狙われる持続化給付金「不正受給した」相談急増 簡素な手続き悪用
記事要約：だから持続化給付金の不正受給は犯罪であり、来年には全てばれる。それなのに簡素な手続きの悪用が後を絶たないようだ。しかも、この手続きを手数料を取って偽の帳簿などを作成している業者までいるようで、全員、逮捕するべきだな。沖縄の税理士や沖縄タイムスの記者といい、どこにでも犯罪者が隠れている。
＞「自営業をしていることにすれば100万円もらえると不審な誘いを受けた」「申請を持ち掛けられて受給したけど不安になった」
まあ、こういう連中は持続化給付金でなくても、詐欺に加担して、簡単に欺されるんだろうな。自営業しているてことにするといっても売る物がどこにあるんだ。それで収入の半分以下が需給の条件だから、年収200万が100万に減ったと嘘の申請をしても、来年で必ずばれる。確定申告しないといけないからだ。もう一度､不正受給時の対応を掲載しておく。
持続化給付金で100万もらえばそれも確定申告の対象の金額になるので確定申告から逃れることはできない。仮にしなければ確実に税務署からお便りがくる。給付金受け取りましたよね？どうして確定申告しないんですかと。だから、事業で100万とか稼ぐのは非常に難しいのだ。自営業しているてことで一時的に騙せても、来年に嘘がばれる。
＞捜査関係者によると、福岡県警には、持続化給付金の不正受給に関する相談が少なくとも50件寄せられている。中には「夫の不正申請を止めようとして、夫婦げんかになった」との110番もあったという。
100万円の不正受給して1年後に発覚すれば、103万×20％である。だから、だいたい130万返還して、さらに悪質なら刑事告発。上の例では夫があほ過ぎてどうしようもないな。
＞福岡県のある税理士は「運転免許証のコピーなどがあれば、事業を営んでいるように虚偽の売上台帳を作成し、第三者が確定申告や給付金申請ができる仕組みになっている」と指摘する。19年分の確定申告は今年3月までが期限だったが、国は新型コロナの影響を受けた人に配慮して4月以降も受け付けており、この延長措置も不正申請に悪用されているとみられる。
そうだよな。確定申告がコロナ禍で延長されたものな。そして、持続化給付金もその頃に出てきたので不正しやすい温床であったことはいうまでもない。だが、不正しやすいから不正していいわけではない。持続化給付金の不正受給は最大100万円の詐欺ビジネスだと強く認識しなければならない。
確定申告を来年に行うのだから確実に事業しているかどうかなんてばれるんだよなあ。しかも、事業してない確定申告を出せば税金を無駄に払うことになるという。
狙われる持続化給付金「不正受給した」相談急増 簡素な手続き悪用
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業主などを支援する国の持続化給付金を巡り、「不正受給をしてしまった」といった相談が、全国の警察や消費生活センターに相次いで寄せられている。受給資格のない人が「無職でも受給できる」などと持ち掛けられるケースが目立ち、背後に不正申請を指南、代行する悪質な業者が存在するとみられる。「簡素で迅速な手続き」が悪用されている形で、国や警察が取り締まりを強化している。
「自営業をしていることにすれば100万円もらえると不審な誘いを受けた」「申請を持ち掛けられて受給したけど不安になった」
捜査関係者によると、福岡県警には、持続化給付金の不正受給に関する相談が少なくとも50件寄せられている。中には「夫の不正申請を止めようとして、夫婦げんかになった」との110番もあったという。
福岡県と福岡、北九州両市の消費生活センターにも、これまでに21件の相談があった。国民生活センターによると、7月にかけて全国的に相談が急増したという。担当者は「受給資格のない若い会社員や大学生が不正を持ち掛けられるケースが目立つ」と説明する。
詐欺容疑で立件されるケースは、全国で相次いでいる。愛知県警が8月下旬に逮捕した会社役員の男は不正申請を指南、代行して手数料を受け取ったとみられる。総額4億円の不正に関与した疑いがあるという。
給付金を受け取るには、2019年の確定申告を済ませた上で、中小企業庁に（1）確定申告書類（2）新型コロナの影響で収入が減少したことを示す売上台帳（3）身分証明書の写し－などを提出する必要がある。
福岡県のある税理士は「運転免許証のコピーなどがあれば、事業を営んでいるように虚偽の売上台帳を作成し、第三者が確定申告や給付金申請ができる仕組みになっている」と指摘する。19年分の確定申告は今年3月までが期限だったが、国は新型コロナの影響を受けた人に配慮して4月以降も受け付けており、この延長措置も不正申請に悪用されているとみられる。
審査の甘さを指摘する声に、中小企業庁の担当者は「国会の議論も踏まえ、性善説に立って簡素な審査で迅速に手続きが行える制度設計になっている」と理解を求める。その上で「全国の警察からは（不正に関する）膨大な問い合わせがきている。不正を確認した事案は全て立件してもらえるよう、捜査に協力したい」としている。 （田中早紀、古川大二）
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