「気になるニュース」カテゴリーアーカイブ

韓国経済 「仕事半減」…倒れる韓国中小企業、もう売れるのは工場だけ 

韓国経済 本日、米アカデミー賞で日本の「ゴジラ-1.0」が視覚効果賞、さらに「君たちはどう生きるのか」の長編アニメ部門を受賞した。つまり、ダブル受賞である。本当、おめでとうございます!

先日、鳥山明氏が亡くなられて、次の日、ちびまる子ちゃんのさくらももこ役の声優であるTARAKOさんも亡くなったことを知って、悲しんでいた日本人に元気を与えてくれたと思う。

そのニュースを先に動画にしていたら、もう夕方になっているという。とりあえず、明日の本編のために記事を書かないといけないのだが、本題に入る前に日経平均株価が-1000円以上落ちているとか。まじかよ。円高、4万円となればそりゃ、利確は来ると思うがいきなり1000円も落ちるのか。怖いよな。では、とりあえずニュースを見ておこうか。

週明けの11日の東京株式市場は円高の進行などを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1100円以上、値下がりしました。

先週末のニューヨーク市場では、上昇をけん引してきたハイテク関連の銘柄を中心に売り注文が出て、主要な株価指数がそろって下落しました。

また、8日に発表されたアメリカの雇用統計で失業率が悪化したことからFRB=連邦準備制度理事会が年内に利下げを行うという観測が強まり、外国為替市場では1ドル=146円台後半まで円高が進みました。

こうしたことから東京市場でも半導体関連や、自動車、電機などの輸出関連を中心に幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1190円あまりの急落となりました。

株価 一時1100円以上値下がり 半導体や輸出関連銘柄に売り注文 株価の急落の背景に円高の進行 | NHK | きょうの株価

アメリカの株安とかあるが、68ドル下がって株安というものじゃないだろう。むしろ、調製だと思うし、今のダウの先物は300ドルぐらい上がっているのだが、とにかく日本株は売られて1190円あまり急落である。

それで、最終的には38,820円49銭。-868円45銭という。まあ、実際、4万円まで来たらバブルと考える人も増えてきてるだろうしな。AI需要というのはなかなか、難しいんだよな。このまま日本株も調製に入るのか。とりあえず、3月12日の米CPI発表前に怪しい雰囲気だ。

では、本題に入ろう。今回は韓国企業がどんどん追い詰められてるという。もう、売れるのは工場だけとか。完全お通夜モードだ。実際、韓国輸出は中国が半導体を買ってくれるようになったことで、増えているのだがそれで儲かるのはサムスン電子やSKハイニックスなどの一部の大企業だけ。

韓国企業で国内向けの製品を生産しているなら、内需が死んでいるので売れるはずもない。今回の記事はその内需向けの企業のようだ。

それでは記事を見ていく。実はこの記事は長文なのでまずは1ページ目を引用しよう。

1日午後、京畿道安山(キョンギド・アンサン)の半月始華(パンウォル・シファ)産業団地。産業団地入口に会社の表札が傾きさびついた鉄扉を閉めた鋳物工場が目に入った。人の気配がなく放置された建物のそばには接近を遮断する赤いテープが張られていた。工場が密集した路地に入ると「売買・賃貸」などの張り紙が貼られた空き事業所が多くあった。ほとんどが以前の入居者が出した廃材などがいっぱいに積まれていた。

近くを通りかかった中小企業労働者のAさんは「以前より仕事も減り、工業団地の活力も落ちた」と話した。電力機器企業代表のBさんは「輸出する企業はまだましだが、内需だけの企業は仕事が以前より30~40%以上減った。肌で感じられるほど産業団地内で廃業する企業が増えている。食事をする人が減ったので食堂など周辺の商圏も萎縮するほど」と話した。

他の地域も大きく異なりはしない。慶尚南道昌原(キョンサンナムド・チャンウォン)で加工用ツールなどを生産するソンサンツールズのイ・インス代表は「工業団地から出て行く人はいても、新たに製造業者を創業して入ってくる人はない。既存の企業も新規投資をほとんどしなくなっている」と話した。

内需・輸出不振の中で費用圧迫の「三重苦」に製造業の根幹である中小企業が揺れている。これらの景気指標は悪化の一途をたどっている。中小企業銀行によると、中小企業景気同行総合指数は生産・出荷下落などで1月まで6カ月連続で前月比下落傾向だ。コロナ禍初期の2020年1~6月以降で最も長い下落を続けている。

現在の中小企業の景気状況を示す同行指数循環変動値も1月に入り0.25ポイント下落の99.44を記録した。6カ月連続の下り坂だ。昨年12月に11カ月ぶりに100ポイントを割ったが、今年に入り景気がさらに悪化したのだ。

中小企業の困難は大企業と比較した時に際立つ。韓国銀行が発表した先月の全産業の景況判断指数(BSI)は68ポイントで2020年9月の64以降で最も低かった。企業規模別では大企業が74と高く、中小企業は65にとどまった。現在の経営状況に対する企業家の判断を入れたBSIは基準値の100より低いほど否定的回答が多いことを意味する。

みんな同じく厳しいが中小企業の体感景気がはるかに暗いということだ。金型業者社長のCさんは「大企業からの下請けで作る量が1~2年前より半分は減った。率直に通貨危機当時ほど大変だ。下半期以降も景気が良くなるだろうという期待はほとんどない」と話した。

「仕事半減」…倒れる韓国中小企業、もう売れるのは工場だけ(1)(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

内需だけの企業は仕事が以前より30~40%以上減った。率直に通貨危機当時ほど大変だ。

韓国輸出が回復したところで、内需の活性化に貢献するのは難しい。そもそも内需が死んでいる理由はインフレである。物価がもの凄い勢いで上がってしまって、一般庶民は食事は1日1食、100円ショップの物を使っている。先日、高齢者の7割が超貧困だと紹介したが、本当、あれなんだよな。ムン君の最低賃金上昇から、人件費が急増したことで、韓国の産業そのものが危機を迎えている。

そこにコロナ禍で高金利。しかも、高金利なのに韓銀は利下げしようともしないで、もう一年以上経過している。利下げしない理由が米韓金利差と家計債務の急増であるわけだが、利下げしないから、体力のない企業の工場も利息も払えずにどんどん潰れていくのだ。さっさとアメリカなんて無視して利下げすればいいのに。しないからな。

それでは記事の後編だ。

ここには高物価と高金利の長期化にともなう内需不振が大きく作用した。内需依存度が高い中小企業は国内消費推移に敏感な方だ。ところが昨年下半期に入り3%を超える消費者物価上昇率が続く中で消費不振が明確になった。今年も暗雲が立ち込めているのは同じだ。韓国銀行は今年の民間消費成長見通しを既存の1.9%から1.6%に下方修正した。中小企業中央会の先月の調査によると、経営上の問題として「内需不振」を挙げる中小企業が61.6%で最も多かった。

これを埋める中小企業の輸出まで2年連続で減っている。中小ベンチャー企業部によると2022年の輸出額は前年比0.9%減少し、昨年も2.3%減った。

2022年まで増えたが昨年マイナス成長した輸出より減少傾向が長い。中小企業は昨年、最大市場である中国への輸出が10.5%減って大きな打撃を受けた。年末から半導体を中心に輸出実績が回復しているが、大企業中心の温もりがまだ中小企業全般に広がるには力不足だ。

財務状況が弱い中小企業には固定費用拡大も悪材料だ。高金利長期化で貸出利子が大きく増えた上に電気料金や人件費まで高騰しているからだ。金融監督院によると、中小企業の貸付延滞率は1カ月以上の元利金延滞を基準として2021年12月末の0.27%から昨年12月末には0.48%に上昇した。中小企業向け貸付残高は昨年11月に初めて1000兆ウォンを突破し、法人破産も増える傾向だ。

イ・インス代表は「金利があまりにも高く貸出利子負担がほぼ2倍に増え、電気料金も30~40%増えている。元金を返すべき資金で利子をどうにか払う水準。利子も払えない会社も多い」と話す。 成長率が年1~2%の低成長基調が定着しているだけに競争力がある中小企業が潰れないよう積極的な対策が必要という声が出ている。

延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「内需沈滞が長引き中小企業が体験する困難が相当期間深まるだろう。韓国銀行が金利を下げられなくても中小企業支援用政策資金を放出するなど流動性だけでも早く増やす必要がある」と話した。

中長期的には中小企業が競争力を持つように環境変化が必要だという意見もある。中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は、「少子高齢化などで内需市場の成長には限界があるため中小企業も海外に生きる道を探さなければならない。韓国政府が輸出情報提供とともに新市場開拓、輸出先多角化などを支援する必要がある。重大災害処罰法の拡大適用など中小企業投資を妨げる各種規制も緩和しなければならない」と明らかにした。

「仕事半減」…倒れる韓国中小企業、もう売れるのは工場だけ(2)(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

今年の民間消費成長見通しを既存の1.9%から1.6%に下方修正。高金利長期化で貸出利子が大きく増えた上に電気料金や人件費まで高騰。中小企業向け貸付残高は昨年11月に初めて1000兆ウォンを突破。電気料金も30~40%増えている。

このような悲惨な状況で、韓国政府は中小企業を支援すべきだと。実際,その通りだが、韓国政府にそんな金はない。しかも、内需不振だから海外進出しろとか、無理ゲーを言い出す。少子高齢化社会で内需の成長が限界というのはわかるが、それで海外進出で儲けろなんていっても、99%失敗するだろう。韓国の中小企業に技術があるわけない。売れる物は工場だけというのは実に的を射ている。最もその工場もいらないけどな。

しかし、韓国経済を16年ほど看取ってきているが、今年より、酷い状態は見たことがない。リーマンショックでの時ですら、ここまで酷くなかった。昨年が最悪だと思っていたら、実は今年の方が最悪かもしれないまである。そもそも内需活性化させるには金利を下げることが絶対の条件だ。だが、その金利を下げられないなら、内需不振は続く。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.韓国経済を20年けん引してきたサムスン電子だが、半導体不況を見誤って生産抑制どころか逆張りで過剰生産したこと、各国が半導体を内製化傾向にあること、日米台の三国同盟からはずされたこと、中国締め出しの世界的な動きなど、いずれの策も間違えたことは致命的と言わざる負えない。その分現代自動車がこの2年ほど売り上げを伸ばしてきたが、これもEVの読み間違えは決定的で、既に大失速し始めた。 バッテリーメーカーももはや逆張り以外に進む方向がないところまで暴走してしまった。尹大統領は今のところ、新分野での可能性を模索しているようだが、私には万策尽きたように見えます。

2.韓国企業の4割が借金の利子すら払えない、この状況で韓国は最低賃金を急激に引き上げてきた。これはあまりにも無理があり、自らを破産へ追い込むのと同じ。韓国企業の利益は減少して借金だけが増加していて、最低賃金の上昇による人件費増加(コスト増)を負担できる状況ではない。韓国では個人破産、企業倒産が増加しているが、このままでは企業倒産がさらに大きく増加して失業が拡大し経済はさらに悪化する。無理がありすぎる借金で経済を回してきた韓国は、借金が不可能になり全てが循環しなくなることで終わる。

3.気にすんな。1997年のアジア通貨危機もなんとか乗り切ったじゃないか(日本の援助や通貨スワップでね) 李氏朝鮮時代の庶民を顧みなかった政治で大きな借財抱えても、大韓帝国としてなんとかなったじゃないか(日本が保護国化して借金返済してやったんだけどな) でも、三度目の日本からの助け舟は期待しないでくださいね。

4.韓国は先進国になったのだから、日本に助けを求めてはいけませんよ~

5.中国様に国ごと買ってもらえば良いでしょう。

以上の5つだ。ネットの意見もなかなか鋭いのだが、実際,その通りだ。日本は助けないぞ。でも、これもムン君が思い描いた未曾有の韓国に続いているのだ。誰も見たことがない韓国を作り上げる。彼の理想は果てしないように思えた。だが、2024年、我々はその理想を少しだけみることができている。伝説として語り継がれる文在寅前大統領。彼はユン氏の無能でアホ過ぎる統治を本屋を経営しながら見守って嘆いてるのだ。

韓国 韓国半導体、油断してすべて追いつかれた

韓国 今日は3月10日ということで気がつけば、アメリカのCPI発表が来週を迎えている。今回のCPIで利下げ時期を占うことができるので世界中の関係者は注目しているわけだが、まずはこの辺りの金融ニュースを見ていこう。韓国経済にも大きく関わることになる。

何しろ、今はドル円が147円。ウォンは1318ウォンと少し上げているのも、米金利の動きが影響している。しかも、今回取り上げるのは異例のことが起きているためだ。

【ワシントン時事】バイデン米大統領は8日夜、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、連邦準備制度理事会(FRB)が利下げするとの見通しを示した。複数のメディアが報じた。バイデン氏はFRBの独立性を尊重しており、金融政策に言及するのは異例だ。

 バイデン氏は「保証できないが、金利がもっと下がることに賭ける」と言明。「金利を設定する小さな組織(FRB)」が下がるとしていると述べた。利下げ開始の時期には触れなかった。

 バイデン氏は7日の一般教書演説で「インフレ率は低下し、住宅ローン金利も下がる。FRBもそれを認めている」と語った。パウエルFRB議長は同日の上院銀行委員会で、利下げ開始の前提となるインフレ鈍化への一段の確信を得られるまでは「そう遠くない」との見解を示した。

FRBの利下げを予想 金融政策に異例の言及―バイデン米大統領:時事ドットコム (jiji.com)

バイデン氏が金融政策に言及することはめったにない。これはFRBの独立性を尊重しているためだった。ところが、選挙票の欲しさかはわからないが、なんと利下げ時期について言及している。「保証できないが金利がもっと下がることに賭けるとか」。これはある意味で米大統領によるFRBへの圧力になるんじゃ無いか。金利を下げて住宅ローンの支払いに困っている米国人を助けろとパウエル議長に遠回しに述べたのか。

もちろん、パウエル議長はバイデン氏の圧力よりも、経済指標から得られるインフレの数値を見ているとおもうが、現職の米大統領が金利について語ったことに驚いた。このようにアメリカの利上げ時期はそう遠くないということだが、3月の利下げはないというのが大多数の意見だ。それで、今,注目されているのは6月ぐらいになるんじゃないかと。これはこちらも何度も指摘したが6月の利下げ。年三回ほど行うなら、この時期が適切だと予想している。ただ、これも米経済指標次第であり、CPIがどうなるかによって変わってくる。非常に流動的なので、米経済指標はしっかり数値を把握しておかないといけない。

では、本題に入ろう。今頃、韓国メディアは韓国の半導体が追いつかれたとか述べている。というより、韓国は油断も何もないぞ。アメリカのお情けで商売が成り立っていただけだからな。後はサムスン電子の焼き畑商法で、メモリー価格を大幅に下げられて半導体企業が撤退を余儀なくされた。日本では円高、民主党政権による韓国アシストでエルピーダが潰された。ドイツでは半導体5位だった「キマンダ」が潰れた。当時、サムスン電子が不当に安い電気代や人件費で半導体を生産していただけという。

このような経緯が文中に全く語られてない。でも、韓国の半導体は消える運命であることにかわりない。韓国は中国を切れないからな。また、対中半導体規制が実はエヌビディアだけではなく、AMDにもかかろうとしている。これも先に見ておこうか。

【シリコンバレー=清水孝輔】米政府は米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が中国向けに性能を落として製造した人工知能(AI)半導体の輸出を認めなかったようだ。米ブルームバーグ通信が5日までに報じた。対中輸出規制は米エヌビディアにも適用しており、中国企業がAI半導体を入手しにくくなっている。

