韓国 こちらは16年ほど韓国経済を看取っている専門家であるのだが、2024年に入って答えを出す必要がある問いが浮かんできている。それは韓国経済のデフォルトはそう遠くない未来にやってくると予測しているが、それなら韓国の国家のデフォルトはあり得るのかという問いだ。サイトの読者様やチャンネルの視聴者さんはどちらもそんなに違いは無いと思うかもしれない。だが、この二つは規模は次元が異なる。

文字通り、韓国経済のデフォルトというのは韓国が債務不履行でまともな貿易ができなくなったり、ハイパーインフレに見舞われてウォンは紙クズになったりするものだ。そのときにIMFに行くのかはどうかなどルートは色々あるが、どれもこれも韓国という国が滅ぶわけではない。

しかし、韓国の国家のデフォルトとなれば話は違う。国家のデフォルトとなれば、それはもう国というものがまともに存続できない事態だ。国家消滅の一歩手前というものか。しかも、現代社会において国家消滅という事例がまったくなく、歴史からしか学び得ないことなので、こちらも国家消滅すればどうなるのかというシミュレーションは全然、できていない。アルゼンチンだって、ジンバブエだって経済破綻して、デフォルトしているが、国家自体は消滅していないのだ。

だから、本来は国家消滅というのは外部勢力がその国の統治権を奪ってしまうぐらいしか出てこない。台湾の扱いなんてまさにそれだ。台湾はどう見ても中国と違うのに、中国を恐れて台湾を一つの国家として認めない。中国は台湾が維持している他国との国交を金の力でどんどん奪っている。

台湾のような事例が韓国に当てはまるのか。それを考えると北朝鮮に占領される可能性があるので、そういう意味では国家消滅もあり得る。でも、これはあくまでも軍事や外交的な側面によるものだ。経済的な理由で国家消滅というものではない。しかし、韓国経済が置かれている現状は国家を存続できない未来がやってくる可能性を我々に想像させる。

つまり、経済の専門家だからこそ、この問いにははっきりとした答えを出さないといけないのだ。だが、国家消滅というのが現在では軍事や外交的なものでしか起こらない現状において、韓国だけが経済的な理由で国家消滅するなら、それは世界で唯一、オンリーワン国家ということになる。だからこそ、この問いは慎重に検討していく必要がある。しかも、経済破綻やデフォルトと違って前例がないので、国家消滅すればどうなるかもわからない。

このように韓国が国家消滅まで至るかを検討するにはまだまだ材料が足りない。しかし、国家消滅してしまいそうな未来が確実視されてしまう現状が既にいくつもある。その一つが超少子高齢化社会の到来である。しかも、韓国だけが世界でダントツに低い出生率である。ここ数年間で韓国の出生率は元々、世界で最悪なのにそれをさらに上回るという人類史上における離れ業をやってのけている。こんなことになれば、それは国家消滅だって疑ってしまうじゃないか。

だからこそ、世界中の経済学者や社会学者は韓国という国がどうなっていくかに注目し始めている。マスク氏が韓国の出生率が最悪だと嘆いてるのもそれだろう。昨年の海外メディアから韓国だけ異常に低い出生率で韓国の国家消滅に言及したのもそうだろう。確かニューヨークタイムズだったか。

そもそも超少子高齢化社会がどのように経済や社会の崩壊を導くのかという問いにおいて、韓国という国は格好な事例になり得るのだ。韓国が一番進んでいるのだから、まさに韓国を観察していけば超少子高齢化社会の最新情報を分析できるわけだ。そして、韓国が人類史で初めて役に立つ瞬間でもある。ええ？反面教師だって？それは些細なことだ。大事なのは滅びの過程を看取りながら、他の国がそうならないように学習することだからな。そういう意味では韓国経済というのはこの先、海外でも注目されていくだろう。

だいたい、高齢化社会というのは先進国でも移民を受け入れない限り、確実にやってくるものだ。医療の発達で人類は90歳、100歳と寿命を延ばしてきた。しかし、子供の数は年々減ってるのが現状だ。特に先進国ではそれが顕著となっている。韓国の超少子高齢化社会はまさに試金石なのだ。この先、色々な論文が書かれていくことだろう。

では、最新の状況を見ておくか。

統計庁「3月の人口動向」

韓国の今年第1四半期（1～3月）の合計特殊出生率が0.76を記録した。第1四半期基準で過去最低の水準だ。

統計庁が29日に発表した「3月の人口動向」によると、第1四半期の合計特殊出生率は0.76で、昨年同期の0.82から0.06減少した。通常、年中最も出生率が高い第1四半期に0.7台に落ちたのは今回が初めて。全国市道別の出生率が最も高い世宗（セジョン、1.1）でも、1年前より0.1減るなど、すべての広域市道単位の合計特殊出生率が低下した。合計特殊出生率は可妊女性1人が一生の間で産むと予想される子どもの数だ。

第1四半期の出生児数は計6万474人で、昨年同期に比べて6.2%（2994人）減少した。関連統計が作成された1981年から第1四半期基準で歴代最小の出生児数だ。第1四半期の死亡者数は9万3626人で、昨年第1四半期に比べて5.2%（4650人）増えた。新型コロナウイルス感染症の大流行で死亡者数が多かった2022年第1四半期(10万3751人)に続き、歴代2番目だ。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「新型コロナのような特別な事件がなくても、高齢化傾向が加速化して死亡者数が増えたため」と説明した。3月の人口の自然増減（出生児数から死亡者数を引いた数）はマイナス1万1491人を記録し、53カ月連続で減少傾向を示した。

