韓国 皆様、今日で日経平均は今年度の終値が決定した。こちらは日本の利上げで4万円をわるとおもっていたのだが、ダウの好調に釣られてなんと4万円維持して取引を終えた。これは良いことだ、日経平均は素晴らしい評価。もう、それでいいと思うが、心配なのはドル円が来週は152円になるんじゃないか。そして、まさかの円安にウォン安も加速しているので、1350辺りで月末を迎える可能性が出てきた。

円安がウォンをさらに安くする要素になっている。必死に韓銀が介入して1340に押し戻すかはしらないが、今のウォン売りの動きはかなり凶悪だ。それでは日経平均株価の今年度の最後を見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比201円37銭（0.50%）高の4万0369円44銭だった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことなどを背景に東京市場でも投資家のリスク許容度が高まり、終日高い水準で推移した。不動産や非鉄金属、建設などの景気敏感株が買われた。

日経平均は大引けにかけて騰勢を強める場面があった。市場では「欧米の主要市場が休場とあって海外投機筋の仕掛け的な買いが日本に集中し、株価指数先物のショートカバー（買い戻し）も巻き込んで一段高になったようだ」との声が聞かれた。

日経平均大引け　反発　201円高の4万0369円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

このように日経平均株価が無事に4万円台でフィニッシュである。一年前に日経平均株価が4万円を超えるなんて予想した人はいたのだろうか。35000円ぐらいまではあったとおもうんだが、まさかの4万円だからな。バブル超えだからな。こちらは岸田政権を評価できる箇所はこの日経平均株価が強いことぐらいだしな。ただ、日銀が利上げしても円安が加速するというシナリオに驚かされた。日本はサプライズが嫌いだから、一気に利上げなんてしないだろうしな。

あと、気になるのは原油価格だ。気がつけば83ドルまであがっている。円安の日本で原油価格高騰は痛い。しかし、日本がデフレから抜け出したかどうかの判断は実質賃金がプラスになっているかどうかだ。確かに賃上げは過去最高に良かったのだが、どこまで中小企業も頑張れたかは不透明だしな。

それで、連日を追っている小林製薬についてはどんどん酷さが露呈されていくのだが、紅麹問題の記者会見で新たに示された紅麹の未知の成分の原因は「カビ」の可能性があるらしい。専門的なことはわからないが、確かにかびという優れた能力を持っているからな。人間に良いカビもあれば、悪いカビもある。

では、記事を少し見ておこう。

小林製薬が製造した紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次ぎ、5人の死者が確認された問題で、小林製薬は29日午後、2度目の会見を行った。

会見には小林章浩社長ら4人が出席した。小林社長は会見冒頭で、「お客様、原料を使用頂き製造販売されているみなさま、それをお使いの皆様」など関係者全てに対して謝罪した。

また「お亡くなりになりましたお客様のご冥福をお祈りし、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます」と述べ、「社会問題にまで発展していることを深くお詫び致します」と繰り返し謝罪した。

一方、健康被害の原因とみられる“未知の成分”について、小林製薬は「この1週間で構造までは見えてきた」としながら、「国の研究機関と共に解明を進めていく」としている。カビ由来かとの質問に対しては、「もし我々が想定している化合物なら、カビから生成される可能性はある。現時点では否定はできませんが、最後の正確な情報まで行き着いておりません」と述べた。

【速報】紅麹“未知の成分”は「カビから生成される可能性ある」　小林製薬社長が会見で謝罪　公表の遅れ「深く反省」｜FNNプライムオンライン

あくまでもその可能性があるということで断言したわけではないが、それよりも厚生労働省が紅麹供給先173社を公表した。さらに亡くなった人が1人増えて5人となった。後、国内だけではなく、台湾でもサプリを使用していたようだ。ネット通販で購入していた人もいるそうだ。

このように被害の全容が全くつかめないが、現在のところ、紅麹サプリ販売の100万個のうち、回収できたのはわずか0.4％らしい。もう、どこまで広がっているのか。しかし、毎日、人が亡くなっていくのは辛いよな。入院患者100人だが、重症者は1割程度ということで、90人は大丈夫そうだが、残り、10人はどうなのかと。でも、このサプリが原因だと医師はよく特定できたよな。

偶然にも同じサプリを使っている患者が同じ病院に3人もいたとか。ほら、問診票というのを初めての医者にかかるときに書くわけだが、あそこに〇〇のサプリを使っているとか。あまり、書いた記憶はないものな。常時飲んでいる薬ならともかく。本当、よく特定できたわ。

では、本題に入ろうか。今回は選挙も近くなっていたのでユン氏の評価についてである。

こちらがユン政権というか、ユン氏を4年ほど見てきた評価は最初から、政治家という役職でもなく、ビジネスに精通にしているわけではなく、大統領としての資質に大いに欠けるところからはじまった。そして、数年過ぎたわけだが、その評価はやはり「無能」としかいいようがない。彼がやったことはとにかく文在寅前大統領の政策を180度、反転させただけである。

あと、日米に土下座外交しながらも、アホな岸田総理を騙して徴用工問題では日本企業に賠償させた。本来ならさっさと制裁しているはずなのに岸田総理は何もしない。そんな無能な政権に日本人は怒っている。

では、記事を引用しよう。

大統領が最も危険にさらされるのは、おそらく大統領の考えが国民の考えから遠ざかった時だろう。大統領は常に国民と息を合わせた時にのみ、その言葉が国民の考えと自然に交差し、共感を生み出すことができる。だが呼吸が合わないと大統領は突拍子もないことを言うようになり、それが予期せぬ大きな政治的リスクを生む。国民は「あの人は私たちとは違う世界に生きているんだな」と考え、すぐに距離を置く。医学部増員問題と「長ネギ」発言をみると、今の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこのようなリスクを抱えていると思われる。

国民と息を合わせて生きるというのは、言うほど簡単ではない。大統領は国民と日常を共にすることが難しい環境にいるからだ。私は大統領が大統領府を離れ、毎日通勤すると言った時、賛成した。出勤はそれなりに国民の日常が垣間見えるささやかな方法だと考えたからだ。だが、大統領室への移転を突撃作戦のように実行したことで物議ばかりを醸した。いま振り返ると共感効果もあまり得られなかったようだ。大統領の考えが国民から遠ざかってしまったのはなぜだろうか。

まず、大統領の自己主張が強すぎるのが問題だ。医学部増員問題をみてみよう。医師の不足問題は明らかに深刻なのに、医師たちの反発に阻まれ、過去の政権は供給拡大にいつも失敗してきた。この問題を解決するとして政府が立ち上がったことは評価されて当然だ。政策発表直後、国民の支持は圧倒的だった。だが今、国民の評価は変わりつつある。患者のもとを去った医師も問題だが、政府が2千人増員に固執し、国民の不安を高めていることに対する不満も強まっている。医学部の教授たちが辞表の提出を予告しつつ対話の意志を表明した時、政府は定員調整を含めた対話による解決に乗り出すべきだった。医学部の教授たちは使命感で仕事にあたる人々だ。彼らの大多数が辞表まで出すと言ったら、状況はそれ以前とは違っているということだ。ところが政府は金科玉条でもない2千人増員に固執し続けた。国民は今、これを大統領の固執だと考えている。

　大統領の発言を聞くと、「妥協」を非常に嫌っているようにみえる。おそらく長年の検察生活のせいだろう。私たちが解決すべきほぼすべての問題は、妥協なしにはそれが不可能だ。年金、労働、教育の改革という三大課題すべてが同様だ。数学の問題のように解決法が分からないからではなく、妥協の能力と意志が不足しているから解決できずにいるのだ。妥協を嫌っていて、どうして成果が出せるのか。大統領は議題を投げかける立場ではなく、成果を出さなければならない立場だ。

　国民から遠ざかった2つ目の理由は、メディアの機能の歪曲だ。大統領だといっても、複雑な民意を読み取る特別な方法を持っているわけではない。新聞や放送のようなメディアに依存するしかない。だから報道は民意の鏡だ。この鏡が曲がっていたり、あるいは曲がった鏡ばかりを見たりしていると、民意がきちんと読み取れない。政府に有利な報道、権力の顔色をうかがう報道は、今は耳に心地よいかも知れないが、曲がった鏡となって結局は大統領を国民から遠ざける。問題がきちんと把握できないまま蓄積していくと、ある時点で爆発する恐れがある。今、多くの国民は、公共放送はすでに曲がるだけ曲がった鏡となっていると考えている。歪んだ鏡を平らにすることこそ、大統領自らがリスクから脱する第一歩だ。

