韓国経済、鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模

記事要約：サムスン電子の強さは以前はスマホだったわけだが、今では中国に追い抜かれようとしている。しかし、半導体分野ではまだまだサムスン電子の1強は続くというのが多くの見方だと思われるが、それについても中国政府が国策で半導体分野に乗り出している。

ただ、ファーウェイ製品の中にスパイチップが見つかったことで、その半導体にチップが仕掛けられていないとは限らない。しかも、国をあげての多額の援助は1兆円規模という。ということで、次はシャープ製にも要注意てことだ。ただ、中国が大規模な半導体生産を行えば、半導体価格は大幅に下がるだろうな。

サムスン電子にどこまで影響あるかはまだわからないが、2020年辺りに大きなシェアの変化が出ているかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦争が過熱する中、中国は外資に頼る半導体の国産化を強力に進めており、新工場も多額の補助金などで誘致する。中国の先端分野に圧力を加える米国が批判を強める可能性がある。 

鴻海とシャープは珠海市政府と組み、直径… 

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39244140R21C18A2MM8000/）

韓国経済、【ＴＰＰ発効】　不参加・韓国勢との競争有利に

記事要約；来年、日本は大きな経済圏を獲得する。その1つが欧州とのEPAであるが、もう一つがTPPである。トランプ大統領になって米国は抜けてしまったが、別にそこまで気にする必要はないと考えている。TPPはFTAの拡大版と考えて良く、メガFTAとも呼ばれている。そのTPPももうすぐ発効される。

＞ ＴＰＰ参加１１カ国で、ほぼ全ての工業製品の関税が撤廃され、輸出の増加が期待されている。特に乗用車はカナダ向けの６．１％の関税が５年目にゼロとなり、オーストラリア向けの新車の関税は即時撤廃される。ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて最終的にゼロにする。 

相互に関税を取っ払うことで様々な商品の流通が盛んとなる。日本は自動車を売り込みたいわけだが、オーストラリアは牛肉などがある。これについても、発効されるときに大きく取り上げることになるだろう。

＞だ が、米国はＴＰＰを離脱。多くの自動車メーカーにとって“主戦場”である米国市場での恩恵はないため、「インパクトはそれほど大きくない」（大手自動車メーカー関係者）という冷めた見方もある。 

確かに米国は抜けてしまったが、今、日本車は米国ではかなり頑張っており、韓国勢は駆逐されている。関税を課されるとどうなるかはわからないが、米国の消費者もエンジンが炎上するような韓国製は避けている。それが現代自動車の低迷にそのまま繋がる。裁判でも訴えられたことで、来年に290万台リコールするかは知らないが、わりとピンチな状況といえる。

韓国は確か年内にTPP参加するか検討するとか述べていたが､どう見ても今の状況で日本が許すはずもなく、一生、一人で検討してろという。

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韓国経済、【ＴＰＰ発効】　不参加・韓国勢との競争有利に

日本企業は、ＴＰＰの発効をおおむね歓迎している。関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風となるほか、投資などに関するルールが明確になって海外での事業展開がしやすくなるからだ。 

ＴＰＰ参加１１カ国で、ほぼ全ての工業製品の関税が撤廃され、輸出の増加が期待されている。特に乗用車はカナダ向けの６．１％の関税が５年目にゼロとなり、オーストラリア向けの新車の関税は即時撤廃される。ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて最終的にゼロにする。 

自動車は複数の国で製造した部品を集めて、組み立てるのが一般的だ。ＴＰＰの関税優遇を受けるには「原産地規則」と呼ばれるルールに従い、加盟国で製造された部品を一定程度使う必要がある。このため、ＴＰＰに不参加の韓国勢と競合する場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。 

だが、米国はＴＰＰを離脱。多くの自動車メーカーにとって“主戦場”である米国市場での恩恵はないため、「インパクトはそれほど大きくない」（大手自動車メーカー関係者）という冷めた見方もある。 

一方、食品ではカナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃になり、日本食ブームを背景に輸出がさらに伸びると期待されている。 

輸入品の関税引き下げも、企業は前向きに受け止めている。流通各社はワインや乳製品、牛肉などの関税が下がることで値下げできれば、「消費の喚起につながる」（大手スーパー関係者）とみる。 

