日別アーカイブ: 2021年4月21日

朝日新聞 日米首脳会談の共同声明「台湾」明記で猛反発!

朝日新聞 日米首脳会談の共同声明で半世紀ぶりに「台湾」が明記されたことに朝日新聞が猛反発している。ええ?中国が強く批判しているのではなかったのかて?もちろん、中国もそうだが、記事を読んでいると朝日新聞が猛反発しているようにしか思えてくるから不思議だ。

 朝日新聞によると、日米首脳会談の共同声明で台湾が「明記」されたことに中国側が猛反発。

 外務省のHPにある日米共同声明によると、インド太平洋地域および世界の平和と繁栄に対する「中国の行動」の影響を意見交換した。経済制裁、南シナ海の基地建設などの威圧行使を問題視して、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有。

 在米中国大使館の報道官は次のように語っている。

  報道官「日米のいわゆる中国の行動がルールに基づく国際秩序に合致しないとの言い方はまったく事実無根のものです」

 このようにルールを守らないと米中に指摘されたら、全く事実無根とか言い出す。さらに、「今の世界において、国連を核心とする国際システム以外、システムというものはありません。国連憲章の趣旨を基礎とする国際関係の基本準則以外、ルールというものはありません」

 いや、国際法というルールがあるのを無視するなよ。中国のやっていることは国際海洋法に違反しているだろう?忘れたのか?例えば、2019年に南シナ海で行った一連の活動は国連海洋法条約に違反だと多くの学者が述べている。

 ベトナムの声「放送局」によると、東アジア太平洋問題担当のアントニー・ネルソン氏が「これは国連海洋法条約と2016年南シナ海における領有権問題に関してフィリピン中国を相手取って起こした告訴に関する国際仲裁裁判所の判決にも違反するものです。また、中国はベトナムとパートナーの国々の合法的石油探査と開発を妨害しました。」と述べている。

 また、ノルウェー平和研究院のStein Tonnesson教授は「海洋法に基づき、中国は他国の排他的経済水域と大陸棚で資源を開発してはなりません。中国は国際法を無視し、一方的にU字ラインを設置しました。今回、中国は南シナ海で、広範囲の調査を行った際、他国に対し、これらの国の大陸棚での調査を防ぎました。」

 中国は国連がどうとかいいながら、国際海洋法条約は守らない。南シナ海を中国の領土だと述べて資源開発を行い、一方的にU字ラインを設置して、ベトナムなど他国の開発を妨害するという。まさに韓国の「竹島占拠」と同じだ。

 1952年、韓国の初代大統領の李承晩が日本に自衛隊が存在しない時代の防衛の隙を突いて李承晩ラインを制定して竹島に占拠。近くで漁をしていた漁師を韓国に連れ去った。43人の死傷者が出ている。韓国に連れ去られた漁師はまともな捕虜としての扱いも受けられなく、食事も満足に与えられなかった。この頃の韓国は軍事独裁制政権だったので、現在の中国とやっていることは変わらない。

 竹島も武力行使で韓国に奪われて、今年でもう70年近くになるわけだが、韓国は未だに自国の領土だと主張する。もちろん、サンフランシスコ条約、ラスク書簡で日本の領土であることは明白である。今回の記事に直接関係ないが、尖閣諸島も一度、奪われてしまえばこうなる。南シナ海だってどんどん軍事拠点化を進めている。

 それで、在日中国大使館は台湾やウイグル人のジェノサイドなど人権問題は内政干渉と主張。「台湾、新疆ウイグル自治区などの問題は中国内政であり干渉は許さない。日米が何を言っても、何をしても釣魚島(尖閣諸島の中国名)が中国に属する客観的事実は変えられない」と続いた。いや、変えられないもなにも、自分たちは尖閣諸島なんて見向きもしてなかっただろう?

