韓国経済、【徴用工】韓国政府に「日韓請求権資金の返還」求める訴訟相次ぐ＝ネットは賛否両論

記事要約：韓国政府に日韓請求権協定で得た3億ドルの返還を求める訴訟が相次いでいるそうだ。でも、それで漢江の奇跡とやらを成し遂げたのが事実だからな。それなりに全ての韓国人が恩恵を受けていると思うが、彼らは自己中心的な考えしかないからな。そういう論理は無駄である。でも、北朝鮮の分までもらっているわけだから､韓国政府はしっかり払えば良いんじゃないか。

時効で済ました問題を3年間請求できると述べたのだから、もう、パンドラの箱は開いてしまった。日本政府や企業は払わないが､韓国政府は逃げられないんだよな。文在寅大統領は裁判所の判決を尊重するそうだからな。ああ。日本はもうさっさと断交するだけなんだ。後は勝手にやってくれたらいい。どちらも詐欺師なのだから。一方的に悪いとも言えないんだよな。むしろ、両方が詐欺だからな。

＞ 原告らは「1965年の日韓基本条約で日本から受けた資金は、徴兵や徴用で犠牲になった人々への被害補償金。当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政府は被害者らに個別で支給すると言っておきながら、結局は韓国経済発展の着手金に使った」として訴訟を起こした。 

それは韓国の問題だしな。管理人はそれで韓国が著しい経済発展を遂げたのだから、それでいいと思うが他人事なのだろうな。でも、韓国政府も何度か払っているのに請求しているから、やはり、お代わりなんだよな。どう見てももっとお金くださいだもんな。詐欺師しかいないので儲かるのは弁護士だけという。まさに、元徴用工はゴールドラッシュの賑わいだな。

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韓国経済、【徴用工】韓国政府に「日韓請求権資金の返還」求める訴訟相次ぐ＝ネットは賛否両論

2018年12月19日、韓国・聯合ニュースは、「日帝（日本帝国主義）強制動員の被害者らが韓国政府を相手に、日韓請求権資金の返還を求める訴訟が相次いでいる」と報じた。 

記事によると、韓国の法曹界は「昨年8月と今年4月に強制動員の被害者と遺族など計277人が、日韓請求権資金をめぐり、国に対する訴状を出した」と明らかにした。 

原告らは「1965年の日韓基本条約で日本から受けた資金は、徴兵や徴用で犠牲になった人々への被害補償金。当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政府は被害者らに個別で支給すると言っておきながら、結局は韓国経済発展の着手金に使った」として訴訟を起こした。 

請求金額は計約33億ウォン（約3億3000万円）で、現在ソウル中央地方法院にて審理が進められているという。 

また、訴訟代理人はソウル中央地方法院に1000人規模の訴状を追加で出す予定だという。 

これを受け、韓国のネット上では 

「政府は補償して。日本がすでにくれたじゃない」 
「結局はこうやって国家賠償することになる」 
「また政権がやらかしたことを血税で解決させることになった」 
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領、しっかりして。返してあげないと。なんでそのお金を政府のものにするの」 

と政府に対し否定的なコメントが多く寄せられている。 一方で 

「資金が経済発展に使われたんだから、むしろありがたいことなのでは？国民が豊かに暮らせるようになったのなら、それで満足しないと」 
「正直、日帝時代に被害を受けたものがある？文明化され、身分制度も無くなって、現代教育も受けて、鉄道も敷かれて」 

などのコメントも残されている。 

（https://www.recordchina.co.jp/b672134-s0-c30-d0035.html）

韓国経済、〔最初から相手にされてない〕打倒レクサスを目指すも全く売れず…韓国ジェネシスが世界で不振の理由

記事要約：韓国のジェネシスといえば評価サイトでは高評価なのにまったく売れない韓国車の代名詞だろう？そもそも、妥当レクサスとか言われても、最初から相手にされてないという。

＞ 記事によると、現代自動車は15年末、「世界市場でトヨタのレクサスと競える高級車を作る」との思いでジェネシスを発足させた。しかしジェネシスの主力モデルの今年の売上は国内外ともに昨年よりも大きく減少。 

