必読！韓国経済、〔日韓断交は来年か〕近く資産差し押さえへ＝新日鉄住金、協議応じず―徴用工訴訟

記事要約：12月24日、韓国からビッグなクリスマスプレゼントが届いた。さあ、お祝いの準備はできているだろうか。既に管理人は昼間にクリスマスケーキを食べていたので、夜は残ったオートブルを摘まんでいく予定だ。

＞ 【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は24日、期限までに同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにした。

予想通りの結果となって一安心といったところだが、さて、来年は悲願の日韓断交が達成される可能性が出てきた。今まで､あれだけ反日しておいて、断交までは行かなかったわけだが、今年の10月辺りから韓国人の火病は最高潮に達してしまい、もはや、多くの日本人が韓国と断交を考えるところまできた。

管理人は十数年前から思っていたことにようやく時代が追いついてきたのだ。平成の終わりに韓国と断交。素晴らしい贈り物をありがとう。そして、さようなら韓国だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読！韓国経済、〔日韓断交は来年か〕近く資産差し押さえへ＝新日鉄住金、協議応じず―徴用工訴訟

【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は24日、期限までに同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにした。 

　ただ、日韓当局間の協議が行われているとして、具体的な差し押さえの期日は協議の状況を考慮して決めるという。　

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000031-jij-kr）

韓国経済、中国のビューティー市場で韓国製品のシェア急落

記事要約：管理人は家でゴロゴロしながら、新日鉄住金の差し押さえ期限のニュースを待っているのだが、中々、動きは出てこない。見つけたら速報で紹介するつもりだがいくつか気になる韓国経済ニュースがある。どうやら、中国のビューティー市場で韓国製品のシェアが急落しているようだ。

韓国の化粧品は最近の急成長を遂げている分野であり、免税店の売り上げでもトップになるほどの人気商品だったのだが、中国市場では日本製の化粧品、中国製の化粧品などに押されているようだ、

＞ メジャーチャイナは２３日、「中国内売り上げトップ１０００ブランドのうち韓国ブランドが占める割合は５月の１２．２％から９月には１０．５％、１１月には１桁台の８．８％まで落ちた」と明らかにした。業界が通常中国市場でのシェアを１０～１１％前後と捉えているのに満たない数値だ。その上１１月は光棍節（独身者の日）で消費が最も活発に起きる時期という点を考慮すれば体感する減少幅はさらに大きいとみられる。 

中国市場から韓国の化粧品のシェアが急落している、しかも、消費が増える時期ですら売上がそこまで見込めないと。まあ、これが中国報復措置というよりは単に韓国の化粧品の品質の問題だと思う。

＞ 売り上げトップ２０のうち、韓国ブランドは「后」（１５位）と「イニスフリー」（１７位）　の２つだけが順位に入った。Ｋビューティーを代表するアモーレパシフィックの「ラネージュ」は３８位、「雪花秀」は４９位だった。１～７位はエスティローダー、ロレアル、資生堂などグローバルブランドが占め、中国ブランドも７件含まれた。

中国ではもう韓国の化粧品よりは、グローバルブランドが好まれる傾向と。さらに中国ブランドにも負けていると。だいたい売上トップ20とかいわないだろう。売上トップ10ぐらいだしな。

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韓国経済、中国のビューティー市場で韓国製品のシェア急落

中国で韓国化粧品（Ｋビューティー）の位置づけが揺らいでいる。中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）・電子商取引ビッグデータ分析スタートアップのメジャーチャイナが中国主要オンライン通販サイトのビッグデータを収集・分析したところ、今年はこうした流れが目立った。 

  メジャーチャイナは２３日、「中国内売り上げトップ１０００ブランドのうち韓国ブランドが占める割合は５月の１２．２％から９月には１０．５％、１１月には１桁台の８．８％まで落ちた」と明らかにした。業界が通常中国市場でのシェアを１０～１１％前後と捉えているのに満たない数値だ。その上１１月は光棍節（独身者の日）で消費が最も活発に起きる時期という点を考慮すれば体感する減少幅はさらに大きいとみられる。 

  メジャーチャイナは５月から１１月までタオバオとＴモール（各グローバルサイト含む）で販売された３万５０００件の化粧品ブランド、２１００万件の個別商品、５億５０００件のデータを分析対象とした。両通販サイトは韓国の通販サイトと異なり各販売者が商品別の売り上げを公開している。両社を合わせると中国の化粧品オンライン取引で売り上げ７０％占めており、中国内のブランド市場シェアと流れを把握するのに重要な基準になる。 

  売り上げトップ２０のうち、韓国ブランドは「后」（１５位）と「イニスフリー」（１７位）　の２つだけが順位に入った。Ｋビューティーを代表するアモーレパシフィックの「ラネージュ」は３８位、「雪花秀」は４９位だった。１～７位はエスティローダー、ロレアル、資生堂などグローバルブランドが占め、中国ブランドも７件含まれた。

（https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248408&servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、「ムン・ジェイン政権は無能の度を越えた」～大邱で第99次太極旗集会「経済破綻左派独裁政権糾弾」