関税以外のルール分野では、投資規制の緩和や知的財産権の保護が進む。 

知財では「夕張メロン」など地域ブランドの表示を保護するルールが強化される。 

（https://www.sankei.com/economy/news/181229/ecn1812290013-n1.html）

韓国経済、〔非核化なんてあり得ない〕「北朝鮮、２０２０年に核弾頭１００発の保有国に」

記事要約：数時間前から2chがアクセス障害が発生していて記事が読めないのだが、おそらく韓国人がF5アタックでも仕掛けているのだろう。まあ、2chにそんなことしてもたいした意味はないのだが、もしかしたら、YOUTUBEのレーザー照射動画に必死に削除依頼を出しているかもしれない。

まあ、さすがにあの動画にヘイトなんてどこにもないからな。削除の可能性はまずないとおもうが、無理筋でも韓国人はやるからな。でも、いくらグーグルでも日本の防衛省の動画を削除なんてできないよな。

まあ、それは良いとして、北朝鮮が2020年に核弾頭100発保有国になるとMBCが報じている。非核化？そんなものはただの時間稼ぎだというのは見ての通り。金正恩が核を手放すはずもなく、この半年、結局､何ら進展もなかった。トランプ大統領もそろそろ間違っていたと言い出すんじゃないか。

＞ ＮＢＣは米シンクタンクのウッドロー・ウィルソンセンターのロバート・リトワク上級副所長の分析を引用し、「北朝鮮は核分裂物質を引き続き生産していて、北朝鮮全域でミサイル基地を開発している」とし「北朝鮮が２０２０年に保有する１００発余りの核弾頭は、英国の保有量のほぼ半分水準に達する」と指摘した。 

2020年で核弾頭100発あまり北朝鮮が保有する。英国の保有量の半分とのこと。でも、核だけもっていても何の役にも立たないんじゃないか。韓国はほしがっているかもしれないが、所詮、核兵器なんて撃てるものではないしな。撃てばその国は世界的に終わるからな。

＞グローバル安保研究機関であるストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、現在、国別核弾頭保有量は▼ロシア７０００発▼米国６８００発▼フランス３００発▼中国２７０発▼英国２１５発▼パキスタン１３０～１４０発▼インド１２０～１３０発▼イスラエル８０発－－水準だ。ＳＩＰＲＩが推定する北朝鮮の現核弾頭数は１０～２０発だ。 

というより、ロシアも米国も核弾頭持ちすぎだろう。本当、人類を3度滅ぼせるほどの量の核ミサイルか。

＞ ＮＢＣは「北朝鮮が今年核実験やミサイル試験発射をしないのは政策を変えたわけではなく、従来の研究・開発中心から『大量生産』側にシフトしたことに伴うもの」という英国シンクタンク英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のクリスティーナ・ヴァリアーレ（Ｃｒｉｓｔｉｎａ　Ｖａｒｒｉａｌｅ）研究員の分析を伝えながら「多くの専門家は、北朝鮮が目立つような武器展示（パレード）を中断したとしても、別の目に見えにくい部分の武器プログラムは今も続いていると指摘している」と強調した。 

もう、ミサイル発射や核実験は十分、やったので次は大量生産にシフトしていると。これが本当なら本当なら､他の国やテロ組織へ核弾頭が裏で取引されるおそれもあるな。テロリストが核兵器なんて持ち出したら､世界はとんでもないことになる。もっとも、北朝鮮もテロ国家なのでたいした違いはないかもしれない。どのみち､我々ができることは少ないしな。

＞マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のビピン・ナラン教授は「トランプ大統領は金正恩委員長が非核化しないことはすでに分かっていて、また気にしていないと私は考えている」とし「トランプ大統領はおそらく外交的手続きが進んでいる限り、核・ミサイル試験中断が可能だろうと正確に計算している」と述べた。実質的な非核化がされなくても、当面実験中断が続くなら、トランプとしては「北朝鮮に対する政治的勝利」と主張することができて「それで充分だ」と考えているという説明だ。 

