【NHK世論調査】政党支持率　自民31.2％　希望4.8％　立憲4.4％　公明3.8％　共産2.7％　民進1.6％　維新1.3％　社民0.5％　こころ0

記事要約：韓中通貨スワップ協定を無事終わったので日本の解散総選挙の話題も少しずつ取り上げていきたいところだが、10日のNHK世論調査では自民党が圧勝している。まあ、予想通りであるが、希望の衰退が凄いな。立憲民主党と大差ないという。結局、小池氏は何がしたかったんだろうな。民進党が1.6％ってなんだろうな。まだ誰か残っているのか。

管理人はとりあえず、どんな党でも、どんな人間でもいいので選挙に行って白紙投票だけはしないようにいつもお願いしている。自民党過半数は取れそうな勢いであるが、投票率が低いと組織票が強くなってしまうので投票率は有権者の8割、最低でも7割以上は確保したい。それには多くの日本人が投票に行く必要がある。特になしが39.1％ある。これがどう動くか。

どうせ〇〇が圧勝だから選挙に行かないというのはテレビに欺される可能性がある。視聴率欲しさに支持率を誇張する可能性がある。米国の大統領選挙よりはましだとはおもうが、マスコミのいうことはあまり鵜呑みしない方がいい。あくまでも支持率は参考にするだけ。実際、投票に行ってから結果がわかる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【NHK世論調査】政党支持率　自民31.2％　希望4.8％　立憲4.4％　公明3.8％　共産2.7％　民進1.6％　維新1.3％　社民0.5％　こころ0

各党の支持率は、自民党が３１．２％、希望の党が４．８％、公明党が３．８％、共産党が２．７％、立憲民主党が４．４％、日本維新の会が１．３％、社民党が０．５％、日本のこころは０％、「特に支持している政党はない」が３９．１％でした。
また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は１．６％、自由党は０％でした。

配信　10月10日 20時41分
NHK NEWS WEB

（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001）

〔解散総選挙〕立憲民主が公約発表　「憲法９条改悪に反対」　福山哲郎幹事長「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」

記事要約：解散総選挙の告示が10月10日なので、あと、2日となった。10月22日が投票ということになる。それまでに各党の状況を見ていきたいのだが、希望の党の選挙公約は一通り見た。次は立憲民主党を見ていく。なんというかオリジナルがない。

安全保障以外は自民党や他の党のパクリである。希望の党の方が花粉症ゼロ、ベーシックインカム、内部留保に課税とかあったのにこれではな・・・。外国人参政権を推奨するとはさすがにかかないか。9条改正に反対とか述べている時点で管理人には左翼だと思うんだが。それでも、福山哲郎幹事長「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」らしい。もっとわかりやすく言えば良いじゃないか。日本人を差別して韓国人や在日朝鮮人を優遇しますとな。

＞領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進

憲法の枠内では既に収まりきれない範囲で世界は混沌としている。北朝鮮がいつ日本にミサイル飛ばしてくるかもわからない。朝鮮半島有事の緊張が高まるのに専守防衛を軸では国民の安全を守れない。相手がミサイル飛ばそうとしたら敵基地を攻撃出来るようにするしかないのだ。それか核武装をするかだ。そもそも自衛隊を認めないならどうやって、北朝鮮リスクを抑えるのか。お花畑過ぎる選挙公約ではお話にならんな。

だいたい、消費税10％反対といいながら、高校教育無償化などをどうやってやるんだ。財源はどこにあるんだ？希望の党の選挙公約以下だな。これは。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕立憲民主が公約発表　「憲法９条改悪に反対」　福山哲郎幹事長「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」

立憲民主党は７日、衆院選の公約を発表した。「立憲主義を回復させる」ことを掲げ、憲法９条の改正に反対する姿勢を明確にした。2019年10月に予定する消費増税には反対し、原発ゼロを早期に実現するため「原発ゼロ基本法」の制定を目指すと記した。

福山哲郎幹事長は７日の記者会見で「国民との約束という形で衆院選を戦いたい」と強調。「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」と訴えた。

公約は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しない」と批判した。長時間労働の規制や最低賃金の引き上げ、所得税・相続税など再分配機能の強化を掲げた。

憲法改正を巡っては「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する憲法９条の改悪には反対する」と表明。一方で、首相の解散権の制約や知る権利などを挙げて「この原則を深化するための憲法論議を進める」と説明し、憲法改正の議論には一定の理解を示した。

立憲民主党の衆院選公約の要旨は次の通り。

【税・財政】

将来的な国民負担を議論することは必要だが、直ちに消費税率10％へ引き上げはできない。

所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化。

診療報酬・介護報酬の引き上げ。

【教育・子育て】

児童手当・高校等授業料無償化とともに所得制限の廃止。

大学授業料の減免、奨学金の拡充。

【憲法・安全保障】

専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法９条の改悪に反対。

領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進。

【エネルギー戦略】

原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」を制定。

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22032670X01C17A0EA3000/）