記事要約：朴槿恵前大統領の抗議デモの首謀者は北朝鮮シンパの団体だった。そして、その団体が支持した文在寅大統領が政権を担うようになったことで、ロウソクデモを意図的に起こすのが現状では難しくなっている。

例え、支持率が下がっても、あれだけ上手く韓国民を扇動できるのか。この程度の抗議デモではまだ文在寅大統領にとって痛くもかゆくもない。だいたい、今更、牢獄送りにした朴槿恵大統領の釈放を求めたところで韓国民は賛同するはずもない。

＞ 朴槿恵（パク・クネ）前大統領の無罪釈放を求めて文在寅（ムン・ジェイン）政府の実情を非難する第99次太極旗集会が東大邱（トンデグ）駅と東城路（トンソンノ）一帯で開かれた。 

保守派も壊滅状態。もはや、最後の生き残りのようだが、朝鮮日報がいつ態度を翻すかに管理人は注目している。文在寅大統領や政府に媚びるようになれば、もう、それは言論統制が完了したということだ。

＞ 演壇に上がったチョ・ウォンジン大韓愛国党代表は「まだパク前大統領がワイロを受けたと考える人がいるが、それは民主労組が掌握したメディア放送が操作したため」として「検察がいくら探してもワイロを渡した人も、受けとった人もいないというのに33年と政治報復されている」と話した。 

朴槿恵前大統領は無罪。でも、韓国人が火病したら、無罪だろうが、無理矢理、罪をでっちあげられて牢獄送りなのだ。しかも、受け取ってないのに巨額の賠償金まで払わされるという。大丈夫。33年も牢獄にいることはない。その前に韓国が滅亡しているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

朴槿恵（パク・クネ）前大統領の無罪釈放を求めて文在寅（ムン・ジェイン）政府の実情を非難する第99次太極旗集会が東大邱（トンデグ）駅と東城路（トンソンノ）一帯で開かれた。 

22日午後1時、東大邱駅前広場で開かれた今回の集会は大韓愛国党が主管して千万人無罪釈放大邱本部が主催した。集会に参加した市民は東大邱駅広場をいっぱいに埋め、「経済破綻左派独裁政権糾弾」と「自由民主主義・市場経済守護」を叫び、パク・クネ大統領の即刻釈放を促した。 

演壇に上がったチョ・ウォンジン大韓愛国党代表は「まだパク前大統領がワイロを受けたと考える人がいるが、それは民主労組が掌握したメディア放送が操作したため」として「検察がいくら探してもワイロを渡した人も、受けとった人もいないというのに33年と政治報復されている」と話した。 

引き続き「ムン・ジェイン政権は無能な限度を越えた」として「経済惨事、人事惨事、教育惨事、外交惨事など惨事共和国を作ってしまったムン・ジェイン政権を追放しなくては大韓民国が正しく立つことはできない」と主張した。 
（後略） 

オ・トゥファン記者 

ソース：日曜ソウル(韓国語) 大邱（テグ）で開かれた99次太極旗集会、チョ・ウォンジン「ムン・ジェイン政権は無能な限度を越え （ソースは5ｃｈより記事掲載）

（http://www.ilyoseoul.co.kr/news/articleView.html?idxno=276214）

韓国経済、〔労組貴族時代〕韓国労働組合員２００万人時代…文政権で大幅増加

記事要約：文在寅政権の発足後、韓国の労働組合員が急激に勢力を伸ばし始めている。なんと、その数は200万人という。しかも、世襲制なのでこれからさらに増加していく。

＞ 労働組合加入勤労者が昨年末基準で２００万人を超えた。１９６５年に関連統計の作成を開始して以降、最も多い。２０１６年は２万８０００人増だったが、昨年は１２万人も増加した。全国事業場勤労者１００人のうち１１人が労働組合に加入している。 

凄いな。昨年だけで12万人も増えたのか。さらに公務員の組合員の数がどんどん増えているようだ。

＞ 公務員は労働組合加入対象１００人のうち６９人が組合員だった。政府が労働組合組織率を高める政策を進めたうえ、公務員を大幅に増員したことが影響を及ぼしたとみられる。 

おお、なんと100人のうち69人。つまり、7割が組合員らしい。これはギリシャなんて目ではないな。なんせ、社長室で鉄パイプ振り回す連中がゴロゴロいるということは公務員の給料を下げようなんてことや、労働法を改正しようとすれば政府が労働組合員200万人の票を失うわけだ。うん。まさに労働組合員天国だ。やったな。ヘル朝鮮の完成形が見えてきているではないか。

＞ これは現政権に入って労働組合の結成を積極的に促した結果という分析だ。文在寅大統領は昨年８月１７日、「重要国政目標の一つは、労働の価値が尊重される世の中をつくること」とし「労働組合組織率を高めていくというのが大統領選挙公約だったし、政府も政策的な努力をする」と述べた。 

これは明日のギリシャだな。自分で自分の首を絞める結果になるのは言うまでもない。文在寅大統領、組合員を増やすのは悪手だぞ。企業の業績が悪くても、ストライキばかりやって、まともに働く組合員なんてほとんどいないのだから。