米政府は中国への高性能なAI半導体の輸出を規制している。AMDは輸出制限を回避するために性能を下げたAI半導体を開発したが、米政府は規制の対象外とは認めなかったという。同社がAI半導体を輸出するには米商務省からライセンスを取得する必要がある。

エヌビディアも2月の決算説明会でデータセンター部門のうち中国が占める比率が1桁台半ばまで落ち込んだと明らかにした。以前は2割を超えると説明していた。米政府による輸出規制の強化を受け、性能を落として出荷を続けるのが難しくなっている。

AMDの中国向けAI半導体、米政府が輸出拒否か 米報道 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

このようにアメリカの対中半導体規制はますます強化されており、もはや、性能を下げた半導体でも許可されなくなってきている。韓国はいまのところ、アメリカは中国の半導体についてはそこまで大きく言及していないが、これは既に韓国外しが急ピッチで進んでいるのでどうでもいいのかもしれない。

他にもオランダのASMLにも中国への輸出規制を要請したりするニュースもあるが、AIの進化は軍事作戦などにも利用される恐れが出ているので、アメリカも軍事的な話になれば容赦しないてことだ。実際、AIが作戦立案を考える未来だってないとはいいきれないのだ。その作戦立案がそのまま使われることはないにせよ、作戦を考えるAIというのは良くSFでは登場するからな。

では、記事を引用しよう。

韓国半導体の成功秘訣は大きく3つにまとめられる。スピード、投資、国際情勢。

まずスピード。サムスン電子の最初の半導体工場である器興(キフン)第1工場は1983年9月に着工してから6カ月で完工した。早くても1年半はかかるという通説を完全に跳び超えた。ヒーターを付けてコンクリートを乾かす奇想天外な方法まで動員された(『李健熙半導体戦争』イ・ユンウ元サムスン電子副会長回顧)。技術採択はいつも「速く、もっと速く」だった。他の人たちが5インチ半導体ウエハーを使っている時に6インチを、8インチが商用化されている時に12インチを開発した。このためには大規模投資が必要だった。サムスンはDRAM価格が急落し天文学的赤字を出した時も積極的投資を決行した。

そうだとしても日米半導体協定がなかったとすれば後発走者である韓国が日本に追いつくのは容易ではなかっただろう。米国は安保・価値同盟である日本の半導体産業を力で押さえ込んだ。日本のメモリー半導体のシェアが80%に上昇し米国代表企業のインテルがDRAM市場から撤退したころだった。日本は結局生産原価を公開し低価格攻勢を中断した。急落したDRAM価格が上がり始め、韓国に機会が訪れた。日米半導体協定が1986年7月、マイクロンがNECなど日本企業をダンピングで提訴したのが85年6月、サムスン電子の器興第1工場完工が84年3月、器興第2工場竣工が85年3月だった。すべてが映画の脚本のように合致した。その後日本は半導体製造市場から押し出され、韓国と台湾がその穴を埋めた。

韓国の3大成功要素はこれ以上韓国の専有物ではない。最近世界1位のファウンドリー(半導体委託生産)会社である台湾TSMCが日本の熊本県に新しい半導体工場を竣工した。2年間「365日24時間工事」をしながら工期を2カ月以上繰り上げた。速度戦は韓国の武器だったが日本と台湾がまねている。各国の投資支援も総力戦だ。米国も、欧州も、日本も半導体投資に莫大な補助金を与える。日本はTSMCの熊本工場投資額の約3分の1に当たる1.2兆円を支援する。だが韓国は半導体投資に税金減免の優遇を与える。投資誘因効果で見れば現金補助金が税金控除より大きい。いま日本は半導体復活に「本気」だ。

国際情勢はどうだろうか。米国が日本の半導体を倒してから30年以上、設計は米国が、生産は韓国(メモリー)と台湾(ファウンドリー)がした。この国際分業の構図に亀裂が入っている。何より米国が最先端半導体の直接生産に速度を上げている。米国政府が後ろ盾となり米国会社同士で調達する「チームアメリカ」が稼動中だ。マイクロンが最近次世代メモリー半導体「HBM3E」の量産を発表した。サムスンとSKハイニックスより早い。その製品が人工知能(AI)半導体市場を掌握した米エヌビディアの製品に搭載される。ファウンドリー市場に参入したインテルはAIトップ企業のマイクロソフトの注文を受け最新半導体を生産することにした。インテルはあっという間にファウンドリーの強者に浮上している。

日米は半導体同盟復元を加速化している。昨年5月に半導体・先端技術分野協力に向けた共同声明を採択した。トヨタやソニーなど日本企業8社が設立した半導体企業ラピダスは2ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)の半導体量産目標時期を2027年とした。成功すれば韓国と台湾に追いつく。ラピダスはこの技術開発に向け米IBMに100人以上の技術陣を派遣した。第2次大戦後に米国企業が日本に半導体特許を公開し技術を伝授したのを連想させる。「チップ4同盟」(米国・日本・台湾・韓国)と言っていたが韓国だけ孤立しそうな局面だ。

寝て起きたら先進国になっていたという。半導体なくしてその成就を語ることはできない。しかし半導体の奇跡を作り出した危機感と切実さは以前と同じではない。政治も、政府も、企業も、現状維持に汲々としている。慢心し、油断していればすべてに追いつかれるようになった。

【時視各角】韓国半導体、油断してすべて追いつかれた | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国メディアが危機感を抱いてるわけだが、寝て起きたら韓国が先進国になっていたとか。そんなわけないからな。日本とアメリカの支援のおかげだ。でも、それはアメリカの気分次第では終わるわけなので、韓国半導体は数年後にはオワコンである。

「チップ4同盟」(米国・日本・台湾・韓国)と言っていたが韓国だけ孤立しそうな局面だ。

そもそも韓国はチップ4の同盟にはいってないぞ。オランダを勝手に抜くんじゃない。韓国は中国に半導体を売るのだから、サプライチェーンから外されるのは当然なんだよな。そして、アメリカは台湾のTSMCに支援も始めている。

では、引用しよう。

(ブルームバーグ): 台湾積体電路製造(TSMC)は米アリゾナ州での半導体製造プロジェクトで50億ドル(約7400億円)余りの補助金を確保する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国の半導体製造活性化を目指すバイデン大統領にとって大きな節目となる。

部外秘での協議について話しているとして、匿名を条件に述べた同関係者によれば、補助金の交付はまだ確定してない。2022年に成立したした国内半導体業界支援法(CHIPS法)に基づく融資や融資保証をTSMCが利用するかについても明らかになっていない。

米国は先端設備向けの補助金として約280億ドルを充てており、半導体受託生産最大手TSMCや、その他大手先端半導体メーカーは米商務省と交渉を重ねている。TSMCや米インテル、米マイクロン・テクノロジー、韓国サムスン電子はいずれも数十億ドル規模の補助金を確保できる見通しだという。

TSMCは声明で「米政府とは奨励金に関する生産的な話し合いを続けており、着実に前進している」と説明した。米商務省、ホワイトハウスはコメントを控えた。

サムスンは補助金確保をより有利にするため、テキサス州の新工場に170億ドルを投じる計画に加え、米国への追加投資を提案したと、匿名を条件に別の関係者が明らかにした。サムスンにコメントを求めたが返答は得られていない。

CHIPS法では国内半導体製造を活性化させるため、390億ドルの直接補助金と750億ドル相当の資金オプションを用意している。

米当局者は3月末までに主要な先端半導体メーカーへの補助金を発表することを目指している。

このように半導体企業のアメリカ誘致での補助金も桁が違う。アメリカが国内に半導体産業を戻すために積極的に行動していると。サムスン電子は半導体分野を分割してアメリカに売るんじゃないかという話もあるが、実際、どうなんだろうな。

しかし、ここ数年で半導体を取り巻く状況が変化しすぎなんだよな。しかも、AIの進化でさらなる高性能の半導体が求められるようになった。半導体の価値は日々、高まるばかりという。もちろん、最先端だけではなく、レガシー工程の半導体だって重要だ。何しろIT製品を動かすには半導体が必須だからな。

韓国貧困 ここまで深刻だったとは…「韓国75歳以上の貧困率50%超」

韓国貧困 当サイトの読者様や、動画を毎日視聴してくれてる視聴者さんには韓国の高齢者が貧困に喘いでいて、年金がわずか月4万円ということで、死ぬまで働かないと生きていけないことはだいたい知ってると思うのだが、経済情報というのはアップデートしていかないといけないので、今回の記事「韓国75歳以上の貧困率50%超」というのを覚えておけばいいかと。

本当かよ!良く韓国を知らない人は誤解されるのだが、韓国の老人は高度経済成長時代に働いてきても老後に蓄えなんてものはほとんどない。なぜかわかるだろうか。それは韓国があまりにも急成長しすぎて、制度が整うまでに超高齢化社会に突入してしまったからだ。家電とかを無理に使うと壊れやすいという経験は誰にでもあるとおもうが、韓国という国は借金でブーストして急成長を遂げた国だ。

しかし、急成長といっても、韓国の場合は財閥が市場を支配する寡占市場が続いており、その経済格差は顕著である。実際、これは中産階級を形成していた自営業がムン君の最低賃金大幅引き上げによって没落していった。さらにコロナ禍や高金利時代で昨年だけで自営業負債3兆円も急増したことは昨日の記事で取り上げた。

自営業の数も全就業者数の25%もあったのだが、今では20%まで落ちている。この中産階級の没落で上は富裕層。下層は庶民という構造が深刻化した。コロナ禍や高金利時代で富裕層は投資をして金を増やすが、そもそも借金だらけで投資するような金もない老人がほとんどだ。しかも、食品価格は世界一高い。そのため、老人には1日1食、老後施設で食べられるような「ばらまき法案」が出てきたわけだ。老人のほとんどは貧困だが、選挙票は持っているからな。韓国が終わっている理由はこの貧困が何処までも続くことだ。

韓国輸出は回復してきたとか述べているが、それで儲かってるのは金持ちだけである。しかも、韓国では設備投資しないで、海外市場を開拓するので国民に還元されない。輸出がいくら回復しようが、内需が死んだままでは国民は飢えるしかない。死にかけなのは老人だけではない。内定率2割の若者もそうだ。小さい頃から塾に通ってひたすら勉強して良い大学に入っても就職できない。彼らは何のために頑張ってきたのか。でも、彼らはチャンスを待っているそうだ。でも、そんなチャンスを訪れることはない。行動しない人間にはチャンスはやってこないのだ。

でも、バイトも続ければ若者は最低時給でも生きてはいける。ただ、これは身体を壊さないことが前提だ。身体を壊せばどうなるかは知らない。

では、記事を引用しよう。

【NEWSIS】韓国で75歳以上の高齢者のうち、所得中央値の半分に満たない貧困層の割合が50%を超えることが分かった。農村や漁村に住む80歳以上の場合、貧困率は67.5%に達している。

韓国社会保障委員会は7日、2020年基準の社会保障行政データを分析した資料「韓国貧困老人の特性」を発表した。

社会保障行政データは、韓国の全国民の約20%に当たる1000万人を標本とし、部処(省庁)別に分散している資料を集めて作成した統合データだ。

資料によると、実質的に使うことのできる可処分所得を基準にした高齢者の貧困率は45.6%。高齢男性の貧困率は41.2%だが、高齢女性の貧困率は49.0%と高かった。居住地別で見ると、大都市の高齢者の貧困率は42.1%、中小都市は47.0%、農村・漁村は57.6%だった。

年齢別でも差が見られ、初期の高齢者(65-69歳)の貧困率は35.0%だが、年齢が上がるほど貧困率が高くなり、70-74歳は44.2%、75-79歳は53.7%、80歳以上は56.6%だった。75歳以上の高齢者は大都市、中小都市、農村・漁村の区分に関係なく貧困率が50%を超えており、特に農村・漁村に住む80歳以上の貧困率は67.5%に達した。

可処分所得は、全高齢者の平均が1170万ウォン(約130万円)であるのに対し、貧困の高齢者は804万ウォンだった。特に、事業や勤労などで自ら稼ぐ市場所得を見ると、高齢者全体の平均は625万ウォンだが、貧困層の高齢者は135万ウォンにとどまった。年金や給与など公的資源が投入される経常所得でも、高齢者全体の平均は1288万ウォンだが貧困層の高齢者は813万ウォンと差があった。

社会保障委員会は「深刻な水準」だとして「国の介入を通じて700万ウォンほど平均所得が上がっているが、依然として低い水準」だと述べた。高齢者のうち土地・住宅・建築物などの資産を保有する割合は平均55.1%だが、80歳以上では46.2%で平均に届かなかった。

社会保障委員会は8日午後、ソウル市内の再生医療振興財団会議室で第1回目の統計・行政データ専門委員会を開催し、社会保障行政データの構築および活用案などについて話し合う。

イ・ヒョンジュ統計・行政データ専門委員長は「社会保障行政データは正確性・信頼性が高く、社会保障政策を企画する際の根拠資料として有用であり、標本の規模が大きいためさまざまな次元の細部分析が可能となり、制度の効果を具体的に把握できる」として「今後、社会保障行政データの活用が社会保障制度の発展に寄与することを期待する」と述べた。

ここまで深刻だったとは…「韓国75歳以上の貧困率50%超」(朝鮮日報日本語版) – Yahoo!ニュース

このデータを読み取れば,韓国の高齢者がどれだけ搾取されてきたかの現実がよくわかる。でも、一般人が財閥や労働貴族、宗教のトップ、政治家などの「奴隷」であることはいうまでもない。

可処分所得は、全高齢者の平均が1170万ウォン(約130万円)であるのに対し、貧困の高齢者は804万ウォンだった。特に、事業や勤労などで自ら稼ぐ市場所得を見ると、高齢者全体の平均は625万ウォンだが、貧困層の高齢者は135万ウォンにとどまった。年金や給与など公的資源が投入される経常所得でも、高齢者全体の平均は1288万ウォンだが貧困層の高齢者は813万ウォンと差があった。

可処分所得が平均130万円という時点で生活は苦しいと思うのだが、貧困は804万ウォン。日本円で約90万円だ。半地下に住んでるのかは知らないが、これでよく生きてるよな。しかも、事業や勤労などの貧困層の高齢者は135万ウォン。135万円でも厳しいんだが、約14万円ぐらいか。

このように韓国高齢者の貧困は人災レベルに酷い。若者に支援している場合じゃないてことがわかるだろう。でも、彼らを助けても生産性が上がるわけないという。むしろ、税金を食い散らかすだけの存在だよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.まぁ、こんな記事書いてる間に医師ストを先になんとかしろと。看護師に手術される病院ってなんだよ。

2.今年はマジで韓国破綻するかもな。

3.そらそうだろう。生涯賃金が日本の半分なのに日本より物価が高いんだもの。

4.韓国では普通の社会人ですら1日おにぎり1個なのに、75歳以上がまともに食事できる訳がない。

5. 若者だって1日2食とか言ってたよな。先進国が聞いて呆れるわ。

このようにネットの意見は色々あるが、結局、食事の質や量を減らすしか生き残る道がない。だが、食事を満足にできないのはストレスがたまる。お腹を空かしている人間は怒りやすくなる。ただでさえ、マウント取りの社会なのに、そんな連中が腹を空かせば軽犯罪に走るものが後を絶たないてことだ。だから、韓国では窃盗ぐらいでは逮捕されなかったんだったか。どちらにせよ。まだ超高齢社会に突入して1年程度だ。これから看取っていけば行くほど地獄の穴は更新されていく。

