韓国経済、韓国の就職断念者、過去最多の53万人

記事要約：今回の朝鮮日報の記事は韓国の労働者に雇用の最新情報なのだが、良い材料と悪い材料がある。読者様はどちらから読むのか好みかはわからないのだが、まずは良い材料から見た後に、悪い材料と移ろう。

＞韓国統計庁によると、11月の就業者数は前年同月に比べ16万5000人増え、5カ月ぶりに伸びが10万人を超えた。しかし、非経済活動人口のうち特別な理由なく働かなかった人と就職断念者が大幅に増えたことが分かった。長期失業者も過去最高の水準となり、「雇用情勢悪化→長期にわたる就職活動に失敗→就職断念」という悪循環が表面化している。

まず、良い材料というのが11月の就業者数は前年同月に比べて165000人に増えて、5か月ぶりに伸びが10万人を超えた。これについては中央日報も取り上げているのだが、さすがに似たような記事を二つ連続で取り上げるので読むの大変だと思うので、管理人が重要な個所を抜き出しながら整理しておくと。まず、雇用が増えた原因である。

■雇用が増えた原因

1．販売促進行事、マンション入居の増加（一過性）

＞統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「１１月は小売業の販促行事が多く、１０月以降、中国人観光客が増加し、宿泊・飲食業店などの雇用減少幅が縮小した」と述べた。 

９月というのは韓国で秋夕というものがあった。そして、販促行事が多くて足りなくなった人手を一時的に増やした。さらに、中国人観光客も増加したと。中国人観光客が戻ってきたのは朗報だな。これでファーウェイ製の排除もできなくなると。

＞建設業就業者数も１０月の６万４０００人増から１１月には７万３０００人増となった。企画財政部は資料「１１月の雇用動向評価」で「１１－１２月のマンション居物量増加などで仕上工事の需要が増えた」と説明した。 

マンションの仕上工事の需要が増えたと。これは何でだろうな。不動産バブルの規制をかけているので駆け込み需要でもあったのか。

2．短期公共雇用創出政策が雇用指標を一時的に引き上げたこと

これについては政策の影響かどうかは確認しにくいそうだ。では、悪い材料を見ていこうか。

■先月の製造業就業者は１年前に比べ９万１０００人減少

確かに雇用が増えているのだが長期的に雇用を安定させるには製造業の雇用を増やす必要がある。しかし、その製造業就業者数は逆に減少していると。特に自動車・電気設備の就業者数が減少しているとある。逆に半導体工場は増設で就業数は増えていると。

＞専門家は製造業就業者の減少が続く状況で就業者の増加幅を維持するのは難しいと診断する。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「消費と建設景気が良くないことを考慮すると、今後、サービス業と建設業の雇用状況は悪化するだろう」とし「また、投資不振、輸出増加傾向の鈍化で製造業の雇用事情はさらに悪化する可能性がある」と懸念した。 

（https://japanese.joins.com/article/085/248085.html?servcode=300&sectcode=300）

これはそうだなとしか言いようがない。雇用の改善は一過性のものであるということは上の解説からわかる通りで、雇用を維持する製造業は半導体以外は死んでいる状況。設備投資も減少しているので、雇用悪化は避けられないと。さらに、今度は失業率がどうなったのか。ようやく朝鮮日報の記事へと入る。

＞11月の非経済活動人口は1619万2000人で、前年同月を4万1000人上回った。うち育児、家事学業、介護・心身障害、就職準備などの明らかな理由がないまま、単に働かなかったと答えた人も9万人増え、182万人となった。2003年に統計を取り始めて以来、11月としては最多だった。特に本来ならば働き盛りで、就職活動を積極的に行うべき30代では2万1000人増の28万1000人だった。就職断念者も前年同期に比べ8万5000人急増し、53万5000人に達した。現在の基準で統計を取り始めた2014年以降では、就職断念者の数と増加幅が過去最高だった。

働きたくても雇用が少なく雇ってもらえない韓国人が就職そのものを断念している数が85000人と急増していると。その数が535000人。それは政府があれだものな。手厚く福祉を充実させてくれたから、働かなくても食べていけるものな。むしろ、働くよりも手当の方が多かったものな。金があるうちはそれができるのだが、韓国てそんな財政に余裕があったのか。

＞その結果、11月の拡張失業率は10.7％で、前年同期よりも0.7ポイント上昇した。青年層の拡張失業率は21.6％に達し、0.2ポイント上昇した。理由なく働かなかったり、就職を断念したりした人は公式な失業率統計には含まれないが、拡張失業率には算入される。公式統計の失業率が3.2％で、拡張失業率と大きな差が生じるのは、いわゆる「ニート」の増加によるものだ。

