韓国経済、ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響

記事要約：サムスン電子だろうが、ファーウェイだろうが、中身を開けたら日本製部品が入っていることはそれほど驚くことではない。ただ、今回のファーウェイの排除で電子部品集積の関西経済にも影響があるようだ。でも、これもチャイナリスクだからな。

＞中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。

この手の部品企業は何もファーウェイにだけ部品を出荷しているわけでもないので、また別の取引先を検討するだけのことだろう。何しろ､その部品がないと造れないことが多いからな。

＞「取引は継続している。どうなるかは今後次第で、状況を見ている」。スマートフォンや携帯電話の基地局向けの部品を納入している京セラはこう話す。同様に基地局向けの部品を納入する住友電気工業は「先々影響が出てくるかもしれない」とする。

まあ、今後、どうなるかはわからないが、ファーウェイとの取引は縮小していくべきだな。チャイナリスクは常に中国企業との取引においては意識しておく必要がある。それはいつでも変わらないのだ。それは韓国も同じ。どちらのリスクも高いため、経営者にはより強かな行動が求められる。でも、日本企業も痛い目に遭って、学習しているとは思いたい。

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韓国経済、ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響

日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。

　中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。

　「世界１万３０００社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」

　ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。

　日本企業との取引も活発だ。同社は２００５年に日本法人を設立。０９年に約３４０億円だった日本からの調達額は１７年に５０００億円近くに増え、１８年は約６８００億円に達する見込み。１０年間で２０倍だ。

　また、研究開発の重要拠点ともなっており、１３年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。

　年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。各社は日米政府の動きを慎重に見守る。

　「取引は継続している。どうなるかは今後次第で、状況を見ている」。スマートフォンや携帯電話の基地局向けの部品を納入している京セラはこう話す。同様に基地局向けの部品を納入する住友電気工業は「先々影響が出てくるかもしれない」とする。

　無線用部品などを納入する村田製作所は「個別企業への施策はコメントできない」としながらも、今月内の完成を目指しファーウェイと共同開発している第５世代（５Ｇ）移動通信システムの装置に関し「計画通り進んでいる」と強調。影響はないとする。

　部品以外でも、日本企業とファーウェイの取引は活発だ。ファーウェイ製のスマホは手ごろな価格で人気があり、携帯各社が採用。関西電力の子会社ケイ・オプティコムの格安スマホサービス「マイネオ」では、販売機種の４割がファーウェイ製という。

　物流業界に余波が及ぶ可能性もある。関西国際空港の輸出額（昨年）で最も多いのは電子部品であるためだ。物流関係者は「ファーウェイの経営の行方は電子部品取引量に影響し、物流業界の業績にも響く」と話す。

　日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「ファーウェイの経営が悪化すれば、日本で調達を増やすことは難しくなる。電子部品、機械メーカーが集積する関西経済にも影響する」と指摘。各社が中国の生産拠点を他地域へ移す動きも加速すると予測する。ただ「日本企業もしたたかになっており、スマホ部品の代替供給先は検討しているだろう。関西経済の停滞は一時的なもの」と、影響は限定的であるとしている。

（http://news.livedoor.com/article/detail/15745777/）

韓国経済、アップルの2018年最大の戦略ミスは「iPhone SEの廃止」か

記事要約：何度も述べているが、今の高い最新のiPhoneに魅力を感じないので今回の記事は管理人の意見を代弁したようなものだが、画面が小さい方がいい。ポケットに入るというのは割と貴重だとおもうんだよな。でも、それをアップルは理解できずにSEを廃止したわけだ。これについては何度か取り上げて残念だと述べた。

＞iPhoneの新モデルの売上不振のニュースが連日報じられている。アップルが今年犯した最大の過ちが、iPhone SEを廃止し、ハイエンド端末に集中する決定を下したことではないだろうか。

カメラの性能やバッテリーの持続時間が向上しました。では、20万円です。そんなんで誰が買うんだ。インスタとかカメラにほとんど興味ない管理人はまったく魅力を感じられない。ゲームをタブレッドで遊ぶようになるとスマホに欲しい機能は、通話とメールやネットサーフィン、音楽鑑賞ぐらいだ。どれだけスマホを大きくしても、タブレットのサイズに勝てないんだから、画面の大きさは小さい方が良いと思う。

だから、このままアップルがSE2を出さないなら、管理人は次のスマホはiPhoneを止めて、ソニーの端末かなと考えているが、基本的にゲームや動画に利用しなければバッテリーは十分、持つという。まだ買い換える必要性はまったく感じないものな。

＞しかし、アップルはiPhone 7よりもiPhone XRが「手頃な」価格の端末であるとアピールしており、定価749ドルで販売中だ。また、手持ちのiPhone 7 Plusを下取りに出せば、300ドルを割り引いた額でXRにアップグレード可能なオプションも提供している。 