皆さんも知っていると思うが「地獄」にも種類がある。地獄は135こあるそうだが、今の韓国の地獄は最初のステージ「八熱地獄」に過ぎない。しかも、一番上の「等割地獄」である。それでも地獄に変わらないが。

では、最後は中国の話題だ。

内需不振、デフレで苦しんでいる中国だが、朝食が3元(約60円)の店に行列ができているそうだ。これはデフレで、物の値段がどんどん安くなっているてことだ。

記事を引用しよう。

中国では5日、日本の国会にあたる『全人代』が開幕しました。政治や経済、社会政策など、あらゆる分野において、これから1年間の方針を決める最重要会議です。

去年、この場で首相に任命された李強氏は、これが初めての演説になります。今年の重要議題は“経済政策”です。李強首相:「今年、わが国を取り巻く環境は、依然として、戦略的チャンスとリスクが共存している。今年の初期目標を達成するのは容易ではない。的確な政策を講じ、各方面が心を一つに、倍の努力をする必要がある」

今年、目標に設定した経済成長率は、去年と同じ“5%前後”ですが、その達成は簡単ではないと、中国が認めた形です。

去年は、“脱コロナ”への転換によるリバウンドがありましたが、今年は、それがありません。加えて、あるリスクが顕在化しつつあります。持続的な物価下落。日本が長年苦しめられた“デフレーション”です。

すでに市民生活に現れ始めています。

朝食が3元(約60円)の店に行列ができていました。こうした激安店が、ここ1年で急増しているそうです。
アパレル業(50代夫婦):「ここでは、約100円で満腹だが、ほかの店では足りないよ」
不動産業(30代):「(Q.こういう店が増えるのは、経済環境と関係ある)あるよ。消費がだんだん減っているし。みんな安くて、お買い得なものに目がいくから」

家族連れで賑わうファミレス。メニューを見ると、ほとんどが10元台、200~300円の価格帯になっています。

消費期限が迫った商品を半額以下にして売るスーパーも、以前は、ほとんど見かけなかった業態です。
利用者:「(Q.こういう店が増えている)はい。スーパーの競争が激しい」

頼みの綱の電気自動車でさえ、状況は芳しくありません。去年から、各メーカーがこぞって新車の値引きに踏み切っています。

低価格競争が激化し、抜け出せなくなると、デフレ傾向はさらに加速します。事実、中国の消費者物価指数は4カ月連続で下落。すでに、デフレの入り口に立っている可能性があります。

そんな中国で、いま、ある種の熱視線を浴びているのが、日本。バブル崩壊を経験した日本から学ぼうという動きです。当時の日本と、いまの中国には、共通点が数多くあります。不動産大手のデフォルトが相次ぐ、不動産不況。少子高齢化に、総人口の減少。そして、若者の失業率の急増。すべて、日本がこの30年で経験してきたことと重なります。

一度、デフレに陥れば、抜け出るまでに、膨大な時間と金を費やすことは、中国政府もわかっています。先月、最高指導者自ら、こんな号令を下しました。
中国中央テレビ(先月23日放送):「習近平氏は、商品の買い替え促進は、より良いものを作るための対策であり、大規模な設備更新と消費財の買い替えを奨励すべきと述べました」

5日、李首相からも。
李強首相:「従来の消費形態を維持・拡大しつつ、買い替えを促して、新エネルギー車、電子製品など、大衆消費を後押しする」

大規模な財政出動なども打ちだす一方で、全人代閉幕後の恒例行事だった首相会見をなくすなど、経済の先行きに自信のなさも垣間見えます。

“60円朝食”も…激安店急増 中国で『全人代』開幕 “失われた30年”日本から学ぶ(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース

このように中国では激安店急増と。日本でもデフレ社会の突入で百円ショップが急増したし、昔は100円でカップ麺が買えた。今はもうセールですら買えないものな。だから、中国もどんどん日本と同じように激安ショップが増えている。つまり、それだけ物が売れないてことだ。

家族連れで賑わうファミレス。メニューを見ると、ほとんどが10元台、200~300円の価格帯になっています。

韓国とは真逆だよな。韓国のファミレスなら、メニューが1500円ぐらいなので5倍ぐらい価格が違う。どっちがましなのか。考えるのは難しいが、デフレになると物価がどんどん下がっていくので,給料もどんどん下がる。以前、EVメーカーが生産して給料を最低時給にしたとか取り上げたが、ほとんどの中国企業はそうなっているのだろう。

でも、中国政府は無断な株価対策をするだけで、経済の活性化などほど遠い。そもそも1京円の不動産の不良債権処理なんて放置している。アホな習近平がトップに存在する限り、経済再生も無理なんじゃ無いか。そもそも統計操作して大本営発表すれば良いだけだしな。若者の失業率が50%越えてるはずなのに、最新統計では失業率5%しかないからな!

韓国物価 ジャガイモ価格は世界1位、タマネギ2位、カボチャは別称「コイン」…韓国、食材価格が軒並み急騰

韓国物価 先ほど、ドラゴンボールの原作者、ドラゴンクエストシリーズのキャラクターデザイナーである鳥山明氏が亡くなったことを知った。我々の世代はドラゴンボールを見て、ドラゴンクエストシリーズを遊んで育ってきたようなものなので、すぎやまこういち氏の次はまさかの鳥山明氏の急逝にはショックを隠せない。でも、事実だ。受け入れるしかない。心からご冥福をお祈りいたします。

しかし、これでドラゴンクエストシリーズも終わりだよな。堀井先生はおられるが、もう、新しい時代のドラクエを作るしかないだろうな。もっとも鳥山明氏のデザインがあったからこそ、あそこまでドラクエは大きくなった。「スライム」を思い浮かべるときに、皆、多くの人々はゼリー状の青いスライムを思い浮かべるはずだ。あのデザインは鳥山明氏が完成させたものだ。

雑談していたら本編が進まないのだが、ドラゴンボールやドラゴンクエストシリーズは完結してるからな。アニメも鳥山先生がいなくても普通にドラゴンボールは、ゲゲゲの鬼太郎や鉄腕アトムのように時代を超えて何作も作られるだろう。ドラゴンボールは世界中の人々に愛されてるのだから。

では、悲しんでいても仕事をしないわけにもいかない。記事の本編に戻ろう。

昨日、韓国の消費者物価指数が3%台に再び高騰したことを紹介したが、その原因は生鮮食品が40%上昇というハイパーインフレである。本当にハイパーインフレなの?と思うかもしれないが、事実上、韓国のジャガイモは世界一高いことがわかった。タマネギは世界2位らしい。

ええ?まじですか?中央日報がそう書いてるのだから、まあ、本当なんだろう。ジャガイモ、タマネギが高騰したらカレーやシチューが食べられないよな。韓国にカレーや、シチューがあるかはしらないし、そもそもジャガイモ高いとポテトチップスなどの袋菓子が値上がりする。もはや、韓国ではポテトチップスも満足に食えないのか。野菜や果物も食べられない。袋菓子も食べられない。どんどん食べるものが減ってきているよな。

これは余談だが、こちらはカレーやシチューが好きで、一週間に一回は野菜と肉、ベーコンなどを買ってきて作って食べるんだが、やはり、ジャガイモ、ニンジン、タマネギは外せないものな。肉関係なら、鶏肉、豚肉、牛肉というのもあるが、牛肉は高いので豚肉か鶏肉になる。ただ、牛肉はハッシュドビーフを作るときに使うので、たまに牛肉も食べている。カレーやシチューは気軽に沢山の野菜が食べられるので栄養価も高いのだが、韓国ではそれも高すぎて無理と。

では、悲惨すぎる現状を見ていこう。記事の冒頭からだ。

ソウル江東区(カンドング)に住むキムさん(35)は最近2カ月間「ズッキーニ断ち」をした。普段、週に一度は必ず買い物かごに入れていた必須食材だったが、ズッキーニの価格が恐ろしいほど急騰したせいだ。キムさんは「昨年1000ウォン(約111円)台で買っていたことを考えれば2000ウォン台序盤が心理的マジノ線。だが、スーパーで3000~4000ウォンで売っているのを見てびっくりした」と言ってため息をついた。

それでもズッキーニは食べなくてもなんとかなるが、ネギ・ハクサイなどの基本的な野菜類も価格が上昇し消費者に負担として大きくのしかかっている。単身世帯のイさん(32)は「チゲを食べたい時ははじめから唐辛子・タマネギ・ズッキーニが全部入っている1000ウォン台の『チゲ用野菜セット』を買うほうがお得」と話した。

ジャガイモ価格は世界1位、タマネギ2位、カボチャは別称「コイン」…韓国、食材価格が軒並み急騰 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

確かにズッキーニはこちらもほとんど食べたことないが、それでも急に価格が4倍とか超高騰じゃないか。それで単品で買うのは高すぎるのはチゲ用野菜セットを買うと。確かに量は少ないが色々な種類が入った野菜セットは便利だよな。何しろ包丁で切らなくてもそのまま料理に使える。お手軽だ。

スーパーにジャガイモやニンジン、タマネギが入ったセットが200円ぐらいで売ってて、これでカレーを作ると調理時間が15分ぐらい短縮される。ジャガイモやニンジンの皮むきが面倒なんですよね。他にも野菜炒めセットや、ラーメンの具材セットなど色々あるが、どれも便利である。韓国でもそんな野菜セットが売っていると。でも、量がはいってないんだろうな。

なんか、今日はいつもより話が脱線しているのは申し訳ない。まあ、全く関係の無い話題ではないので、

では、記事を引用しよう。

7日、韓国統計庁国家統計ポータルによると、先月野菜類物価指数は昨年同月と比較して12.2%上昇した。11カ月ぶりに最も高い水準だ。品目別に見てみると、トマト(56.3%)とネギ(50.1%)などの物価上昇率が目立った。ホウレンソウ(33.9%)、ナス(27.7%)、ハクサイ(21.0%)物の価格も1年前より大きく上昇した。

ズッキーニの場合、昨年末から価格変動が激しくて「ズッキーニコイン」(ズッキーニ+ビットコイン)という言葉も出ているほどだ。韓国農水産食品流通公社農産物流通情報によると、前日基準でズッキーニ1本の価格は2712ウォンで1週間前(2587ウォン)に比べて4.8%上昇した。平年(2100ウォン)と比べると29.1%も高い。先月の月平均価格は2848ウォンで、最近10年間で最も高い水準だった。

野菜価格の高騰は冬季の寒波や大雪などで作況が悪化した影響だ。ズッキーニの場合、冬季の主要産地である慶尚南道晋州(キョンサンナムド・チンジュ)が曇り続きで物流量が多くなかった。長ネギも全羅南道(チョルラナムド)地域に降った大雪で供給が減少した。

韓国の野菜・果物は世界的に見ても高い水準だ。グローバル調査機関「Numbeo」によると、韓国の店頭に並んでいるジャガイモ1キロの平均価格は3.92ドルで世界1位だった。リンゴ(6.81ドル/キロ)とバナナ(3.45ドル/キロ)も最も高いことが調査された。タマネギ(2.96ドル/㎏)は米国に次いで二番目に高かった。

大型スーパーは割引行事を増やして消費者を引き込んでいる。emart(イーマート)は毎月最低価野菜を定めて割引キャンペーンを行っている。今月はホウレンソウを50%割引販売する。ロッテマートもこの日からズッキーニを20%割引した1個2960ウォンで売る。ただし価格上昇速度が急激で、野菜の特性上、長期保管が難しく体感効果は制限的だ。3歳男児を育てている主婦は「野菜は一度に買いだめができないので、価格が高くてもやむを得ず買わなければならない時が多い」と述べた。

一方、韓国政府は高物価の主犯に挙げられるリンゴなど果物・野菜価格を安定させるために400億ウォン台の予算を投じて納品単価と割引支援に出ることにした。

宋美玲(ソン・ミリョン)農林畜産食品部長官は7日、政府世宗(セジョン)庁舎で緊急記者会見を開き、このような内容の「果物需給動向および対応方案」を発表した。まず来月まで230億ウォンの予算でリンゴなど高価格品目に対して最大40%以上の割引支援を推進し、同期間204億ウォンの予算を投じて価格上昇が懸念される13品目の果物・野菜の納品単価も支援する計画だ。

代替果物の輸入も増やす。従来のバナナ・オレンジ・パイナップルだけでなく、マンダリンやドリアンまで割当関税適用品目を拡大する。宋長官は「追加の輸入物量は約8~9万トンで、リンゴ生産量減少規模と類似の水準」と説明した。

ジャガイモ価格は世界1位、タマネギ2位、カボチャは別称「コイン」…韓国、食材価格が軒並み急騰 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

トマト、ネギ、ほうれん草、ナス、白菜とか。軒並み、食べないといけない野菜がどんどん値上がりしていると。特にトマトとほうれん草は重要な野菜だ。トマトは温かいスープにして飲むのもいいが、トマトシチューもお勧めなんだよな。作り方は簡単だ。普通のシチューの最後にトマト缶を入れるだけだからな。ほうれん草は、コーンとベーコンを入れてバター炒めも美味しいよな。

ナスはやはり、味噌炒めだろうか。クックドゥ辺りのレトルトの素を買ってきて、ナスを切って加えて炒めるだけでおかずになる。白菜はいわずとして鍋ですよね。最近はもつ鍋のパック買ってきて、白菜や豆腐を入れて食べたりしている。まあ、ズッキーニはあまり食べないから飛ばしてもいいだろう。

それで、ジャガイモだけでは無く、リンゴも、バナナも世界一高いと。こういうののを記事で読んでると日本の食料品は安いなと思う。数年前から2割ぐらい上がっているはずだが、買わないものが上がっても困らないものな。シャケや鯖といった魚が手を出せないぐらいだ。

韓国では野菜や果物もまともに食べられないなら、何を食べてるんだろうな。韓国人が大好きな辛ラーメンか。でも、ラーメンなら具材が欲しいんじゃ無いか。しかし、ラーメンの具材であるネギやタマネギも高いからな。そして、韓国政府は物価統制に乗り出したと。

まず来月まで230億ウォンの予算でリンゴなど高価格品目に対して最大40%以上の割引支援を推進し、同期間204億ウォンの予算を投じて価格上昇が懸念される13品目の果物・野菜の納品単価も支援する計画

たった204億ウォンの予算でどれだけ安くなるていうんだ。韓国政府はいつもやったふりしかしないよな。どう見ても予算がなさ過ぎて、たいした効果ないだろうに。ほぼ、毎日食べる野菜が高騰しているのだ。20億円程度の支援では価格維持なんて期待するだけ無駄だ。

それで、最後は自営業について見ておこうか。

【03月08日 KOREA WAVE】韓国で高金利の長期化が、自営業者を直撃している。自営業者に対する未返済の貸出規模が、前年比50%以上増加し、27兆ウォン(約3兆円)を上回った。

信用評価機関ナイス(NICE)評価情報の「個人事業者家計・企業貸出現況」資料によると、昨年12月末時点で335万8499人の個人事業者の貸出残額は計1109兆6658億ウォン(1ウォン=約0.11円)だった。
2022年末から1年間で、貸出者は8万4851人(2.6%)、貸出残額は27兆400億ウォン(2.5%)増加した。

一方、この期間で延滞金額(3カ月以上の延滞基準)は18兆2941億ウォンから27兆3833億ウォンへと
9兆892億ウォン(49.7%)も急増し、平均延滞率も1.69%から2.47%へと約0.8%ポイント上昇した。

