歴史的に見てポーランドは大国に勝手に分割されているからな。そりゃ危機感を持つよな。アメリカが守らないなら世界は核武装しかないてこと。米国の支援が停止すれば、ウクライナは負ける可能性がある。

ウクライナが負けたら次は欧州である。ポーランドが危機感持って数年内ロシアと戦争する可能性があると。うーん。これはどうなんろうな。ウクライナ戦争にロシアが勝ったとしても数年で軍備を整えるほどの国力を回復させることが可能なのか。北朝鮮に兵士を借りてるぐらいなので、ロシア兵はかなりの数が死んでるはずだ。

数年でなんとか立て直せるとは思えない。しかも、欧州は数年でさらに軍事力を強化するだろう。なんでロシアが欧州攻めるかはウクライナ戦争の決着の仕方で変わってきそうだ。ロシア有利な条件で停戦交渉となるのか。そもそも、今、ウクライナ戦争はロシアが有利なのか。それともウクライナなのかもよくわからない。

とりあえず記事を引用しておく。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は7日、ポーランドのすべての成人男性に軍事訓練を受けさせる計画を立案中だと話した。

トゥスク首相は議会での演説で、政府は今後数カ月以内に詳細を発表する予定だと説明。「ポーランドのすべての成人男性に対して、大規模な軍事訓練を準備する努力が進められている」と語った。

「今年末までにこの計画を策定し、ポーランドのすべての成人男性が戦争に備えて訓練を受けるようにして、潜在的な脅威に対してこの予備軍がふさわしく対応できるようにするつもりだ」

トゥスク氏は、ウクライナ軍が兵80万人を擁し、ロシア軍は約130万人だと述べたうえで、予備役を含めたポーランド軍の規模を現在の約20万人から50万人に増やしたいと述べた。

「物事を賢く取りまとめれば、そして私は国防相と常に話し合っているが、いくつかの行動方針に沿って動く必要があるだろう。これには予備役だけでなく、入隊しない人々が、紛争時には万全に訓練された有能な兵士でいられるようにするための、集中的な訓練も含まれる」

また、女性も軍事訓練を受ける可能性があるものの、「戦争は依然として大部分が、男性の領域だ」とした。

■防衛費の拡大と軍備増強

トゥスク氏はさらに、欧州をフランスの傘の下に収めるというフランス案についても「慎重に検討している」、「まず第一に、その兵器に対する権限という意味で、詳細を知りたい」と述べた。

トゥスク氏は、ウクライナが核兵器を放棄した後に侵略されたことに言及したうえで、たとえどれだけ遠い未来のことだとしても、ポーランドも独自の核兵器を取得したいと述べた。

「我々が独自の核兵器を持っていれば、今より安全なことは現時点で明らかで、それには疑いの余地がない。いずれにせよ、その道のりは非常に長く、国民的合意も必要だ」

トゥスク氏はさらに、対人地雷の使用を禁止するオタワ条約からの脱退を支持し、クラスター弾の使用を禁止するダブリン条約からの脱退も検討していると述べた。

ポーランドは、2022年にロシアが隣国ウクライナに全面侵攻を開始して以来、防衛費を増加させている。

今年はすでに、国内総生産（GDP）の4.7％を防衛に費やす計画を立てている。これは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の中で最も高い割合。

トゥスク氏は議会で、防衛費をGDPの5％に増やすべきだと述べた。

同国のアンジェイ・ドゥダ大統領も以前、防衛費をGDPの4％にすることを義務付ける憲法改正を提案していた。

先には、M1A2エイブラムス戦車250両、F-35戦闘機32機、アパッチヘリコプター96機、ジャベリンミサイル、砲兵ロケットシステムを購入するために、アメリカと約200億ドル相当の武器契約を締結した。

また、韓国からK2戦車とFA-50軽戦闘機を購入する契約も結んでいる。

アメリカのドナルド・トランプ大統領がウクライナへの軍事供給を停止する決定を下したことを受けて、ポーランドでは将来の安全保障に対する不安が高まっている。多くのポーランド人は、ウクライナ支援が自国の安全保障にとって重要だと考えている。

ワルシャワ近郊の小さな町ミラヌヴェクのミロスワフ・カズノフスキ副市長は、今週BBCニュースの取材に対し、企業や家庭向けの低コストの地下防空壕を建設するスタートアップに自分の友人が投資することになったと話した。

その友人は、地下シェルターに対する世間の関心は高いと話したという。

ポーランド首相、全成人男性への軍事訓練を義務化する方針発表（BBC News） – Yahoo!ニュース

日本の首相がこれぐらいの危機感を持ってくれたら嬉しいが、アホな石破がそんなレベルにはならないだろうな。こちらはアメリカが日米同盟不満の時にも述べたが、せっかく守らないといってくれたのだから、じゃあ、核武装しますという議論を深めるチャンスである。

これは日本国民が真剣に核武装について話し合うだけでも十分、効果がある。日本人が核武装に関心があるというのはアピールはそれだけでも牽制になるのだ。

だから、こちらはこうやって少しでも核武装について言及しているわけだ。日本人は広島や長崎に原爆を落とされた。唯一の被爆国。いつもアホなマスメディアが核廃絶とか。何度も述べるが、戦争の悲劇を繰り返さないために核武装をするべきなのだ。

ウクライナ戦争やトランプ氏の発言でポーランドや欧州のように危機感をもたなければいけないのだ。日本は核兵器を製造する力はあるのだ。本当かどうか知らないが3ヶ月もあれば作れるとか。だったらプルトニウムとか。材料を用意しておけばいいじゃないか。戦争が始まって3ヶ月で日本がさすがに滅びることはない。その間に核兵器を原潜に搭載して沈めておけばいいのだ。

これが一番安全だとおもう。核兵器もっていたら狙われるとか。意味不明な論理を出す連中もいるが、北朝鮮ですら核保有国とトランプ氏が認めている。そもそもトランプ氏が日本を守らないなら、核武装は自衛の手段としては当然の話だ。

戦争をさせないためには強力な抑止力がいる。大国でなければ巨大な軍事力を保有するのは難しい。だったら核武装ということ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ポーランドはロシアと近いし、過去の歴史をもあるので
切実にこの問題を捉えていると思う。

同時に女性もやった方がイイと思う。
訓練内容を多少かえてもいい。
救護、退避など訓練しておいたほうがいいよ。

私は日本もやるべきだと思っているよ。

東京は本所に、防災館があるのだが救護経験ができる。
頭では知識があったけれどいざとなると体がなかなか動かない。。

救護、退避、、IT使ったツール/武器について訓練などなど
現代に即して、日本社会のためにもなる訓練。

防災面でもプラスだと思う。

問題は数多いる外国人の待遇。参加したいと言ってきたらどうするか？
逆に参加はしない、タダノリが増えたら？

日本社会の中で暮らすなら、金なり労力なり、貢献はしてほしい。
資格がない人には母国へ早く帰って頂きたい。日本も早く返すべき。

外国人による土地取得や医療ただのりなどやってるようじゃダメか。

2．ポーランドはナチと旧ソ連に侵略され、極めて悲惨な歴史を持つ。ウクライナがロシアに侵略され、悪夢がよぎったに違いない。ロシアはウクライナの次はバルト諸国からポーランドへの侵略を当然、考えており、ポーランドは自国の防衛力を増強して、安全保障の敷居を高めている。日本も侵略国家ロシアの隣国であり、ウクライナの出来事は明日の日本である。日本も更なる安全保障の敷居を高める必要がある。

3．日本でもやってほしい。戦前の兵役は成人式みたいな通過儀礼でもあり、体力気力に社会人のマナーや集団生活に耐えるサバイバルパワーを身につける場でもあった。必ずしも忠君愛国みたいな精神性だけではなかった。期間を終了して帰宅するとき、いずれ御礼は予備の節、と御同輩たちに挨拶をかわしてひとまわり大人になった自分を再認識した。

鉄砲の訓練するから実際に人を撃ってみたくなるとかの危惧は違う。使い方次第でどうにでもなる危険物を扱ってみて、初めて安全への注意が身につく。いまは何でも自由すぎて若い人は忍耐力がない。兵役がイヤなら一定期間介護実習を義務化する等、何か心が柔らかい内に奉仕と忍耐を学ぶ制度があってもいいと思います。これ本気。

4．核クラブ以外の国が核武装をするのなら日本も核武装するチャンスだや
幸いトランプさんだし９条廃止と日本軍復活と核武装をやるべき

5．日本でもと思う方は、自身も軍事訓練すること希望なんだろうか。 自身は訓練する気がないのに簡単に軍事訓練したほうがいいとか言うのやめてほしい。 自分はとてもじゃないけど日本では軍事訓練なんて義務化してほしくない。

