韓国経済、【KTX脱線】　線路切り替え装置に不良か

記事要約：ファーウェイの話題を引き続き取り上げても良かったのだが､まあ、同じ話題も続けるのも飽きるかなと思って、先日に起きた韓国の高速鉄道の脱線事故について取り上げて行こう。事故の原因は特定されていなかったわけだが、読者様の情報によると寒さによる線路以上が原因だというニュースがあった。

でも、専門家はそんなことはあるかと否定していた。ただ、管理人の事故原因の予測だと、きっと補修に使ったガムテープが氷ってしまったのだろうとおもう。いくら最強のガムテープでも氷ってしまうと粘着力はなくなるとおもうしな。

本当になくなるのか。ちょっと気になるな。調べてみようか。氷点下でも使えるガムテープとかあるんだろうか。それで調べたら、冷凍用のクラフトテープが存在するではないか。なら、ガムテープの補強でも問題なしだな。あれ？事故の原因が謎になってしまった。

＞韓国北東部・江陵で高速鉄道ＫＴＸが脱線した事故を受け、金賢美・国土交通相は９日、現場を訪れ、復旧作業に全力を挙げるよう指示した。また、事故調査委員会は「線路切り替え装置の接続不良が原因と推定される」という暫定的な報告を出した。国土交通省が発表した。 

線路切り替え装置の接続不良が原因。つまり、レールの分岐点で切り替えが上手く作動しなくて、そのまま線路を越えてでこぼこ道に突っ込んだということらしい。その接続不良の原因は特定されてない。これなら寒さもあるかもしれないな。切り替える装置が凍り付いて動かなかった。

まあ、普通は点検しているか。動かない場合は何らかの防止策が用意されているのだろうが、韓国だしな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【KTX脱線】　線路切り替え装置に不良か

【ソウル時事】 韓国北東部・江陵で高速鉄道ＫＴＸが脱線した事故を受け、金賢美・国土交通相は９日、現場を訪れ、復旧作業に全力を挙げるよう指示した。また、事故調査委員会は「線路切り替え装置の接続不良が原因と推定される」という暫定的な報告を出した。国土交通省が発表した。 

同省などによると、金氏は「脱線事故で、鉄道の安全に対する国民の信頼は完全に失墜した」と述べ、国民に謝罪。原因を徹底調査した上で、対策を講じるとともに、関係者の責任を問う考えを強調した。 

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120900063）

韓国経済、〔画像なし〕米国で韓人（コリアン）を含む不法滞在105人逮捕

記事要約：今回の記事は米国で暗躍する不法滞在者を105人逮捕したというものだが、その中に韓国人、いわゆるコリアンも含まれていたようだ。

＞ドナルド･トランプ大統領の就任以降、アメリカ全域で不法滞在移民に対する取り締まりの手綱を締めている中、ニュージャージー州で再び韓人（コリアン）を始めとする100人以上の不法滞在者が大量に逮捕され、米州韓人社会が再び追放の恐怖に包まれている。 

どうして不法滞在者が逮捕されたら、米州韓人社会が再び追放の恐怖に包まれるのか。ええ？管理人は答えを知っているて？おそらく、その社会とやらが不法滞在者の集まりなんだろう。でも、不法滞在は犯罪であり、紛れもなく犯罪者だからな。逮捕されるのは当然だ。だいたい、犯罪者に怯えているのは一般市民の方だろうに。普通に移民申請の手続きをしろよ。通るかは知らないけどな。

＞連邦移民･税関捜査局（ICE）は7日、パラセイズ・パークなどニュージャージー州全域で先週、大規模な急襲取り締まり作戦を行い、韓人2人を含む105人を摘発したと明らかにした。 

105人のうち２人がコリアンだったと。105人は多そうに思えるが、これでも氷山の一角なんだろうな。

＞今回摘発された韓人2人は共に、ニュージャージー州最大の韓人タウンであるパラセイズ・パークで逮捕され、それぞれ44歳と59歳の強制わいせつと傷害、向精神薬を流通させた容疑などでインターポールに手配されていた事が分かった。 