 旭日旗騒動の発端である韓国人の猿真似批判から苦し紛れの言い訳が、時間がたつと「戦犯旗」と主張する韓国人と同じで、中国も事実を都合良くねつ造する。中国が尖閣諸島に興味を持ったのは国連の報告書で「豊富な海底資源」が尖閣諸島やその周辺に眠っていると発表されたからである。

 これは1969年の国連報告書で、東シナ海に石油埋蔵の可能性が発表されてから、1971年に、尖閣諸島は中国の領土だと主張しはじめた。日本はこの主張の76年前に尖閣諸島を自国の領土に加える閣議決定を行っている。
画像は内閣官房、領土・主権対策企画調整室から

 これは1969年の国連報告書で、東シナ海に石油埋蔵の可能性が発表されてから、1971年に、尖閣諸島は中国の領土だと主張しはじめた。日本はこの主張の76年前に尖閣諸島を自国の領土に加える閣議決定を行っている。それまでの中国の地図には尖閣諸島は日本の領土だと記されている。

 これで、自国の領土だと主張する中国がどこまでふざけた国家なのかわかるだろう。尖閣諸島が日本の領土であることは明白だ。客観的事実は変わらない。

 台湾やウイグル人のジェノサイドについては「内政干渉」と主張しているが深刻な「人権問題」である。台湾は中国の一部ではない。一つの国だ。日米首脳会談で「中国」と「台湾」がそれぞれ明記されたことでも、わかるだろう。ウイグル人のジェノサイドについては少数民族の絶滅に追いやるもの。断じて、このような行いを内政干渉などで済むはずがない。

 それで、朝日新聞によると、中台統一は共産党政権の悲願らしい。習近平国家主席には統一は最大の使命とか。知るか。そんなこと。

 朝日新聞はそんなくだらないこと書いてないで、中国様が怒っているから、朝日新聞は日米首脳会談の共同声明における台湾明記を断固反対するとかわかりやすく述べておけ。どうせ朝日新聞の倒産も近いだろう。中国様のご意向を伺うだけの屑新聞は中国や韓国へ行ったらどうだ?きっと歓迎されるぞ。

 日本人は朝日新聞を許すことは一生ない。だから、世論調査などで電話がかかってきて朝日新聞とわかれば、即効、切られるのだろうな。

記事によると・・・在日中国大使館も同様の談話で「台湾、新疆ウイグル自治区などの問題は中国内政であり干渉は許さない。日米が何を言っても、何をしても釣魚島(尖閣諸島の中国名)が中国に属する客観的事実は変えられない」と続いた。

 今回の会談で、中国が重く見るのが台湾への言及だ。建国以来、中台統一は共産党政権の悲願であり、歴代指導者の課題だった。とりわけ台湾海峡を隔てて台湾と向き合う福建省や浙江省で政治キャリアを積んだ習近平国家主席にとって、統一は「最大の使命」(党関係者)とも言える重要テーマだ。

https://www.asahi.com/articles/ASP4K71J7P4KUHBI02T.html

■5chの反応

4ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 16:53:31.14ID:iq3fVKq40

>>41朝日新聞っていつから中国の新聞社になったんだ?

5ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 16:53:46.07ID:KY8DAuPi0

>>30>>1
朝日新聞社が猛反発している!

7ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 16:53:55.82ID:aJMbLCtq0

中国共産党の代弁する朝日新聞

21ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 16:56:09.77ID:zcTxF7lI0

これ、中国のハニトラに完全に引っ掛かってるだろ

43ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 16:58:05.11ID:Gbuwc2V30

>>1
台湾は一度も中国の領土になったことないことを知れよ素人

■管理人の感想

一応、補足しておくが、朝日新聞のタイトルは踏み込む日米、中国猛反発「台湾に手を出す意味考えよ」となっている。でも、記事を読めば読むほど朝日新聞が猛反発しているとしか思えない。本当にハニトラでも引っかかっているんじゃないか。

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経済安全保障 日米両政府、顧客情報流出防止に楽天グループを共同監視

 経済安全保障 日米両政府が中国への顧客情報の流出阻止に楽天グループを共同で監視することがわかった。3月、楽天グループの大株主に中国IT大手のテンセントの子会社が大株主になったことで、日米の顧客情報がテンセントから中国政府に流出するのを憂慮した措置。楽天はテンセントの出資を「純投資」」と説明している。

 楽天グループの大株主情報を調べてみると、2020年12月30日現在、15.78%でクリムゾングループが1位。これは楽天社長三木谷家の個人資産管理会社。次に三木谷夫妻で、夫の三木谷 浩史氏が12,29%、妻の三木谷 晴子氏が9.24%となっている。

 株式の所有者別分布情報だと、個人・その他で32%、外国人法人などが28%、その他国内法人が17%、国内金融機関が15.8%となっている。ただ、これは2020年12月30日現在だと留意してほしい。