　最後に、官僚が大統領を危険にさらす恐れがある。韓国の官僚は仕事熱心だが、すべての関心が大統領に向けられている。大統領の指示や望みを達成するためにあらゆる手段を動員するが、大統領の意に逆らったり、問題を指摘したりする誘引力はほとんどない。怒鳴りつける大統領の前でならなおさらだろう。大統領が市中の長ネギの価格を知らなかったということが問題なのではない。持続可能でもない物価対策を立てておいて、まるで問題が解決したかのように行事会場に大統領を連れて行ったことの方が深刻な問題なのだ。4000ウォンする長ネギにあらゆる補助と一時的な割引を重ね、価格が下がったように見せかけたのだ。その店を離れてしまえば意味がなくなる価格だ。短期的な成果を督励する大統領と、何とか成果を示そうとする官僚が、大統領を危険に陥れているのだ。

　危険から抜け出すためには、鏡に民意をきちんと映し出させること、大きな勇気を出さなくとも異なる意見が言えるようにすること、官僚が小細工で現実を隠ぺいすることができないようにすることが必要だ。大統領は固執ではなく妥協によって成果を出すべきだ。大変だが、すべて大統領の役割だ。

［寄稿］尹大統領が危ない : 社説・コラム : hankyoreh japan (hani.co.kr)

医学部の教授たちは使命感で仕事にあたる人々だ。彼らの大多数が辞表まで出すと言ったら、状況はそれ以前とは違っているということだ。ところが政府は金科玉条でもない2千人増員に固執し続けた。国民は今、これを大統領の固執だと考えている。

こちらは最初に医療ストを取り上げたときに、医者がここまで反対するのにはそれ相応の理由があるのに対話もせずに2000人増員だけを強行したことに対して韓国政府は国民と対話も出来ない無能だと一蹴した。そして、ついに医学部の教授3000人まで辞表を提出に至る。

こちらは最初から、医療ストについては医師側の言い分をちゃんと取り上げてきた。眼科や整形外科が高級取りで、産婦人科医とか、難しい。命に関わるような医師は不足していて、しかも、給料が安いことが原因だと指摘した。だからそういう分野の医療報酬の引き上げが先だと。

2チャンネルを見ている限り、多くの日本人はどこかの情報に騙されたのか。医者が既存権益を守るのに必死とか。未だにそれを信じているようだが、実際、医学部教授3000人が辞表まで出して、おかしいと述べている時点で、政府の主張に無理があることは明白になってきた。ようやくアホな韓国人も気づき始めた。なんで政府は2000人増員ばかりにこだわるんだと。最初はマスメディアも医者が勝手にストしているような悪意に満ちた記事を連発したが、医者が全く強硬策にも動じないので報道の雰囲気が変わってきた。

この2000人増員については何らかの利権や闇が隠されているとおもうのだが、そもそも選挙前に急に医学部の増員を言い出したのも医者を選挙利用しようとしている魂胆が見え見えだった。患者からすれば医者が増えることはいいことだ。安直な思考回路を票にしようとしたわけだ。でも、彼らは医者が大幅に増えれば医療費が増える事に気づかないという。

このように韓国政府やユン氏が無能だという医師ストの経過が追うだけでも手に取るようにわかるのだ。業務開始命令、医師免許停止とか、強硬策ばかりだして、ひけに引けないとか。ただのアホですよ。本当に有能ならストが長期化しそうなときに白紙撤回して、話し合いの場を用意しただろう。でも、2000人増員を固執した。何のためかはしらない。大統領のくだらないプライドのためなのか。どちらにせよ。こんな無能はさっさと退陣させるにかぎる。

大統領が市中の長ネギの価格を知らなかったということが問題なのではない。持続可能でもない物価対策を立てておいて、まるで問題が解決したかのように行事会場に大統領を連れて行ったことの方が深刻な問題なのだ。4000ウォンする長ネギにあらゆる補助と一時的な割引を重ね、価格が下がったように見せかけたのだ。その店を離れてしまえば意味がなくなる価格だ。

韓国の閣僚が大統領に逆らえない。そういう性格の持ち主だからただの裸の王様だと。ネギの価格知らないのは別にどうでも良いが、小手先だけの物価対策したところで、ハイパーインフレは止まらないのだ。いい加減、韓国人は気づけよ。ユン氏が無能過ぎるから、自分たちは経済危機に陥っているてことをな。内需不振なのに輸出は回復している。それがどうした？輸出で食べている韓国企業なんて大手がほとんどだぞ。中小零細企業は輸出で稼ぐにも難しいからな。文化が異なる海外に物を売って売上を伸ばすなんて難しいのだ。

日本だってそうだろ？日経新聞に時代は中国だと唆されて、中国に進出したら売上が伸びずに倒産して消えていった企業は山のようにある。大企業のようなマーケティングができるわけでもない。海外進出の成功度は低いのは当然なのだ。

韓国 最近、こちらは韓国経済を見ながら、小林製薬の紅麹問題と株価を追っているわけだが、こちらの予想通りで、どうやら社内のコンプライアンスそのものが色々問題があることがわかってきた。そもそも把握していて公表が遅いだけではなく、工場を閉鎖して完全に隠蔽を目論んでいる時点でおかしい。

しかも、今日、出てきたニュースは死者が二人増えて4人となった。さらに52社に提供したというが、これも関連会社を含めると150社を越えるとか。紅麹の被害はどこまで広がるのか。ちょっと株価がどうとかより、この企業そのものが相当、駄目なことが明らかとなった。しかし、製薬会社てもっとしっかりしている者だと思ったんだが。

では、記事を引用しよう。

■株主総会で社長が涙

株主総会の会場　大阪市・北区

小林製薬の「紅麹原料」が入った機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に腎疾患などの健康被害が出ている問題。これまでに、腎疾患などで入院した人は106人に上り、死亡した人は合わせて4人となりました。

いずれも死亡した原因とサプリとの因果関係はわかっていません。また、入院した人については、主に2023年9月以降に製造されたサプリを摂取しているということです。

28日、大阪市内のホテルで行われた株主総会には57人の株主が参加。

冒頭で小林章浩社長が今回の問題について「当社が販売しておりました機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」などを、摂取された方において、腎疾患などが発生し、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した上で「被害の拡大防止と原因の究明に全社を挙げて全力を尽くす」と話したということです。

また、参加した株主によると、小林社長は、株主総会の終わり際に涙を流していたということです。

株主からは「製品と健康被害の関連はあるのか」などの質問が出ていて、小林製薬は29日に会見を開き、現状について説明を行う予定です。

■「社長が悪いよ。経営体制にずっと問題があったんじゃないか」怒る株主

「紅麹コレステヘルプ」小林製薬は「糸ようじ」「のどぬーるスプレー」「トイレの消臭元」「熱さまシート」など、多くの人になじみ深い商品を開発していることで知られていますが、事態が公表された22日から28日までに、株価は、およそ20パーセント下落し、4900円前後で推移しています。

株主総会に参加した70代の男性株主は、「社長泣いちゃった。もう泣いたってどうしようもない。いやぁ従業員の話になったらね、やっぱりジーンときたんでしょうね。私も管理責任のことは強く言いましたし、なんかメモを読むだけでさ、書いたやつを。因果関係がどうのこうのと言ってさ。

認めるとか、認めないとか、そういう問題を先に考えちゃうんだね、経営者はね。今はそういうことを言ってる場合じゃない。はっきり言って、管理体制まずいよね。管理体制全然なってないと思うよ。総会やっていてもさ、後ろで話し合ったりして、あんな株主総会経験ないね」と話し、管理体制の甘さを指摘しました。

また、株主の60代女性は、「人の命に関わるなんて思ってなかったので、すごくショックでした」と語り、60代男性の株主は、「社長が悪いよ。経営体制にずっと問題があったんじゃないかと思っている。本当自己責任だと思うよ」と話し、怒りをあらわにしていました。〔後省略）