以上の5個だ。

軍事訓練といっても色々あるのだが、防災訓練や犯罪抑止にもなるのだからやっておくべきなんだよな。反対する人は多数いるだろうが義務化するのはこちらは賛成だ。なぜなら、戦争に対する心構えが変わってくるからだ。日本人の平和ぼけはまさに軍事訓練を受けてないのも大いにあるんだよな。

危機感がなければ人は変わらない。危機感は国内からでは生まれにくい。徴兵が怖いとか。そんなこといったところで攻められたら誰かが戦うしかないのだ。自分は怖いから戦争終わるまでシェルターに引きこもってます。そして、日本は占領されました。あのとき戦っていればと後悔するわけだ。

戦争したくなくても戦争にならないようにどうすれば良いかは考えておく必要がある。軍事訓練の義務化というのも、相手国からすれば嫌な情報だ。戦争に備えている。市民がある程度、戦う力があるてことが相手は作戦遂行に取り入れておくことになるからな。

まあ、軍事訓練が駄目なら、とりあえず、柔道や剣道、カラテといったものを国が奨励して補助金でも出して、子供たちに学ばせるようにしてもいいとおもう。身体を鍛えることは生活面でもプラスになる。ついでに礼儀や道徳もしっかり教えていけばいいのだ。学校でたまに教えるようなレベルでは駄目だ。全然、身につかないからな。

ここからは韓国経済の話題だ。

昨年、今年の韓国経済はアジア危機レベルで深刻になると予想した。これはトランプ氏の関税が韓国経済にとって致命的な打撃を与えるとわかっていたからだ。そこにアホで無能なユン氏が戒厳令で大混乱を引き起こしリーダー不在のまま。トランプ関税の嵐が吹き荒れるという絶望的な状況を迎えているわけだ。

でも、何度も述べるが別にユン氏の戒厳令が起きたから韓国経済が危機を迎えているわけではない。ユン氏の戒厳令が経済危機を悪化させているのは言うまでもないが、直接的な原因ではない。なぜなら韓国経済危機は低成長時代に突入したことでのピークコリアが真の原因だからである。もう、韓国は2％成長すら難しい。

こうなってしまったのに韓国は構造調整もできてなく、新産業も育成できてない。サムスン電子がいつまでもトップでいることがおかしいのだ。むしろ、サムスン電子以外の企業がほとんど育ってないともいえる。アメリカには超巨大企業がいくつもあるが、そこに今はエヌビディアが生成AIで台頭して世界一の企業となった。まさにアメリカンドリームであるが、韓国にはそういうものはない。

結局、サムスン電子しかない。まさかSKハイニックスがサムスン電子に追いつけるとか思い込むのは早計だ。なぜなら、SKハイニックスは今は黒字となっているが、万年、赤字会社だからだ。

しかも、フィラデルフィア半導体指数が下がってきている。だから、ここでサムスン電子とSKハイニックスの株価を見ておこうか。

まずはサムスン電子からだ、

サムスン電子はこのように下がり続けている。かろうじて5万ウォンは維持しているが、1年前のピークが88100ウォンなので暴落の一途である。サムスン電子の株価はここまで落ちている時点で経済危機の深刻度が窺えるだろう。

SKハイニックスは数日前よりあがっているが、ディープシーク登場後はさえない。もう、20万ウォンを超えていない。

韓国を代表するサムスン電子とSKハイニックスがこれではコスピが上がるわけない。株価が上がらないのは投資家が業績が期待できないから。そして企業は先行き不透明で投資がしにくい。現状維持となる。するとほとんどの企業は経営が厳しいということになる。

では、記事を引用しよう。

2025年3月6日、韓国・YTNは「国内外の不確実性が高まっている中、韓国企業の多くが『韓国は今年経済危機を迎える』と考えていることが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国経営者総協会（KEF）が1月に韓国国内の従業員50人以上の企業508社を対象に調査を実施した結果、97％が「今年韓国に経済危機が訪れる」と回答した。

また、回答した企業の23％は今年の経済危機が「1997年のアジア通貨危機のときより深刻」と予想。74％は「1997年ほどではないが相当な危機が訪れる」と回答した。

最近の韓国の政治不安が経済に及ぼす否定的な影響としては「為替レートの変動性拡大による輸出競争力の弱化」が最も多く挙げられた。

今年最も深刻な懸念点や規制としては「通常賃金の範囲拡大などによる賃金負担」が挙げられた。

今年の企業の規制環境については35％が「昨年より悪化する」と予想し、米トランプ政権の課税政策など世界の貿易規制強化を最も懸念していることが分かった。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これも全て『共に民主党』が国を混乱させたせい」「政治家が国を滅ぼそうとしている」「この国は政治家さえいなければクリーンで平和で経済もうまく回るのに」「文在寅（ムン・ジェイン）政権の企業規制が今になって爆弾となって返ってきた」などの声が上がった。

一方で「この国はこれまでずっと危機だった。それに打ち勝ちながら生きてきた」「経済が好調だったことなんてある？ただ権力とお金のある人だけが好調だった」「連休のたびに空港が人であふれかえっているところを見ると、経済危機ではなさそう」などと指摘する声も見られた。

韓国企業の97％が「今年経済危機を迎える」、23％は「アジア通貨危機より深刻」―韓国メディア

このように韓国企業の97％が今年は経済危機が訪れると考えている。実際、既に訪れているわけだが、韓国は一体どうするんですかね。しかも、ネットのコメントが笑える。ムン君のせいだとかいってる。

ムン君はお前らが生きれるために最低賃金を上げてくれただろう。今、バイトでもなんとか生活できているのは彼のおかげじゃないか。まあ、自営業は没落したけどな。でも、それはコロナ禍からの高金利も大きいしな。ムン君のせいだけとはいえない。

しかも、なんか政治家が全て悪いとか。選んだのはあなたたちですよね。政治家はあなたたちの代表なんですが。なんで韓国人は自分らが選んだくせに、そいつのせいにするんだろうな。何でもかんでも人のせいにして俺は悪くない。それってユン氏と同じじゃないか。ああ、なるほど。ユン氏は典型的な韓国人の思想てことだな。

戒厳令しても反省もなければ俺は悪くない。不正選挙かー野党が言うこときかないからーアホ過ぎるという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．共に民主党のせいっつーか、誰がなっても今年はキツいだろ
トランプになったことが運の尽き
早速韓国は目つけられてるし

2．韓国は今年が底じゃないぞ
底へと続く蓋が開いただけだぞ

3．日本を追い抜いたらしいから一人で何とかしろよ

4．もりもりに盛った統計値で日本に勝った！て
悦にいってる間に、実体は経済破綻まっしぐら。

さらに無政府状態がまだ続いてるのな。

また日本は手助けしないから、せいぜい
頑張って！

5．そういう政治家を選んだのは愚民どもだからな

詰まる所企業どもは泣きを入れて国に徳政令を望んでるだけ
韓国人のパターンはどこでも何でも同じなのな

6．使徒ウォニャスの侵攻を必至で食い止めているはずが
その後ろからいきなり過負債神ハタンが静々と降臨。

7．都合のいい数字かき集めてでも日本を超えたなんていうくらいの規模になったのに助けてもらえると思うのはお花畑すぎるよ

8．景気は「気」だからね
企業マインドがそう思っちゃってるんだから相当やばいね
そんななのに平均所得やＧＤＰで日本を超える統計が出てくるとか

9．日本はTPP加盟国と仲良くやっていきますので部外者の韓国さんはお引き取り下さい。

10．外貨準備使わず年金砲撃ってる時点でもう先が無いんだなって思ってたけど
デフォルトで世界経済から隔離されるのも時間の問題なんだろうな。

以上の10個だ。

既に韓国企業の97％が韓国経済危機だと述べている時点で、日本に勝ったとか。言っている馬鹿げた連中は膝ぐらいまで水につかっている現実を理解しない。現実を直視するのは辛いとは思うが、残念ながらもう無理なんだよ。こちらは韓国経済の専門家なので、16年ほど看取ってきて結論は何も変わらない。韓国経済は落ちる一方である。今年乗り越えようが、来年にまた危機が訪れる。

トランプ氏が実に面白いことを述べている。なんでも「米国は日本を守らなければならないのに、日本は米国を守らない」という同盟関係に不満だそうだ。確かにその通りだわ。この世界で米国に喧嘩を売ったのは日本、ただ一国だけだ。日本はアメリカに喧嘩を売って敗北してGHQに占領された。

それから日本は軍隊というものを置けなくなる憲法を強制された。アメリカのGHQはさっさと改憲すると思っていたようだが、それが未だにずっと続いているという。正直、なんで改憲しないのかは謎だ。日本の憲法にはすでに時代遅れであることはいうまでもない。しかも、時代遅れだけでは終わらない。日本を取り巻く安全保障上の脅威が増している。