3つ以上の金融機関から最大限借りて追加貸し出しが事実上不可能となる「多重債務者」の状況も悪化した。
全体多重債務個人事業者(自営業者)は昨年12月末時点で173万1283人で、全体個人事業の貸出者(335万8499人)の半分以上(51.5%)を占めた。

特に営業規模や資産規模が小さいとみられる20~30代の若い自営業者が、貸出元金と利子の償還に困難を抱えているとみられる。

韓国・高金利の長期化が自営業者直撃…融資未返済3兆円 写真枚 国際ニュース:AFPBB News

まあ、予想通りであるが、ついに27兆ウォン(約3兆円)ですか。自営業負債もどんどん増加していますね。もちろん、徳政令なんてありませんよ?今の韓国債務は危機的な状況だ。さらに政府債務を増やすなんてあり得ない。ハイパーインフレに内需不振、自営業の連鎖倒産は今年もさらに増加しそうだよな。

家計債務の上昇速度は減ったとか。アホなことを述べていたら自営業の負債は50%も増えてたとか。面白いですね!自営業と家計をどう切り分けているかはしらないが、明らかに債務の増え方がおかしいだろう。

では、ネットの突っ込みを読んでおこう。

1.韓国って家計債務200兆円。借金を借金で返せばGDPモリモリじゃん。まだまだ行ける。借りないと損だよ徳政令。しらんけど。

2.将来これも日本のせいにするだろうね。

3.長期化って、まだ上げたばっかりだろ。つーか、金利は有るんが普通だわな。

4.韓国終了のお知らせ。

5.なんでもかんでも借金。情けない2流国家だ。

以上の5つだ。

韓国はそろそろ借金でGDP水増しという経済構造が限界となっている。これ以上、負債を増やせば消費は落ち込むどころか、借金返済するために働くだけの社会と成り果てる。ええ?もうおそいって?そもそも多重債務者なんて救えるわけないよな。

全体多重債務個人事業者(自営業者)は昨年12月末時点で173万1283人で、全体個人事業の貸出者(335万8499人)の半分以上(51.5%)を占めた。

しかも、全個人事業の半分以上。韓国が着実に滅びへと突き進んでいるのは見ての通りだ。

2月の消費者物価上昇率3.1% 生鮮果物が押し上げ=韓国

韓国借金 3月7日、明日の動画投稿用の原稿をこうして書いているわけだが、いくつか気になるニュースが飛び込んできている。まずは昨日、韓国の海外商業用不動産で満期日が近づいており、数兆円の損失が発生してしまう可能性だ。これに関連するのだが、6日、アメリカの地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)の株価が47%急落した。

まずはこの記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)の株価が、6日の米株式市場で一時47%安と急落。投資家の信頼を回復するため増資を模索していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。

関係者によると、NYCBは同社株に対する投資家の関心を測っており、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループなどのアドバイザーを起用している。

NYCBは貸倒引当金が予想以上に膨らみ、配当を削減したことを受け、株価が今年に入って大幅に下落した。先週には最高経営責任者(CEO)を交代させ、融資審査プロセスに関する内部統制に「重大な脆弱(ぜいじゃく)性」を確認したと明らかにしていた。

NYCBの代表はコメントを求める電話やメッセージに今のところ応じていない。ジェフリーズはコメントを控えた。

NYCBの増資検討については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じた。

NYCB株は情報発表を控えているとして、ニューヨーク時間6日午後0時34分時点で取引停止となっている。取引停止時点では前日比42%下落していた。年初来の下落率は82%に上る。

NYCB株が急落、一時47%安-増資検討で複数のアドバイザー起用 (msn.com)

さて、どうしてこの銀行を取り上げておく必要があるのか。解説していく。先ほど、少し触れたがこのNYCB問題は商業用不動産の急落による貸倒引当金の大幅計上が発端なのだ。グリーン・ストリートのデータによると、商業用不動産価格は2022年のピークから最新の今年1月時点まで、米国では21.4%の下落、欧州では24.2%の下落している。

そして、今回のNYCBは「増資」に踏み切った。つまり、商業不動産の損失がでかすぎて増資しないと経営が成り立たないところまで追い込まれていることになる。このままいけばNYCBも倒産する可能性がある。そして、銀行一つでも倒産すればシステミックリスクが顕在化することは何度か解説した。しかも、これは韓国だけではなく、欧州にも飛び火するのだ。だから、商業用不動産がこの先、台風の目になる可能性があるのだ。では、FRBはNYCBの株価暴落をどう見ているのか。

引用しておこう。

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は6日、下院金融サービス委員会で証言し、商業用不動産融資の焦げ付き問題に関し、一部の銀行が損失計上を余儀なくされると懸念を示した。また、「数年間」の取り組みが必要になる「深刻な問題だ」と警告した。

米国では特に、中小金融機関の一部が商業用不動産事業に資産を集中させている。評価損計上で赤字転落し、株価急落に見舞われた地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ(NYCB)は同日、市場の不安払拭を目指し、資本増強を発表した。

パウエル氏は商業用不動産問題について「対処可能だ」と強調。ただ、コロナ禍をきっかけとした在宅勤務の普及で、オフィス需要が「恐らくは長期間、大幅に低下する」とし、「金融システムに対するショック」に警戒感を示した。 

「数年間」の取り組み必要=商業用不動産問題―米FRB議長 (msn.com)

今回の話は難しい金融であるのだが、このサイトやチャンネルは世界経済や金融のダイナミックな動きというものを感じ取ってほしいというのがある。しかも、商業不動産の一番の問題はコロナ禍のきっかけで普及した在宅勤務というものだ。すると企業は必要以上にオフィスを持つ必要がない。

そもそもビルオフィスを借りるだけで数億円、数十億円とかかかるからな。在宅勤務ならパソコンなどの周辺機器を買うだけでいいことになる。それは自社は必要だとしても、そこまでサービス業以外なら、支店やら何やらが必要になる企業も少なくなると。パウエル氏がおそらくは長期間、大幅に低下すると述べているが、そもそも需要が回復する可能性が低すぎる。全員、出社しなくても仕事が回るなら企業からすれば何の問題ないものな。

これが一つ目の話題だ。難しいとおもうが、この先、商業不動産の問題が深刻化すればサブプライムみたいなことになる可能性があるので、念のために取り上げておく。もちろん、これからも注視しておくので何かあれば取り上げる。

それで次はテスラ株の暴落だ。テスラ株の暴落は韓国企業に取って厳しい情勢となる。なぜなら、テスラ車のEVに搭載されるバッテリーを生産しているのは韓国企業である。つまり、テスラのEVが売れなくなればなるほど受注が減る。

では、記事を引用する。

電気自動車の「ゲームチェンジャー」に選ばれるテスラが悪戦苦闘を繰り返している。巨大消費市場である中国の需要が明確に減るかと思えば、ドイツ工場で火災が起こるなど世界各地で悪材料が噴出しているためだ。

ニューヨーク証券市場で5日、テスラの株価は前日より3.93%安の180.74ドルで取引を終えた。終値基準で2022年5月以来の安値を記録した。2日間で蒸発した時価総額規模だけ760億ドル(約11兆円)に達する。

株価下落にはドイツのベルリンにあるギガファクトリー工場が極左団体の放火攻撃を受けて稼動を中断したというニュースが直撃弾になった。この日1日だけで1000台の車両が完成できなくなり、今回の停電による損失額は数千億ウォンに達すると推定されるとロイターは伝えた。

4日にはテスラの中国・上海工場の2月出荷台数が1年前より19%減ったという報道で株価が下がったりもした。ロイターは同日、アナリストのトロイ・テスライク氏の話として「価格を下げたのに中国販売が振るわないのは需要問題を示唆する」と診断した。実際にテスラの成績表も沈鬱だ。車両価格を最大19%下げたのに、企業の収益性を計る営業利益率は昨年10-12月期に8.2%で前年同期の16.0%に比べ半減したためだ。中国BYDに電気自動車販売世界1位を奪われたりもした。

当分は電気自動車の需要自体が鈍化するだろうという見通しも続いており突破口を見いだすのは厳しいという話も出ている。テスラは2021年と2022年に米国証券市場時価総額5位以内に入っていたが現在は12位に押し出された。このため米国証券市場の上昇を率いる7つの主要企業を意味する「マグニフィセントセブン(M7)」からテスラを除くべきという声も大きくなった。フォードのジム・ファーリーCEOは先月8日、「自動車産業の未来を探しているならばテスラと完全自動運転(FSD)を忘れなさい」と話したりもした。

背景には「電気自動車から人工知能(AI)にパラダイムが変わった」点が挙げられる。ブルームバーグは3日、「市場が電気自動車からAIに転換され、エヌビディアがテスラの後継者になった」と分析した。投資会社バーンスタインのアナリスト、トニー・サコナギ氏は「テスラが今年と来年に緩やかな成長を見せると予想する。会社の成長ナラティブに疑問を提起する」と評価した。サムスン証券のイム・ウンギョン研究員はテスラをめぐり「(投資家に)代案が増えテスラが押された。株価回復に向けては金利引き下げ、または自動運転・ロボットの部分での具体的な商用化ロードマップが必要だ」と分析した。

しかしエヌビディアもやはりテスラのように株価急騰期後に大幅の下落相場を迎えるかもしれないとの警告も出ている。AIに対する高い関心が数年前のドットコムバブルを思い起こさせるということだ。ハンファ投資証券のハン・サンヒ研究員は「1990年代中盤のインターネットのようにAIが生産性向上を率いることができる点は明らかだが、AIと非AIの乖離は過度だ。1位であるエヌビディアと最下位であるテスラの今年の収益率格差は100ポイントに達し、アップルとの差も90ポイントを超える」と明らかにした。

イーベスト投資証券投資戦略チームがまとめた「エヌビディアもテスラの道を歩くか」という報告書では、「次世代のアップルと呼ばれたテスラは市場シェアも失っているだけでなく、マージンも落ちている。テック産業でこうした姿は死の兆しも同じだ。一連の事例はAIに対する無限の期待感を持っているエヌビディアの株主に警戒心を与える」と診断した。

中国では売れず、ドイツでは燃え…テスラ時価総額760億ドル蒸発 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

今、1億ドルが150億円だ。100億ドルで1兆5000億円。760億ドルは11兆円ぐらいか。記事に書いてあったな。酷いものだな。実際、EVがオワコンになってしまった以上、価格を下げたところで、EVを欲しがる消費者が激減している。しかも、中国ではBYDがもっと安くでEVを販売しているからな。

そして、この記事で気になるのはエヌビディアもやはりテスラのように株価急騰期後に大幅の下落相場を迎えるかもしれないとの警告だ。確かに時代は生成AIのブームといってもいい。人々はAIがどれだけ人間と同じタスクを短時間でこなせるのか。その進化に一喜一憂している。

こちらは生成AIでTRPGできるゲームマスターやプレイヤーが誕生するなら嬉しいのだが、今のところAIで出来るのは村人との会話ぐらいだからな。でも、どんどん進化したらAIが「お友達」という。キャプテン翼君のようになれると。話はずれたがゲームにどんどん取り入れて普通に会話が楽しめるようになれば、それはそれで凄いんじゃないか。問題点は多々あるが、そこはまだAI時代の始まりなので、それをどうしていくかは偉い人が決めてくれるだろう。

それで本題に入ろう。韓国のCPIが出てきたのだがなんと3%台に上昇していたことがわかった。

では、記事を引用しよう。

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が6日発表した消費者物価動向によると、2月の消費者物価指数は前年同月比3.1%上昇した。昨年8~12月に3%を上回った上昇率は今年1月に2%台に下落したが、再び3%台となった。

農産物が20.9%上昇し、物価全体を押し上げた。

価格が気象条件に左右されやすい品目で構成される生鮮食品指数は生鮮果物が41.2%上がった影響で20.0%上昇した。生鮮果物は1991年9月(43.9%上昇)以来の上昇幅となった。生鮮野菜も12.3%上昇した。

生活実感に近い生活物価指数の上昇率は3.7%だった。農産物とエネルギーを除くコア指数の上昇率は前月と同じ2.5%だった。

2月の消費者物価上昇率3.1% 生鮮果物が押し上げ=韓国 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

韓国では消費者物価が昨年末ぐらいから上昇傾向になった。そして、ついに3%台に戻ってきたと。物価を押し上げたのは生鮮食品という。生鮮食品指数は生鮮果物が41.2%上がった影響で20.0%上昇した。

つまり、野菜や果物だな。そういえば、旧正月でお供え用のミカンを買いに来たら、高すぎるという話があったよな。人間、食べないと生きていけないし、特に現代社会では野菜が不足しがちになるので、野菜を取ることは推奨されているわけだが、その野菜の価格が高騰している。しかし、韓国人は野菜も満足に食べられないのか。だから、無料でキャベツを提供する日本のとんかつ店が人気だったか。

そういえば、3月1日でも韓国人の日本旅行が大人気だったらしいぞ。おまえら、歴史を忘れたのかとつっこいたいぐらいだ。でも、どうせチェーン店で満足にご飯を食べるために旅行しているんだよな?韓国では野菜や果物ですら高級品だからな。

しかし、これから電気やガス料金の値上げが確実だというのに、それを抑えてもハイパーインフレとか。これでは韓銀が利下げするのも難しいよな。

韓国経済 米国のビルに韓国政府の資金1800億ウォン投じた未来アセット、全額失う危機

韓国経済 アメリカ経済の今後を見る上で重要な出来事はアメリカの大統領選挙になるわけだが、その前に高金利が続くアメリカ社会での商業不動産が危機的な状況について何度か伝えてきた。それは日本のあおぞら銀行が突然の貸倒引当金を計上したことでもそうだが、こういう海外不動産の危険性については多くの投資家はそこまで認識していないと思われる。

そういう意味では韓国という国は不動産大好き民族なので、もちろん、海外不動産にも多額投資をしている。台湾の不動産に投資して80%ぐらい転けたり、どう見ても儲かっているように見えないが、韓国政府も米国のビルに投資して全額を失う可能性があるようだ。

投資はあくまでも自己責任だが、韓国政府の資金は国民の血税だろう。それが数百億円の損失とか。こういうのって誰が責任取るんだろうな。

とりあえず、冒頭を読んでみようか。このまま解説しても何のことかわかりにくいしな。

未来アセット資産運用が数千億ウォンの政府基金を米国の商業用不動産に投資し全額損失を見る危機に置かれた。

証券業界によると、未来アセットが2017年に住宅都市基金の余裕資金約1800億ウォンを投資した米マサチューセッツ州ボストンのある高層ビルは、空室率が上がり建物価値が投資時点の約1.4兆ウォンより30%以上急落した。当初期待収益率は年6%台で昨年下半期が満期だったが、商業用不動産を担保に発行したメザニン債を買い取る形で投資がされたため、約定利子だけでなく元金回収の可否も不透明になり、結局一度満期が延期された。

優先債権者は債務不履行時にも担保権処分を通じて投資金を回収できる。これに対しメザニン投資は利子が定期的に出ず、清算時点で累積利子と元金を一度に受け取る構造だ。数千億ウォンに達する政府基金を元金だけでも回収するには次の満期までに米国の不動産市場が回復するのを待つ以外に事実上これといった対応策がない状況だ。

未来アセットが満期を延長し約定利子が2桁に上がったが業界の見通しは依然として不透明だ。ある業界関係者は「現在では回収できる金額が事実上0ウォンの状態だ。現地銀行の優先債さえも一部損害を受ける状況」と話した。損失が確定する場合、損害賠償訴訟など法的リスクに包まれる可能性もある。