【社長が涙】小林製薬の株主総会「もう泣いたってどうしようもない」と株主　「紅麹」サプリ摂取で死亡は4人に　入院106人（関西テレビ） – Yahoo!ニュース

株主がストップ安になって、さらに社長が泣いたところで事態は何も解決しない。そもそも、くだらない押し問答をやってないで被害を食い止めるために提供先をさっさと公開したらどうなんだよ公表してから数日で死者が4人とか。めっちゃ怖いぞ。一体、どんな未知の成分を混入させたんだよ。それすらも証拠隠滅でわからないんだよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．一応株主ですが、定時株主総会の案内は1か月前ぐらいに届いていて、そこでは本件重大事象について一切触れておらず、自分もなんとも思わずすべての議案に「賛成」で返事しました。 実際には深刻な問題が発生していたのを会社側は既に把握、対応していたにも関わらず、事態を公表せず、問題が大事件になるまで何食わぬ感じで平静を装っていたのは、ある意味、株主に対して少し裏切りに近いものを感じます。

本件がある程度落ち着いたら、再度臨時株主総会を開催し、本件を総括したうえで、経営責任を明らかにし、経営陣が信任に足るか再度株主の意見を問うべきではないかと思います。 今は、被害がこれ以上拡大しないよう最善を尽くし、また原因究明と再発防止に尽力していただきたいです。 社会を便利にする様々な商品を世に出してきた会社なので、本件対応の遅れとまずさへの猛省の上で、社会に貢献する企業としての再出発を望みます。

2．雪印やカネボウの事件と似ているとのコメを見かけますが、 カネボウの白斑も雪印の食中毒も被害者は多かったけれども、 亡くなった人はいなかったのが今回とは大きな違いだと思う。 また原材料の形で他メーカーに出荷していたという点。 原因究明ができないという事は、原因を除去できないって事で、 紅麴にかぎらず小林製薬は薬品や毒に対する管理能力を払拭する機会を失ってしまうのではないだろうか？　

今回の原因が紅麹そのものに起因するものなのか、 小林製薬の製造構成だから発生したものなのか、 これが不明だと紅麹そのものを疑う目も残ってしまう。 小林製薬ほどの規模の会社が、 今回の騒動ですぐに倒産する事はまずありえないだろうけども、 社会信頼を取り戻す時間が長引けば業績の悪化を伴って 株式の上場廃止は有り得るかもしれない。

3．本問題を把握していた2月から今まで調査という名目で公表しない結果、死人が複数人発生、人工透析が必要となった人もかなり多く、入院なんて100人も超えるような状態。にも拘らず未だに出荷先の発表は行わずに企業任せ。初動も発覚後も共に対応失敗してて非常に心象悪いよね。腎臓は一度悪くなったらよくならないと聞くし本当に被害者は不憫に思います。 一方で株価については、こんな状況でも月曜日は流石にSTOP安はあったものの、その後はほぼ横ばい。自分はこのような会社のはいくら投機タイミングだとしても持ちたくはないなぁ。

以上の3つだ。

この株主の述べていることが本当なら、何処までも隠蔽体質てことなんだろうな。そして、誰かが死んでから慌てて公表。株主に対して少し裏切りに近いものを感じます。どうなんだろうな。裏切りも何も、こんな管理体制では今後の企業再生もおぼつかないんじゃ無いか。

しかし、これだけ死亡事故を出しながらも、株価は4905円と昨日よりもプラス30円である。明日の記者会見で暴落するかもしれないが、どう考えても株主は甘いんじゃ無いか。まだまだ爆弾を抱えてそうな案件なのにな。

小林製薬については個人的に駄目っぽい感じがしたので、取り上げてるが、まさか、ここまで駄目とはな。社長が泣いたところで同情でも買うつもりか。4人も死んでるんだぞ。入院患者は100人以上だ。しかも、原因も特定できない。後生の役にも立たない。これで紅麹そのものが日本人から避けられるだけという。

それでは本題にはいろうか。韓国経済の話題だ。実は、韓国はいよいよ4月の総選挙に向けて動き出している｡まあ、ぶっちゃっけ。韓国政府が無能過ぎて惨敗する未来しか見えない。そこまでまずは最新の支持率をおっておきたい。

記事を引用しよう。

韓国で28日、4月10日におこなわれる総選挙の選挙戦が本格的に始まった。5月で就任から2年となる尹錫悦（ユンソンニョル）政権に対する「中間評価」と位置づけられ、保革の2大政党が激しく競り合う展開となっている。

選挙戦は22日までに候補者登録が終わり、28日から公式の選挙運動期間に入った。中央選挙管理委員会によると、定数300に対し952人が立候補した。内訳は小選挙区（定数254）が699人で、比例代表（同46）が253人。現有議席では進歩（革新）系最大野党・共に民主党が過半数を占めており、保守系与党の国民の力は逆転をめざす。

　国民の力の事実上トップの韓東勲（ハンドンフン）・非常対策委員長は28日にソウルで演説し、「大韓民国が前進するか後退するか、正義か犯罪者のどちらが支配する国になるかを決める選挙だ」と強調。「犯罪者」とは、知事・市長時代の背任や収賄などの罪で在宅起訴されている共に民主党の李在明（イジェミョン）代表を指したもので、演説の大半を野党批判に費やした。

　対する李氏も28日にソウルで演説し、尹政権のもとで物価高が国民生活を圧迫し、朝鮮半島の平和も危機にある、などと批判。「過去2年間は、国民にとって1日1日が絶望と苦しみそのものだった。尹政権への審判は、大韓民国の正常化と国民生活の再建の出発点だ」と訴えた。

　世論調査機関・ギャラップが22日に発表した調査によると、政党支持率は国民の力の34%に対し、共に民主党は33%と拮抗（きっこう）している。国民の力の獲得議席が今回も過半数に届かなければ、予算案などの審議が停滞し、尹氏の政権運営に影を落とす可能性がある。（ソウル＝太田成美、稲田清英）

韓国総選挙、選挙戦スタート 保革両党が接戦 尹政権の「中間評価」 (msn.com)

とりあえず、ギャラップの世論調査だと支持率は拮抗しているそうだ。でも、過半数獲得するには拮抗じゃ明らかに無理だろう。つまり、与党の勝利ラインは過半数ということになる。でも、この4年間でユン政権のやってきたことは何もないという。ああ、日本の岸田総理を騙したあげく、グループAや、日韓通貨スワップを締結させたか。韓国に甘い。無能な総理が日本にもいるから困るよな。まあ、支持率最低だからて、拉致問題を利用しようと北朝鮮に首脳会談申し込んで拒否されたとか。真相は不明だが。

韓国経済の話題としてはこの選挙戦は重要である。ただ、選挙の話題はあまり面白くないというのが本音だ。どうせ、どちら陣営も批判合戦しかしないだろうしな。相手を批判して、相手を落とすのが価値に繋がるとか思い込んでる。違うだろう。本来は自分たちの公約を掲げて、論理的にメリットを訴えるのが筋だろう。実際，アメリカでも、日本でもそんな政治家は稀有だけどな。

では、ハンギョレ新聞の記事を引用しよう。

企画財政部、韓国開発研究院（KDI）、韓国銀行はいずれも、韓国の今年の成長率は2％を少し上回るだろうと予想している。しかし、半導体を中心とした輸出の増加で成長率が昨年（暫定値1.4％）より少々上がったとしても、民間消費の増加が鈍化しているため、体感景気はそれほど良くはならないとの見通しが強い。

そのような中、政府が4月の総選挙後に解決を先送りした韓国経済の危険要素が、総選挙後に一気に爆発する可能性が高まっている。 不動産プロジェクトファイナンス（PF）の貸付保証の損失で流動性の危機に見舞われたテヨン建設は、1月12日のワークアウト開始決定によって、第2次金融債権者協議会が開かれる4月11日まで債務返済が猶予された。総選挙の翌日だ。

テヨン建設のワークアウト開始決定で不動産PF貸付の不良債権問題はひとまず水面下に沈んだが、総選挙後に構造調整が本格化する可能性は高い。韓国開発研究院は14日に発表した経済見通し修正報告書で「不良建設会社の構造調整が金融システム危機として展開される可能性は低いだろうが、今後は関連部門で信用の梗塞が発生するうえ、実物景気にとっての否定的要因として作用する可能性は排除できない」と診断した。 　