それで頼みは米軍頼みでずっとやってきたわけだが、これは非常に危ういのだ。アメリカが本気で我々を守るかどうかはわからない。ウクライナ戦争を見ていても、アメリカはウクライナ支援を停止した。結局、アメリカにはウクライナは遠い国なのだ。それは日本の尖閣諸島や沖縄でもそうだ。

アメリカが日本を守らない。でも、同盟関係なので世界最強軍隊を相手しなくてもいいというのは軍事上で大きなメリットだと考えられる。つまり、アメリカが守らないときに備えて、我々は核武装するか。防衛力を強化しないとこの先の戦争の時代に生き残れないてことだ。何度も述べるが日本だけが平和ならいいとか。思っていたら戦争巻き込まれて死ぬだけだぞ。

ウクライナ戦争を巡る欧州とロシアの対立はいつ戦争になってもおかしくない。だからこそ、今の状況利用して日本がまともに軍隊を持てるチャンスとして最大限に活かした方がいいのだ。

トランプ氏の発言で日本の政治家は目覚めろよ。彼らが守らない自分で守りますといえばいいだけの話。そもそも他国にいつまでも守ってもらえると思い込んでるほうがどうかしている。石破氏もアメリカが守る気がないなら、日本は防衛強化のために核武装しますといえばいいのだ。

記事を引用しよう。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、日米同盟関係に言及し、「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を示した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。

　トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約について「興味深いディール（取引）だ」と皮肉を込めて語った。

日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方、日本に米軍基地の提供義務を定める。日本は集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備により同盟強化に取り組んだが、トランプ氏は１期目から「片務性」に不満を示してきた。

ただ、先月７日の石破茂首相との会談後の記者会見では「米国は日本の防衛に全面的責務がある」と約束していた。

「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明：時事ドットコム

全面的に責務があるかもしれないが、トランプ氏は不満なんだろう。公平ではないからな。こちらは好機ととらえている。日本が核武装できるチャンスを与えてくれてるのだ。平和ぼけした日本人だってアメリカ守らない強力な抑止力がいるてことぐらい理解できるだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．日本が
核武装できるチャンスなんだが
自民党も他の政党も無策すぎてな・・・

維新が「核共有」を主張してるから
一番マシなんだよなぁ～

2．GHQ憲法と日米安保にタダ乗りして絶対平和論をほざいてたのが戦後左翼だもんな
あらゆる意味でほんと醜悪な連中だよ

3．でもお前らアメリカに文句行ってるけど仮に日米安保が無くなったら
再軍備で消費税15%になって生活が苦しくなるけどそれに耐えられるんか？
アメリカのケツを舐めて媚び売った方が生きるだけなら楽だぞ？

4．正論
NATOは相互に防衛義務がある
日米安保はアメリカは日本を守れ日本はアメリカを守らない
これではさすがに不満が出るのも当然だ

5．アメリカ攻める国はないが
せっかくのトランプの要求だし核配備から軍国路線や

6．逆に、「米国が日本を守らないといけない」という認識があったことに良い意味で驚きだよ。

端から守るつもりがない、日本にしても米軍が敵に回らなければ御の字の同盟だと思っていたが。

7．地位協定廃止、思いやり予算停止、基地返還、日本はNATOに加盟。
アメリカ依存からの脱却　ようやく搾取されるだけの歪な関係から離脱できる。

8．実際この片務的な条約おかしいだろと俺も思ってたからな
アメリカの保護下から独立を考えるいい機会になるだろ
その前に中国に食われる方が先かもしれないがな

9．仏独伊などとの関係強化し集団的自衛権強化します
有事の際のアメリカの負担減らします

とりあえずこれで解決

トランプ発言なくても軍事的衝突起きたら経済戦争も避けられないんだし
アメリカ以外の国との関係強化は必須

10．むしろはっきり言ってくれるトランプで良かった
守ってくれるはず…で本番で手のひら返されるよりマシ

以上の10個だ。

重要なことを他人に任せてはいけない。それが多くの人間が痛感することだと思う。日本の防衛は最重要だ。アメリカだけに任せていけない。トランプ氏がこういってるのだから、

日本はアメリカに頼らなくても良い道を模索するのは当然なのだ。それが核武装なのか。日英同盟復活なのか。日本のNATOやファイブアイズへの加入かはわからないが、だが、日本が進むべき道は日本が決めるべきなのだ。アメリカの都合だけで判断していれば道を見誤るということだ。

韓国証券市場 今週もあっという間に土曜日ということで週末のウォンレートが決まる時間となった。トランプ氏の関税が吹き荒れる中、韓国ウォンはどうなっているのか。しかし、それよりも寒いよな。昨日、辺りから急に冷え込んでしまい、朝起きるのも寒くて辛い。

ただ、気になるニュースが入ってきた。それはアメリカのFRBのパウエル議長が金利を据え置く考えを見せたことだ。これは予想通りだ。米利下げは7月以降だという見方が大勢だ。

 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、トランプ新政権の政策が経済にどのような影響を与えるかがより明確になるまで、ＦＲＢは利下げを急ぐつもりはないとの見解を示した。

ニューヨークで開かれたシカゴ大学ブース経営大学院の経済フォーラムでの演説で「新政権は貿易、移民、財政政策、規制という４つの異なる分野で重要な政策変更を実施している。変更とその影響をめぐる不確実性は依然として高い」と指摘。

その上で、「ＦＲＢは見通しが変化するにつれて、シグナルとノイズを区別することに焦点を当てている。急ぐ必要はない。より明確な見通しが出てくるまで待つ態勢が整っている」と述べた。

トランプ氏の関税でインフレ懸念も加速しているので、アメリカが利下げに動く時期は遅れそう。さらに雇用統計も市場予想を下回り悪化。ドル円は一時期146円まで上がっている。

では、ドル円から見ていこう。

朝に148円台だったのにどんどん上がっていき、深夜には146円である。ただ、見ての通り146円台まで上がれば、そこから148円まで戻っている。

だから、一日の動きは激しくも朝の6時前は148円なのだ。変動は激しいが元通り。

次はウォン動向だ。

開幕は1447．

チャートをどうぞ。

なんと恐ろしいほど短い範囲での殴り合いだ。これは韓銀が1450防衛しようと必死に介入していたのだろう。数ウォン単位での激しい撃ち合いが続く。

そんな膠着状態が解かれたのは18時頃だ。ウォンは1440辺りまで急上昇。しかし、その後はフルボッコ。気がつけば1449ウォンと昨日より下げている。

■2025年3月7日の韓国証券市場

コスダック指数 7.22ポイント▼ 727.70(終値)
総合株価指数 12.68ポイント▼ 2563.48(終値)
ウォン・ドル相場 4.4ウォン安 1446.8(午後３時半現在)

日々、ウクライナや米経済などの世界情勢が目まぐるしい速度で変化する流れを韓国経済を看取るついでに追っているわけだが、今日は中国経済の最新動向について見ておきたい。まず、こちらは中国輸出は駆け込む需要でそれなりに増えると思っていたのだが、なんと年初から低迷していることがわかった。

年初ということはトランプ氏の関税が発動する前ということが重要だ。つまり、駆け込み輸出があっても低迷していることになる。問題は関税が発動した2月からはさらに輸出は減ることは確実だってこと。2月4日の時点で10％追加関税。これが3月4日は20％だ。

もう20％追加関税。これが中国輸出にどのような影響を与えるのか。因みにトランプ氏の関税に中国は報復するそうなのだが、その内容はしょぼい。まあ、関税をかけて中国製を売れなくなるのは内需がデフレで低迷して、輸出でしか稼げない中国にとってはただの悪手だからな。メンツを保つために報復合戦しているように見せているだけという。

でも、トランプ氏からすれば関税を倍プッシュする口実にしかならないんだよな。次は30％ですかね。一年後には60％とか。凄いことになってそうだな。

では、記事を引用しよう。

【AFP＝時事】中国の輸出は年初の2か月間で予想を下回る伸びにとどまった。公式統計が7日、発表された。米国との貿易戦争の激化が経済の停滞を一層深刻化させていることが浮き彫りとなった。

昨年の中国の輸出は過去最高を記録した。消費の低迷や不動産セクターの危機といった継続的な問題が重くのしかかる中、輸出は同国経済の重要な生命線となっている。

しかし、2期目の就任から1か月以上が経過したドナルド・トランプ米大統領は、中国が合成麻薬フェンタニルの流出を防げていないとして、中国製品に対し広範な追加関税を課した。

専門家によれば、トランプ政権による関税が中国経済に与える影響の全容はまだ明らかではないものの、初期の兆候として、中国の海外輸出は不安定な動きを見せている。

税関当局の統計によると、1月と2月を合わせた米ドル建て輸出は前年同期比2.3％増となったが、ブルームバーグが予測していた5.9％の成長を大きく下回った。また、昨年12月の10.7％増からも大幅に減速している。

ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、張智威氏は、輸出の減速について「昨年末に貿易戦争を回避するために活発だった駆け込み輸出が鈍化したことが一因かもしれない」と指摘する。

さらに、2月初めと今週の2回にわたり実施された一律10％の関税引き上げによる影響の全容は、おそらく来月から明らかになり始めるだろうと、張氏は述べている。

中国輸出、年初から低迷 米中貿易戦争激化の中（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース

ああ、トランプ氏の中国関税は既に何度も言及されていたので、就任前から駆け込み需要が凄かったと。だから、中国輸出は好調に見えたが、それも鈍化したと。ここに関税でトドメ刺さられるのか。しかも、カナダやメキシコなどの迂回輸出も封じられた。この先、アメリカに迂回輸出で稼ぐのは難しくなる。

終わったな･･･韓国。ええ？なんでそこで韓国が出てくるのかって？そりゃ、韓国と中国は一蓮托生。中国輸出が鈍化すれば、中国に部品を輸出している韓国は売上激減と。中国依存が8割だったか。そりゃ死ぬに決まっている。

だから、中国への関税は韓国経済に直撃する。アメリカは中国を攻撃してるようで、大ダメージを受けるのは韓国という。さらに中国が報復するそうなので、これでは米中からフルボッコである。

中国の対抗措置も見ておくか。

中国の王毅外相は記者会見で、アメリカのトランプ政権による中国への追加関税をめぐって「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」などと述べ、歩み寄りを求めました。また、日中関係の改善に向けた動きを歓迎する姿勢を示した一方、台湾や歴史認識をめぐって日本側をけん制しました。

中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて7日、記者会見を行いました。

この中でアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の外交姿勢について、「もし、すべての国が自国優先を強調して力に頼るようになったら、小さな国や弱い国が最初に被害を受け、国際ルールや秩序は深刻な打撃を受けることになる」と指摘し、アメリカは大国としての責任を担うべきだと訴えました。

さらに、アメリカのトランプ政権がフェンタニルなどの薬物の流入を理由として中国からの輸入品への関税を引き上げたことをめぐって、中国が薬物問題への対応を支援してきたことを強調し、「根拠のない追加関税を課すべきではない」と非難しました。

そのうえで「両国の経済・貿易関係は対等で、協力を選択すればウィンウィンの関係を実現できる。圧力をかけ続けるなら、中国は断固として対抗措置をとる」と述べ、アメリカ側に歩み寄りを求めました。

王外相は米中間の積極的な交流を望むとも述べ、貿易摩擦の激化が懸念される中、対話を通して安定した関係を築きたいという意向を改めて示した形です。

また、日中関係について王外相は、去年11月に行われた首脳会談に触れ、関係改善に向けた動きを歓迎する姿勢を示しました。

そして、日本産水産物の輸入再開について「責任ある態度で法律と規則にのっとって適切に対処する」と述べました。

一方で、王外相は「『台湾有事は日本有事』だと言いふらす人がいるが、台湾を口実に事を起こせば、日本にもめ事をもたらすだけだ。長い歴史の中で中国が日本にもたらしてきたのは、チャンスであり脅威ではない」などと述べ、台湾や歴史認識をめぐって日本側をけん制しました。

中国 王毅外相 アメリカ追加関税に“圧力続けるなら対抗措置” | NHK | 中国

何が歩み寄りだ。尖閣諸島や沖縄を狙っている日本の敵国だろう。経済危機だからって一々、日本にすり寄ってくると韓国と違いはない。さっさと滅ぼした方がいい。そもそも日本産水産物だって原発処理水を汚染水とか述べていたのは中国と韓国である。なのになんでいまさら輸入再開するんですかね？しなくていいぞ。日本の邦人男子を殺害だってあの後、何の情報も寄越さない。

あれだけ反日教育しておいて、事件が起これば反日教育していない。しかし、石破はいらんことするなよ。中国なんて外資がどんどん撤退しているんだから捨てておけばいいのだ。

中国なんてどうでもいい。日本は台湾と仲良くするので、日本政府はさっさと台湾を国として扱えよ。

ここからは韓国経済の話題だ。

今、韓国経済をさらに危機的な状況へ追いやりそうな話題がいくつかある。もちろん、それは自動車や半導体の関税。相互関税といったものが中心であるが、ここ数日でわりと今後に影響しそうな動きがある。それは半導体指数が大きく下落している。

ああ。例のフィラデルフィア半導体指数か。確か5000を割ったら取り上げるとかとそういうやつだったよな。正解だ。それが今いくつかご存じだろうか。これを見れば半導体危機が一発でわかる。

5日間のフィラデルフィア半導体指数をどうぞ。

ええ、5000割るどころか、4400って何処まで落ちてるんだよと。しかも、今朝は4％も下落だと。エヌビディアの決算は好調だったのにどうして･･･。それが今回の韓国経済の話題にも大きく影響するＣＨＩＰＳ法廃棄にトランプ氏が言及したことだ。

これによって今まで補助金の恩恵を受ける予定だったサムスン電子やSKハイニックスは一ドルも受け取られなくなった。ざまあみろてやつだな。しかも、408億ドルとか投資したとか述べてるが、そもそも彼らは半導体を米国で売って儲けて大きな貿易黒字を出している。だから対米輸出で自動車の次で2位だ。

それでこれからも米国で儲けるために投資しているのに補助金がなくなって阿鼻叫喚とか。いやいや、そもそも補助金なんてどうでもいいよな。対中規制で半導体はアメリカで売るしかないんだから。

別に中国で売ってもいいんですよ？ただし、米国製や日本製の部品は使うなよ。今まで儲けておいて補助金までもらえる算段でウハウハだったものな。トランプ氏が切れるのも無理はない。韓国は2024年にアメリカで518億ドルぐらい儲けているのだから、当然、数百億ドル還元しないと不公平ですよね。

記事を引用しよう。

トランプ大統領が再び「ＣＨＩＰＳ法廃棄」に言及し、サムスン電子とＳＫハイニックスの計算は複雑になった。サムスン電子は米国に３７０億ドル（約５兆５０８７億円）、ＳＫハイニックスは３８億７０００万ドルを投資して先端半導体ファブ（工場）を作ることにし、投資金額の１１～１３％をＣＨＩＰＳ法に基づく補助金として受け取ることを昨年末にバイデン政権と契約した。

◇サムスン電子の製造資産、米国がベトナム抜いたが

サムスン電子は米国への投資を伸ばしてきた。監査報告書によると、サムスン電子がシステム半導体ファウンドリー（委託生産）工場を稼動中であるテキサス州オースティンの生産法人の資産は１年間で６５％増加し２７兆５０００億ウォンになった。これは中国のＮＡＮＤメモリー生産法人だけでなく、スマートフォン、家電、テレビを生産するベトナム国内３カ所の生産法人の資産を合わせたものよりも多い。米国がベトナムを抜いてサムスン電子が最大規模の資産を持つ海外生産基地になったのだ。

オースティン法人は昨年売り上げ５兆ウォンで前年比２２％増、当期純利益１兆１７００億ウォンで２８８％増加した。ただ投資を増やして負債も１年間で２倍になった。

◇トランプ大統領「補助金取り消し」、韓国半導体の損益確認すると

サムスンは近隣のテイラー市に先端ファブを作ることにしており、ＳＫハイニックスもインディアナ州に先端パッケージング工場を作るため米国法人を新設し昨年末に米商務省と投資履行保証までした状態だった。

ところが４日にトランプ大統領が米国議会での演説で「ＣＨＩＰＳ法をなくさなければならない」「その金で負債を減らしたり別のところに使わなければならない」とＣＨＩＰＳ法補助金廃棄方針を再度明らかにしたのだ。補助金が取り消されるならば両社の米国投資の義務も消える。業界では「（補助金取り消し時には）企業の需要を中心に柔軟に投資を決めることができる」という話も出ている。

◇サムスンとＳＫ、米中への半導体輸出どちらも増える

サムスン電子の米国半導体・ディスプレー販売法人は昨年売り上げ４６兆８７００億ウォンで前年比１００％伸び、当期純利益は７８００億ウォンで４７１％急増した。ＳＫハイニックスの米国販売法人も昨年３３兆４６００億ウォンの売り上げで１６７％成長した。

両社の中国への半導体輸出も増えた。サムスン電子中国半導体販売法人の昨年の売り上げは３０兆７００億ウォン、当期純益は４７００億ウォンでそれぞれ前年比９２％増えた。ＳＫハイニックスも中国半導体販売法人の売り上げが１３兆ウォンで６４％、当期純益が１４３０億ウォンで６５％増えた。