749ドルのどこが手頃なんだろうな。これだけ出すならタブレット買った方がいいんじゃないか。

＞アップルにいわせればSEは旧世代のテクノロジーの産物であり、最新の顔認証ではなくTouchIDに頼っていた。また、オーディオ接続はブルートゥースではなく、ヘッドフォンジャックであり、ディスプレイのサイズも現行モデルよりもずっと小型だった。 

顔認証なんていらないからな。十分、指紋認証でいい。後、ヘッドフォンジャックは付けて欲しい。Bluetoothではないとか、記者は述べているがそれは間違っている。Bluetoothも対応しているからな。この記者、SE持ってないんじゃないか。実に必要なものがコンパクトまとまっていて評価が高いのはSEなのだ。管理人もiPhone4Sだったかな。それからSE乗り換えたがその使いやすさには満足している。1年ほど入荷を待ったぐらいだ。

＞アップルは、その代わりSEを廃止し、iPhoneをラグジュアリーブランドとして打ち出す方策に出た。株価への悪影響を懸念し、四半期ごとの決算発表では出荷台数の公開を停止した。アップルは今、顧客のそれぞれから、可能な限り多くの金を絞りとることに専念している。 

それは値上げして利益率は増えたかも知れないが､出荷台数が減少しているなら、新規顧客は取り込んでない。いずれSEが古くなった後にXRを使おうという発想にはならないから、SEを使っている管理人のような層はiPhoneから別機種に変えていくだろうな。しかも、ファーウェイ製のスマホは危険なので、サムスン製は爆発するので論外。このままだとハイレゾ対応したソニー製ぐらいしかない。

でも、画面サイズが大きいのが気に入らないんだよな。もっと選択肢が欲しいのだが、このまま行くとSEが壊れても、SEを再び購入という選択肢もありといえばありかもしれない。

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韓国経済、アップルの2018年最大の戦略ミスは「iPhone SEの廃止」か

iPhoneの新モデルの売上不振のニュースが連日報じられている。アップルが今年犯した最大の過ちが、iPhone SEを廃止し、ハイエンド端末に集中する決定を下したことではないだろうか。 

iPhone SEは価格を抑えつつ、非常に高い評価を得たモデルだった。しかし、ティム・クックらがハイエンド端末に特化する姿勢を強めるなかで、iPhone SEは異端の存在とされた。 

iPhone SEは発売から数年を経ても最新のOSに対応し、新たな顧客をiOSに取り込むうえで、最も魅力的な端末だった。しかし、そのSEは既に製造中止となっている。ネット上には、最後の在庫を販売中の業者もいるが、アップルが今エントリーモデルと位置づけているのはiPhone 7だ。 

しかし、アップルはiPhone 7よりもiPhone XRが「手頃な」価格の端末であるとアピールしており、定価749ドルで販売中だ。また、手持ちのiPhone 7 Plusを下取りに出せば、300ドルを割り引いた額でXRにアップグレード可能なオプションも提供している。 

だが、アップルがiPhone SEをリリースした当時、同社が目標とするのは、既存ユーザーに買い替えを求めることなどではなかった。新たな顧客をアップルのエコシステムに呼び込み、売上を高め、マーケットシェアを拡大していくのがアップルのゴールだった。 

ところが、現在ではもはや、新たな消費者を呼び寄せる端末は存在せず、同社が「手頃な価格」とアピールするXRも、とても安いとは呼べない価格設定だ。 

アップルにいわせればSEは旧世代のテクノロジーの産物であり、最新の顔認証ではなくTouchIDに頼っていた。また、オーディオ接続はブルートゥースではなく、ヘッドフォンジャックであり、ディスプレイのサイズも現行モデルよりもずっと小型だった。 

しかし、ティム・クックには2018に、新型のiPhone SEを送り出す道もあったはずだ。新型SEをブルートゥース対応にすれば、AirPodsの売上をさらに伸ばすことも出来ただろう。 

アップルが仮にiPhone SEの最新版を出していたとしたら、出荷台数を増やし、iOSのエコシステムに新たな顧客を取り込めたはずだ。新規の顧客は、今後数年にわたりアップルのサービス部門の売上を支えることになっただろう。 

アップルは、その代わりSEを廃止し、iPhoneをラグジュアリーブランドとして打ち出す方策に出た。株価への悪影響を懸念し、四半期ごとの決算発表では出荷台数の公開を停止した。アップルは今、顧客のそれぞれから、可能な限り多くの金を絞りとることに専念している。 

iPhone SEはかつて、アップルをスマートフォン市場のメインストリームに押し上げる役割を果たしたが、現状の高額モデルで市場シェアを拡大することは不可能だ。アップルは今再び、SEの市場への再投入を考えるべきなのではないか。 

（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181215-00024419-forbes-bus_all）

