韓国経済、韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて１００万件超
記事要約：酷い日経平均先物とダウの暴落を紹介したが、韓国経済のニュースも出しておくと、どうやら、韓国の自営業の廃業が初めて100万件超を超えたそうだ。実際、100万件超えても、まだまだ多すぎるんだよな。でも、韓国政府は整理しようとか、そういうことはしないようなので、来年はさらなる廃業だろうな。
＞ 庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は今年８月に６８２万２０００人となり、前年に比べて３万６０００人減少した。特に景気に敏感な卸小売業従事者は１年前に比べて３．６％減の１４３万４０００人と、関連統計の作成が始まった２０１３年以降最も大幅に減った。就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は２００８年の３１．８％から今年は２５．５％まで落ちた。
最低賃金上昇と働き方改革、働く時間の52時間制限が重なって、スーパーコンボ（格闘ゲームで技を繫げるという意味）を叩き出した。自営業者の数が激減しており、今年は25.5％まで落ちたようだ。
まあ、自営業者の数がどれだけ適切かわからないが、今はチキンレースの最中である。なんとか耐えれば勝ち組になれるという。他が廃業して自分の店だけが生き残れば商圏が一気に拡大するからな。つまり、近くにチキン屋が24店舗あるとして、それが12店舗になるだけで、儲けは2倍に理論上は増えるはずだ。
でも、その辺りに財閥が廃業したを店を格安で吸収して、新しいお店を始めようとするかもしれないが、それは競争原理だ。頑張るしかない。このような混乱は数年は続くと思うが、それを乗り切ればなんとかなる。あくまでも乗り切れたらのはなしだが。
＞ ビン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「自営業者数が減少したのは、景気が悪化して消費心理が冷え込んだ影響を受けたため」とし「卸小売業中心に限界にあった自営業者の廃業が増えたと分析される」と説明した。
そりゃそうだ。コンビニの数を異常に増やそうが､売っているのは同じもの。なら、近くのコンビニがあればそれで事足りる。もっとも、今はAmazonとかあるからな。安いものを探すならネットで値段検索すればいい。これもグローバル化の流れだろう。結局。コンビニではどうしようもない。だが、話はコンビニだけでは済まないようだ。
＞ 特に相対的に「安全地帯」と評価されてきたエンジェル・イン・アス、ＶＩＰＳ、自然別曲、オルバンなど大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。零細自営業者に続いてこうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて１００万人を超えると予想している。
外食フランチャイズもやばいと。フランチャイズがヤバいとか、どういう状況なんだろうな。まあ、チキン屋のチキンをコンビニで売り出そうとしていたからな。
でも、これの問題点は揚げたてのチキン屋のチキンがコンビニのチキンと味がたいしてかわらないてことだ。普通、チキン屋のチキンはコンビニのフライヤーとは全然違うものを使っているので、味には格段の差があるはずなのだ。セブンイレブンのチキンと、ケンタッキーのチキンの味が全然違うのと同じである。
でも、韓国のラーメン屋はインスタントラーメンなんだろう。だから、どこで食べても味が大して変わらない。でも、よく考えたら、インスタントラーメンやレトルトを出すような飲食業がいつでも存在している方がおかしいのだ。普通に美味しいラーメンを出す店なら潰れることはないだろうしな。
＞ 廃業者数は２０１５年（７９万５０人）から増え始め、昨年は９０万８０７６人にのぼった。これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から今年は９０％に迫る見込みだ。１０人が店舗をオープンする間に９人が閉鎖しているということだ。
勝ち組はたった一割ということか。この一割になるために自営業を開業しているのか。どう考えても勝算の低いチキンレースだな。
＞ 自営業者が事業を整理しているのは収益が減っているからだ。ウリィ金融経営研究所が最近、ウリィカード加盟２２２万店のカード決済実績を分析した結果によると、自営業が集中した業種の今年１－９月の個別店舗あたりの売上高は前年同期比０．１％減少した。売上高が減少したのは過去５年間で初めてだ。文化・趣味（－４．８％）、個人サービス（－４．７％）、レジャー（－３．０％）、教育（－１．９％）、宿泊（－１．３％）など多くの業種がマイナス成長だった。全体の売上高増加率も２０１４－１７年は平均１０．１％だったが、今年は２％に下落した。