いくらトランプ大統領でも、北朝鮮がICBMを改良して米国本土を狙い撃ちできるようになれば、自分たちが狙われるかもしれないのに、そこまで悠長とは思えないが。非核化されなくても中断が続けばいいなんて、世界からすればまったくふざけているんだが。でも、トランプ大統領の思惑はトランプ大統領にしかわからないからな。

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韓国経済、〔非核化なんてあり得ない〕「北朝鮮、２０２０年に核弾頭１００発の保有国に」

北朝鮮が現在の流れでいくなら、再来年の２０２０年には核弾頭を約１００発ほど保有することになるだろうと米国ＮＢＣ放送が報じた。 

  ＮＢＣは米シンクタンクのウッドロー・ウィルソンセンターのロバート・リトワク上級副所長の分析を引用し、「北朝鮮は核分裂物質を引き続き生産していて、北朝鮮全域でミサイル基地を開発している」とし「北朝鮮が２０２０年に保有する１００発余りの核弾頭は、英国の保有量のほぼ半分水準に達する」と指摘した。 

  グローバル安保研究機関であるストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、現在、国別核弾頭保有量は▼ロシア７０００発▼米国６８００発▼フランス３００発▼中国２７０発▼英国２１５発▼パキスタン１３０～１４０発▼インド１２０～１３０発▼イスラエル８０発－－水準だ。ＳＩＰＲＩが推定する北朝鮮の現核弾頭数は１０～２０発だ。 

  ＮＢＣは「北朝鮮が今年核実験やミサイル試験発射をしないのは政策を変えたわけではなく、従来の研究・開発中心から『大量生産』側にシフトしたことに伴うもの」という英国シンクタンク英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のクリスティーナ・ヴァリアーレ（Ｃｒｉｓｔｉｎａ　Ｖａｒｒｉａｌｅ）研究員の分析を伝えながら「多くの専門家は、北朝鮮が目立つような武器展示（パレード）を中断したとしても、別の目に見えにくい部分の武器プログラムは今も続いていると指摘している」と強調した。 

  同メディアは「実験から生産への転換は特に驚くようなことではない」とし「それは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が念頭の新年の挨拶でも述べていたこと」と説明した。北朝鮮の核実験、ミサイル試験発射の中断が、自身の政治的業績だと主張するドナルド・トランプ米大統領の自慢は事実とは違うということだ。 

  金委員長は１月１日の新年の挨拶で「昨年、各種核運搬手段と核兵器試験を断行して目標を達成した」としながら「今年、核弾頭と弾道ロケットを大量生産して実戦配置する事業に弾みをつけなければならない」と明らかにしていた。ＮＢＣは北朝鮮の非核化に関連して「多くの専門家と情報当局者は、北朝鮮が核兵器と、特に米本土を打撃できる武器〔大陸間弾道ミサイル（ＣＩＢＭ）〕を放棄しないと信じている」とし「金正恩政権は核兵器が侵略に対抗する最上の保険政策だと信じているため」と主張した。 

  ＮＢＣは「このような現実は、米国が世界で最も若い核権力（ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ’ｓ　ｙｏｕｎｇｅｓｔ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ、北朝鮮）を抑制する目的でもう少し『おとなしい』短期政策を追求させている」と紹介した。 

  マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のビピン・ナラン教授は「トランプ大統領は金正恩委員長が非核化しないことはすでに分かっていて、また気にしていないと私は考えている」とし「トランプ大統領はおそらく外交的手続きが進んでいる限り、核・ミサイル試験中断が可能だろうと正確に計算している」と述べた。実質的な非核化がされなくても、当面実験中断が続くなら、トランプとしては「北朝鮮に対する政治的勝利」と主張することができて「それで充分だ」と考えているという説明だ。 

  ナラン教授は「そのため、トランプ大統領は『リアリティーショー』を今後も進める動機があり、これは金委員長（の理解）にも適合するかもしれない」とし「米朝交渉の膠着と（核・ミサイル）実験中断はトランプに勝利を主張させることができ、北朝鮮もまた武器を増強させることができる」と話した。

（https://japanese.joins.com/article/594/248594.html?servcode=500&sectcode=500）