◇半導体関税、韓国より台湾に影響を与えるが

トランプ大統領は「補助金の代わりに関税カードで投資を得たい」と主張する。最近トランプ政権の顔色をうかがいＴＳＭＣが１０００億ドル、アップルが５０００億ドルの投資計画を発表した。

だが半導体関税で韓国が直接受ける影響は大きくないという分析もある。韓国貿易協会の調べによると韓国から米国に半導体を輸出する割合は７．５％にすぎず、台湾や香港などでパッケージング・加工を経て米国に渡るケースが多いためだ。米国が半導体に関税を課す場合、韓国より台湾に影響が大きいことになる。

祥明（サンミョン）大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「米国が人工知能（ＡＩ）インフラを拡大し、ビッグテックの半導体需要さえ保障されるならば支援金がなくても韓国企業が投資する価値はある。ただ米国は最新工程ファブを望むが、技術流出と現地の求人難の懸念を考慮して徹底した計算が必要だ」と話した。

トランプ大統領の「補助金取り消し」の威嚇よりは合計２０％の関税を中国に追加したことが韓国の半導体輸出には打撃になりそうだとの分析もある。韓国製部品と半導体が中国製ＩＴ・家電製品に多く使われるが、関税のため中国の電子製品が米国であまり売れなければ韓国製部品需要も減る恐れがあるためだ。韓国銀行によると、対中輸出で半導体など中間財が占める割合は８０％を超える。２０１８年に米国が対中関税を平均３％から１８％に引き上げた時には韓国の対中輸出が３％減少したと分析される。

サムスンが３７０億ドル、ＳＫが３８億ドルの対米投資しても…補助金１ドルも受け取れなくなった | Joongang Ilbo | 中央日報

関税の影響は台湾のほうが大きいと専門家は述べているが、こちらが韓国輸出全体で見れば台湾は半導体だけだが、韓国には半導体や自動車があるので実際に影響が大きいのは韓国だとみている。そもそも台湾の半導体に関税がくれば、TSMCを顧客である世界中の企業が値上げに動く。韓国輸出にとって悪影響になるのはいうまでもない。

実はまだこちらは答えを出してないんだが、トランプ氏が問題視する韓国の貿易黒字は518億ドル。では、韓国の2024年の貿易黒字はいくらなのか。515億9000万ドルである。

つまり、2024年の韓国の貿易黒字は、同年代の米国で稼いだ貿易黒字と同規模だということ。これが500億ドル消えれば、韓国の貿易黒字はほぼゼロになるてこと。

トランプ氏は公平というなら当然、アメリカと韓国の貿易黒字は限りなくゼロが理想であろう。相互関税を課すということは数百億ドルほど黒字が吹き飛んでもおかしくないてことだ。そもそも米韓FTAで関税なしで儲けていたからな。

韓国輸出を支えてきた米韓FTAが事実上、効果ないなら韓国輸出は激減する。つまり、FTA締結前の水準に戻っていくてことだ。これはもう完全に詰んでますよね。

韓国経済というのはマイナーなジャンルであるのだが、ある意味で世界の中心とも言える。それは輸出依存国家という歪んだ経済構造が世界経済の動向に大きく左右されるてことだ。これは輸出で食べている韓国には宿命である。問題は韓国経済を正しく理解するには大きな世界情勢の動きは避けて通れないてことだ。

特に重要なのが3つがあり、ウクライナ戦争、米国のトランプ氏の動きや米経済動向、後、中国関連である。これら3つの動向が韓国経済を理解する上で重要だ。

だから、トランプ氏がウクライナと決裂して支援停止したことで欧州がようやく目覚めた動きはかなり重要だ。まずは欧州は125兆円で軍隊再編を予告。さらに核武装や欧州によるウクライナ平和維持部隊派遣についても言及である。

つまり、欧州はウクライナがこのままアメリカ支援が停止して負けることがあれば、次にロシアに狙われるのは欧州だと自覚して色々な動きを加速させているてこと。そして、これはロシアにとっては面白くない。欧州とがちで戦争すれば負けることはなくても、勝つのは難しいからだ。

このような軍事情勢の変化は大きな経済の動きとなる。そんな動きにロシアはフランスのマクロンをヒトラーとか言い出した。先に侵略したのはロシアですよね。本当、独裁国家はヒトラー好きだよな。自分らのやってることを棚に上げてな。

では、記事を引用しよう。

ロシアのラブロフ外相は６日、欧州の部隊によるウクライナでの平和維持活動を認めるいかなる合意にも「断固として」反対すると述べた。

ラブロフ氏はモスクワでの記者会見で「われわれには妥協の余地はない」とし、ウクライナに欧州軍が駐留することは、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が、露骨にロシアとの戦争に関与していることを意味する。これは許されることではない」と述べた。

フランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相は、航空・海上作戦、エネルギーインフラを対象としたウクライナとロシアの１カ月の停戦を提案している。マクロン氏は、その後第２段階として部隊を展開する可能性があるとしている。一方、スターマー氏は２日に開かれた欧州首脳の会合で、ウクライナでの平和維持活動に参加する「有志連合」の結成について演説した。

欧州連合（ＥＵ）首脳は６日にブリュッセルでウクライナと、域内の防衛支出に関する緊急首脳会議を開く。米国のトランプ大統領はウクライナの停戦を望むと発言しているが、ロシアはウクライナ東部の戦線に沿って徐々に進軍しており、戦闘を停止する意向は示していない。

ラブロフ氏は、マクロン氏が５日のテレビ演説で、欧国の核抑止力を欧州同盟国の防衛に活用することについて協議に入るとの考えを述べたことを受け、同氏をナポレオンやヒトラーになぞらえ、「ロシアと戦おうとしている」と非難した。

ロシア外相、欧州部隊による平和維持活動に「断固として」反対 – Bloomberg

ロシアはそろそろ自分の立場を理解するべきなんだよな。もう、欧州やNATOはロシアとの戦争も覚悟して動いている。米国の支援打ち切りでアメリカがNATOから離脱する可能性もマクロン氏は考えているだろう。そうなればNATOは欧州軍が中心になるので、ロシアとの戦争に動き出す。そりゃ、庶民からすれば第三次世界大戦は起きてほしくはないが、NATOとロシアの戦争はその規模になる。

起きてほしくないが、現実ではウクライナ戦争は止められなかった。ロシアは軍事演習といいながら国境に軍隊を集めて侵略したのが3年前だ。それから戦争は長期化しており、ロシアはウクライナに進軍を続けている。

もう、核の報復が怖いとか言っている段階ではない。ウクライナを守りたいならロシアとの戦争は避けられないところまできている。

そして、さっき少し触れたが核武装についても取り上げておく。どうやらマクロン氏は核傘下の範囲を欧州全体に拡大するように提案している。

記事を引用しよう。

フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。

ウクライナ情勢をめぐっては、2月のアメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論となり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展しています。

ヨーロッパの対応が焦点となる中、マクロン大統領は5日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。

この検討についてマクロン大統領は、2月会談した、ドイツの次の首相に就任する見込みとなっているメルツ氏からも要請があったとしています。

一方でマクロン大統領は、核兵器の運用に関する最終的な決定権は、引き続きフランスの大統領のみが保有すると強調しています。

また、マクロン大統領は「アメリカが私たちの味方であり続けると信じたい。しかし、もしそうでなくなった場合にも備える必要がある」と述べ、フランスを含むヨーロッパ各国が防衛力を強化し、ウクライナへの支援を継続する必要があると強調しました。

そのうえで、フランスやイギリスが中心となって検討している、停戦後のウクライナへの、平和維持の部隊の派遣などについて議論するため、来週、各国の軍の責任者をパリに集め、会議を行うとしています。

フランス マクロン大統領 “仏保有の核抑止力を欧州に拡大 検討へ” | NHK | フランス

マクロン氏が動き出した。アメリカは味方であり続けるとは限らないことを理解して。それは当たり前だ。日本もいつまでも平和ぼけしていないで、アメリカが守ってくれない場合に備える必要があるのだ。今は米中関係の悪化で利害が一致していればいいのだが、それがどうなるかはわからない。

結局、こちらの自分の国は自分らで守るしかないてことだ。日本なら自衛隊である。さっさと憲法改正して日本軍にすればいいとおもうが、未だに改憲は進まないからな。しかし、今の情勢はロシアが明確な侵略国家である以上、日本は北海道を攻められないかの警戒が必要だ。もちろん。中国は尖閣諸島や沖縄を狙っている。

そういうときに米国がどこまで助けてくれるかどうか。やはり、備えは必要なんだよ。さっさとこっそり核を積んだ原潜を日本海に沈めておけと。

話はずれてきたがネットの突っ込みを見ておくか。

1．材料あり産業機械職人がいる状況で
日本も核抑止出来る能力を出来るだけ早く突き詰めておくことが重要
戦争が始まったらすぐ作れるようにしておく

2．設計図と材料調達と作業工程さえ日々更新しておくだけで違う
今作らなくても迅速に作れる能力とそのスピードを際限なく高めておくことが重要
それには産業能力の維持が不可欠