これ売上高が減っているのはおそらく、庶民の消費も減っているからだろうな。結局､自営業は内需頼みなので、内需が弱いとどうしようもない。しかも、奴隷のように搾取してきたバイト店員の時給もあげないといけなくなり、収益が落ちたと。でも、0.1％ではないか。どれだけぼったくっているんだろうな。
＞ ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「決済手段のうちクレジットカード比率が増えている点を勘案すると、実際の自営業者の売上不振はさらに深刻とみられる」とし「自営業者の平均所得は２００万ウォン台序盤の低い水準だが、売上減少、人件費など費用増加で所得がさらに減り、休・廃業が増加したと推定される」と述べた。続いて「急激な最低賃金引き上げの影響が累積する来年は休・廃業数がさらに増える危険がある」と診断した。
平均所得が200万ウォン台序盤なのか。確かにこれだとバイトしているほうがまだましだなあ。来年から、毎週、8時間バイト5日､40時間で46000円ぐらいだったものな。1ヶ月でだいたい20万円（200万ウォン）だもんな。しかも、最近はバイトの手当も厚いしな。でも、こうなってくると財政にしわ寄せが来るのは確実。それに労働組合天国にもなっているし、いやあ、韓国て金持ちだよな。
＞ 自営業者の負担を重くするのは最低賃金だけでない。韓国銀行（韓銀）によると、今年４－６月期末基準で自営業への貸出は５９０兆７０００億ウォンと、６カ月間に４１兆５０００億ウォンも増えた。家計負債増加率が鈍化する中でも自営業者への貸出は急速に増えているのだ。
いやあ。負債も増えてるな。もう、600超ウォン近くもあるのか。家計債務が1500兆ウォンで､自営業負債は590兆ウォン、あわせて2090兆ウォンか。そろそろ、銀行も貸し渋りし出すな。と思ったら､次でやってた。
＞ 特に金融機関別には自営業貸出増加率が銀行は１０．８％である半面、相互金融４５．７％、貯蓄銀行４１．３％、与信専門金融機関１５．９％など「第２金融圏」が相対的に高い。第２金融圏の金利は銀行より高いという点を勘案すると、自営業者はさらに危険な状況に露出しているということだ。
＞ チェ・スンジェ小商工人連合会長は「最近の金利引き上げで最も脆弱な階層の零細・自営業者が最も大きな打撃を受けることになるだろう」と説明した。
もう、金利が低い普通の銀行から融資を受けるのは難しいと。だから、第2金融圏に相対的に移っていると。もちろん、金利が高くなるので自営業者の負債はますます増加すると。それなのに政府は米国の金利引き上げが怖くて､基準金利をあげたからな。キャピタルフライトを恐れての決断であるが、負債者にすればたまったものではない。さらに消費も落ち込んでるという話も次にあるんだが、それについては少し触れたので割愛して次にいく。
＞ このように自営業者が限界状況に直面すると、政府は２０日、自営業者の延滞債務を軽減して１７兆ウォン（約１兆７０００億円）規模の低金利資金を供給するなどの内容を盛り込んだ自営業対策を出した。これは自営業が回復してこそ雇用と共に所得も増え、政府が推進する「所得主導成長」が成果を出すという判断による処方だ。自営業者の支持率急落を阻止するという政治的な計算もある。
ようやく自営業対策か。かなり遅いと思うが、やらないよりはましだからな。でも、それで自営業が回復するはずもないと。なぜなら、人件費は最低賃金引き揚げと、働き方改革で確実に増えるからな。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて１００万件超
ソウル苧洞（チョドン）で３３平方メートル規模のコンビニエンスストアを７年前から経営しているキム・ヒスさん（４７）は平日に１３時間も勤務する。年初に最低賃金が上がった後、人件費を減らすために３交代勤務を２交代に変更した。キムさんが店にいない間はアルバイトの学生が１１時間ほど勤務している。キムさんは「付近にホテルができたので売上増加を期待したが、観光客も増えなかった」とし「小さい店なのでまだ維持しているが、周辺の規模が大きいコンビニの中には廃業したところもある」と伝えた。
庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は今年８月に６８２万２０００人となり、前年に比べて３万６０００人減少した。特に景気に敏感な卸小売業従事者は１年前に比べて３．６％減の１４３万４０００人と、関連統計の作成が始まった２０１３年以降最も大幅に減った。就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は２００８年の３１．８％から今年は２５．５％まで落ちた。
ビン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「自営業者数が減少したのは、景気が悪化して消費心理が冷え込んだ影響を受けたため」とし「卸小売業中心に限界にあった自営業者の廃業が増えたと分析される」と説明した。