不法滞在だけではなく、他にも余罪があったと。しかも、インターポールにも手配されていたと。不法滞在者はこうやってすぐ犯罪を企む。全員、強制送還したほうがいいな。

＞一部では今回の逮捕作戦は、最近発表されたニュージャージー州検察の移民取り締まり協力禁止方針に対する報復ではないかという疑惑を提起している。

ニュージャージー州の検察は駄目だな。犯罪者を取り締まるのは当たり前なのに。何で移民取締り協力禁止方針なんか出しているんだ。トランプ大統領が誕生したのは明らかに移民問題が米国で深刻となっていたからである。そして、トランプ大統領みたいな指導者が出てこなかったフランスはその移民問題で革命が起きようとしている。

結局、移民が現地の人々を仕事を奪うのはどこでも同じなのだ。そして、安い労働力で資本家は大儲けする。そして、政治家に自分たちが有利になるようにバックアップして様々な金持ち優遇策を行ったのがマクロン氏である。しかし、その金持ち優遇策が一部の民衆を暴徒化させてしまった。

でも、暴徒化した民衆が暴れても、実際はそこまで金持ちは痛くない。フランスから逃げればいいだけのこと。そして、金持ちがいなくなれば、キャピタルフライト、投資も減るので、一般市民の雇用も減る。悪循環の始まりである。例え、マクロン氏を降ろして、金持ちの高い税金を課すとしても、そこに待っているのは経済的貧困である。

仮にトランプ大統領がいなければ、今の米国はフランスみたいになっていたかもしれない。歴史にイフはないのだが、フランスを見ているとＥＵ崩壊も数年後にありそうな気がするな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔画像なし〕米国で韓人（コリアン）を含む不法滞在105人逮捕

ドナルド･トランプ大統領の就任以降、アメリカ全域で不法滞在移民に対する取り締まりの手綱を締めている中、ニュージャージー州で再び韓人（コリアン）を始めとする100人以上の不法滞在者が大量に逮捕され、米州韓人社会が再び追放の恐怖に包まれている。 

連邦移民･税関捜査局（ICE）は7日、パラセイズ・パークなどニュージャージー州全域で先週、大規模な急襲取り締まり作戦を行い、韓人2人を含む105人を摘発したと明らかにした。 

今回摘発された韓人2人は共に、ニュージャージー州最大の韓人タウンであるパラセイズ・パークで逮捕され、それぞれ44歳と59歳の強制わいせつと傷害、向精神薬を流通させた容疑などでインターポールに手配されていた事が分かった。 

出身国別ではメキシコ出身が28人で最も多く、グアテマラ13人、ドミニカ共和国10人、エルサルバドル8人、ホンジュラス7人、ブラジル6人、ジャマイカ･ペルー･エクアドル･ベネズエラの各4人の順で移民拘置所に収監されている。 

一部では今回の逮捕作戦は、最近発表されたニュージャージー州検察の移民取り締まり協力禁止方針に対する報復ではないかという疑惑を提起している。 

実際に昨年末に『避難所州』を宣言したカリフォルニアの場合、今年の始めから重犯罪歴の記録がある移民だけでなく、これらを雇用した事業体まで狙って大々的な取り締まりをするなど、強い不法雇用監査まで実施している。 

http://www.koreatimes.com/article/1218992（ソースは韓国後。5ｃｈより記事掲載）

記事要約：昨日、朴槿恵前大統領に協力した韓国軍元司令官が飛び降り自殺をしたという記事を紹介して、これは政治的な粛正ではないかと突っ込んだわけだが、読者様に教えてもらった情報によると、やっぱり、そうだったようだ。