＞ 労働組合組織率と組合員数の増加に比べて労働組合数の増加が少ないのは、金属労働組合のような産別労働組合の影響力が高まったということだ。実際、組合員数のうち５６．５％（１１８万１５３３人）が超企業組合員だ。前年（５５．３％）に比べてその比率は１．２ポイント高まった。人員数では９万３１８３人増えた。半面、企業別組合員は２万８４７６人増にとどまり、比率は１．２ポイント減少した。 

つまり、強い労働組合員がさらに勢力をましていると。実に頼もしい限りだな。

＞ 事業場規模が大きいほど労働組合の組織率は高かった。３００人以上の企業の労働組合組織率は５７．３％に達した。１００－２９９人は１４．９％、３０－９９人は３．５％、３０人未満は０．２％だった。チョ・ジュンモ成均館大経済学教授は「労働運動が大企業・公共部門を中心に行われていることを統計で確認できる」と述べた。 

なんかもうあれだな。内部で何かがどんどん崩れていく音が聞こえてきそうだが、これはストライキの発生件数が増えていくだろうな。文在寅大統領が労働組合員を増やしていけばいくほど企業の財政は悪化していく。まさにタコが自分の足を食べているようなもんだからな。でも、文在寅大統領は歴史の勉強をオススメするぞ。特に1900年代の初頭、ロシア辺りの勉強しておくと良いと思う。十月革命、血の日曜日事件とかな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔労組貴族時代〕韓国労働組合員２００万人時代…文政権で大幅増加

労働組合加入勤労者が昨年末基準で２００万人を超えた。１９６５年に関連統計の作成を開始して以降、最も多い。２０１６年は２万８０００人増だったが、昨年は１２万人も増加した。全国事業場勤労者１００人のうち１１人が労働組合に加入している。 

  公務員は労働組合加入対象１００人のうち６９人が組合員だった。政府が労働組合組織率を高める政策を進めたうえ、公務員を大幅に増員したことが影響を及ぼしたとみられる。 

  雇用労働部は１９日、こうした内容の「２０１７年全国労働組合組織現況」を発表した。雇用労働部と地方自治体に設立が申告された労働組合資料を集計した結果だ。 

  現政権発足初年度の昨年末基準で全体の組合員数は２０８万８５４０人と、前年比で１２万１６５９人（６．２％）増えた。２００７年以降、１０万人以上増えたのは今回が初めて。労働組合組織率は１０．７％と、前年比０．４ポイント上昇した。これも２００７年（０．５ポイント増）以来最も高い。 

  これは現政権に入って労働組合の結成を積極的に促した結果という分析だ。文在寅大統領は昨年８月１７日、「重要国政目標の一つは、労働の価値が尊重される世の中をつくること」とし「労働組合組織率を高めていくというのが大統領選挙公約だったし、政府も政策的な努力をする」と述べた。 

  政府が来年推進する国際労働機関（ＩＬＯ）核心条約を批准する場合、労働組合組織率は急速に高まる見込みだ。ＩＬＯ核心条約は消防署員など労働組合への加入が認められていない職種の公務員と解雇者にも労働組合の設立と加入の自由（団結権と結社の自由）を全面的に認める。労働界が主張する「誰でも労働組合をする権利」を保障する条約ということだ。 

  労働組合数は７５件（１．２％）増にとどまった。２８３件の労働組合が解散し、３５８件の新しい労働組合が生じた。これは２０１６年の増加規模（３７０件）の２０．３％にすぎない。 

  労働組合組織率と組合員数の増加に比べて労働組合数の増加が少ないのは、金属労働組合のような産別労働組合の影響力が高まったということだ。実際、組合員数のうち５６．５％（１１８万１５３３人）が超企業組合員だ。前年（５５．３％）に比べてその比率は１．２ポイント高まった。人員数では９万３１８３人増えた。半面、企業別組合員は２万８４７６人増にとどまり、比率は１．２ポイント減少した。 

  部門別には公務員の労働組合組織率が圧倒的に高かった。民間部門の組織率が９．５％、教員部門が１．５％であるのに対し、公務員部門は６８．５％に達した。前年比０．９ポイント増となった。クォン・ヒョク釜山大法学専門大学院教授は「公務員は職種が比較的に統一的であるため結束力が高く、組織化が容易という点が作用したようだ」と説明した。 

  事業場規模が大きいほど労働組合の組織率は高かった。３００人以上の企業の労働組合組織率は５７．３％に達した。１００－２９９人は１４．９％、３０－９９人は３．５％、３０人未満は０．２％だった。チョ・ジュンモ成均館大経済学教授は「労働運動が大企業・公共部門を中心に行われていることを統計で確認できる」と述べた。 

  組合員数ではこうした傾向がさらに目立つ。組合員数が１０００人以上の大企業の労働組合数は２４６件と全体の労働組合の４％であるのに対し、組合員は１５１万２９９２人と７２．４％にのぼった。一方、組合員数が５０人未満の労働組合は３３６３件で労働組合数は５４．４％だが、組合員数は５万６２９４人と全体の労働組合員数の２．７％にすぎなかった。

（https://japanese.joins.com/article/392/248392.html?servcode=300&sectcode=300）