3．フランスが一発撃った瞬間にロシアは欧州全土を破壊できる
フランスが撃っただけならフランスだけが破壊される
誰がこんな申し出を受ける？
そいつは頭が狂ってる

4．核の傘ってのはあくまでも保険なんだよ。
お前が使ったらこっちも使うぞ。
だからお互い使わないで戦争をしようねと。
前大戦後、一度も核兵器が使用されなかったのはそのお陰。

5．フランスの核抑止力は冷戦のときに開発されて近代化改修されてないポンコツ
これでリーダー気取ってロシアの超音速核ミサイルに張り合う検討を加速させるか検討
つまりフランスの顔をした岸田なんだよな、露助ガーも完全沈黙してる

6．核の被害者とかで核反対とか脳天気な事言ってる場合じゃないんだよ
核反対と叫びながら敵の核兵器で消滅させられるぞ

7．これそのうちフランス製の核の傘をウクライナまで広げる事態になったらロシアは戦略的に侵攻大失敗だな

8．トランプとプーチンのせいで世界がとても危険な状態に陥っていて恐怖を感じるね

各々の国が軍事同盟を拡大させて各々の利益だけを追求した結果が世界大戦なんだから
それを防ぐために国連や国際協調の図式が作られたのに

トランプとプーチンが好き勝手に協調を無視した結果、かつてのような軍事ブロックが世界中に出現し始めてる
しかもそこには核戦争のトリガーさえ含まれている

この恐ろしさを誰もまともに理解してない事に震え上がる

9．ほら、欧州ですら核を持とうって言い始めた
日本は台湾有事がーなんて議論するヒマがあるなら核持とうよ

アメリカの為に増税するくらいなら核もった方が日本独立の為だって

10．欧州はどこも20％くらい移民が入ってきて既に政治は混乱状態、地域独立の話とか出てるもんな
自分が生きている内に国家分裂内紛が始まると思ってるわ

以上の10個だ。

そもそも国連軍が大国の利害で派遣もできないのだから。国連なんて最初から小さな紛争解決程度でしか役に立たない。元々、大国が常任理事国で拒否権を持っており、全会一致でしか物事を決められないシステムでは意味がない。

そして、世界はグローバル化していると言うが、実はその弊害が色々と出てきている。今は自宅で世界中の人間と繋がることが簡単にできる時代だ。ネットを見れば世界中のニュースで溢れかえっている。だから、その影響はすぐに飛び火していく。

移民の問題だってそうだ。移民を受け入れやすい環境がネットを通じて作られている。しかし、ネットは犯罪に利用されることだってある。不法移民が欧州や米国に流入するのも、それらを商売とするブローカーなどの存在が大きい。

問題はそれらの情報が闇サイトで売買されている。アメリカで蔓延している合成麻薬「フェンタニル」だって、米国国民が持ち込んだものではない。中国人が広めたものだ。トランプ氏が不法移民を排除しようとするのもグローバル化による弊害がどんどん大きくなってるためだ。

グローバル化が行き着く先は貧富の格差を生み出していく。結局、パイが大きい方が勝つのだ。そして大国は利害で対立する。アメリカと中国が関税で報復合戦を始めたように、世界はブロック経済政策に移行していく。この流れは数年前から感じられていたことだ。後、トランプ氏になって多様性というものが否定されるようになった米国社会。

多様性といいながら、それを反対する意見も多様性の範囲とは認めない連中たち。まあ、これは良くある矛盾なんだ。でも、本人はそれを正しいと思い込む。話が通じるわけないんだ。そもそもおかしいだろう。トランスジェンダーとかいって、女子の大会に出場してメダルラッシュとか。そんなわけのわからないことを多様性とかで放置されていたのだ。

男性と女性には明確に身体の作りが異なる。これは遺伝子から違うのだから、それを多様性とかいって、意味不明なことを言い出した米国社会は明らかに異常だったのだ。日本でもそれを真正面から批判すると、なぜか、多様性を尊重するアホな連中が現れるという。生物的な違いすら理解できないアホどもと対話など無意味てことだ。

トランプ氏は多様性を否定した。それだけでも日本人は感謝した方がいいぞ。おかしな価値観からまともに戻りつつあるのだから。こんな意味不明なことまでグローバル化といって日本にも影響与えるのだ。

グローバル化とは決して褒められたことではない。移民の問題だってそうだ。アホな同情論なんかで移民に仕事を奪われたあげく、国を乗っ取られてからでは遅いのだ。

なんか話がずれてきたが、時代の流れというのは大国の指導者が作るものだ。その指導者がまともでなければ世界はカオスとなる。今、トランプ氏だけではなく、フランスのマクロン氏が注目されているが、核の傘下をどうするのか。今後の展開に注目だ。

韓国証券市場 当たり前だが円とウォンには大きな違いがある。それは円は世界の主要都市なら何処でも換金可能なハードカレンシーであるのに対して、ウォンは換金できる場所が限られているただのローカル通貨に過ぎないてことだ。

それが今までドル高ということもあり、円も韓国ウォンも似たように下がってきていたが、二つの大きな理由で円高が進み、ウォン安は加速する事態となっている。その二つとは日銀の利上げカードと韓国の戒厳令からの大混乱である。

日本の金利はまだまだ上げられる余地はあるが、韓国の場合は金利下げるどころか内需死んでるので据え置きか。利下げしかできない。一般的に金利を下げればウォン安になるのは当然だ。もっとも韓国の場合は新しい大統領すら決まらないので終わっている。

今回の前置きを踏まえて円とウォンチャートを見ていこう。

まずはドル円からだ。

まずはドル円は朝には149円台で推移していたのに15時頃から急に上がり出す。なんとアメリカの雇用統計待ちや政策不安で円高となり、なんと147円台に到達した。あれ？150円どころか。147円とか。1日で変動しすぎなんだよな。それだけアメリカのトランプ氏が関税や相互関税が何するのかわからない。そういうことなんだろうか。

因みにメキシコとは4月2日まで色々な製品への関税適用は除外された。これかアメリカとメキシコやカナダの貿易協定であるＵＳＭＣＡに準拠したものに限られる。ただし、メキシコは適用除外だが、カナダには触れていない。カナダの取り組みは十分ではないと。それでカナダは駆け込み需要で1月の黒字は3年ぶりの高水準とか。

輸出や関税発動には駆け込み需要というものが色々出てくるので、直近の数値だけ見ると輸出は増えるんだが、その後はどんどん減るのは日本の消費税導入で消費が落ち込んだのと同じだ。

それではウォンチャートを見ていこうか。

開幕は1445.0。

チャートをどうぞ。

おかしいな。ドル円が147円台になったら、ウォンも上がるはずなのに逆に1450ウォンまで押し戻されている。特に18時前には急降下している。その後も1450ウォン付近でい推移。朝は6時前は1447ウォンだ。

このように円とウォンが全然違う動きが目立ってきた。これは韓国の戒厳令からの大混乱の影響が大きいとみている。もちろん、トランプ関税の影響もあるが、海外投資家はウォン売り一択なのは見ての通りだ。

コスダック指数 12.03ポイント▼ 734.92(終値
総合株価指数 18.03ポイント▲ 2576.16(終値)
ウォン・ドル相場 12.1ウォン高 1442.4(午後３時半現在)

ここからは韓国経済の話題だ。

良かったな。韓国。今まで散々スルーされてきたのにここにきてトランプ氏が思い出したように名指しで言及したぞ。これは在韓米軍撤退を本気で検討してそうだよな。なんぜ「軍事支援を受けながら関税４倍の不公正」だと激怒してる。

何を言ってるのかわからないが、トランプ氏が韓国に対して怒ってるのは事実だ。

記事を引用しよう。

トランプ米大統領が４日（現地時間）、米国が韓国を安保など様々な方面で支援しているにもかかわらず、韓国の方が米国製品に米国より高い関税を課しているとし、不公正だと主張した。

トランプ大統領はこの日、ワシントンＤＣ連邦議事堂で開かれた上下院合同会議演説で「数え切れないほど多くの国家が我々が彼らに賦課したよりはるかに高い関税を課している。非常に不公正だ」と述べた。

続けて「インドは我々に１００％より高い自動車関税を課している」とし、「中国は我が国の製品に平均的に我々の２倍の関税を課しているが、我々も彼らに関税を課している」と事例を羅列した。続けて「そして、韓国の平均関税は（米国の）４倍」と述べた。

そして、「考えてもみろ。４倍だ」とし、「我々は韓国を軍事的に、そして非常に多くの異なる方法で支援しているにもかかわらず、このようなことが起こっている」と声を高めた。