韓国の公式統計の失業率は3.2%と超優秀なのに、拡張失業率だと若者の失業率は21.6％に達するそうだ。まあ、どう考えても公式統計がおかしいんだよな。大体公式統計の3倍が現状なので、この拡張失業率はわりと信用できそうだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の就職断念者、過去最多の53万人

韓国統計庁によると、11月の就業者数は前年同月に比べ16万5000人増え、5カ月ぶりに伸びが10万人を超えた。しかし、非経済活動人口のうち特別な理由なく働かなかった人と就職断念者が大幅に増えたことが分かった。長期失業者も過去最高の水準となり、「雇用情勢悪化→長期にわたる就職活動に失敗→就職断念」という悪循環が表面化している。

　11月の非経済活動人口は1619万2000人で、前年同月を4万1000人上回った。うち育児、家事学業、介護・心身障害、就職準備などの明らかな理由がないまま、単に働かなかったと答えた人も9万人増え、182万人となった。2003年に統計を取り始めて以来、11月としては最多だった。特に本来ならば働き盛りで、就職活動を積極的に行うべき30代では2万1000人増の28万1000人だった。就職断念者も前年同期に比べ8万5000人急増し、53万5000人に達した。現在の基準で統計を取り始めた2014年以降では、就職断念者の数と増加幅が過去最高だった。

　その結果、11月の拡張失業率は10.7％で、前年同期よりも0.7ポイント上昇した。青年層の拡張失業率は21.6％に達し、0.2ポイント上昇した。理由なく働かなかったり、就職を断念したりした人は公式な失業率統計には含まれないが、拡張失業率には算入される。公式統計の失業率が3.2％で、拡張失業率と大きな差が生じるのは、いわゆる「ニート」の増加によるものだ。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/14/2018121480007.html）

韓国経済、岐路に立つ韓国犬食文化　「歴史の裏道に消える」

記事要約：欧米人に食べるのものまで選択する権利はないというのが管理人のスタイルなのだが、どうやら、韓国では大事な韓国の食文化である「犬食」が危機に瀕しているようだ。前に米国の禁酒法で解説したが、禁止にしたところで長く根付いた文化はそう簡単に消えるものではないので、裏ルートで高騰した犬肉が売られるようになるだけである。

だから、韓国政府のやることは犬食文化を発展に貢献するための知恵作りなのだが、実際､逆に韓国政府が犬食文化は欧米では野蛮という批判から消し去ろうとしている。

＞１１月下旬。ソウル近郊にある城南市太平洞の犬肉処理施設が行政による強制執行で撤去されたのを受け、動物保護団体の一つは声明で、高らかに“勝利”を宣言した。 

自分たちの食文化すら守れない。動物愛護団体なんて胡散臭い連中だからな。やっていることは食文化の否定である。なんで世界が欧米の文化や価値観とやらに従わなければいけないのだ。それが重要な論点なのだが、韓国政府はそこを理解していない。

欧米から批判されてるからとりあえず、政府は犬食文化を否定してますよである。犬肉処理施設が行政による強制執行で撤去されても、そんなことで犬肉を食べる韓国人がいなくなるわけではない。禁酒法と同じで裏で売買されるだけ。しかし、どうやら「犬肉禁止法案」が出てきているようだ。

＞一方、与党「共に民主党」の議員らは６月、国会に動物保護法の改正案を提出。これまで法律で扱いが明文化されていなかった犬の食肉処理の制限につなげる内容で、事実上の「犬肉禁止法案」として審議の行方に注目が集まっている。

これは面白くなってきたな。外圧で犬肉禁止法案が成立するなら､この先、韓国人は全て外圧で食文化を自ら否定することを率先するわけだ。 

＞世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、法案への「賛成」４４・２％に対し、「反対」は４３・７％と拮抗（きっこう）している。「個人の自由であり法で規制する必要はない」などとする「反対」表明は、男性では過半数（５０・８％）に上る一方、女性は３６・８％にとどまり、犬食への拒否感が顕著に表れる結果となっている。 

酷いとか､可哀想とか、同情心だけで物事を判断すると、返ってとんでもない結果が待っていることに多くの韓国人は気付かないようだ。犬肉を禁止しても、犬が隠れて飼育されることに何も変わらない。中国から輸入するかもしれない。人間の飲食への欲求を封じるというのは法案1つで出来るものではない。そもそも、欧米に言われて食べるものを選択するなんて自由ですらないじゃないか。