米国のビルに韓国政府の資金1800億ウォン投じた未来アセット、全額失う危機 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

冒頭を読めばわかるが、これって既に神頼みなのか?例の香港ELSのように満期が到来するまでに、不動産価値が高まることを祈るだけ。しかも、現在では回収できる金額が事実上0ウォンの状態だ。現地銀行の優先債さえも一部損害を受ける状況」とか。もはや、オワコンとしかいいようがないじゃないか。

それで、損失が確定する場合、損害賠償訴訟など法的リスクに包まれる可能性もある。そりゃそうだよな。韓国政府が国民から訴えられるのか。それで、次の引用が経緯となる。

未来アセットとNH投資証券は韓国国土交通部で運営する住宅都市基金の余裕資金の外部委託運用管理(OCIO)を受け持っている。未来アセットは当時下位運用会社のダオール資産運用とNH投資証券が作ったファンドを通じ海外不動産に投資したことが明らかになった。

なるほど。元々は住宅都市基金の余裕資金だと。それを増やそうとして米国の商用ビルに投資したらドボンと。それで記事を読んでいけば、追加投資するか。これ以上の損失を控えるかで意見が分かれているそうだ。まず、これを見ておこう。

現在未来アセット内部では「商業用不動産市場に回復の兆しが見えるので、むしろ投資を増やさなければならない」と「損失が予想される状況で追加投資しては法的紛争の素地がある」という主張が分かれているという。事案をよく知る業界関係者は「不動産投資の大きな問題点は価格反映が遅い点。現地で取引価格が半分になってもファンド基準価格には反映されないケースが多く、清算時に予想よりはるかに下がった価格を見て慌てるファンド投資家が多い」と話す。続けて「満期に損失確定を避けるため意図的にリファイナンシングなどを通じて損失を先送りしたりもする。しっかりした情報なく実際の市場状況とかけ離れたファンド基準価格だけ信じて追加投資を決めるのは極めて危険だ」と指摘した。

これに対しダオール資産運用関係者は「そのビルを本社として使っていたステート・ストリート銀行が引っ越すことになり100%空室になった」と説明した。追加出資に対しては「建物のリノベーションをしなくてはならないが借主会社の状況が厳しくなり工事費を負担できなくなった。われわれが担保権を実行し建物主になった。このため今回追加出資が出て行く」と説明した。

未来アセットは「本格的なリノベーションを通じた新規賃借人誘致が本格的になされている。現地貸主など利害関係者と円満な協議で賃借人誘致を進めており本件投資に対する全額損失関連問題は現在ない状況」としている。

商業用不動産が息を吹き返すには米国の利下げが重要だろう。その利下げは少なくとも3月にはなさそうな観測である。すると、6月辺りが利下げの本命になるが満期を延長して損失確定させなくても、不動産価格が急に上がるとは考えにくい。どう見ても全損失ルートから抜け出せるとはおもえない。これ以上の損失を出して訴訟のリスクを増やすのはやめたほうがいいよな。

それで、次は韓国の海外不動産についてだ。引用しておこう。

2010年代の低金利と世界不動産市場の好況期を迎え大規模投資を進めた金融投資会社は海外不動産ファンドの満期が相次いで到来し損失が現実化する可能性が大きくなっている。金融監督院によると、金融圏の海外不動産代替投資残高は昨年9月基準で56兆4000億ウォン、このうち22.5%の12兆7000億ウォンが今年満期となる。期限利益喪失になったことが確認された金額は2兆3100億ウォンで、所在が確認できる単一事業所に投資された全金額の6.46%を占めた。

投資顧問会社グリーンストリート諮問が集計する米国の商業用不動産価格指数は2022年5月の155ポイントから下落し、今年初めには121.8ポイントと21.4%下がった。昨年10-12月期の米国商業用不動産の空室率は19.6%で過去最高を記録した。不動産市場調査会社アトムによると1月の米商業用不動産差し押さえ件数もやはり635件で1年前より2倍に増えた。

米国のビルに韓国政府の資金1800億ウォン投じた未来アセット、全額失う危機 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

実際、コロナ禍での低金利によって不動産投資が増えたわけだが、それがアメリカの利上げによって雲行きが怪しくなってきたと。そして、問題は商業不動産はアメリカの景気後退、リセッションとなれば当然、価格は下落するてことだ。利下げで支払う利息が減っても、不動産価値が上がるとは思えない。

海外不動産代替投資残高は昨年9月基準で56兆4000億ウォン、このうち22.5%の12兆7000億ウォンが今年満期となる。現時点で、ほぼ損失確定なので下手すれば数兆円が消えていくと。

それで、次は韓国のガスや電気などの公社債についてだ。特に感電が大規模な負債を抱えてるのに,韓国政府は4月の選挙のために公共料金の値上げをストップした。その結果、さらなる赤字が膨れ上がったようだ。

記事を引用しよう。

【03月04日 KOREA WAVE】韓国電力公社と韓国ガス公社が昨年、数兆ウォン(1ウォン=約0.11円)の年間赤字を記録した。 韓国電力は昨年、2度にわたる値上げと国際燃料価格の安定により、前年比の営業損失額が28兆ウォン減少した。だが、昨年第3四半期に黒字転換したにもかかわらず、4兆6000億ウォンの年間営業損失を出した。

資金難は深刻化している。韓電は資本金に積立金を加えた5倍まで韓電債を発行できるが、営業損失が大きかったため今年の発行限度は約87兆5000億ウォンの見通し。先月までの発行限度が79兆6000億ウォンに達しており、資金充当余力が約8兆ウォンしかない。 また、ガス公社は都市ガスや発電用を含めた未収金だけで15兆7000億ウォンあまりを記録するなど「焦げ付き」が雪だるま式に増加。当期純損失も7474億ウォンを記録し、赤字転換した。

韓国の電力・ガス公社、「赤字の泥沼」に陥った(KOREA WAVE) – Yahoo!ニュース

このように韓電の発行限度額を5倍に引き上げたのに、それすらもう不足しそうな現状とか。これで電気料金やガス料金を引き上げたら、物価高騰するからと待ったをかけているわけだ。でも、その負債は山積みにされていると。今年だけで87兆ウォンとかやばすぎろう。日本円で10兆円以上だぞ。そろそろ終わりが見えてきたんじゃ無いか?衆愚政治しか出来ないユン氏では政権運営なんて土台できないのだよ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.韓国の電力、ガス公社が巨額の赤字を改善できないまま借金経営をするしかないのは、韓国人、韓国企業が深刻な借金苦の状態にあり経済的に厳しく、電気ガス料金に関して必要最低限のコストすら負担する余裕がないため。昨年韓国では電気ガス公社の借金の利息だけで、6000億円超の負担があったとのこと。本来であれば借金の利子負担分も電気ガス料金に上乗せされ、それだけコストは上昇して料金を値上げする必要がある。現状では利子負担どころかそれを考慮しない必要最低限の料金すら負担する余裕がない状況。そのため韓国エネルギー公社の赤字はさらに拡大し、借金利子負担増などでコストは増加し続ける。

2.この問題は今になって表面化した訳でもなくて、かなり以前から問題視はされていましたよね。 結局は公社という事業形態なので、国民の顔色をうかがっていたり過度に企業に配慮し続けた結果、適正な価格設定ができずに長期に渡り放置し、やり過ごしてしまった結果な訳です。 基本的に公社であれば倒産はしないのでしょうが、無制限に赤字を積み上げられるかといえば、そんな事はないので、いずれは価格に転嫁するしか術はなくなるでしょう。

3.世界的に韓国企業の輸出品の単価に疑義を唱えるひとつの要因ですね。 記事通り、韓国はエネルギー公社、公社という事はほぼ国営です。 昨年はどうしようも無く電気料金を値上げしましたが、韓国企業が支払う電気・ガス料金は非常に安くされているので、単価を低くして輸出出来ています。輸入する多くの国はダンピング対策で、国が補助金を出しているとその単価に補助金分上乗せして計算されるのですが、電気ガスのエネルギー料金を安く設定されていると、補助金じゃないので・・・ となってしまう。 そこで各国は韓国のエネルギー費用は実質的に企業への補助金じゃないのか! となっている訳です。 公社の赤字は国が税金で補填するので、税金が流れる事だけみれば補助金と同じだと思います。 韓国企業の競争力を落とせないのでこれ以上値上げが難しいでしょう。 結局税金じゃぶじゃぶ!

4.電力、ガスの料金が安いのがすべての原因。 燃料が値上げになっても文政権時は据え置き、伊政権になって少し値上げしたが焼石に水。燃料代もペイできないから社債発行して赤字補填。 そこで問題はインフラのメンテナンスですが、韓国人はメンテと言う概念が剥落しているのでたぶんしていない。 借金が膨れ上げるのは政府が肩代わりもしくは徳政令でチャラにできるが、使用限度が超えたインフラの崩壊は国の崩壊にもつながるだろうね。

5.結局、家計、企業、政府も返済の目処も立たない借金でやり繰りしてきたツケ。借金したお金を使ってもGDPは上がりますからね。借金上底GDPのよろしく無ない氷山の一角でしょうね。 経済危機に陥ったら、また日本に泣きついて来るのでしょ。勘弁してくれよ。 既に通貨スワップで、外貨も貸している始末よ? 輸出で外貨を稼ぐことが主軸経済の国で、外貨がないってどういうことよ? 日本は、韓国の贅沢のツケを尻拭いするために働いているんじゃねーんだよ。 支出を抑えて収入を増やす。資産運用の基本だろ。 それが出来ないのに、借金してまで資産運用すんな。まず節約して現金を貯める所からやり直しなさい。

以上の5つだ。

既にネットに書いてあることは何度も記事や過去動画で指摘してきたことだ。韓国の製造業が生産コストを安く出来る理由がこれだ。不当に安い電気料金のおかげ。でも、それはもうそろそろ限界に近い。このままだと、韓国電力の資金がショートしてしまう。電気が供給されなくなるか。一部の地域には電気を流さなくなるのか。どちらにせよ。これで世界最大の半導体クラスターを作るとか、アホなことを述べているわけだ。どこにそんな電力や水資源があるというのだ。

 韓国外し 「サプライチェーンなどに関し、韓米日の明確な協力ロードマップが必要」

韓国外し 先日、朝鮮日報の記事を紹介したときに日米の韓国疎外論ではなくて、一連の動きは「韓国不要論」であることを解説した。結論を述べておくと中国を切れない韓国を日米は切り捨て始めた。それが日米半導体のロードマップである。日本は今後不足するであろう半導体に対して台湾のTSMCを熊本県に招致をきっかけに、韓国の隣に一大半導体拠点を築き上げようとしている。

これはよく考えれば日本の隣に韓国があるのだから、アメリカからすれば、韓国から半導体を購入してもよかったわけだ。しかし、アメリカは韓国を切り捨てるのが確定しているので信用も出来ない。中国に技術を売り飛ばす韓国にはもう同盟国として一切期待していない。だから、韓国は国際情勢に関わる重要な枠組みにはいれてもらえない。TPP、クアッドなど色々あるが、どれも韓国抜きで進んでいる。

そして、ついにアメリカと日本は北朝鮮関連ですら韓国を必要としなくなった。北朝鮮とは日本の岸田総理やアメリカのバイデン氏が直接交渉すると述べてるし、今まで韓国を通してきたことが放置されるようになった。だから、日韓首脳会談だって3月に韓国が要請しても日本側から拒否されたと。シャトル外交復活がどうとかいいながら、結局、岸田総理は韓国に出かけていない。訪米前に韓国に行くこともできたと思うが、しないてことはユン氏が何もしないことを理解したんじゃないか。徴用工問題はいつまでたっても解決しない。そればかりか。未だに韓国政府は日本企業に賠償させようと企んでいる。

この記事を引用しておこう。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道官は5日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから1年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。

韓国政府は昨年3月6日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。

任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化60周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。

2018年の大法院(最高裁)で勝訴が確定した訴訟の原告15人のうち政府の解決策を受け入れた11人に賠償相当額が支給された。新たに勝訴が確定した原告らとも接触している。

任氏は「最近確定判決を受けた被害者や遺族のうち多数が解決策に前向きな反応を見せている」として、解決策に対する理解を求めていく方針を改めて示した。

徴用解決策 日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」=韓国政府-Chosun online 朝鮮日報

アホな岸田総理がユン氏に騙されて1年が経過して、その間にFCレーダー照射問題が棚上げ、韓国をグループAに戻したあげく、日韓通貨スワップまで提供した。だが、1年経過しても何も解決していない。いい加減、騙されたことに気づかないのか。だから、支持率は過去最低を更新するんだぞ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.そりゃ条約破ってもお咎めないって分かったからな。つけあがって搾り取れるだけどんどん要求してくるに決まってんだろ。全て無能岸田のせい。.

2.終わった事をいつまでも蒸し返す奴等と手を切れない日本も終わっとるわ。

3.当該日本企業が払ったら条約違反だから無関係な日本企業に集ろうってことか株主怒るって

4.韓国の記事は「だったらいいな」という妄想を元にしたものばっかりだな。

5.日本側はすでに払ってる事実をなんで無視するんだろ?韓国人って頭おかしいの?

以上の5つだ。

やはり、どう見てもアホな岸田総理の責任だよな。放置しておけばいいのに、あんな見え透いた嘘に騙されて制裁もしない。まあ、日米が韓国を切れるようになるまでの時間稼ぎとしても、ルールを守らない国と付き合わないぐらいは宣言してもらわないとな。

では、本題に入ろうか。

先ほど述べたとおり、日米の韓国外しは加速している。それに気づいたのか。韓国人が危機感を訴えている。つまり、日米韓国協力のロードマップが必要とか。ええ?お断りですよ。韓国いらないので。どうして韓国は既に不要とされているのに、未だに自分らに価値があるとか思い込んでるですかね。北朝鮮との交渉ですら価値がないと日米が判断しているんだぞ。そういうのは中国を切ってからにしろと。

韓国は中国を切れないんだから,安全保障に関わらせるとろくなことにならない。すぐ中国にアメリカの半導体チップを密輸するような連中だからな。

では、記事を引用しよう。

「国家の経済安保戦略に企業の利害関係が溶け込むようにするための体系的方案づくりが重要だ」

中央(チュンアン)大学政治国際学科のイ・スンジュ教授は「国家と企業の利益は互いに縛り合うことはできないし、そうしてはいけないが、両側の共通集合は明らかに存在する」と述べた。
「キャンプデービッド首脳会談以後:経済安保とサプライチェーン」をテーマに行われたこの日のフォーラムの3回目のセッションで、出席者は「韓米日協力の密度がますます高まる中で、政府と企業の層上で協力と競争のバランスを取ることが重要だ」と強調した。

この日セッションの座長を務めたLEE&KO法律事務所(法務法人「広場」)国際通商研究院長の朴泰鎬(パク・テホ)氏(ソウル大学国際大学院名誉教授)は「地政学的不安が高まり、安定的で回復力のあるサプライチェーン(供給網)を確保することは各国政府とグローバル企業にとって共通の話題になった」と強調した。

◆米国防総省アジア太平洋安全保障研究所のチョ・ソンミン教授=

軍事同盟は各国の軍の利益が国益と完全に一致するという仮定から出発しているが、民間企業は政府の命令による統制を受けない。したがって政府は自由主義と規則に基づいた秩序に従うことが企業の長期的利益に合致する点を考慮しなければならない。政府と企業はもっと疎通しなければならない。