トランプ大統領がどのような根拠から韓国の方が高い関税を賦課していると主張するのかは確実ではない。

韓国は米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、大半の商品を無関税で交易している。

トランプ氏、韓国を名指し「軍事支援を受けながら関税４倍の不公正」 | Joongang Ilbo | 中央日報

これはおそらく直接の関税ではなくて、関税のような補助金に対して文句を述べているんじゃないか。韓国の場合は不当に安い電気料金といった補助金や、付加価値税が相互関税でも取り沙汰されたよな。

ただ、中国の迂回輸出に韓国も関与していることで、先日、韓国製のアルミニウムケーブルに86％関税が課せられた。これは氷山の一角だと思うので、今後、韓国製で中国産の素材や部品を使っているのがわかればアメリカh相互関税を課してくる。だから、トランプ氏はそれを知っていて不公正だとのべているのか。

4月2日の相互関税に韓国がどうなるか知らないが、交渉する相手もいないので好きなように決められるんじゃないか。もちろん、従わない場合は在韓米軍撤退である。軍事的に、そして非常に多くの異なる方法で支援している。

これは韓国には色々支援してるのになんでお前らだけが輸出で儲けているんだよ。なんで米国は赤字なんだよと。そういうことだろう。だから、対米黒字を抑えない限りは韓国に未来はない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．カナダメキシコとはディールだけど、韓国はどうかな？
中国の迂回輸出だと思っているから許してもらえないかもね。
その前にカウンターパートを決めないと交渉のテーブルにも付けないけどw

2．韓国に容赦のない死体蹴りを入れるトランプ
一方無政府状態で話すことすら出来ない韓国

次の大統領決まる前に滅びるんじゃね

3．まだ大韓民国が無政府状態のままだから口では一方的に同盟国をボコボコに出来るボーナスタイムだよな

4．トランプは中国との繋がりも知ってるからな
韓国は自動車だけではなく半導体もかなり入ってるので世界一律の関税の帆かにカナダやメキシコのように国単位でもやられる
弱り目に祟り目で完全に終わった
要するにトランプの中では西側の仲間は日英豪だけってことだ

5．この言い方だと最低でも韓国に個別で25%はかけるな
となると自動車や半導体に世界一律で25%かけると言ってるので50%かけられるということ
これはアメリカで稼ぎまくってる韓国からしたら事実上の死刑宣告に近い
勿論トランプからしたら韓国がどうなろうと知ったことではなく、寧ろ米国相手に半導体や自動車で荒稼ぎして貿易赤字の一因になってる生意気な野郎としか思ってない

6．ChatGPTに聞いてみた！

Q:トランプ大統領が、韓国の平均関税は米国の４倍主張しましたが事実ですか？

ChatGPT:
トランプ前大統領が「韓国の平均関税率は米国の4倍である」と主張したとのことですが、具体的な数値を確認してみましょう。

世界貿易機関（WTO）のデータによれば、米国の平均関税率は約3.4%であり、韓国の平均関税率は約13.7%です。
METI.GO.JP
これを比較すると、韓国の関税率は米国の約4倍に相当します。

したがって、トランプ前大統領の主張は事実に基づいていると言えます。

だそうです

7．これは本当に冗談抜きで大袈裟ではなくヤバい

韓国輸出の伸び加速、米国が中国を抜いて最大の輸出先に
2024年1月1日

韓国の最大輸出国、もはや中国ではなく米国…「貿易制裁の刃」が懸念

8．日本が日米半導体協定、日米自動車協定、日米貿易協定の３重の足かせかけらたのを横目に
FTAを結んでほぼ関税も規制も０で好き勝手やってたからなあ、この３０年は我が世の春だったな半島は

9．競合製品で負け出したから中国で稼げなくなってきたので何とかアメリカ相手に輸出を増やして頑張ってたところにトランプ関税で後頭部ではなく正面から思いっきりぶん殴られてしまった。

10．流石トランプいい所に気が付く、やっぱりトランプ政権は優秀だよ
ちゃんと公平にして関税と在韓米軍費払ってもらおうね。

なるほど。6の話が本当なら、韓国の平均関税は米国の4倍なのか。つまり、これは韓国はアメリカだけの話なら米韓FTA関税は米以外で98％関税は取り払われるが、世界的に見ると関税をアメリカの4倍課していると。それで4倍と述べている。

トランプ大統領がどのような根拠から韓国の方が高い関税を賦課していると主張するのかは確実ではない。

でも、既にAIが回答を出してくれたので、トランプ氏の発言はただの思い込みでない。事実に基づいたものだったと。これは韓国さん。ヤバイですね。韓国は関税をもっと減額しないと。アメリカが相互関税で「4倍」にしますよ。つまり、韓国製に15％以上は余裕で関税が課せられると。

そこに補助金や付加価値税とかあるので、トータルで25％以上は行くんじゃないか。ああ、どういうわけか。メキシコやカナダの関税と同じですね。まさか、ここまで計算しているのか。

でも、韓国はここ数年、ウォン安効果もあり、米国輸出で儲けまくりでしたよね。自動車と半導体が米輸出の1位と2位だった。その二つの総額は1342億ドルだったか。2024年の対米貿易黒字はいくらだったか。ええと、518億ドルだ。150円としても、なんと約7.7兆円だ。これほどアメリカで儲けてるわけだ。そりゃ、トランプ氏からすれば気に入らないよな。

韓国 わらった。まさか、ここまで露骨にユン氏を擁護する韓国メディアが存在していたとは･･･。なんと尹錫悦の弾劾で最新の世論調査は賛成が4％、反対は44.5％になった。おいおい、明らかに4％なんてありえないよな。もちろん、記事の本文には54％とあるのだが、さすがにこのタイトルは偏向としかいいようがない。

しかも、これに気づかないなんてあり得ない。校正とかもしてないのか。さらに訂正すらしていない。やばい。ウォウコリア。あからさまなユン擁護でもしろという命令がきたのか。色々と裏で何があったかを気になるところだ。

でも、反対が44.5％もいるとか。凄いよな。こいつらは自分らが不当に逮捕されてユン氏に逆らうだけで皆殺しとなる独裁国家を容認していることになる。そんなディストピアを望むなら止めはしないが、ユン氏が復職すれば第二の戒厳令が発動するだろうしな。復職したところで大統領としてまともな運営ができるはずもない。

では、記事を引用しよう。

憲法裁判所のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領弾劾審判が最終判決だけを残す中、弾劾賛成が過半数を超える世論調査結果が出た。

デジタルタイムズが韓国社会世論研究所（KSOI）に依頼し、先月28日から今月1日の2日間、全国の満18歳以上の男女1001人を対象に調査し、4日に公開した‘全国政治懸案世論調査’によると、全体回答者のうち弾劾賛成は54.0%、反対は44.5%、よく分からないは1.5%だった。

対象を狭めると、自身を中道層と考える国民の64.4%は弾劾に賛成した。反対は33.7%だった。

弾劾賛成は戒厳直後より大幅に下がったものの、依然として弾劾賛成が反対を上回る結果だ。 弾劾反対は戒厳直後、10%台にとどまった。

政党支持率は、共に民主党40.3%、国民の力（与党）41.1%と接戦になった。

‘次期大統領候補として取り上げられる10人の中で誰が最も良いか’に対するアンケートではイ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表が42.0%で最も高かった。

その次にキム・ムンス（金文洙）雇用労働部長官が19.7%、ハン・ドンフン（韓東勲）前国民の力代表（7.8%）、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長（7.0%）、ホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長（6.2%）などの順だった。

国家権力構造改編議論については回答者の47.2%が‘大統領4年重任制’が最も適していると答えたことが分かった。現行のように5年単任制が適しているという意見は26.4%だった。

この他、定年延長に対する質問では、賛成76.6%、反対17.1%となった。特に、20代の青年は80.7%が賛成した。

相続税の最高税率を50%から40%に下げることに賛成した人たちは59.2%で、反対は26.7%だった。

今回の世論調査は、通信会社が提供する携帯電話の仮想番号フレームから無作為に抽出した標本を対象に、構造化されたアンケート紙を利用した電話ARS（自動応答）方式で実施された。

尹錫悦大統領の弾劾、賛成4%、反対44.5%…政党支持率、国民の力41.1%、共に民主党40.3%＝韓国世論調査 | wowKorea（ワウコリア）

やはり、韓国選挙における重要な位置づけとなる中道層の弾劾賛成が64％。ただ、政党支持率はなんと与党が僅かながら勝っている。でも、次の大統領候補がイ・ジェミョン（李在明）で42.0%となっていると。候補者の中では圧倒的に高い。