 今回のニュースに関連するのは外国人法人などの所持数に影響するが、2021年3月31日に楽天グループが日本郵政や米ウォルマートなど5社を引受先とする「第三者割当増資」で楽天は2423億円を調達。そのとき、テンセントの子会社の出資率は657億円で3.65%だった。

 第三者割当増資というのは特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えておこなう増資のこと。株主であるか、ないかは条件ではないので、取引先・取引金融機関・自社の役職員などの縁故者に使われることが多い。そのため、「縁故募集」とも呼ばれるが、上場会社が使う場合、資本提携や事業支援・会社再建などにも利用される。

 今回の楽天グループの第三者割当増資は資本提携や事業支援といった形だと思われるが、そこにテンセントの子会社が出資した。3.65%ならたいした問題ではないように思えるが、中国政府が関与する中国企業が出資したことで中国への顧客情報の流出が懸念されている。さすがに資本提携はしないだろうが、ただ単に「純投資」と考えるのは危険だろう。

 東北新社やフジテレビの外国人出資比率でも話題になった外為法だが、2020年の5月に改正されている。今回に関わる改正なら、国への事前届け出の基準となる出資比率を「10%以上」から「1%以上」に引き下げた。

 そして、事前届け出が必要となる安全保障上重要な518社を公表した。情報流出や事業喪失により国の安全を損なう恐れの高い12のコア業種を指定して、これが全上場企業の13.6%になる。コア業種については長いので図表を参考にして欲しい。

経済安全保障の観点から国の安全を損なう恐れの高い12のコア業種というのは日本の防衛や安全保障に関わる重要インフラ事業の代表企業だと覚えても問題ないだろう。518社をさすがに書いているのは大変なのでいくつか有名企業リストアップすると、ソニーやトヨタ、ソフトバンク、三菱重工業、日本マクドナルド、くら寿司などの中に当然、「楽天」も含まれる。
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/20200605_021582.pdf

 国の安全を損なう恐れの高い12のコア業種というのは日本の防衛や安全保障に関わる重要インフラ事業の代表企業だと覚えても問題ないだろう。518社をさすがに書いているのは大変なのでいくつか有名企業リストアップすると、ソニーやトヨタ、ソフトバンク、三菱重工業、日本マクドナルド、くら寿司などの中に当然、「楽天」も含まれる。

証券コード4755 真ん中にぐらい「楽天株式会社」と見つかる
証券コード4755 真ん中にぐらい「楽天株式会社」と見つかる

本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:257KB)

財務省のHPから

 このように経済安全保障の観点から日米両政府が連携して楽天の中国への情報流出リスクに対処する。

 記事によると・・・日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。

 中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。

 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9600f118065d73155d32f54c0364c37a9fa33e2b

■5chの反応

5ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 06:55:51.36ID:NDnim99E0

たかが3%でどうした
フジテレビや日本テレビは実質の外国人株主が20%を超えている上に国籍は明らかにされてない

6ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 06:55:55.82ID:iVhbrb0g0

>>27すごいな、楽天
大手マスコミ抑えつけて、共同とロイターしか報道してない
こんな国防に関わる重要な事件なのに

17ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 06:59:38.05ID:FMVV4BA/0

日米両政府から監視マークされる企業
昔からあっち側と言われてきたが丸わかりになったなw

22ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 07:01:15.61ID:u8fdbRsg0

監督官庁の上位が監視とは((((;゚Д゚))))状態だな。

23ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 07:01:22.50ID:wV2bpwXJ0

>>26今後の流れ
楽天&三木谷の自宅を家宅捜索
東京地検特捜部が三木谷逮捕
楽天ネット、モバイルの使用禁止
倒産

28ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 07:02:40.71ID:coGCyHol0

何を騒いでいるのか
顧客情報が漏れたところでお前らに何か困るのかと
そもそもアメリカにはもともと筒抜けなのに
中国も追加されただけだろうに
それに年金関係とかの管理すら中国人にやらせていたのに
まだ中国にもれてないとでも思ってたのか?
この国は情報防衛なんて概念しか存在しないよ

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618955586/-100

■管理人の感想

テレビで報道されているかどうかは管理人はテレビを一切見ないので確認できないが、実際、大手の楽天ですら日米が監視する状態。中国が日本企業から顧客情報以外の物を盗んでいても何らおかしくない状況だ。楽天が家宅捜索されるまでは行かないと思うが。

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