◆ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授=

経済安保と韓米日協力は緊要になっている。
だが、人工知能(AI)や量子技術、半導体などの分野の現場では企業間の競争が依然として激しい。
企業間の多国籍協力はより複雑な問題だ。キャンプデービッド合意の1周年を控えて3国協力の明確なロードマップを策定する時だ。

◆ウォール・ストリート・ジャーナル中国支局長のジョナサン・チェン氏=

中国の観点で見れば「デカップリング(de-coupling)」と「デリスキング(de-risking)」は何の違いもない概念だ。中国にとってはどちらの用語もうれしくない。中国はグローバル経済で中国だけを断絶させる状況を懸念している。その一方で経済的な自立は守ろうとしている。中国企業の特徴であり強みは政府と密着して動くという点だ。

「サプライチェーンなどに関し、韓米日の明確な協力ロードマップが必要」=中央日報-CSISフォーラム(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

このように相変わらず、どうでも良い主張を並べ立てる。中国はこのまま孤立化するのは既定路線だろうに。しかも、最新ニュースでは面白いことがわかったので後でみていく。

まあ、こういう主張はムン君が全て台無しにしたからな。でも、朴槿恵政権を壊したのは他ならぬ韓国人だよな。占い師がどうとかでローソクデモに扇動されて、政権崩壊させるようなアホな連中だもんな。既に韓国はサプライチェーンから外されてるので、後は好きなように中国に輸出していればいいじゃないか。韓国と組んでもサプライチェーンに大きな穴が開くだけだもんな。

アメリカだってそれに気づいたから,もう、半導体ですら国内生産に動いたのだ。政府支援でインテルが本気出したら,サムスン電子が勝てるわけないのに。

自分らの経済がピンチだからって日米にすり寄ってくるのはやめてくれ。何しようが韓国は滅びる運命なのだから、世界一の少子高齢化社会が到来して、既にソウルでは出生率0.55だ。もはや、韓国人が絶望しているのだ。しかも、絶望はこれからが本番だ。少子高齢化社会はまだ始まったばかりだ。始まって一年で足らずでこの絶望感。いやあ、恐ろしいですね。

そして、いよいよ医師ストで医療崩壊が近づいている。7000人が復帰しない中、新たに契約したインターンはわずか3人とか。ユン氏、強硬策で医師免許剥奪すればいいじゃないか。アホな愚民どもはユン氏の味方ですよね?医療崩壊が起きてから本番ですよ?

では、引用しよう。

韓国政府の医学部増員方針に反発して集団辞職した専攻医(インターン・レジデント)7000人余りが政府が提示した期限(2月29日)が過ぎても復帰しない中、3月から新たに勤務を始めなければならない大勢の専攻医らも任用をあきらめた。一部の病院では、専任医が離脱し、医療空白への懸念が高まっている。

延世(ヨンセ)大学のユン・ドンソプ新任学長は4日午後、西大門区(ソデムング)の延世大学学長公館で記者懇談会を開き、セブランス病院の状況について「インターンの定員が150人ほど、TO(定員)がいるが、3月1日付けで契約書を作成した方は3人ほど」とし、「病院の教授たちが現在の状況にどれだけ耐えられるか心配だ」と述べた。延世大学医学部を卒業した外科専門医のユン学長は、2月末まで延世医療院長を務めた。

大半の他のソウル市内の主要修練病院もセブランス病院と似たような状況を伝えた。「ビッグ5」病院のある関係者は「私たちはインターン定員が130人余りだが、そのうち5人以内とされるほどごく少数の人員だけが契約書を作成した」と話した。他のビッグ5病院の関係者も「当院の事情も大きく変わらない」と話した。

専攻医は専門医の資格を得るために病院で修練を受ける医師であるインターン(1年)・レジデント(3~4年)を意味する。インターンとレジデント1年目は通常3月1日から新しい修練年度が始まるが、任用予定だった彼らが契約を拒否し、病院の立場では毎年入ってきた新規人材に穴ができたわけだ。

一部の病院では専任医も集団離脱した。専任医とは、専攻医課程を終えて専門医の資格を獲得した後も大型病院に残り、細部分野について追加の修練課程を踏む医師を意味する。彼らは専攻医が去った病院を教授たちとともに守ってきた核心人材だったが、続々と離脱が現実化する様子だ。

インターン101人が任用をあきらめた全南(チョンナム)大学病院は、新規任用予定だった専任医52人のうち21人が契約をあきらめた。朝鮮(チョソン)大学病院は専任医の定員19人のうち13人が、天安(チョナン)檀国(タングク)大学病院も専任医14人のうち5人が任用をあきらめた。

ソウル市内の大型病院はまだ集団流出が可視化していないが、懸念すべき状況であるところもある。あるビッグ5病院の関係者は「専任医は専攻医のように修練開始日が明確に決まったわけではないためまだ説得中だが、契約するという意思を持っている方が半分に満たないと聞いている」とし「今まで事実上専任医が医療現場を守ってきたが、このうち半分が抜け出せば、診療や手術がさらに減る可能性がある」と懸念を示した。

韓国、大きくなる医療空白…「インターン150人のうち3人だけが契約」「専任医も離脱」(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

なあに。医師には職業選択の自由がある。もちろん、そこには契約の自由が含まれるので、契約しない意思は尊重すべきである。そもそも辞職届け出してるのに受理しない。受け付けないとか。意味不明だ。だいたい7000人いなくても、病院が動いているじゃないか。1人たらい回しで亡くなったぐらいだ。もっと減ったところで手術が延期になるだけだろう。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.今は国民もユンを支持してるけど、被害が大きくなってユンによる人災だってなることに期待する。

2.人類史上、戦争という手段を用いずに最速で人口を削減していくプロ集団に見えて来た。

3.そりゃあ残っている人を馬車馬のように働かせたら燃え尽きて辞めていくだろうね。今の韓国には専攻医の抜けた穴を埋める術が無さそうだね。 国民は可愛そうだわ。

4.このような事態を予測して政府は医学部定員増を提案したのではないかな?まさに先見の明ですね。

5.そして誰もいなくなった。

このように医師ストで医療崩壊はもう避けられない事態となっている。あと、国民は可哀想ではないぞ?国民こそ元凶なのだから。診療報酬の格差がついていて、それを上げることが出来ないのは国民の医療費負担が増額になれば選挙票を得られないから。保険適用外の整形外科に何十万も出して、保険が適用される大事な治療には数万円とかおかしいんだよな。眼科や整形外科だけが儲かるという仕組みがおかしいのに誰も是正しないで、医者だけ1.5倍に増やします。アホとしかいいようがない。

韓国 物価高で1世帯あたり消費支出額5.1%増…低所得層は月29万ウォン赤字ー日経平均はついに4万円へ

韓国 この記事を書いているときにちょうどヤフーニュースの速報で4万円を一時超えたことがわかった。ついに4万円だ。3万円でも驚いてたのにその株価が4万円。上がりすぎじゃないのかとおもうかもしれないが、そもそも円安効果で日本企業が好調であり、まだまだ日本企業の株価は過小評価されているとしたら、まだまだ上がる可能性がある。

実際、アメリカのダウに釣られて上がったので、時代はどこまで生成Aiの進化を成し遂げる事が出来るかにかかっている。つまり、日経平均株価は円安、AIブームの恩恵もあり、半導体関連株が買われている。だったら韓国株も上がりそうな気もしないでもないが、実際は上がってない。低迷したままだと昨日の記事で紹介したとおりだ。

それでは日経平均株価4万円ニュースを見ていこうか。

では、記事を引用しよう。

週明けの4日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりして4万円を突破し、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。日経平均株価は先月22日にバブル期につけた最高値をおよそ34年ぶりに更新しましたが、その後もアメリカの株高などを背景に上昇が続いています。

4日の東京市場では先週末にニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き開始直後に4万円を突破して取り引き時間中の史上最高値を更新しました。

日経平均株価は、先月22日にバブル期の1989年12月につけた最高値をおよそ34年ぶりに更新しましたが、その後もアメリカの株高や日本企業の業績への期待を背景に上昇が続いています。

市場関係者は「1日のニューヨーク市場ではハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が2日連続で史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって値上がりした。これを受けて東京市場でも半導体関連の銘柄などに買い注文が広がっている」と話しています。

日経平均株価 4万円を突破 史上最高値を更新 米株価上昇を受け【ライブ】 | NHK | 株価・為替

このようにアメリカのナスダックの株価指数も絶好調。ナスダックはハイテク株を中心とした構成銘柄なので、やはり、これもAI関連なんだよな。そしてAIに使われるのは高性能の半導体。その半導体を素材をほぼ独占している日本企業の株が買われていると。しかし、何処まで上がるんだろうな。

10時半現在で40279円である。

追記:今日の日経平均は40109円と見事の4万円台達成した終了した。いやあ、恐ろしい強さしていますね。4万円になってもまだ上がるというのか。

さらに台湾のTSMCも過去最高値となったようだ。これも引用しておこう。

(ブルームバーグ): 半導体受託生産の最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の株価が4日の台湾株式市場で、上場来高値を更新した。人工知能(AI)を巡る楽観論が世界的な半導体銘柄の買いにつながっている。

1994年に上場したTSMCの株価は5.2%高の725台湾ドルで終了。時価総額が5970億米ドル(約90兆円)に達し、世界の時価総額上位10社の一角を占めるまであと一歩に迫った。

TSMCが上場来高値、AI期待追い風に時価総額約90兆円-台湾市場 (msn.com)

このように台湾のTSMCは生成AI特需で最高値を更新。まさに絶好調である。でも、同じ半導体のサムスン電子やSKハイニックスは株価好調どころか下がってますね。

それでは今回の本題に入ろうか。3月にはいって韓国の経済指標が出てきた。韓国はハイパーインフレとなっているわけだが、昨年の10から12月期の1世帯あたり消費支出額5.1%増加。さらに低所得帯では29万ウォンの赤字という。そろそろ物価高が中、低所得者層の生活に直面してきていると。

では、記事を引用しよう。

昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均実質勤労所得と事業所得が共に前年同期比で減少した。所得階層別(1-5分位)の消費支出は下位20%だけが減少した。物価高が続く中、低所得層が集中打撃を受けているとみられる。

統計庁が29日に発表した「2023年10-12月期家計動向調査結果(年間支出含む)」によると、昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均所得は502万4000ウォン(約56万円)と、前年同期比で3.9%増えた。しかし物価上昇率を考慮した実質所得は0.5%増にとどまった。

具体的に実質勤労所得(-1.9%)と事業所得(-1.7%)が2021年1-3月期以来11期ぶりに減少した。所得よりも物価が大きく上昇したからだ。政府は実質事業所得の減少について「人件費・原材料価格上昇が主な原因」とした。

昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均消費支出額は283万3000ウォンと、5.1%増加した。物価を考慮した実質増加率は1.6%。実質支出増加率は6期連続で所得増加率を上回った。物価高のため、所得が増えるペースよりも消費支出が増えるペースが速いということだ。

所得階層別の消費支出をみると、下位20%世帯の支出額は128万3000ウォンと、1.6%減少した。残りの4分位世帯はすべて支出額が増えた。所得上位20%世帯の場合は491万2000ウォンと、7.9%増えた。

所得下位20%世帯は処分可能所得から消費支出を除いた金額が-29万1000ウォンと赤字だった。低所得層は節約に限界がある生活必需品などの消費支出比率が高く、物価高の衝撃が大きい状況だ。

韓国、物価高で1世帯あたり消費支出額5.1%増…低所得層は月29万ウォン赤字 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

なかなか酷いことになってるな。具体的に実質勤労所得(-1.9%)と事業所得(-1.7%)が2021年1-3月期以来11期ぶりに減少した。これは3年で韓国の最低賃金は上がっているので、所得自体は増えている。ところが物価上昇を加味すれば、実はマイナスであるということ。

勤労所得と事業所得が下がってるてことは原材料、人件費や光熱費が高騰している分だけ所得が減った。貧困一直線てやつだ。それなのに食費が1日10万ウォンだもんな。1日1食。まともな量も食べれない。そして、消費支出を見ればさらに興味深い。

昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均消費支出額は283万3000ウォンと、5.1%増加した。物価を考慮した実質増加率は1.6%。

どれだけ食費を節約しても食べないと生きていけない。すると消費支出は増加すると。でも、ここ低所得者層を見ると、128万3000ウォンと、1.6%減少した。残りの4分位世帯はすべて支出額が増えた。

もう、低所得者層は食費を減らしてるので消費も減ってると。

所得下位20%世帯は処分可能所得から消費支出を除いた金額が-29万1000ウォンと赤字だった。低所得層は節約に限界がある生活必需品などの消費支出比率が高く、物価高の衝撃が大きい状況だ。

低所得者層は約30万ウォンの赤字。この30万ウォン赤字は借金でもしているのか。ハイパーインフレで低所得者層がまず餓死しかけていると。

さて、最後は中国経済の話題だ。最近、日本のメディアがEVオワコンにトドメを刺しているが、実は中国でもEVメーカーが淘汰されているようだ。

では、記事を引用しよう。

EVメーカーが「淘汰」される…

足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。20日、中国人民銀行(中央銀行)は、期間5年超の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安)を年4.20%から3.95%に引き下げた。

住宅ローン金利を低めに誘導することで、不動産市況の悪化に歯止めをかける意図が見えるものの、不動産価格の下落に歯止めが掛からない。景気の先行き懸念は高まり、債務の返済を急ぎ支出を減らす個人や企業も増えた。

そうした要因もあり、1月、電気自動車(EV)の販売が前月比37%減と大幅に減少した。乗用車全体でも同14.1%の減少だった。地方政府の販売補助金打ち切りによる販売減少、低価格競争の激化などで、これまで好調を維持してきたEVメーカーは淘汰の波を受けることが予想される。

一般庶民の中にも、経済的困難から海外に脱出する人も増えている。2019年以降で110万人以上が中国を離れたとの報道もある。

新築住宅販売も下落

海外進出を重視する企業も増えた。財政状況が悪化する地方政府が増えているなかで、財政出動は難しい。

支出より借金返済に注視する社会になっているため、景気の本格的な回復には時間が掛かるだろう。そうした状況下では、金融緩和策の効果は限られる。

中国経済の先行き不透明感は高まり、ヒト・モノ・カネの海外流出はさらに進んでいきそうだ。中国の景気低迷は一段と深刻だ。1月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.37%下落した。中国指数研究院によると、春節連休中の新築住宅販売(成約面積ベース)は前年同期比約27%減少した。

地方を中心に、マンションなど不動産価格はまだ下がるとの見方は多い。

限界が近づいている

不動産市況の悪化を食い止めるために、中国人民銀行は5年超の最優遇貸出金利を引き下げ、住宅需要の喚起を図った。これまで、中国政府は銀行融資を促すため預金準備率を引き下げ、中長期の資金供給も強化したが、追加利下げには慎重だった。

その背景には、米国との金利差が拡大し、人民元が下落する展開を避ける意図があった。

しかし、地方政府の財政悪化で大型の景気対策の発動は難しい。結果的に、中国人民銀行は景気下支えのため追加利下げを余儀なくされた。

ただ、デフレ圧力が高まる中で金融を緩和しても、その効果は限定的になる。既に、金融政策の限界は近づいているとみるべきだ。不動産市況の悪化によって、消費者心理は一段と冷え込み、企業の事業運営に対する負の影響も増大傾向だ。

半年「生産停止」になったEVメーカー
 

そうした動きは、EVメーカーをも直撃している。2月20日、EVメーカーの“華人運通”は少なくとも半年間、生産を停止すると報じられた。2月末に1月分の給料を支払った後、同社は従業員への給与額を最低賃金レベルに引き下げる模様だ。