政権交代して保守派というか、右翼の朴槿恵前大統領、明博元大統領が牢獄に送りになり、その勢力も左翼の文在寅大統領に削られている。それをやっているのが文在寅大統領の犬に成り下がった検察である。つまり、検察はこれからも同じ事を繰り返すわけだ。歴史は繰り返すというが、韓国人はいつも同じところをグルグル回っていく。そして、勝手に滅んでいくのだろう。

まるで19世紀だな。でも、次は日本は韓国を死ぬまで殴り続けるだけなので、勝手に滅んでくれたら良いんじゃないか。文在寅大統領は実に良くやってくれる。赤化するための準備を着々としている。まったくぶれない。来年は金正恩を韓国の主導者としてお出迎えしそうだな。

＞検察によると、李氏は遺族らをめぐる否定的な世論を形成する目的で査察を指示し、また警察庁からリベラル系団体の集会計画に関する情報を集め、それを在郷軍人会などに伝えていたという。ところが当時機務司が作成した報告書の多くにはそれとは逆の内容しか記載されていなかった。そればかりか「セウォル号追悼の雰囲気を邪魔するような行為を遮断せよ」だとか「査察問題が起こらないよう、分別のない行動は取るな」などの記載まであったという。しかし検察は自分たちに都合の良い証拠ばかりをつぎはぎして逮捕状を請求した。果たして李氏は本当に大きな罪を犯したのだろうか。李氏を標的として犯罪者に仕立て上げる今回のような行為は検察として本当にやるべきことだろうか。 

このように嘘の証拠をでっち上げて逮捕に持っていく。これが韓国のやっている保守派への粛正である。朝鮮日報は控えめに書いているが、これは著しい人権の侵害なんだよな。検察組織そのものが訴えられてもおかしくないようなレベルで酷いんだが。今の韓国人は朴槿恵前大統領のことになると火病しかしないので、検察を支持するだろう。そして、文在寅大統領にロウソクの春が訪れて、保守派が息を吹き返すと、今度は左翼の人間を粛正していくだろう。何しろ、恨みがあるからな。こうして歴史は繰り返される。

＞前政権の関係者に対する積弊捜査はすでに2年近く続いている。家宅捜索は数百回に達し、100人以上が逮捕され、今も裁判が進行中だ。裁判の結果、彼らに宣告された懲役刑を合計すると100年を上回っている。裁判が進行中の元閣僚や次官クラスも30人近くに達し、ある部処（省庁）では数十人が一気に取り調べを受け起訴された。全く問題のない人物を探す方がむしろ難しいとまで言われているくらいだ。 

朴槿恵前大統領の政権に関わっていた者たちはこうして粛正を受け続ける。

彼らは検察から事情聴取を受けるたびにマスコミの取材攻勢にさらされ、確認もされていない容疑がメディアに報じられることで社会的に葬り去られている。このような人民裁判まがいの捜査は全く終わる気配もない。数年前の行動を調べて容疑が出てこなければ10年前について調べ、逮捕後に釈放されれば再び逮捕するため別件の捜査が行われる。前政権で安保室長だった人物は、今の政権が発足してから全く異なる6つの容疑で検察の捜査や監査院の調査、大統領府からの調査を繰り返し受けた。これでは捜査ではなく完全な人身攻撃であり、法の執行ではなく暴力だ。また検察は警察に捜査権を奪われないため、自ら先頭に立って政権の忠犬になろうとしているが、これも一連の捜査に影響している。 

酷い有様だと思うかもしれない。しかし、権力というのは危険性がありそうな人物を放置すると、その人物に足下を救われることも歴史が証明している。中国の歴史で王朝が交代すれば一族の関係者が全て虐殺されるのもそのためだ。韓国のやっていることが易姓革命なら、実に宗主国のルールを熟知しているてことだろう。それが21世紀だろうが関係ない。