高金利が続いている中、4月から7月にかけて中小企業への貸付の満期も一気にめぐってくる。ハンギョレが5大銀行の中小企業に対する貸付の現状を調査したところ、今年の満期到来額204兆ウォン（約23兆円）の40％（82兆ウォン、約9兆2600億円）が4～7月に集中している。中小企業の延滞率は、すでに家計に対する貸付よりはるかに高い。総選挙後、銀行が満期延長に厳しい基準を用いる可能性は高い。生存の可能性がある企業は生かす構造調整策が必要だ。 　

引き上げが抑制されている電気料金、延長が続いている油類税の引き下げ、6月まで全面禁止されている空売りも、総選挙後に解決しなければならない課題だ。今年の税収予想額が少ないため政府支出を極度に抑制したにもかかわらず、管理財政収支の赤字率は3.9％にのぼる。にもかかわらず、政府が年初から数々の減税を断行しているため、総選挙後の財政運用には赤信号がともる可能性が高い。

財政余力の不足は景気予想が外れた際の対応を難しくする。政府は2022年末の「レゴランド問題」、昨年には政策金融を動員して住宅購入をあおり家計負債を大きく増加させるなど、市場の扱いに稚拙さを見せている。今はまた、後のことは考えずに総選挙用のばらまき公約を連発することばかりに没頭している。このような有様では、今後迫ってくる事態にきちんと対応できるのか心配せざるを得ない。

［社説］総選挙後に押し寄せる韓国経済の難題、備えているのか（ハンギョレ新聞） – Yahoo!ニュース

韓国政府、ユン氏が対応なんて出来るわけない。この4年間、何を見てきたんだよ。行き当たりばったりじゃないか。そもそも医療ストが始まって数ヶ月経過しているが、むしろ、事態は悪化しまくりだろう。意味の無い2000人増員にこだわって，医者との決定的な対立を生んだ無能な政府。今頃になって話し合おうとか。その雨に2000人増員の白紙撤回が先だろうに。

選挙後は文字通り、「地獄」が待っている。ばらまき公約しまくって減税ばかりで国の借金は膨れ上がるばかり。昨日、4月危機説を出したが、別に不動産PFの不良債券問題だけではない。あらゆるところから韓国経済は崩壊に向かっている。そもそも何でもかんでも先送りにするから事態が解決しないんだよ。いい加減，学習しろよ｡延命したところで借金が増えるだけだ。ガス公社や韓電の天文学的な負債だってそうだ。公共料金を値上げしないと借金が増えてそのうち大規模停電だぞ。

韓国不動産 最近、日本人が注目している話題といえば、世間では大谷選手の通訳が賭け賭博で6億円失ったという話だと思うが、あれはどう見ても大谷選手も色々と関与してそうなので、この先、大谷選手自身がのらりくらり躱すのは難しいとおもうが、それよりも、こちらが気になるのは小林製薬の紅麹使用での健康被害問題である。さらに今日、酷いニュースが飛び込んできた。まずはそこから見ていこうか。

しかし、これを読んでて小林製薬に対する企業への評価が180度変わってしまった。まさに隠蔽である。では、記事を引用しよう。

紅麹を用いたサプリメントを摂取して、健康被害が出ている問題で、小林製薬本社のある大阪市は27日、食品衛生法に基づき、3商品の回収命令を出しました。 小林製薬に対して、①健康被害情報　②紅麹の販売状況　③原因の調査状況　④紅麹原料の製造工程に関する状況　大きく4点を報告するよう文書で指示したということです。 また3商品については、今後、商品が回収された段階で、大阪市が廃棄命令を出す方針です。

健康被害の原因とみられる「想定していない成分」は、どこでどのように、紅麹に含まれたのでしょうか。 　この点について、小林製薬は22日の会見で、「原因物質は特定できておりませんが、”成分”が出ているのは、紅麹原料からも出ておりますので、おそらく弊社の自社工場で作った原料の中で入っていたのではないか」と述べています。 　

今後、保健所の立ち入り調査はあるのか。この点を聞かれた大阪市の担当者は、「（当時、紅麹を製造していた）大阪工場が昨年12月に廃止されていて、大阪市保健所にも廃止届が出されています。こちらに関しては、衛生状態の確認ができかねる状況」だと話し、製造時の衛生状況の検証が難しいとの見方を示しました。 小林製薬の紅麹の製造拠点は、現在は、機械ごと和歌山県内の工場に移っているため、今後大阪市は和歌山県側と連携して対応するということです。

【速報】紅麹を製造した工場は「衛生状態の確認できかねる状況だ」と大阪市　大阪工場すでに廃止・移転で検証困難か（MBSニュース） – Yahoo!ニュース

おいおい、製薬会社だよな？まさかの衛生情勢が確認できない状況だと！どう見ても大阪工場を廃止して移転したのも証拠隠滅のためだろう。紅麹での健康被害の件を隠していた時期に行われているものな。さすがにここまで酷いとは思わなかった。これでは何が原因でこうなったかの原因解明ができないじゃないか。

そもそも製薬会社が製造時の衛生状況をチェックできないとか。これはもう紅麹以外での製品も購入しないほうがいい。こちらは不買運動とか、経済記事を書いてるので勧めたくないのだが、あまりにも対応が酷すぎる。隠蔽してそれで済むと思うのか。既に2人も死んでいるんだぞ。入院患者は100名以上。相談件数は3600件だ。明らかに薬害レベルだからな。当然、国も動いているし、厚生労働省の行政指導も入ったのだが、それだけで済むような問題ではない。

では、27日の終わりの株価を見ておこうか。

今日の株価は昨日より－3.8％下がって4875円だ。しかし、今の小林製薬の株を買えるよな。これからどんな爆弾が降ってくるかわからないのにな。さすがにこの株に手を出すのはギャンブルとしか思えない。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．証拠隠滅？

2．悪質だな。株価の動きも不自然なのでインサイダー取引の調査もお願いします。もう倒産待ったなしなのでは？

3．12月に閉鎖して3月に発表ってちょっと悪質すぎない？絶対わかってた行動。

4．いつから把握してたんだよ？

5．2月に判明してインサイダーどころか、工場すらぶっつぶして隠蔽してるとか凄いな。数年がかりの隠蔽工作。

6．株価の動きとか気になるわ。経営までなんちゃってだったりして。

7．健康被害が出てから報告までに結構時間が経ってるって報道だったよね。厚労省もその辺を問題視してたような。あれ、これってもしかしてアカンやつか。

8．中国で鉄道事故起こした車両を隠しちゃったの思い出した。

9．工場の廃止なんて、企業トップの判断でなければできないもんな。

10．12月閉鎖→2月株価→3月発表。うわぁー

以上の10コだ。

このように思ったより闇が深そうだ。インサイダー疑惑まではちょっとわからないが、色々と怪しいことはしていたと。

さらにもう一つ重要なニュースがある。それは日銀が利上げして、日本政府が必死に円安を食い止めようと口先介入しているのに円が33年ぶりの最安値を更新した。これによってウォンも酷いことになっているので見ておきたい。

円安が止まりません。円相場は1ドル＝151円96銭をつけ、33年8か月ぶりの円安水準となりました。

きょうの東京外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝151円96銭をつけました。1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安水準です。

鈴木財務大臣

「高い緊張感をもって市場の動きを見ている。行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せず、断固たる措置をとっていきたい」

急速な円安を受けて、鈴木財務大臣はこれまでより強い表現で、市場の動きをけん制。市場では為替介入への警戒感が一段と強まっています。

鈴木財務大臣「高い緊張感をもって市場の動きを見ている」 円相場151円96銭 33年8か月ぶり円安水準 (msn.com)

日銀砲を単発売ったところでそこまで大きな円高にならない。それは既に二度の日銀砲で証明済みだ。しかし、結局、利上げしても円安が進むなんてことになれば庶民は厳しくなる。これ以上の商品の値上げはきついだろう。しかも、米利下げも年1回という連銀総裁の予想も出てきた。