韓国経済、創業100年企業、韓国7社・日本は1万社

記事要約：日本は本当、その辺の都市の大通りを歩いていると創業100年とかの企業とか色々とあるんだが、どうやら韓国では7社しかないようだ。でも、それおかしいよな？韓国の建国は1945年以降のはずだ。仮に100年創業しているとなれば、戦犯企業ではないのか。最初のエノキアン協会とかわりどうでもいいので、その後から見ていく。

＞日本は長寿企業天国だ。エノキアン協会に加入こそしていないが、日本には創業200年を超える企業が3000社ある。100年を超える企業は1万社以上だ。578年に創業したという社寺建築業者、金剛組が最古だ。金剛組の初代は百済から渡った柳重光（ユ・ジュングァン、日本名・金剛重光）だという事実が不思議だ。彼が韓国にいたならば、金剛組という会社は今も残っていただろうか。創業100年を迎えないと長寿企業とは言えないが、韓国では斗山（1896年創業）、同和薬品（1897年創業）、蒙古食品（1905年創業）など7社にすぎない。日本の0.1％にも満たない。

そりゃそうだろう。日本は古くからの伝統や習慣というものは大事にしてきた。今は大分､廃れてしまったものもあるが、それでも古くから伝わっているものは多い。京都に住んでいるとこの手の長寿企業は何も珍しくないんだよな。もっとも、建国が60年ぐらいの韓国が日本と比べるほうがおかしいのだが。

＞隣の国なのになぜこれほどの差があるのか。商工業をいやしんだ士農工商文化が主犯とされる。問題は現在もそういう認識が韓国から消えないことだ。日本では企業を「社会の公器」として扱う。雇用を創出し、国富を支えるという理由からだ。対照的に韓国では企業を私利私欲の巣窟と決め付ける雰囲気が強い。

ええ？実際､韓国の企業は私利私欲の巣窟ではないのか？韓国人のほとんどが財閥や自営業に搾取され続けるためにしか存在理由がない。韓国人が企業をそう呼んでも何らおかしくはない。しかも、最低賃金を引き上げて奴隷から解放をしようとした文在寅大統領の偉大なる経済対策を理解しないんだから。

もっとも、韓国では上下関係が厳しい。慰安婦組織＞財閥＞労働貴族＞文在寅大統領＞韓国市民といったところだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、創業100年企業、韓国7社・日本は1万社

仏パリに「エノキアン協会」という経済団体がある。200年以上続く老舗企業の集まりだ。エノキアンとは聖書に登場する人物エノクに由来する。エノクは365歳まで生きたとされる。エノクは長寿に加え、死なずに天に昇ったとされ、企業の永続を願って命名された。同協会への加入条件は複雑だ。創業者の子孫が現在の経営者、役員、大株主である必要がある。申請時に審査を経なければならない。このため、世界の老舗企業48社のみがメンバーだ。エノキアン協会の会長に今年、日本企業、岡谷鋼機の岡谷篤一社長が就任した。1669年に金物商として創業し、449年にわたってのれんを守っている会社だ。 

　日本は長寿企業天国だ。エノキアン協会に加入こそしていないが、日本には創業200年を超える企業が3000社ある。100年を超える企業は1万社以上だ。578年に創業したという社寺建築業者、金剛組が最古だ。金剛組の初代は百済から渡った柳重光（ユ・ジュングァン、日本名・金剛重光）だという事実が不思議だ。彼が韓国にいたならば、金剛組という会社は今も残っていただろうか。創業100年を迎えないと長寿企業とは言えないが、韓国では斗山（1896年創業）、同和薬品（1897年創業）、蒙古食品（1905年創業）など7社にすぎない。日本の0.1％にも満たない。 

　隣の国なのになぜこれほどの差があるのか。商工業をいやしんだ士農工商文化が主犯とされる。問題は現在もそういう認識が韓国から消えないことだ。日本では企業を「社会の公器」として扱う。雇用を創出し、国富を支えるという理由からだ。対照的に韓国では企業を私利私欲の巣窟と決め付ける雰囲気が強い。 

　社会のせいにしてばかりもいられない。全世界の操業200年以上の企業の70％が集中する日本、ドイツの長寿企業の特徴の一つにエノキアン協会の加盟企業のような「家族企業」である点がある。使命感やノウハウがしっかりと伝承され、企業の寿命を延ばすと経営学者は分析する。日本とドイツの政府はそれが国家の競争力の源になることを理解している。それで一定期間（5－7年）企業を維持することを条件として、相続税を80－100％減免、猶予している。 

　家業を継がせたい韓国の中小企業経営者の悩みの種も経営権継承に伴う税負担だ。韓国は日本とドイツに似た相続税減免制度を2014年に導入したが、条件が非常に厳しく、意味がないと指摘されている。韓国企業からもエノキアン協会に加盟する企業が出てもらいたい。そのためには、社会全体が企業について、思い切った発想の転換を行うことが求められる。 

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00080057-chosun-kr）