BYDのように急速にEVの生産体制を強化し、積載用の電池の生産能力を引き上げる企業はある。しかし、経済全体で支出抑制の圧力が高まり需要は減少し、値下げ競争の激化によって破たんするEVメーカーは増えた。華人運通の生産停止は、中国経済の苦境が一段と深まったことを示唆する。

当面、中国経済の低迷懸念は高まり、デフレ傾向も強まる可能性が高い。それに伴い、海外に生活の場を移す個人は増加傾向だ。

大手企業は海外シフトへ

これまで、カナダやオーストラリア、米国などに移住し、資産を運用したり、より安定かつ自由な経済環境を手に入れたりしようとする富裕層は多かった。足許では、海外に移り住む中間層の市民も増加傾向だ。

南米経由で米国入国を試み、メキシコ国境で拘束される人は増えた。多くが一般の市民だという。距離的に近いタイでは、ゼロコロナ政策が長引く中で中国人の移住が増加し、不動産価格が押し上げられる地域も増えた。

習政権は権力基盤の強化を優先している。一方、不動産バブル崩壊への対応は後手に回った。経済環境の悪化懸念を強める市民は増えるだろう。主要企業の海外進出も勢いづいた。EV分野ではタイ、ハンガリー、ブラジルに次いでメキシコでもBYDが生産を目指す。

中国経済、頼みの綱の「EV市場」までも沈没…!〈給料が支払えない〉〈生産停止〉ヒト・モノ・カネの海外流出が止まらない(現代ビジネス) – Yahoo!ニュース

予想通りではあるが、中国でもEVがどんどん淘汰されている。しかも、給料は最低賃金まで落とすて。さらに大手企業は海外流出とか。中国の内需が完全に死んでいるという。実際、日本企業もデフレや円高になって、海外に進出していったものな。やはり、日本と同じ道を歩むのか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.EVはバッテリーの製造工程やリユース・廃棄工程や冬場の低温問題などの課題が多く、商品としての完成度は低い。 そんな状況で国内市場保護の観点から中国政府が行ったEV偏重は、社会要請を無視した極端な政策だったと考える。 インフラ整備や社会ニーズに機敏に対応出来るよう全方位準備を進める。 「EVもFCVもみんなやるんです」 のトヨタトップの言葉が正しかったことがよく分かる。

2.自動車の未来でEV車だけではない事を中国も理解してるはず。 その事にきずいても方向転換は容易ではない。 中国の権力闘争で習近平の立場がどうなるか、経済は瀕死の状況で、海外との関係も収縮。 特に心配は、今年も多くの卒業生が市場に出る。でも就職先はほとんどないのが現実。 国内で騒動が起きるのか、または習近平の失脚は。 このままではどうにもならないでしょう。 日本政府は混乱をある程度予想し、対処を考えるべき時期と思うが、岸田政権では何もできないのが怖い。

3.習近平の悪しき思想を根本から変えないと中国は徐々に低迷、そしてそれは加速していくだろうな。先進国の技術や知識を盗んでここまで発展はしてきたが、先進国が一斉に距離を置くようになった現状では(本来独自の発想が乏しい中国人には)困難だね。先進国に見放された中国はレアアースを武器として利用することと、発展途上国への悪意に満ちた大規模な人民移動によりその国の利益を搾取していく、国内経済保守のためには今のところそれしか手段がないね。

4.中国ではこの先給料をまともに貰えるかどうか分からないのに不動産や車を買う人はいないだろう。ましてまだまだ不動産は下落するのは目に見えています。今中国人は金のアクセサリーを買っているとか。国内に投資するより持ち出せる安全資産です。目先が利くのかそれとも経済がそこまで悪化しているのか分かりませんが、革命が起きてもおかしくない状況ですね。

5.ヒト・モノ・カネ以外にも働く先もない状況である中国 中国経済のバブル崩壊が起き、デフレも起き始めており 中国経済は長く暗く出口の見えないトンネル入ってしまった 次に起こり得るシナリオは中国金融機関と保険会社の破綻の可能性がある 1997年の山一證券と北海道拓殖銀行同様の破綻になる恐れがある。

以上の5つだ。

結局、EVは中国ですらオワコン。欧米のトヨタ潰しは見事に大失敗。トヨタは日本で一番の企業となり、EVシフトしていた世界の自動車メーカーはハイブリッドを慌てて開発することになったと。でも、もう遅いだろう?誰がトヨタのハイブリッドの勢いを止めることができるのか。そうこうしていたら、トヨタが全固体電池のEVを発売して、今度はEV市場でも天下を取るんだろうな。

ええ?現代自動車はトヨタを抜くんですよね?いつ抜いてくれるんですか。EVオワコンなのに全シフトして、今頃、ハイブリッド生産に集中するとか。自分らはただのアホでしたと宣伝するようなものですよ。

韓国 深刻な韓国株式市場の低迷 韓国のアリも自国市場を素通りして東京市場に殺到 

韓国 おかしいな。文在寅前政権の頃は株価が下がれば下がるほどアリと呼ばれる韓国の個人投資家が、サムスン電子や現代自動車などの韓国株を買い支えていた。韓国メディアはそのアリの行動には愛国心や、自国企業を支えようとか、そういう意思が感じ取れるかとか。褒めていたのだが、現在はまったく事情が異なる。韓国の個人投資家が韓国株を投げ捨てている。

これは、ここ1ヶ月の「投資主体別売買動向」を見ればすぐにわかる。まずはそこをみていこうか。

これがここ1ヶ月の投資主体別売買動向だ。注目なのはほとんど売り越しで、外国人投資家が韓国株を買っているてことだ。韓国の個人投資家が韓国株を投げ捨てて、これは日本株に投資している証拠となる。

だから、コスピはここ1ヶ月の数値はほとんど変わらないのに,日経平均だけは39910円と4万円目前となった。ついでにコスピも見ておこうか。

これがコスピの1ヶ月のチャートだ。確かに1ヶ月前より、株価は上昇しているが、これは外国人投資家によるものだ。2500から2642ということは、5%程度の上昇しかしてないが。日経平均株価やダウが過去最高値を続々と更新しているのに韓国株が超低迷しているのがわかるだろう。

それで2月に韓国政府が日経平均株価が最高値を更新しているのが悔しくて、コリア・ディスカウントされてる株価に対してバリューアッププログラムを発表した。これは既に取り上げたことだが、バリューアッププログラムは投資家にとって期待外れで逆に投げ売りされていく結果となった。

それでは今回の記事を引用していこう。ただ、今回の記事は6ページもあるので、その中で一部を抜き出して引用していく。実際、他に書いてあることはバリューアッププログラムが失敗したこととか。韓国アリの経緯などといったものだ。

では、引用しよう。

韓国人投資家に日本証券市場ブームが起きたのは2022年8月頃からだ。

世界的に金融引き締めが行われる状況下で、日本だけは金融緩和政策を維持したため円安基調がいっそう進んだことから、為替差益を狙った投資商品が人気を集め始めた。その後、中国の経済危機のニュースが韓国を覆うと、多くの韓国投資家は中国証券市場を離れ、日本証券市場に殺到する。ボックス圏から抜け出せない韓国証券市場に嫌気がさした投資家も、日本証券市場に本格的に参入している。

韓国内の投資家の証券関連預託と決済業務を担当する韓国預託決済院(KSD=日本の証券保管振替機構 [JASDEC] に当たる)によると、韓国人投資家(機関投資家を含む)は今年1月の1カ月間、日本の証券市場で計3億4152万ドルの買い越しを記録し、昨年同期(6075万ドル)より買収規模が5倍以上増えた。

上場投資信託(ETF)を除いて最も多く買い入れた銘柄は半導体装備企業である「東京エレクトロン」で、他にも半導体関連銘柄が人気を集めている。最近、韓国ニュースで毎日のように言及される日本の「半導体崛起」が、彼らの投資心理に影響を及ぼしているようだ。

ちなみに、韓国人投資家の最大の海外投資先である米国証券市場は、今年1月の1カ月間、120億9218万ドルの買い越しを記録し、昨年同期より34.56%増えた。

一方、韓国証券市場を見ると、大規模な投資家離れの兆しを見せている。前出の韓国預託決済院によると、今年1月1日から2月20日までの間、韓国人投資家らは韓国証券市場で9兆1105億ウォンの売り越しを記録し、資金流出が尋常でない状況だ。なかなかボックス圏から脱出できない退屈なラリーが主な原因として指摘される。

韓国証券市場は新型コロナ・パンデミック時代だった2021年8月5日、最高値(KOSPI指数3296.17)を記録したが、以後下落を繰り返し、ずっとKOSPI2700台を基準にボックス圏で騰落を繰り返している。今年1月に入ってからは、なんと6%もKOSPI指数が下がり、グローバル株価指数の中で最下位を記録するなど、投資家にとってあまり魅力的でない証券市場となっている。

前出・預託決済院によると、2022年末基準で韓国の株式投資人口は約1400万人。韓国の全体人口が5175万人程度なので、新生児まで含めた全体韓国人の約36%が株式投資をしているわけだ。経済活動人口が2880万人程度だから、働いている韓国人の2人に1人が株式をしているということになる。

そのため、韓国人が集まるとどこでも株の話で花を咲き、選挙シーズンになると「政治家テーマ株」(特定政治家と縁のある銘柄)が急騰し、内閣の長官らの人事聴聞会では、ほぼ毎回株式口座疑惑が問題に浮上する。40日後に迫った総選挙でも、株式投資家の「票心」を得ることができる政策は欠かせない。

【深刻な韓国株式市場の低迷】選挙前にテコ入れしたい尹政権、日本のマネしたところ逆効果に 韓国の個人投資家も自国市場を素通りして東京市場に殺到(5/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

それで、まずは日本株に韓国人が殺到していると。これには日本円に投資した投資家と。半導体関連に投資した投資家とは明暗が分かれている。ドル円はそろそろ円高になるだろうと大量に買い込んでいたら、未だに円は150円であるので、多くの投資家は円投資では大損失となっているはずだ。

一方、半導体関連株はエヌビディアのおかげもあってどれも好調である。早いうちに投資していたら儲けているだろう。韓国でも日本半導体関連株が人気あると。それならサムスン電子やSKハイニックス買えばいいじゃないか。でも、買わないんだよな。まあ、当たり前ですよね。理由は簡単だ。韓国株が低迷しているからだ。

これも以前に述べたが韓国のコスピはずっと2700を越えられない。そんな株価を見て好調な日本株や米国株に投資するのは当たり前ですよね。

今年1月1日から2月20日までの間、韓国人投資家らは韓国証券市場で9兆1105億ウォンの売り越しを記録し、資金流出が尋常でない状況だ。

なんと個人投資家は一斉、投げ売り状態だと。その反面、外国人は明らかに仕込んでいるんだよな。

経済活動人口が2880万人程度だから、働いている韓国人の2人に1人が株式をしているということになる。

しかし、韓国人って博打好きだよな。働いている韓国人の2人に1人が株式をやっているそうだ。投資するのは別に良いが、韓国人の場合は出来るだけ借金して投資するからな。一攫千金を狙うなら軍資金が多い方が良いのはわかるが、それは失敗したら後は地獄でしかない。

何度も述べるが、投資は余剰資金でやるものであって、借金して人生をかけてするものではない。まあ、徳政令狙いを期待しているのかもしれないが、今の韓国政府の財政は火の車。毎回、借金をチャラにしてくれるほど甘くない。

韓国人が集まるとどこでも株の話で花を咲き、選挙シーズンになると「政治家テーマ株」(特定政治家と縁のある銘柄)が急騰し、内閣の長官らの人事聴聞会では、ほぼ毎回株式口座疑惑が問題に浮上する。40日後に迫った総選挙でも、株式投資家の「票心」を得ることができる政策は欠かせない。

韓国政府は選挙票を期待して空売り禁止にしたのに韓国株は低迷したまま。だから、バリューアッププログラムで韓国株を上げようと必死だったわけだが、それも大失敗。結局、財閥票欲しさに規制改革も出来ずにどうでもよいものだった。これでユン氏が4月の選挙で勝てる可能性はかなり低い。与党が惨敗して一気にレームダックとなるのか。まあ、何でも良いが、ユン氏は言動がつまらない。

アホで無能過ぎて国民との対話も出来ない。医師ストによって9000人の専攻医が辞職届を出す事態となったことでもそれはすぐにわかる。彼は公権力で国民を抑えれば従うとか勘違いしている。でも、それは民主主義ではないだろう。

それで、最後は株関連のついでに韓国ではエンタメが株が暴落していることがわかった。エンタメ株といえば、BTSとか、韓流コンテンツ関連だ。世界で大人気のはずなのになんで株価は暴落しているんですかね。ええ?韓国政府の予算がなくなってエンタメ支援が出来なくてアルバムやチャート操作につぎ込む、金がなくなったから?最初に答えを出してはいけない。

では、引用しよう。

【03月03日 KOREA WAVE】韓国エンターテインメント銘柄の投資家たちのため息が絶えない。中国のK-POPファンのアルバム購買力が低下し、アルバム市場の成長鈍化の懸念が続いているためだ。4大事務所の株価はすべて下降曲線を描き、多くは20%以上株価が下落した。しかし、最近になって一部ポジティブなシグナルが出てきて、エンターテインメント株反騰の可能性も指摘されている。

韓国取引所によると、エンターテインメント株の最大手HYBEの株価は今年に入って(2月28日時点)13.49%下落した。JYPエンターテインメント-26.46%、YGエンターテインメント-17.78%、SM-13.68%など4大事務所の株価に相次いで「赤信号」が灯った。これらの時価総額は、昨年末16兆4712億ウォン(1ウォン=約0.11円)から前日(同27日)13兆7377億ウォンへ2兆7335億ウォン(16.59%)減少した。

アルバム販売量の減少により実績がピークアウトしたという指摘が投資心理に冷水を浴びせた。昨年11月、中国への依存度が高かったStray Kidsやaespaの初動販売量(発売1週間の売り上げ)が減少したのに続き、今年1月にもITZY、Nmixの初動販売量も減少し、K-POP全般への消費者心理が低下したという。

今年を揺るがしたテーマからも完全に疎外された。年明けから韓国証券市場を主導してきた人工知能(AI)半導体旋風と、バリュエーション(企業価値評価)アッププログラムの期待感による低PBR(株価純資産倍率)テーマ、そのどちらにもエンターテインメント株は絡めなかった。主要アーティストたちの活動もなく、状況を逆転させるきっかけもつかめなかった。

全般的な業界不振に歴代最大の実績というタイトルをつけても、株価は低迷した。HYBEは昨年第4四半期の売り上げ高6086億ウォン、営業利益893億ウォンで前年比14%、76%増加し、過去最大の四半期利益を記録した。しかし、株価の反応は翌日マイナス7.31%、2日後0.00%と冷ややかだった。

◇「春」到来への期待感

ただ、最近になってエンター株の冬が過ぎ、春の日が来るという期待感も出てきている。一部ポジティブなシグナルが出たからだ。新韓投資証券のチ・インヘ研究委員は最近発表した「反撃の条件」レポートで「エンター業種は明らかに『売られ過ぎ』セクターであり、実際のファンダメンタルから見ると確実に割安の状況」と分析した。