特に相対的に「安全地帯」と評価されてきたエンジェル・イン・アス、ＶＩＰＳ、自然別曲、オルバンなど大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。零細自営業者に続いてこうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて１００万人を超えると予想している。
廃業者数は２０１５年（７９万５０人）から増え始め、昨年は９０万８０７６人にのぼった。これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から今年は９０％に迫る見込みだ。１０人が店舗をオープンする間に９人が閉鎖しているということだ。
自営業者が事業を整理しているのは収益が減っているからだ。ウリィ金融経営研究所が最近、ウリィカード加盟２２２万店のカード決済実績を分析した結果によると、自営業が集中した業種の今年１－９月の個別店舗あたりの売上高は前年同期比０．１％減少した。売上高が減少したのは過去５年間で初めてだ。文化・趣味（－４．８％）、個人サービス（－４．７％）、レジャー（－３．０％）、教育（－１．９％）、宿泊（－１．３％）など多くの業種がマイナス成長だった。全体の売上高増加率も２０１４－１７年は平均１０．１％だったが、今年は２％に下落した。
休・廃業加盟店数も２０１４－１７年は年間６０万件台序盤だったが、今年は９月現在すでに６６万件を超えている。研究所は年間では８０万件を上回ると推算した。小商工人市場振興公団の分析も似ている。自営業者の月平均売上高は２０１６年下半期に３８７０万ウォンだったが、今年上半期には３３７２万ウォン（約３３７万円）に減少した。
ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「決済手段のうちクレジットカード比率が増えている点を勘案すると、実際の自営業者の売上不振はさらに深刻とみられる」とし「自営業者の平均所得は２００万ウォン台序盤の低い水準だが、売上減少、人件費など費用増加で所得がさらに減り、休・廃業が増加したと推定される」と述べた。続いて「急激な最低賃金引き上げの影響が累積する来年は休・廃業数がさらに増える危険がある」と診断した。
自営業者の負担を重くするのは最低賃金だけでない。韓国銀行（韓銀）によると、今年４－６月期末基準で自営業への貸出は５９０兆７０００億ウォンと、６カ月間に４１兆５０００億ウォンも増えた。家計負債増加率が鈍化する中でも自営業者への貸出は急速に増えているのだ。
特に金融機関別には自営業貸出増加率が銀行は１０．８％である半面、相互金融４５．７％、貯蓄銀行４１．３％、与信専門金融機関１５．９％など「第２金融圏」が相対的に高い。第２金融圏の金利は銀行より高いという点を勘案すると、自営業者はさらに危険な状況に露出しているということだ。
チェ・スンジェ小商工人連合会長は「最近の金利引き上げで最も脆弱な階層の零細・自営業者が最も大きな打撃を受けることになるだろう」と説明した。
消費も冷え込んでいる。先月の韓銀の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９６．０と、昨年２月（９３．９）以来２１カ月ぶりの最低水準となった。ソウル北倉洞（プクチャンドン）で屋台を運営するイム・ヘスクさん（５８）は「夜の遅い時間に会社員の客が多かったが、週５２時間制が施行されてからはかなり減った。売り上げは１年間に３０％減少した」と語った。
ソウル明洞（ミョンドン）・江南（カンナム）でも「賃貸」という文字が目立つ。韓国鑑定院によると、ソウル中大型店舗の空室率は昨年７－９月期の９．８％から今年７－９月は１０．６％に、小規模店舗の空室率は４．１％から５．６％に上昇した。
このように自営業者が限界状況に直面すると、政府は２０日、自営業者の延滞債務を軽減して１７兆ウォン（約１兆７０００億円）規模の低金利資金を供給するなどの内容を盛り込んだ自営業対策を出した。これは自営業が回復してこそ雇用と共に所得も増え、政府が推進する「所得主導成長」が成果を出すという判断による処方だ。自営業者の支持率急落を阻止するという政治的な計算もある。
チョン・ヨンスン檀国大経営学科教授は「自営業の危機は政策の問題だけでなく自営業内の過当競争と景気低迷、人口構造の変化などが複雑に絡んだ高次方程式」とし「今回の政府の対策は、ハードウェアを変えるべき状況でソフトウェアの側面で処方を出したようだ」と評価した。続いて「教育訓練やコンサルティングを通じて無理のある自営業進出を抑制し、廃業した自営業者が賃金勤労者として再就職できるよう再起教育を活性化する形で自営業の構造調整を軟着陸させる必要がある」と助言した。
（https://japanese.joins.com/article/427/248427.html?servcode=300§code=300）