そろそろ現代自動車も倒産危機が見えてきたからな。例のエンジンでの炎上での米国での集団訴訟。290万台のリコールが求められている。もちろん、そんな数をリコールしたら数兆円の損失なので現代自動車は倒産の危機である。来年はたのしませてくれそうだな。そもそも、売れないのだから売れる車を造るしかないんだよな。

＞ 特に米国市場の状況は深刻といい、今年11月までのジェネシスのモデル3種の販売量は昨年同期比53．2％減の9698台だった。6月以降の販売量は毎月1000台にも満たず、11月は417台で昨年同月の4分の1にとどまったという。 

ほとんど売れてないと。主力の米国市場でこれだと、他の市場でもボロボロそうだな。

＞ 自動車業界はジェネシス販売不振の理由として「モデルラインナップの不足」を挙げている。世界市場ではセダンの需要が減っているが、ジェネシスはセダン3種のみを販売している。そのため「消費者から相手にされていない」との指摘が出ているという。 

そういう問題なのか。炎上事件とかまったく無視なのか。毎日1件以上の炎上しているメーカーなんて誰がほしがるというのか。

＞ ただジェネシスは、来年に初のSUVモデルとなる「GV80」の発売を予定しており、これを機に「事業を立て直す基盤ができる」と期待を寄せている。 

そんなんで事業が立て直すことができるならすごいが、そこはどうなるか今後の楽しみだな。

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韓国経済、〔最初から相手にされてない〕打倒レクサスを目指すも全く売れず…韓国ジェネシスが世界で不振の理由

2018年12月19日、韓国・朝鮮ビズによると、韓国・現代自動車グループの高級ブランド「ジェネシス」の販売不振が長期化している。 

記事によると、現代自動車は15年末、「世界市場でトヨタのレクサスと競える高級車を作る」との思いでジェネシスを発足させた。しかしジェネシスの主力モデルの今年の売上は国内外ともに昨年よりも大きく減少。 

特に米国市場の状況は深刻といい、今年11月までのジェネシスのモデル3種の販売量は昨年同期比53．2％減の9698台だった。6月以降の販売量は毎月1000台にも満たず、11月は417台で昨年同月の4分の1にとどまったという。 

自動車業界はジェネシス販売不振の理由として「モデルラインナップの不足」を挙げている。世界市場ではセダンの需要が減っているが、ジェネシスはセダン3種のみを販売している。そのため「消費者から相手にされていない」との指摘が出ているという。 

ただジェネシスは、来年に初のSUVモデルとなる「GV80」の発売を予定しており、これを機に「事業を立て直す基盤ができる」と期待を寄せている。 

さらにチョン・ウィソン現代自動車グループ総括首席副会長は先月、「昨年までは米国でジェネシスのディーラー許可を受けた州が30を下回っていたが、来年は50全域で許可を受けた」と明らかにし、「来年は積極的なマーケティングや営業をして販売量が増加するだろう」との考えを示している。 

しかしそれでも、ジェネシスは「来年に当初の目標（世界的な高級ブランドに成長する）を達成するのは難しい」とみられている。その理由は「世界の自動車市場で最近、高級車の需要が減っている」ためで、「エコカーなど新たな販売・運営戦略が必要」と指摘されているという。 

さらに記事は「現代・起亜車が販売しているモデルとの差別化も課題」と指摘し、「昔に比べて現代・起亜車のデザインや性能が良くなったため、ジェネシスに向かうべきはずの需要が相対的に価格の低い現代・起亜車の主力モデルに向かっている」と説明している。 

自動車業界関係者は「ジェネシスをレクサスに匹敵するブランドに育てるには、プレミアム電気自動車や高性能車を発売し、車種を細分化して長期的な販売戦略を立てなければならない」と述べたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは 

「ジェネシスをあの素晴らしいレクサスと比較するなんて」 
「レクサスはライバル視されて気分悪いだろうな」 
「新車の購入を考えているけど、現代・起亜車は候補から省いている。貴族労組を助ける理由はないから」 
「結局、最後は品質が大事。ジェネシスは雑音、故障が多いから嫌」 

など厳しい声が上がっている。 価格に不満を示す声も多く、 

「価格だけはレクサス級だけどね」 
「レクサスの地位は昨日今日で築いたものじゃない。まずは価格から見直して」 
「顧客のための戦略が抜けている。ジェネシスはあまりに高過ぎる」 