せっかくの利上げも円安が進む。しかも、ウォンがついに時間外で1350を越えてきた。あれ、もしかしてウォンニャス速報のお時間ですか。今、17時42分だが1353ウォンまで急降下している、やはり、これはアメリカの米利上げ動向に何かあったとしかおもえないな。ウォンニャス速報を作るかどうかはまだ決めてないのだが，とりあえず、明日の原稿を仕上げておかないとな。

では、本題にはいろうか。

こちらが今年、韓国経済を破綻に導く可能性が高いと予測している不動産PFだが、４月危機説というものが出てきた。しかし、今の政府は選挙に忙しい。もう、選挙まで残り2週間を切っている。おそらく与党が惨敗するとこちらは見ているのだが，実際、どうなるかは難しい。ただ、これに関しては医療ストが大きく影響している。

今頃になって政府が医療現場と対話しよう動きはおそらく支持率が下がってきたからだろう。だが、強硬策に出た以上、今度は医学部教授3000人が辞職届けを出した。韓国政府が自国民と対話もできないことがどんどん露呈されており、支持率も下がってきていると。そして、不動産PFについても棚上げである。さすが無能なユン政権だ。選挙に敗北してレームダック化するのも当然の結末か。

では、不動産PFの4月危機説を見ていこうか。

記事を引用しよう。

各政党が「負債」問題を意識して打ち出した総選挙の公約は、大きな死角地帯を抱えていると指摘されている。票の行方に及ぼす影響の大きい個人債務者の支援政策に主に焦点が当てられており、不良債権化の懸念が高い肝心の不動産プロジェクトファイナンス（PF）や、企業の相次ぐ倒産の懸念などには無関心だということだ。

市場の一画では、いわゆるPFが発端となった「4月危機説」がささやかれている。総選挙後に、PF事業体と建設会社の不良債権が本格的に拡大することを懸念したものだ。選挙前の市場の混乱の最小化を狙う政府の管理基調が選挙後には変化しうるということが、このような懸念が芽生えた背景だ。

加えて、ワークアウト（企業の改善作業）が進行中の泰栄（テヨン）建設が最近公示した昨年の事業報告書で、「流動負債」（1年以内に返済しなければならないと予想される負債）が対前年比で1兆3千億ウォンあまりも増えていたことが明るみに出て、市場の不安が拡大している。これは、既存のPF事業体に対する支払保証などが大量に不良化し、大規模な損失が現実のものとなっていることを意味する。

売上と利益の不振、中・高金利の長期化などによる企業の相次ぐ倒産の懸念も依然として高い。昨年は全国の裁判所に申請された法人の破産件数が過去最多（1657件）を記録したのに続き、今年も2月までの累積法人破産申請件数（288件）は前年に比べ40.5％（83件）も増えている。

漢城大学のキム・サンボン教授（経済学）は、「年内に米国の政策金利引き下げが予想されるが、韓国はこれまで政策金利を十分に引き上げてきていないため、米国に倣った金利引き下げの余地も小さい」とし、「現在の金利水準が保たれる可能性が高い」と述べた。

一般の家計だけでなく不動産、企業部門の負債の返済負担と不良債権化の懸念もしばらく消えない可能性があるということだ。ただ、与党と基調を共にする政府と金融当局は、危機発生の可能性を断固として否定している。

金融委員会のキム・ソヨン副委員長は25日の金融委の懸案点検会議で、「最近、第2金融圏（ノンバンク、保険会社、証券会社など）、不動産PFなどについて市場の一部が懸念しているが、政府と関連機関が十分な対応手段を確保して一貫性を持って管理しているため、市場の不安要因へと拡大する可能性は高くない」と語った。

金融監督院のキム・ビョンチル副院長補（戦略監督）は、「年間PF貸付の満期も特定月に集中しておらず、（金融当局が）政治的な問題や日程のためにPF貸付の状況を特別扱いすることもまったくない」と語った。

韓国のＰＦ不良問題「４月危機説」ハラハラ…火消し公約は五里霧中 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

既存のPF事業体に対する支払保証などが大量に不良化し、大規模な損失が現実のものとなっていることを意味する。

借金ってこれぐらいだろうと発表したら、実はもっとありましたというよくあることだ。特に大規模な負債を抱えると、その利息だけで借金は倍増していく。それで、韓国政府は選挙票目当てに個人債務者の支援するそうだが、そんな金はどこにあるんですかね？ばらまき公約なんて信じて票を入れても、実際，やるかどうかなんて予算もないのに不確定過ぎるだろう。まあ、韓国人は政府のいうことを鵜呑みにするからな。徳政令でも期待しているのかは知らないが，それをやれば政府債務が増えて増税の道しかないんだぞ。

昨年は全国の裁判所に申請された法人の破産件数が過去最多（1657件）を記録したのに続き、今年も2月までの累積法人破産申請件数（288件）は前年に比べ40.5％（83件）も増えている。

2023年が底だと思っていたら、2024年のほうが酷かった｡これもよくある話だ。底だと思ったら、実は二重底だった。そもそも2023年が酷い状況で、2024年に回復してるのは輸出で半導体だけなんだよな。ハイパーインフレで内需は思いっきり不振なんだよな。そりゃ、企業は倒産していくだろう。

漢城大学のキム・サンボン教授（経済学）は、「年内に米国の政策金利引き下げが予想されるが、韓国はこれまで政策金利を十分に引き上げてきていないため、米国に倣った金利引き下げの余地も小さい」とし、「現在の金利水準が保たれる可能性が高い」と述べた。

アメリカが利下げしても、韓国は利下げしないのか？それは借金がますます増えるだけだぞ。韓国政府が危険だというわけないが、無能な韓国政府が管理しているから大丈夫だとかそういう言葉を信用するとか。それこそ、ドボン案件だよな。韓国政府の言うことなんて嘘だらけである。ばらまき公約したところで、予算をどこから引っ張ってくるかもわからない。こんな無能な政府はさっさと潰した方が国民のためだろう。

それで、最後は北朝鮮関連を見ておく。金正恩は岸田総理が首脳会談を持ちかけたと述べているが，岸田総理は承知していないという。つまり、どちらかが嘘を付いてるわけだ。ただ、岸田総理が支持率回復のために拉致問題を利用しようとする可能性も否定はできない。だが、この場合はおそらく北朝鮮が仕掛けてきていると思われる。つまり、何もないてことだ。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会副部長が25日、日本の岸田文雄首相が金正恩総書記と会いたいという意向を伝えてきた、と明かした。岸田首相は、関連の内容について「承知していない」と述べた。

　金与正氏は25日、朝鮮中央通信を通して公開した談話で、岸田首相が「最近また別のルートを通じて、できるだけ早い時期に」金正恩総書記と会いたいという意向を伝えてきた、と主張した。先に岸田首相が先月9日、日朝首脳会談の必要性に言及すると、金与正氏は談話を通して、岸田首相の訪朝および日朝首脳会談は可能だと回答した。その上で、核・ミサイル開発を問題にせず、拉致被害者問題も取り上げるべきではないという前提を付けた。

金与正氏「日本が首脳会談を提案」…岸田首相「承知していない」 (msn.com)

そもそも、北朝鮮の拉致問題を取り上げないと、日本が北朝鮮に直接会談す理由がないからな。日本の岸田総理は何しに行くんだよになる。それで支持率が上がるわけないじゃ無いか。

韓国半導体 今日の記事は既に日米から見捨てられた韓国が必死に見捨てないで！と泣き叫ぶものであるが、いくら韓国が上から目線で日本やアメリカ、台湾と「協力」とか持ちかけても、もう、決定事項が覆ることは何もない。なぜなら、韓国は中国を切れないからだ。

台湾のTSMCは明らかに中国の台湾侵攻に備えて、拠点を分散している。日本やアメリカに工場を作っておけば、台湾侵攻で台湾のTSMCの工場が稼働できなくなっても、なんとかできるようにはしようとしている、だいたい、韓国は中国に自分たちの技術を売っただけではなく、米国の半導体チップを密輸していたじゃないか。あまりにも前科が多すぎて日米から切られたことをまだ理解していない。もう、誰も韓国を必要としていない。

しかも、昨日の動画でサムスン電子も内外で四面楚歌、さらに「赤信号」が灯ったとハンギョレ新聞に突っ込まれていたものな。ハンギョレ新聞がそう書くぐらいだから、相当、危機的な状況なのだろう。サムスン電子が倒産しないとか思ってるかもしれないが、このまま売上が伸びずに毎年、数兆円の半導体投資を続けていくなら、資金不足で倒産するのは目に見えている。