＞一連の捜査過程ですでに数人が自ら命を絶った。国家情報院によるネットでの書込み妨害疑惑で捜査を受けた現職の検事は昨年11月、逮捕状審査を前に飛び降り自殺した。その数日前にはその検事と国家情報院で共に業務にあたっていた弁護士が車の中から遺体で発見された。「防衛産業積弊」で目をつけられたある企業の役員も自ら命を絶った。しかしその企業に対する捜査で不正は何も発見されなかった。一連の報復劇が終わった時に、どれほど多くの関係者が犠牲になり、また恨みが積もり積もっているだろうか。 

朝鮮日報がこのように嘆いているのだが、その粛正対象がそのうち朝鮮日報の記者たちにも及ぶことに気付いているんだろうか。そして、頼れる保守派は全て逮捕されて念願の赤化が成就することになると。おめでとう！韓国。おめでとう！文在寅大統領。それまで頑張ってくれ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔歴史は繰り返す〕韓国軍元司令官の自殺、今後どれほど恨みが積もるだろうか

韓国軍機務司令部（情報部隊）の李載寿（イ・ジェス）元司令官が昨日自殺した。李氏は機務司令官在任中、旅客船「セウォル号」沈没事故の遺族に対する査察を行った容疑で検察の捜査を受けてきた。検察は逮捕状も請求したが、裁判所は今月3日「逮捕の必要性も妥当性も認められない」としてこれを棄却している。 

検察によると、李氏は遺族らをめぐる否定的な世論を形成する目的で査察を指示し、また警察庁からリベラル系団体の集会計画に関する情報を集め、それを在郷軍人会などに伝えていたという。ところが当時機務司が作成した報告書の多くにはそれとは逆の内容しか記載されていなかった。そればかりか「セウォル号追悼の雰囲気を邪魔するような行為を遮断せよ」だとか「査察問題が起こらないよう、分別のない行動は取るな」などの記載まであったという。しかし検察は自分たちに都合の良い証拠ばかりをつぎはぎして逮捕状を請求した。果たして李氏は本当に大きな罪を犯したのだろうか。李氏を標的として犯罪者に仕立て上げる今回のような行為は検察として本当にやるべきことだろうか。 

　前政権の関係者に対する積弊捜査はすでに2年近く続いている。家宅捜索は数百回に達し、100人以上が逮捕され、今も裁判が進行中だ。裁判の結果、彼らに宣告された懲役刑を合計すると100年を上回っている。裁判が進行中の元閣僚や次官クラスも30人近くに達し、ある部処（省庁）では数十人が一気に取り調べを受け起訴された。全く問題のない人物を探す方がむしろ難しいとまで言われているくらいだ。 

彼らは検察から事情聴取を受けるたびにマスコミの取材攻勢にさらされ、確認もされていない容疑がメディアに報じられることで社会的に葬り去られている。このような人民裁判まがいの捜査は全く終わる気配もない。数年前の行動を調べて容疑が出てこなければ10年前について調べ、逮捕後に釈放されれば再び逮捕するため別件の捜査が行われる。前政権で安保室長だった人物は、今の政権が発足してから全く異なる6つの容疑で検察の捜査や監査院の調査、大統領府からの調査を繰り返し受けた。これでは捜査ではなく完全な人身攻撃であり、法の執行ではなく暴力だ。また検察は警察に捜査権を奪われないため、自ら先頭に立って政権の忠犬になろうとしているが、これも一連の捜査に影響している。 

　一連の捜査過程ですでに数人が自ら命を絶った。国家情報院によるネットでの書込み妨害疑惑で捜査を受けた現職の検事は昨年11月、逮捕状審査を前に飛び降り自殺した。その数日前にはその検事と国家情報院で共に業務にあたっていた弁護士が車の中から遺体で発見された。「防衛産業積弊」で目をつけられたある企業の役員も自ら命を絶った。しかしその企業に対する捜査で不正は何も発見されなかった。一連の報復劇が終わった時に、どれほど多くの関係者が犠牲になり、また恨みが積もり積もっているだろうか。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/08/2018120880004.html