選挙は2ヶ月後としてもこれを覆すのは難しいだろう。イ・ジェミョン代表はパットでの新人ではない。以前の世論調査で共に民主党の支持層なら8割ほどあったはずだ。しかも、対抗馬となる与党の議員もいない。これで負ける要素があるとすれば彼が大統領候補から外れるぐらいか。

このように最新の支持率でもイ・ジェミョン代表がかなりリードしているが、与野党は拮抗状態。分裂が続いていることが確認できた。今、3月6日なので弾劾の行方は来週に出る可能性が高い。こちらは99％弾劾許可されるとみているが、憲法裁判所がどう判断するかは注目である。というより、いつまでも大統領不在とか。自分らで国を滅ぼしたいのかと。

勝手に滅ぶのは自由だが、一々、日本に泣きついて支援を求めようとしないでほしい。本当、ユン氏がいなくなっても用日とか。うざいにもほどがある。

ここからは日韓関係を見ていこうか。

韓国国民90％「日本との関係は重要」、同時に90％「過去の謝罪は不十分」…相互利益へ「包括的協力」必要

このように最新のデータでは韓国人の9割が日韓関係は重要とか。頼むからまとわりつかないでくれよ。このクラブケーキやろうが。本当、うざいのでさっさとイ・ジェミョン代表が大統領になって反日や反米に戻ってくれよ。その方が日米は韓国を完全に見捨てることができて楽というものだ。

記事を引用しよう。

【03月05日 KOREA WAVE】韓国国民の約9割が日本との経済・外交的協力が重要だと考え、また約9割が日本の過去の歴史に対する謝罪が十分でないと感じている――こんな傾向がMONEYTODAYの世論調査で明らかになった。協力の必要性を実感すると同時に、それに過去の歴史に関する感情が交錯するというジレンマが浮き彫りになった形だ。

日韓関係の専門家は、歴史を直視しながら「未来志向の日韓関係」を追求すべきだと助言している。国連などの国際舞台で両国の立場が90％以上一致するほど戦略的な利害関係が合致しており、少子高齢化など共通の課題にも直面していることから、相互利益のために包括的な協力が必要だと指摘されている。

MONEYTODAYは韓国ギャラップへ依頼し、2月20?21日、全国の18歳以上の国民1008人を対象に「2025年の対日認識調査」を実施した。

それによると、「経済分野での日韓関係が重要」との回答は87％、「外交分野での日韓関係が重要」は88％だった。

一方で、過去の歴史問題に関しては、87％が「日本は十分に謝罪していない」と回答した。これは、この問題がいつでも日韓関係悪化の引き金となり得ることを意味している。

日本側が韓国に対して公式な謝罪・遺憾の意を表明した回数は50回以上にのぼる。

最近まで駐日大使を務めたユン・ドンミン（尹徳敏）氏は次のような見解を示す。

「日本の戦争世代は韓国に対して申し訳ない気持ちを持っていた。だが、その世代は去り、戦争を経験した祖父から話を聞いた世代が今の日本社会を担っている。日本で『祖父の世代の問題をいつまで韓国に謝罪し続けなければならないのか』という雰囲気がある一方、韓国は『日本は謝罪し続けるべきだ』と主張し、両国の感情的な溝が広がった」

「日本が謝罪するたびに、韓国側は『まったく誠意がない』として受け入れなかった。（韓国で）政権が変わるたびに対応が異なるため、日本側からすれば韓国の要求や態度を信頼できなくなった。両国の努力が必要であり、歴史問題が韓日関係の議論を過度に支配するのは望ましくない」

キム・ウォンジン（金元辰）韓国外交協会理事（元・国立外交院日本顧問）は、過去の歴史問題に関しては日本の前向きな努力が必要だと述べたうえで、次のように訴えた。「謝罪とは、被害者が『もう十分だ』と言うまで絶えず続けるべきものだ。謝罪とともに賠償もし、将来、同じ行為を繰り返さないことを約束するという、一連の対応が求められる」

日韓文化交流基金の鹿取克章（よしのり）理事長は、過去の歴史問題に関する自身の見解として「若い世代が心情的に近くなったとしても、歴史問題という不安定要素がなくなるわけではない。日本政府の次元では、韓国政府の努力に応える措置を講じるべきだと思う」と語った。

韓国政府の努力も継続する必要がある。政権ごとに過去の歴史に対する評価が変わらないようにするため、「社会的協議機構」を設置すべきとの意見もある。韓国国内の政治状況とは切り離された「対日外交」の枠組みを整える必要があるとの指摘だ。

韓国外務省によると、毎年、国連など国際社会で賛否を問う決議案において、日韓両国の意見は90％以上が一致している。日本と戦略的な利害関係が重なる点が多いことから、日韓関係が国際的な協力の場で活かされれば、「国際社会の公共財」となり得るというのが専門家の見方だ。また、日韓両国が国内で直面している国家的課題もほぼ共通しており、協力による相乗効果が期待できるとの声もある。

また、大学・高校などの教育機関による歴史交流、文化・スポーツ交流、地域の再生・活性化、防災・災害対応などの分野での協力が期待されている。経済・産業分野ではすでに幅広い協力が進められている。韓国LGと日本のホンダは、アメリカ・オハイオ州にリチウム電池の合弁工場を設立した。ほかにも、両国の企業はパナマでモノレール建設、インドネシアでLNG（液化天然ガス）関連プロジェクトなどにおいても協力している。

韓国国民90％「日本との関係は重要」、同時に90％「過去の謝罪は不十分」…相互利益へ「包括的協力」必要（KOREA WAVE） – Yahoo!ニュース

日韓関係が重要というなら、まずは不法占拠している竹島を返還してからいえと。もちろん、対馬の仏像もだ。慰安婦合意を履行しろ。まずは日韓関係をぶち壊した原因を排除するのが当然ですよね。そもそも国際条約を守らないクズ国家との関係など日本は望んでない。深刻な経済危機に陥ってるからすり寄って用日で日本の支援をあてにしないでくれ。いい加減うんざりなんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．いまだに過去の謝罪を求めているようでは、本当に相互利益とか相互理解とかいった本当の友好的な関係は結べません。もうこれはすでに日本側に問題があるのではなく相手側の問題として国内教育そのものから見直さなければならない。

2．謝罪どころか過去の本当の歴史を知る一部の韓国人は日本に感謝している。教育やインフラ等、日本の金で整備して韓国の近代化の足掛かりを作った。戦後においても今の韓国の財閥は、賠償金も含めて日本からかなりの技術受けて経済成長の基礎を作った。 こうした歴史が一部ではあるが、韓国の方々はわずかではあるが少しずつ知る人も増えてきたこともある。それは今弾劾裁判をうけている大統領は右派で比較的親日ではあるが、親中親北左派が危険であることに気づいた韓国民が合わせて反日教育に疑問を持つ人が増えてきたこともある。

3．「歴史問題はこれで手打ち。これからは未来志向で」って、何回やった？そしてそれと同じ回数、政権が変わると「不十分だ」ってなったのが戦後の日韓関係ですよ。次にまた謝罪して手打ちにしたところで大統領選が近づけば「不十分」に戻るのは目に見えているので、包括的協力なんていう楽観的空想にすがるのはやめた方がよい。

4．この論調によれば、 政権が変わる度に「謝罪と賠償」をすることから両国関係をスタートするのが潤滑な外交関係を維持する上で重要だと言うことになります。 その期間は『相手がもう十分だと言うまで』とのことですので、韓国の全国民に一人一人確認を取る必要があります。 これは… 未来永劫、無理な話ですね。

5．第二次世界大戦終結から８０年余り、その時、生まれていた人間が何人居るのか。
己が生まれてもいない時期のことを謝れと言われても、なんじゃそれはと思うのが、普通の感覚だと思う。被害者がもういいと言うまで謝れと言うならば、韓国はベトナムに謝ったのか。

以上の5個だ。

彼らの主張では未来永劫、日本は謝罪しろだ。しかも、自分らは生まれてもないのにだ。これが教育で植え付けられた洗脳というやつだ。実はユン氏を擁護して北朝鮮や共産化が怖いとか述べるも教育による洗脳だ。実際、その時代に生きてきた韓国人のほうがよほどまともな思考しているのだ。

小さい頃から日本は悪魔のような存在だと教育ですり込まれた世代が今の韓国人の大半だ。いい加減、日本人は気づけよ。韓国人と何か共同でやるなんて絶対にやめたほうがいし、そもそも彼らは永遠に被害者ポジションだぞ。日本は韓国に過去に悪いことした。だから、韓国には愛はないのか。

現在進行形で日本の竹島を奪ったり、日韓慰安婦合意を履行もしないで、悪いことしているのが韓国人なんですが。これでは話は平行線のままだ。だから議論など無意味であり、彼らとは国交断絶することが真の日韓関係のスタートラインなのだ。