などが見られた。 

（https://www.recordchina.co.jp/b672720-s0-c20-d0058.html）

韓国経済、〔差し押さえ期限まで残り4日〕「1人当たり１０００万円、総額１１０億円の支払いを」　約１１００人が２０日韓国政府を提訴へ

記事要約：新日鉄住友金の差し押さえ期限まで残り4日と迫ったわけだが、ここに来て徴用工問題は韓国政府が訴えられるという新たな展開を見せてきた。文在寅大統領がパンドラの箱を私怨で開けただけではなく、自分で裁判所の判断を尊重すると述べたので、以前に韓国政府への裁判の判断は「時効」という判決も消え去った。しかも、3年間は訴え放題とお墨付きである。

つまり、これを時効と裁判所が判断するのは極めて難しくなったわけだ。もっとも、整合性という視点からだが。斜め上の韓国の裁判なら韓国政府の訴えは時効とか言い出しても不思議ではない。だって韓国人だものな。

法の上に国民情緒法が存在するのだ。でも、そうなってくると韓国政府は苦しい立場に追い込まれる。日本にそんな斜め上が通じるわけないからな。さて、ロードマップを更新しておく。20日の韓国政府提訴の事実を追加しておこう。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

10月30日：新日鉄住金の敗訴確定（最高裁判決）

11月29日：三菱重工も敗訴確定（最高裁判決）

12月5日：元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定（光州高裁）。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日：三菱重工の元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定（光州地裁）

同日：文在寅大統領「個人請求権は消滅していない」と初認識

12月20日：元徴用工の1100人が韓国政府を提訴へ←NEW!

12月21日：日立造船（ソウル高裁）

12月24日：新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限

12月31日：日本政府の対応期限

2019年1月：日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴

ということで、次は21日に日立造船におけるソウル高裁の判決が控えている。もらった金が少ないからとお代わりを要求されているわけだが、そんなこといっても切りがないからな。ここで1100人に110億円渡しても、どうせまた同じように訴えられるだけだ。でも、文在寅大統領は支払ってくれるだろう。自分で尊重すると述べたわけだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔差し押さえ期限まで残り4日〕「1人当たり１０００万円、総額１１０億円の支払いを」　約１１００人が２０日韓国政府を提訴へ

“元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は？　約1100人が韓国政府を提訴へ 

去年の政権発足時84％もあった、韓国・文在寅大統領の支持率は、政権発足以来最低の45％に落ち込んでいる（12月14日発表）。 

こうした中、韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴へ・・・。 
20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。 

原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2～300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す。 
そして原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、 
ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語った。 

20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張。 

1人当たり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。 

原告側が提訴の根拠としている日韓請求権協定。 
そもそも日韓の国交正常化交渉で韓国側は、「（韓国人被害者への）補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える」 
「私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか」と主張していた。 

そして「日韓請求権協定」では、日本が韓国政府に5億ドルの経済支援を行うのと引き換えに、補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。 

韓国政府は、5億ドルの一部を元徴用工らに支給したものの、大部分はインフラ事業に使った。ソウル市内から北東へ85キロ離れたところにある、昭陽江ダムもそのひとつ。ソウルの水がめとなっている巨大なダムだが、これは日本からの多額の支援を受けて建設された。 

ダムで会った女性は、「謝罪の代わりに日韓協定でお金をもらったことは知っているがそれでダムを造ったことは知らなかった」と語った。 

今回、日本企業ではなく、韓国政府に対する補償請求の動きが表面化したことに、ソウル市民に聞くと… 

「個人的には韓国政府が補償するのが正しいと思う」(60代男性) 
「韓日両政府が協力して一緒に損害賠償するならいいと思うが、韓国政府が全ての責任を負うのは違うと思う」（20代女性） 

今月14日、文在寅大統領は、韓国を訪れた日本の議員連盟との会談で、日本側に賠償を命じた最高裁判決について「司法を尊重する」としていた。 

今後に向けて、拓殖大学の武貞秀士任教授はこう指摘する。 

「元徴用工の人々の矛先が文在寅大統領に向くわけですから、文在寅大統領としては意外、想定外のこと。 
（請求権協定が定めた）まさに正論をそのまま行くような韓国政府に対する訴えになる」 

(https://www.fnn.jp/posts/00402810HDK)