倒産を免れるには半導体投資を止める必要があるが、やめれば最後だ。なぜなら、今、世界中で半導体開発競争が激化している。半導体投資というのはまさにマラソンといってもいい。

サムスン電子がシェアを維持出来たのは巨額な投資を毎年、続けてきたからだ。しかし、その巨額投資を上回る規模で台湾のTSMCは投資を続けているし、アメリカのインテルだって政府支援でそれが可能となった。日本はラピダスを始め、半導体王国を復活させようとしている。中国も技術で遅れていても半導体投資規模では負けていない。欧州だってそうだ。最近、半導体開発に名乗り出たインド政府だって数兆円の支援だ。他国が数兆円の政府支援をしているのに韓国政府だけが1380億円だったか。借金漬けで国が崩壊しそうな韓国政府には巨額の半導体投資なんてできるわけないよな。

だから、ここでサムスン電子が投資を止めれば、ランナーは歩いてゴールに向かうしかない。他国はブーストしながら凄い勢いで走り出してるのに、韓国だけが歩行ではそのうち抜かされてしまうのは明白だ。抜かされていけば，もう、韓国を必要としないので最後は駄目になる。投資を続けても倒産。投資を止めれば世界には追いつけなくなる。半導体というのは常に機械をバージョンアップさせる必要があるので、毎年、巨額投資がかかせない。サムスン電子は完全に追い込まれてるのだ。だから、今回の記事でも「助けて！」という声が色々でてくる。でも、日米は助けない。密輸ヤロウはさっさと潰れてくれてけっこうだ。

では、記事を引用しよう。

きょうのライバルはあすの友になるだろうか。これまで半導体産業で激しく競争してきた韓日と台湾が世界的半導体供給網再編の中で関係を再確立する必要性が提起された。米国の対中規制と中国の空襲という巨大な高波の前に、「韓国のメモリー、日本の材料、台湾の製造」が意気投合する可能性だ。

第１回「半導体供給網再編と経済安保」国際フォーラムが２２日に台湾の国立政治大学で開かれた。韓国・台湾・日本の政治・安保・産業学者と政策立案者が集まり急変する対外環境の中で半導体産業協力の可能性を話し合った。台湾国家科学技術委員会（ＮＳＴＣ）付属民主主義社会新技術研究所（ＤＥＳＴ）と台湾工商協進会、日本の外交安保シンクタンクである国際文化会館地経学研究所が共同主催した。

◇ますます密着する「台湾＋日本」

先月日本の熊本県にＴＳＭＣ半導体第１工場が開設されたのを反映するように、フォーラムの始まりから台湾と日本は「半導体友情」を誇示した。台湾の半導体政策の設計者である国家科学委委員会の呉政忠主任委員（閣僚級）はこの日の基調演説で「今後民主主義陣営と共産主義陣営に分かれ深刻な競争になるとみられ、民主陣営であるわれわれがまとまるべきだ」と話した。続けて基調演説をした地経学研究所の鈴木一人所長（東京大学公共政策大学院教授）は「日本と台湾は同じ考えを持っている国であるため、不安定で脆弱な国際秩序の中で相互協力できる」と前向きにこたえた。

彼らは特に台湾のファウンドリー（半導体委託生産）と日本の材料の出会いに注目した。台湾国立大学の楊光磊兼任教授（元ＴＳＭＣ研究開発理事）は「ＴＳＭＣは今後ファウンドリー分野で業界を支配し続け、日本は半導体装備と材料を強みに（露光装備メーカーである）　ＡＳＭＬに対抗する機会を持つようになるだろう」としながら両国の協力が緊密になるとみた。鈴木所長も「日本企業は台湾をすでに半導体生態系に編入させており、台湾に対する日本企業投資が増加している」と話した。

台湾＋日本「半導体密着」…韓国と戦略的研究開発の友になる可能性 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

今回も記事が長文なので前半の内容だけである。

米国の対中規制と中国の空襲という巨大な高波の前に、「韓国のメモリー、日本の材料、台湾の製造」が意気投合する可能性だ。

そんなものねえよ！韓国のメモリーなんていらないですよ！本当、必死だよな！見捨てないでと上から目線ですり寄ってこようとしているが、門前払いである。別に日本は中国に半導体規制は既にやっているからな。韓国と意気投合なんてするわけなかろう。

鈴木所長も「日本企業は台湾をすでに半導体生態系に編入させており、台湾に対する日本企業投資が増加している」と話した。

そりゃそうだよな。これから日本は韓国を捨てて、台湾とやっていくのだから、流れはそうなるだろう。4月の選挙でユン氏が負けてレームダック化すれば、その流れは加速すると。

では、後半の記事を見ていこうか。

◇韓国「３カ国研究開発協力」提案

台湾と日本の密着とは違い、フォーラム全般的に韓国と協力に対する言及は少なかった。韓国が世界のメモリー半導体市場の６０％以上を占め、ファウンドリーではサムスン電子がＴＳＭＣに次ぐ２位であるだけに、ライバルと見る雰囲気だった。

この日講演に立った１３人のうち、韓国人は『半導体三国志』の著者である成均館（ソンギュングァン）大学化学工学部のクォン・ソクチュン教授が唯一だった。クォン教授は「韓国・台湾・日本が研究開発オープンプラットフォームを作って長期的に技術協力をすべき」と提案した。欧州は半導体生産能力が少ないが、ベルギー・フランス・オランダの３カ国が共同設立した半導体研究所のＩＭＥＣがＡＳＭＬの次世代極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備開発とテストを専門的に担当し業界に影響を及ぼしている。このように東アジア３カ国も「戦略的友人」としてまとまるべきという主張だ。

クォン教授は、半導体がすでに技術的・物理的限界に到達しており、ＡＩ用半導体革新が至急で、すでに半導体ファブの消費電力・費用が高まったので３カ国の協力の必要性が大きいと説明した。

楊教授も「いま韓国とは率直に協力より競争関係」としながらも、「韓国はメモリー半導体強国で、ＡＩ時代にはメモリーとロジックともに必要なため協力する時代がくるかもしれない」と話した。

◇３カ国共通の悩み「トランプ時代」と「中国」

３カ国は今年の米国大統領選挙でトランプ候補が勝利する場合、対外政策と中国の半導体技術強化に共同対処する必要性には共感した。鈴木所長は「（トランプ氏再選時）中国に対する制裁が減りはしないだろう。この時、最初に打撃を受けるのは企業」と日本の悩みを吐露した。日本には半導体材料輸出企業が多い。クォン教授は「米国の規制にもかかわらず中国は旧工程半導体市場を１０年以内に掌握するだろう。われわれ３カ国はこれに対処しなければならないため同じ船に乗った」と話した。

競争者から戦略的パートナーに行進むために民間交流の重要性も言及された。東京大学先端科学技術研究センター（ＲＣＡＳＴ）の井形彬ディレクターは「ＴＳＭＣのような外国企業に莫大な補助金を与えることに対する批判的な見方が日本国内にある。３カ国の戦略的利害関係の合意点を見出すためには政府だけでなく民間領域で対話が重要だ」と話した。台湾国防安全研究院（ＩＮＤＳＲ）の沈明室所長は「技術はこれ以上価値中立的でなく、超世界化時代に信頼は最も必須の要素になった」と話した。

台湾＋日本「半導体密着」…韓国と戦略的研究開発の友になる可能性 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事を読めば、韓国さんが上から目線で協力といって、本当は見捨てないでと泣き叫んでいるのがよく分かるだろう。何が戦略的な友人だ！韓国は生涯の敵だぞ。日本企業から資産現金化したよな？供託金であっても、明らかに日韓通貨スワップ破棄などで韓国を制裁する案件だ。それを大使を呼んで「遺憾」だとかですます、無能でアホな岸田総理に国民がどれだけうんざりしているのか。

むしろ、甘い岸田総理に韓国は生かされてるだけだぞ。でも、日本企業からすれば韓国と付き合うことのコリアリスクを再確認しただろう。ああ、そういえば、ついに中国大好きの二階氏が政界から消えるんだったか。これで中国とのパイプが遮断されて、中国から日本企業が引き揚げる口実にもなると。どちらにせよ。中韓は日本にとっていらないからな。