犬が駄目というなら、牛や豚を食べるなといいたいところだが、欧米人にはそういう理屈は通じないのだ。自分たちが食べるものは家畜なのだ。自分たちが食べないものはペットなのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、岐路に立つ韓国犬食文化　「歴史の裏道に消える」

「犬食」は食文化か、それとも動物虐待か－。ソウル近郊で稼働していた韓国最大の犬の食肉処理施設が１１月、閉鎖された。滋養強壮の食材として同国で長年愛されてきた犬肉だが、近年は五輪など国際イベント開催を通じて海外から批判を浴び、国内でも人気が下火に。食肉処理を違法とする司法判断も登場するなど、岐路を迎えている。（外信部　時吉達也） 

　■「残虐」…保護団体、劣悪環境訴え 

　「太平洞の犬肉処理場は、歴史の裏道に消えていく」 

１１月下旬。ソウル近郊にある城南市太平洞の犬肉処理施設が行政による強制執行で撤去されたのを受け、動物保護団体の一つは声明で、高らかに“勝利”を宣言した。 

　同施設は食用の犬の販売市場として有名な「牡丹（モラン）市場」の近所にあり、これまで年間８万匹以上の犬を食肉処理。牡丹市場をはじめ全国各地に犬肉を供給していた。 

　「感電死など残酷な方法で殺害されている」「インフルエンザ感染の犬も食肉処理されている」。動物保護団体側は、劣悪な衛生環境などに照準を当てて批判を強め、施設閉鎖を求めるよう世論を喚起してきた。悪臭などを理由に付近住民からも撤去を求める声が大きかったことから、城南市は２０１４年、施設一帯を公園に作り替える計画を決定。一部業者は不法占拠を続けていたが、根負けした形となった。 

　■日韓Ｗ杯から国際批判拡大 

　犬肉はこれまで、日本の「土用の丑の日」にあたる「伏日」の定番「補身湯（ボシンタン）」の具材などとして、韓国で人気の滋養食だった。今年６月の世論調査によると、犬肉を食べた経験のある韓国人は５９・５％。一昔前は「社内の飲み会が犬肉専門店で開かれることもしょっちゅうあった」（男性会社員）というほど一般的だったという。 

　しかし、２００２年のサッカー日韓Ｗ杯を契機に犬肉食の存在が広く知られるようになると、海外から批判が拡大。今年の平昌五輪開催にあたっても、欧米メディアが相次いでこの問題を取り上げた。 

　動物保護団体の圧力や需要の低迷に伴い、犬肉市場は縮小の一途をたどっている。韓国紙ハンギョレによると、「牡丹市場」内では日韓Ｗ杯前の０１年、５４の犬肉処理業者が営業していたが、２０１６年末には２２まで減少。残った業者も、自治体との交渉を通じてほとんどが食肉処理から業種を転換し、現在では１業者のみが営業を続けている。 

■国会、司法巻き込み社会問題化 

　「犬肉」をめぐる議論は司法や国会をも巻き込み、社会問題となりつつある。 

　韓国最高裁は今年９月、犬を感電死させる食肉処理方法の是非が争われた裁判で、「違法性はない」とした判決を破棄、高裁に差し戻したことを明らかにした。最高裁は感電死の「残忍性」を判断する上で、「その時代の社会通念」が影響すると指摘。国民意識の変化を理由に挙げた格好だ。 

　この判断に先立ち、４月には地裁支部で、養犬業者に対し「食用にするのは犬を殺す合法的な理由とはいえない」などとして、罰金３００万ウォン（約３０万円）の支払いを命じる判決も登場した。業者側は控訴せず、判決が確定している。 

一方、与党「共に民主党」の議員らは６月、国会に動物保護法の改正案を提出。これまで法律で扱いが明文化されていなかった犬の食肉処理の制限につなげる内容で、事実上の「犬肉禁止法案」として審議の行方に注目が集まっている。 

　世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、法案への「賛成」４４・２％に対し、「反対」は４３・７％と拮抗（きっこう）している。「個人の自由であり法で規制する必要はない」などとする「反対」表明は、男性では過半数（５０・８％）に上る一方、女性は３６・８％にとどまり、犬食への拒否感が顕著に表れる結果となっている。 

（https://www.sankei.com/life/news/181214/lif1812140003-n1.html）