これまで業界不振の原因だったアルバム初動販売量が一部改善された。これまでカムバックするアーティストごとにアルバム初動販売量が逆成長する姿を見せたが、2月23日にカムバックしたTWICEは違った。TWICEの「With YOU-th」は1日目に約75万枚の販売を記録し、従来の記録である12枚目のミニアルバム「READY TO BE」(65万枚)の記録を更新し、キャリアハイ(キャリアの中で最高)を記録した。

アルバム販売が不振でも、グローバル音源・ストリーミングの高成長で実績上昇が可能だという見通しも提起された。HYBEによると、買収した海外レーベルは昨年、1502億ウォンを売り上げた。これはHYBEの韓国レーベルが韓国国内での売り上げである405億ウォンと海外売り上げ1071億ウォンを上回る水準だ。この上、音源・ストリーミングの成長で現在議論されている中国発のアルバム販売減少という懸念を払拭できるという見通しも出てきた。

チ研究委員は「たとえアルバム販売が減少・停滞しても、グローバル音源・ストリーミングの高成長で音楽事業部の実績上昇トレンドが可能であり、今後、音源・ストリーミングがアルバムを追い越すことになればマージン改善まで可能だろう」と予想した。

今後、アーティスト活動も続く。HYBEではガールグループのI’LL-IT(アイリット)がデビュー予定で、JYPでは1月に米国現地でデビューしたVCHA(ヴィーチャ)からNEXZ(ネクスジ)、「LOUD(ラウド)」が出てくる。YG所属のBABYMONSTER(ベイビーモンスター)は4月1日、メンバーのアヒョンが復帰した7人組の活動を予告した。SMはNCT最後のユニットであるNST WISHが今月から活動を始め、新人ガールグループも立ち上げる。6月にはグループ「防弾少年団(BTS)」のジンが除隊する。

投資家がため息、韓国エンタメ銘柄が下降曲線…反騰の可能性も(KOREA WAVE) – Yahoo!ニュース

エンターテインメント株の最大手HYBEの株価は今年に入って(2月28日時点)13.49%下落した。JYPエンターテインメント-26.46%、YGエンターテインメント-17.78%、SM-13.68%など4大事務所の株価に相次いで「赤信号」が灯った。これらの時価総額は、昨年末16兆4712億ウォン(1ウォン=約0.11円)から前日(同27日)13兆7377億ウォンへ2兆7335億ウォン(16.59%)減少した。

投資家というのはその企業の将来性というものをしっかり見ている。特に外国人投資家は顕著だ。それなのに軒並みエンタメ株が暴落いている。これでアルバムの売上が落ちたからとか。そういう問題じゃないだろう。韓国政府の宣伝費がなくなれば見向きもされないKコンテンツとやらに投資が集まるはずなかろう。

しかも、日本で必死に売ろうとマスメディアに金をばらまき、紅白まで出場した韓流7組がいましたよね。その結果、昨年の紅白は過去最低の視聴率だった。露骨に韓流コンテンツを人気歌手に混ぜるも、すぐにチャンネルを切り替えられて視聴率はほとんどワーストに近かった。

BTSも全員兵役でいなくなったのだから、そろそろ鬱陶しい韓流文化の押しつけはやめてくれないか。大変、迷惑しているんだよ。

韓国 韓国の科学技術水準、初めて中国に抜かれる

韓国 昨日、韓国の2月の輸出について色々出てきた。この中で気になるのは対中輸出がいきなり黒字になったことだ。1月でも対中輸出が赤字だったのに、なぜか、中国は韓国の半導体を急に買い始めた。中国経済が息を吹き返した?しかし、今のところ、中国の経済指標が大きく改善したというニュースはない。

こちらはアメリカや中国の経済指標は出てきたらチェックしているが、そんな劇的な変化があったというものはない。だから、急に韓国の対中輸出が増えるのもおかしな話であるのだが、そこは裏取引でもあったのだろう。韓国の半導体技術やチップを売るとか。すでにこれはいくつか例がある。

サムスン電子の元幹部が中国企業に半導体技術を売ったり、半導体の人材まで提供していた。しかも、韓国の子会社が米国製の半導体チップを中国に密輸していたことも明らかになった。これらが氷山の一角だとすれば、そのような裏取引を疑うのは当然だろう。急に物事が回復するというのはあまりない。中国が韓国製の半導体を買わなくなっていたのに、それが急に買い出したのはHUAWEIの最新スマホの話題が出てからだ。

このように怪しいところは多々あるが、真相は闇の中てことだ。それでは2月の貿易について見ておこうか。

今年2月、韓国の輸出が昨年より4.8%増加し「輸出プラス」基調を5カ月連続維持した。

1日、韓国産業通商資源部(産資部)が発表した「輸出入動向」によると、2月の輸出額は524億1000万ドルで、昨年同月より4.8%増加した。

ソル(旧正月)連休による国内操業日数の不足や春節による中国の対世界輸入需要の減少などの季節的要因にもかかわらず、5カ月連続でプラスの流れが続いた。

特に最大輸出品目の半導体輸出が、昨年比66.7%増の99億ドルを記録した。これは2017年10月(+69.6%)以来76カ月ぶりの最大増加率だ。半導体の輸出はこの4カ月間、連続して増加傾向を見せている。

2月の輸入額は481億1000万ドルで、昨年同月より13.1%減少した。これを受け、2月の貿易収支は42億9000万ドルの黒字となった。月間貿易収支は昨年6月から9カ月連続で黒字の流れを維持している。

韓国、2月の輸出は4.8%増加…5カ月連続で「輸出プラス」を維持 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

2月の輸出について軽く分析していくと、これは典型的な不況型黒字である。輸出はどんどん回復しているから好調のように書いてあるが、輸入が昨年の同月より13.1%減少している。結局、韓国は輸入が増えてない。まだまだ在庫処理中であるてことだ。そもそも韓国の輸出が好調の時は600億ドルを出していた。それが524億ドル程度なら、昨年より少し増えた程度である。しかも、その増えたものが半導体であるということは、他の分野はどうなっているのか。別記事を少しみていこう。

地域別には主要9大輸出市場のうち5つの市場で輸出が増加した。特に対中国貿易収支(2億4000万ドル黒字)は2022年9月以来17カ月ぶりに黒字に転換された。対中国半導体輸出が1月に44%増加したのに続き、2月1-25日にも26.7%増え、回復傾向に入った影響と解釈される。ただ、「中国が春節(旧正月)連休で輸出と輸入が減少したのが黒字転換に影響を及ぼした」というのが産業部の説明だ。改善の流れが長期的に続くかは状況をさらに眺める必要があるということだ。

新年に入って輸出が回復しているが、長期的に持続するのか判断するのはまだ早いという意見もある。産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は「高付加メモリー半導体を除けばパソコン・スマートフォンなど他の電子製品の輸出増加はわずか」とし「半導体は結局、他の部門の需要が増えてこそ成長するため、下半期には他の製品の需要増加もなければいけない」と話した。

韓国、対中国貿易が17カ月ぶり黒字…半導体需要の回復で | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

対中国半導体輸出が1月に44%増加したのに続き、2月1-25日にも26.7%増え、回復傾向に入った。対中国貿易収支は2億4000万ドル黒字。結局、韓国は生成AIの半導体需要で輸出額が増えただけと。でも、中国から2億4000万ドルで喜んでいるレベルじゃないよな。

このように実に不可解な対中輸出黒字であるが、結局、韓国は対中依存から脱却できない。中国が買ってくれなければ韓国の半導体は大赤字になる。韓国は対中輸出が回復しているとか思っているが、それも数年のうちである。しかも、今回のニュースでは韓国の科学技術水準が中国に抜かれたこともわかった。ただ、これは韓国の科学技術情報通信部の評価なので、そもそも韓国が二次電池で高い技術をもっているとか。普通にあり得ないと思うんだが、その高い技術を持ってるのに中国に負けてるのはなぜなんだろうか。

では、記事を引用しよう。

国家的に重要な核心科学技術の11大分野で、韓国の技術水準が初めて中国に逆転されたとする評価が出てきた。韓国の技術水準が「停滞」していく間、中国は最高の技術保有国である米国との格差を急速に縮めているかたちだ。

科学技術情報通信部は先月29日、国家科学技術諮問会議の57回運営委員会を開き、韓国をはじめとする主要5カ国の11大分野の136種類のコアテクノロジーを比較評価した「2022年度技術水準評価結果案」を報告したことを明らかにした。2年周期で実施される今回の評価では、最高の技術保有国である米国を100%とした場合、欧州連合(EU)94.7%、日本84.6%、中国82.6%、韓国81.5%の順となった。

韓国の科学技術水準は、前回の2020年は80.1%と評価され、中国(80%)にかろうじて先行していたが、今回の調査では、韓国が1.4ポイント、中国が2.6ポイント上昇して順位が逆転した。中国が韓国に上回るのは、2012年の調査以来、今回が初めて。2012年の調査では米国に対して67%の水準だった中国の技術水準は、2022年には82.6%の水準まで上昇した。

この期間中、日本の技術水準は93.4%から86.4%にむしろ下落し、韓国は77.8%から81.5%に小幅に上昇したにすぎなかった。韓国は今回の評価で、2年前と比較して9種類の分野では向上したが、宇宙・航空・海洋分野と情報通信技術(ICT)・ソフトウェアの分野では下落したことが分かった。

特に、50種類の国家戦略技術のみを対象にした細部評価では、中国との技術水準の差がさらに広がった。米国を100%とした場合、欧州連合92.3%、中国86.5%、日本85.2%、韓国81.7%の順だった。韓国は、二次電池分野では5カ国中で最高の技術を保有するが、宇宙・航空・海洋分野では米国に対して55%であり、技術格差が11.8年の水準で生じ、量子は65.8%(4.2年)の水準だとする診断が出てきた。

年単位で換算した技術格差でも、韓国と中国は、2020年には米国よりそれぞれ3.3年遅れている分析されたが、今回の評価では、中国(3年)が韓国(3.2年)に比べ格差をより縮めた。日本とEUは今回の評価で、それぞれアメリカと2.2年、0.9年の格差を示した。(一部省略)

中国の科学技術水準の向上は、実のところ昨日や今日の話ではない。すでに、中国の研究能力の水準は最高に到達したとする分析も相次いで出されている。EUの欧州委員会傘下の共同研究センター(JRC)が昨年1月に分析した内容によると、中国は高引用数の上位1%の論文の占有率で、2016年にEUを上回り、2020年には米国に近づいた。世界3大学術誌に選ばれる「ネイチャー」も、昨年6月に発行したネイチャー指数「2022年自然科学分野ジャーナル国家別占有率」で、中国が2021年に対して21%以上の急上昇をして、初めて米国を余裕で追い越したことを明らかにした。中国の科学技術が、事実上「世界1位」である米国と肩を並べる水準に成長したのだ。(あと、省略)

足踏みする韓国の科学技術、中国に初めて逆転され…主要5カ国で最下位 : 文化 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

この記事を読んで俄には信じられないよな。中国の科学技術は事実上、世界1位の米国と肩を並べる水準に成長したのなら、なんでアメリカは半導体の対中規制を行っているんだ?結局、中国の技術は欧米や日本が研究してきたものを使わないと何も生み出せないだろう?まあ、よくわからない評価だが、中国企業から生成AIのような「イノベーション」が出てこない限り、アメリカの技術に追いついたとはいえない。

韓国が中国に抜かれたというのも、実は抜かれていたのに長年、認めてこなかっただけだろう。そもそも、韓国は中国に半導体以外で売る物ないじゃないか。なんで中国では韓国ノリや辛ラーメンは人気ないんですかね。なんでスマホや自動車のシェア1%以下なんですかね。まあ、中国の技術が本当に凄いなら、中国が世界を変える商品でも出してるはずだ。でも、結局、そういうのはほとんどアメリカである。

あと、ノーベル科学賞だって中国は1人しかいなかったはず。ええ?韓国のノーベル賞?まったくないですよ!かすりもしませんよ。そもそも主要5カ国になんで韓国が入るわけないんだよな。だから、EUをひとまとめにするとか。EUが共通の科学技術を持ってるわけないだろう。EUはいつから一国になったんだよ。本当、この調査の信憑性がない。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.またEUをひとくくりにしてるし。ちゃんと国ごとにすれば韓国は圏外だろ

2.中国躍進の原動力となった資金力がバブル崩壊でどうなるか

3.韓国て何時から科学技術の先進国と思ってるんだ全てパクリ技術だろ、はやい話パクれるものが無くなったて事だろ。パクッたらその技術は自分のものと思うなよな。

4.都合のいい数字が過剰に盛り、都合の悪い数字は過小に削る。これが韓国の出す数字

5.そもそもだなあ、韓国が誇る科学技術って具体的に何が有るのか出してみて欲しいです。全然思いつかないんですよね

6.日本を随分ディスってるけど、日本が中国以下だと。そして韓国と大差なし。いったい何の資料からそういう結論になったんよ。それとEUってどこの国だよ

7.まるで5位にいるかのような書き方してる時点で論理的な思考が求められる分野では歯が立たないだろう

8.EUを国別にカウントしたら韓国は圏外?更に台湾を入れたらどうなるんだ

9.半導体は作れるが、半導体を作る部品は作れないポンコツ民族

10.ノーベル賞受賞した旭化成の吉野博士の名前は絶対に出さないな

以上の10コだ。まあ、ネットでもEUを一括りするのに突っ込みが多数だが、結局、韓国が主要5カ国で5位と嘘を付たいだけの記事という。しかも、二次電池で高い技術があるといいながら、全固体電池の特許を一番持ってるのはトヨタだったとおもうんだが。本当、よくわからない評価基準だよな。

そもそも日本の技術水準が下落したというのはどういう根拠からなんだ?韓国の技術水準はなんであがったんだ?日本がいないと半導体すらまともに作れない韓国が日本と技術水準について語るとか。ただのアホですよね。

それで、韓国は技術水準が高まってるそうだが,どうして若者は就職できないんですか?しかも、最新のヌースだと大学生の4人に1人が就職せずにアルバイトしているそうだ。

【03月02日 KOREA WAVE】韓国の大学卒業者4人に1人が、就職せずにアルバイトを探しているという調査結果が出た。

求人求職アルバイト専門ポータル「アルバイト天国」によると、2月の大学卒業者や卒業予定者506人を対象に卒業後の計画を調査した結果、全回答者の23.5%が、卒業後も「就職」既存のアルバイト勤務を続けるか、新たなアルバイト求職活動をすると答えた。

これに続いて多かったのは、「語学成績更新、資格証取得などの就職準備に専念する」という回答で20.2%を占めた。さらに「正規職求職活動をする」という回答は16.2%で、「正規職、転換型インターンなど就職に成功して出勤中か出勤予定」と答えた比率は14.0%だった。

卒業後、アルバイトを選んだ人たちは「当面の生活費、小遣い稼ぎ」(46.2%・複数回答)を最も大きな理由に挙げ、「就職準備費用集め」(37.0%)が続いた。

韓国・大学卒業者の23%「就職の代わりにアルバイト」…多くが「当面の生活費、小遣い稼ぎ」だとか(KOREA WAVE) – Yahoo!ニュース

なんか、色々と理由が書いてあるが,実際のところは就職できないからだ。韓国はアルバイトだけはたくさんあるので、後は最低時給でずっとこき使われていくわけだ。

卒業後、アルバイトを選んだ人たちは「当面の生活費、小遣い稼ぎ」(46.2%・複数回答)を最も大きな理由に挙げ、「就職準備費用集め」(37.0%)が続いた。

平均年収は日本を抜いたとか喜んでるが,もちろん、アルバイトは含まれない。そりゃ、内定率2割ではどうしようもないよな。