楊教授も「いま韓国とは率直に協力より競争関係」としながらも、「韓国はメモリー半導体強国で、ＡＩ時代にはメモリーとロジックともに必要なため協力する時代がくるかもしれない」と話した。

ええ？やってこないですよ？韓国のメモリーなんて設備や素材があれば誰でも作れますよね？そんなものはいらないので。必死にしがみついてこないでほしい。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．アメリカが設計して日欧が製造装置と素材を作って台湾が製造する。いらない国を勝手に混ぜるな。

2．今や韓国って全世界から嫌われてる国に成り下がっちゃったからな。おとなしくしておけばいいものを身の程もわからずに海外に出ては醜態晒してちゃだめよ？ｗ

3．旗色悪くなったら友とか言い出したぞ。

4．こんな間抜けな事言ってる場合じゃないと思うがね。日米台蘭の連携は確定済みだし中国は自国産に切り替えた挙げ句韓国のシェア喰いにかかってる。この先生きのこれる要素は無いぞ。

5．メモリってこいつら日本はメモリもやってること知らねーのかよ。既に日本にはキオクシア（NAND）とWD（NAND）とマイクロン（DRAM）の工場があるんだから選び放題だわ。メモリ以外の半導体はお前らよりシェアあるしよ。最大手のファウンドリのTSMCと組んでるんだからお前らなんていらないだろ。

6．そんなに韓国のメモリー技術って他の追随を許さないレベルなんか？韓国の技術でないとダメっていうならここまでパブられないだろwww

7．日米台グループに入るのは難しい、中国に寄ったら西側から爪弾き、ここで韓国の取るべき手は韓国を盟主として崇める第三のグループを作ることだな。誰が付き合ってくれるかシランケド

8．韓国が台湾にやらかしたことを韓国人は忘れてるんだろうなぁ。

9．半導体がヤバすぎて即席麺に活路を見いだしている韓国
哀れな・・・。

10．メモリしかない無能がなんか寝言言ってるw

以上の10コだ。

このようにネットの意見もだいたい同じだ。韓国いらないよ！メモリーは普通に作れるからな！ほら、韓国が必要なんていう声がまったくないじゃないか。だっていらないものな！

そして、最後は小林製薬の株価についてみておくか。今日もストップ安になったのか。

なんと昨日より、13円も上がっている。まさかストップ安1回で終わりなのか？残念ながら落ち着いたとは思えない。何しろこんなニュースが出てきた。

では、記事を引用しよう。

弁護士の紀藤正樹さんが２６日、Ｘ（旧ツイッター）を連続更新。小林製薬（大阪市）が販売する「紅麹」のサプリメントを摂取した人で腎疾患などの健康被害の報告が相次いでいる問題で、同社の株価が急落しているのは「当然」とし、すぐに紅麹の提供先を公表すべきだとの考えを示した。

各社の報道では、同社は２２日、サプリを常用していた人から腎疾患などの健康被害の報告があったとして、商品の自主回収を発表。２６日には、サプリを摂取した１人がことし腎疾患で亡くなったことが分かり、因果関係が疑われると発表した。また、子会社を通じて紅麹の原料が食品メーカーなど５２社に販売され、自主回収する動きが相次いでいる。

紀藤さんは「昨日はストップ安。今日は年初来安値を更新。当然だろうと思います」と、小林製薬の株価が急落していることに言及。「小林製薬は直ちに提供先を公表すべきです。紅麹自体は悪くないのですから多くの会社が困っています」とつづった。

　別の投稿では、サプリ飲用者が腎不全で亡くなったネット記事を引用した上で、「衝撃。死亡事案が隠されていた。事案の詳細、そして提供事業者名を直ちに公表すべき」と、小林製薬の素早い対応をあらためて求めた。

　一連の投稿に、フォロワーからは「もっと厚労省が介入して小林製薬に早急に供給先を開示させる必要があるのでは？」「もともと紅麹に腎毒性があるのは知られていたけど、それが『ない（生成不能）個体』を解明したと発表していたのが小林製薬」などのコメントが寄せられた。

紀藤正樹弁護士、「紅こうじ」小林製薬の株価急落に「当然」「ただちに提供先の公表を」 (msn.com)

本当、これ酷いよな。50社も取引先があって自主回収で出てきたのが数社程度。他の企業もこの先、名乗り出るとはおもうが、取引先を秘匿するのはおかしいわ。なんせ人が死んでるからな。直ちに小林製薬や取引先を出すべきだ。

26日、株価の下落は止まっているが、これはまだまだ被害が増えれば増えるほど株価は下がるだろうし、日本人に食べ物の問題で悪い認識をされると生涯、つきまとう。少なくとも、小林製薬の商品を買うのは避けていくだろうしな。しかも、こんな杜撰な対応ではな。

しばらくは株価とニュースを少し追っておきたいと思う。ただの不祥事ではないからな。人間の命に関わる問題だ。食の問題だ。

韓国半導体 多くの人間は気づいてるとおもうが、今の日経平均株価やダウ、ナスダックなどが過去最高値を更新しているのは「エヌビディアバブル」である。確かに生成AIはイノベーションであることは間違いないし、今年で最も注目される分野であることは間違いない。だが、エヌビディアに関連した企業の業績がそこまで大きく伸びると期待して株を買うのは、ただのバブルじゃないだろうか。

例えば、サムスン電子がエヌビディアに半導体チップを提供するための試作品を送ったというニュースだけで、サムスン電子株は急騰した。実際、サムスン電子の半導体チップが採用されたわけでもないのに、凄い盛り上がりようだろう。しかし、こういうバブルはそのうち弾けるものだ。それがいつかは知らないが、3月は配当などで株が上がりやすい時期であるが、4月以降は逆に売られやすくなるので、日経平均株価がいつまで4万円台を維持できるのか。さすがに楽観的に見ても、ずっと4万円を超えているというのはないとおもう。

今日の日経平均株は40414円12銭。－474円31銭。いつもなら日経平均株価を見ておくのだが、それよりも、小林製薬がちょっと大変なことになっている。株がストップ安である。原因は「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことで、小林製薬は自主回収に乗り出した。その取引先は50社にも及ぶという。

わりと影響が大きいので引用しておこう。

大阪市に本社がある「小林製薬」が販売する「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は紅麹原料をおよそ50社に供給していることを明らかにしました。

供給先の企業では、相次いで商品の回収を発表しています。

小林製薬は「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの商品の自主回収を発表しました。

小林製薬によりますと、この健康食品に使っている紅麹原料は自社で製造したもので、1年間に製造している18.5トンのうち、8割を飲料メーカーや食品メーカーなど国内外のおよそ50社に供給しているということです。

「宝酒造」「ZERO PLUS」が自主回収を発表

小林製薬から連絡を受けた供給先の企業が商品の自主回収を発表しています。

京都市に本社がある大手酒造メーカー「宝酒造」は日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」を自主回収します。

福岡市の通信販売会社「ZERO PLUS」は「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ濃厚チーズせんべい」を自主回収します。

これまでのところ、供給先の企業の商品による健康被害の情報は把握していないとしています。

「紀文食品」イカの塩辛の商品を自主回収

「紀文食品」は、イカの塩辛の商品を自主回収するとホームページで発表しました。小林製薬が自主回収を発表した健康食品に含まれる紅麹を原材料として使用しているということです。

「紀文食品」のホームページによりますと、自主回収するのは「国産いか使用いか塩辛」など2つの商品で、会社が指定する送り先に商品を着払いで送れば、後日、購入代金を返還するとしています。

「紀文食品」は「大変ご迷惑をおかけし、謹んでおわび申し上げます。今後、管理体制の一層の強化に努めていきます」などとしています。

【速報】小林製薬「紅麹」摂取後の入院26人に 腎臓病など発症 商品の製造番号公表 52社に供給で回収相次ぐ | NHK | 健康

さすがに大手も採用しているので、紅麹を知らずに食べている可能性は高い。イカの塩からはたまに食べるぐらいなので、何処のメーカーまで覚えてないのだが、これはわりと大変なことになっている。小林製薬の株価はこの先、どうなるかわからないが、何処までストップ安が続くのか。チャートを確認しておこう。

これが小林製薬のチャートだ。今日、ストップ安で急落しているのは見ての通りだ。さすがに50社に賠償とかになれば、もはや、どれだけの損失になるかはわからないものな。

小林製薬はやってしまったよな。ストップ安になれば売れないので処分する頃には、半減しててもおかしくない。今、小林製薬を買っていた投資家は阿鼻叫喚だろう。

ということで気になるので見ておこうか。ヤフーファイナンスからである。

1．本日ストップ安でも売れませんでした。😭

2、暴落は3日待てだが…ここは違うな。機関に荒らされそうだからね、触らない。

3．これ寄ったらダラダラと地の底まで下げるやつやから気を付けたほうがいいと思ふ。

4．小林製薬のベニコウジ色素入ってるやつは全部小林が責任もって払い戻してくれるんですかね？

5．損害賠償１００億レベルじゃあね

6．なにが怖いって、ニュースを見て自分もこれが原因で体調崩していたのかと名乗り出る方我増えていく可能性があり、増えるともっと大きな話になってくる事だよね。

7．うちも製造メーカーだけど、ラボ責任者、開発担当者、品質管理責任者。この全員のクビが飛ぶのは確実。うちは営業担当者まで辞めさせた（僻地の子会社に飛ばして直ぐ自主退社）この人は悪くないのにね。

8．入院代とか病院費用について、第三者加害になって健保の7割負担なくなるんちゃうかな。つまり、患者3割を含めて小林製薬が10割負担するということ。そのほか、慰謝料やら回収費用やら他社からの賠償請求、イメージダウンによる売上悪化とか計り知れない損害が発生するやろな。

9．7200円から持ってるけど助かりますか

10．卸先の各企業　スーパー　コンビニ　薬局　消費者　株主　国にまで迷惑かけた会社がS安2回くらいで済むかね？俺の猫の飯にまで迷惑掛けてる会社。

以上の10コだ。

まあ、ネットの意見を見ている限りでは7200円は助からないな。ストップ安3連続ぐらいあっても何ら不思議はない。ということで明日も小林製薬がどうなるかを注目したいとおもう。しかし、酷いよな。

ということでちょっと長くなってしまったが、本題に入ろう。今回はハンギョレ新聞が半導体に赤信号がと灯ったと。ついに韓国メディアも，韓国半導体がオワコンだと気づいたらしい。

では、記事を引用しよう。

830億ドル（2018年）から 429億ドル（2023年）に。

　5年間でメモリー半導体の輸出額は半分に減った。特にここ2年間は、毎年輸出額の減少率が2桁に達した。世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした韓国の半導体大手のシェアは、約10年間にわたり60%前後に達するほど独占的地位を保っているにもかかわらず、輸出額において急激な変化が現れたのだ。専門家たちは、業況によって大きく左右されるメモリー中心の韓国の半導体産業構造に内在した弱点が露呈した2年だと評価する。

　相対的に安定した成長をみせる非メモリー半導体市場では、韓国の影響力は微々たるものだ。産業研究院の資料によると、国別の非メモリー半導体のシェア（売上ベース）は韓国が3.3%で、台湾（10.3%）、日本（9.2%）、中国（6.5%）を下回っている。半導体設計分野の強い米国が54.5%を占めている。世界の半導体市場で、メモリー半導体の比重は23.88%（市場規模187兆ウォン）である一方、非メモリー半導体は76.12%（593兆ウォン）。韓国が強い存在感を放っているのは小規模な市場だけという話だ。

非メモリーへの事業拡張が難航

　半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部（DS）内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

　大規模な投資を通じて汎用半導体市場をいち早く先取りすることに成功したサムスンの戦略が、注文生産に近づいた人工知能（AI）時代の新しい半導体地形にうまく対応できずにいるのだ。代表的な事例が、主力のDRAMのカテゴリーに属する高帯域幅メモリー（HBM）だ。AIサーバー用グラフィック処理装置（GPU）に欠かせないHBMは、ChatGPTブームなどで昨年から需要が急増したが、サムスン電子は第4世代HBM3からパッケージング問題により、GPUを独占しているNVIDIAにHBMを供給できなかった。サムスンを追撃していたSKハイニックスが事実上供給を独占した。

　ユジン投資証券リサーチセンター長のイ・スンウ氏は「AI時代に入り、汎用半導体のDRAMもパッケージングのような顧客オーダーメード技術が重要になっているのに、サムスンの競争力が伸び悩んでいる。HBMだけでなくダブルデータレート（DDR）でも技術力の問題があり、以前には見られなかったサムスン内部の危機が大きくなっている雰囲気」だと語った。

　サムスンが2019年にHBM開発チームを解体したのは、サムスンが未来の動向をうまく予測できなかった事例に挙げられる。匿名の半導体業界関係者は「HBM2製品まで市場優位を占めていたサムスンが、2019年に収益性が保障されないとの理由でHBM開発チームを解体した。当時は下降局面に対応しようとした選択だったが、未来を読めなかった短期的な戦略がAI半導体市場の初期に苦戦する結果を生んだ」と話した。

今回の記事は長文なのでこれが前半となるのだが、サムスン電子は生成AIに使用されるチップの開発ができなかったと。

サムスン電子の半導体事業部（DS）内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

これは正しいだろうな。サムスン電子は企業がこれほど大きいのに万年、赤字のSKハイニックスに負けているという現実だものな。サムスンが四面楚歌。このまま沈みそうだとハンギョレが懸念するのは珍しい。なら、現状はもっと酷いてことか。

でも、これも副会長が逮捕されてなければ違った決断をかもしれないしな。つまり、これはムン君の偉大なる功績になるのか。サムスン電子は世界中から優秀な人材を集めているのに、経営陣が間抜けだったということか。

それでは後編を見ていこうか。

非メモリー分野では、数年にわたって挑戦をしているものの、ライバルを遠くから追いかけている格好だ。非メモリー半導体を作る領域であるファウンドリ（半導体委託生産）市場でトップ業者である台湾のTSMCが、アップルやNVIDIA、AMDなど大型顧客企業を確保し、1位の地位を固めている。

一方、サムスン電子が大手顧客企業から受注したというニュースは聞こえてこない。サムスン電子は家電および自社のスマートフォンに向けたチップ生産と、TSMCに集中した注文を分散して受け取る戦略で2位の座を保っている状況だ。最近は、米インテルがファウンドリ事業に再び進出し、サムスンを押しのけて2位にのし上がろうとしている状況だ。

市場調査企業「トレンドフォース」の調査結果によれば、昨年第4四半期の世界のファウンドリ市場のシェアは、TSMが61.2%、サムスン電子が11.3%だった。前四半期に比べてサムスンのシェアは1.1ポイント減り、TSMCのシェアは3.3ポイント増え、格差が広がった。

イ・スンウ氏は「サムスンが3ナノメートルから先に導入したゲートオールアラウンド（GAA）工程で収率が落ち、顧客企業の信頼を得られずにいる」と説明した。このような傾向が続けば、サムスン電子のイ・ジェヨン会長が掲げた目標「2030年までに133兆ウォン（約14兆9800億円）を投資し、非メモリー半導体（設計+ファウンドリー）分野で1位になる」というのは達成が難しいと市場ではみられている。

スマートフォンの頭脳の役割を果たす非メモリー半導体のAPの領域で、サムスンは2018年にシェアを16.3%（全世界2位）まで伸ばしたが、昨年7.6%（3位）に再び落ち込んだ。2015年の2.4%から始まり成長していた流れが後退したのだ。

メモリー輸出も、ＡＩ時代の非メモリーも不振…赤信号灯った「半導体強国」韓国 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

サムスン電子は幅広い分野の半導体投資を続けているが、結局のところ、分散しすぎて次々と各個撃破されている現状のようだ。実際、台湾のTSMCにサムスン電子が勝つ未来なんて永遠にやってこない。1ナノロードマップを発表して本気を出したインテルにも、もう勝てないだろう。

結局、サムスン電子がこのまま沈んでいく未来しかない。さらに日米が半導体で強力なタッグを形成しており、中国やインド、欧州なども半導体の自国生産に舵を取りだした。一体，誰がサムスン電子の半導体を買ってくれるんですかね。

だから、半導体を捨ててスマホ一本に集中したほうがいいんじゃないか。