少子高齢化という大きな流れに変動はないが、統計庁は今年下半期には合計特殊出生率が多少持ち直す余地もあると見込んでいる。新型コロナの流行が緩和され、2022年8月から2023年上半期まで婚姻件数が大幅に増えたためだ。

実際、2022年第1～第2四半期には1年前の同じ期間に比べてそれぞれ5.5%、1.1%ずつ減少した婚姻件数が、第3～第4四半期にはそれぞれ2.8%、2.1%増えた。2023年第1四半期には1年前より18.9%も急増したこともある。イム課長は「婚姻から第1子の出産まで平均2年ほどかかることから、今年下半期から一部効果が出る可能性があるため、推移を見守らなければならない」と述べた。

韓国の出生率がさらに低下…史上初の第1四半期０.７台 : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

これを読んで韓国が羨ましい。韓国を見習えという日本のマスメディアや知識人がいることを信じられないのだが、彼らは妄想の中でしか生きられないので放置しておけばいい。大事なのは韓国の超少子高齢化社会はますます深刻化しているてことだ。

統計庁が29日に発表した「3月の人口動向」によると、第1四半期の合計特殊出生率は0.76で、昨年同期の0.82から0.06減少した。通常、年中最も出生率が高い第1四半期に0.7台に落ちたのは今回が初めて。

ついに年中で最も出生率が高い時期で0.7まで落ちた。もちろん、世界でダントツで低い出生率だ。もう、韓国の記録を抜くのは韓国しかできない。そもそも出生率が1を割ってるのは韓国だけだ。少子化を叫ばれている日本ですら1.2ぐらいあったんじゃないか。そして、高齢者が死んでいくとどんどん人口が減少していくと。それで彼らはまた机上の空論に縋る。本当、学習能力がないアホだよな。

少子高齢化という大きな流れに変動はないが、統計庁は今年下半期には合計特殊出生率が多少持ち直す余地もあると見込んでいる。新型コロナの流行が緩和され、2022年8月から2023年上半期まで婚姻件数が大幅に増えたためだ。

なんと婚姻数が大幅に増えたから子供の出生率が持ち直すとか。本当、救いようがないアホだよな。結婚しても子供を産みたいとおもえる経済状態なのかと小一時間問い詰めたい。ハイパーインフレで今日の食う物に困っている飢えの現状で、何処に子供を養う余裕があるのだ。頭、おかしいんじゃないか。

経済状態が悪化しているのに出生率が大幅に増えるなんてあり得ないと断言してもいい。なぜなら、子供を育てる費用なんて、産む前からある程度は計算できるからだ。そして、計算よりも金が稼げないなら、それで無理に産んだところで苦労するだけという。産まれてくる子供を不幸にするなら、それなら産まない方がいい。当然の帰結である。しかも、韓国では幼い頃から養育費が凄まじくかかる。熾烈な競争社会が幼い時から待っている。

このように婚姻の数が増えたから推移を見守るとか。アホ過ぎて笑えることを真剣に述べてるのだ。子供を産ませる環境が2年前より悪化しているのにだ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．『産んだら負け』観みたいなのが定着しちゃってるよね、これ

2．早く、移民を受け入れて出生率を上げるしかないな。

3．やっぱり韓国の記者って頭わるいな
最後の一文の推移を見守らなければならないってw

もうそんな時期じゃねーだろ

4．着々と滅亡への道を歩んでるようで、これはこの上ない朗報
日本も散々悩まされてきた現実逃避妄想と他力本願と責任転嫁の他罰主義と、論理がない極端から極端に走る感情優先と、その他諸々の民族的性質が凝縮されて蠱毒の壺
滅んだほうが世界のため
有効利用考えるなら中露に持ってって貰って悪運も押し付けたいところだけれど、残念ながら特大のババを引くほど中露も馬鹿じゃないな

5．現時点でOECD最悪水準の高齢者福祉と高齢者自殺率
この先福祉の質と量を上げていくなら将来の現役世代の負担は相当きつい
しかもその世代に向けて電力や鉄道の借金を押し付けていくという

6．あいつら、「人が多すぎて住宅価格も上がり過ぎたんだから、これくらい減った方がちょうどいい」とか、
いつものように屁理屈こねだしてるが、「滅亡までまだ何年もある」とかじゃなくてその「減り方、変化率」が大問題なのに。
次世代の担い手である若年層のみがこの崖っぷちのような急峻さで減れば、年金や健康保険などの社会保障制度はおろか産業やサービスも一気に破綻する。
「それなりにまだ人数がいるために滅亡には至らないものの経済破綻しまくってる国で高齢者たちが貧困に喘ぎながら細々と衰えていく」というどうしようもない未来が延々と続くことを意味する。

7．2023 1-3月 0.63
2023 4-6月 0.53
2023 7-9月 0.54
2023 10-12月 0.51
2024 1-3月 0.59

ソウルの出生率も順調に下落

8．こんな国に生まれてくる子供もたまったもんじゃない
大人になったら海外移住を考えなきゃいけない
そしたら政府も若者に国外移動を禁止するかもな
旧東側の国みたいに

9．競争社会が行き過ぎた結果だろ
若者が未来を展望できない

10．間もなく出生率0.6で、国籍放棄者日本の10倍。
もうどうにもならないだろ。
不動産もすぐ半額だろうし。

以上の10コだ。

韓国の国家消滅の危機が迫っているというのに、婚姻数が増えたから推移を見守ろう。あれだよな。彼らは結婚すれば子供を産んでくれるとか勘違いしているのか。実際、結婚しようが子供を産んでくれないから、世界最悪の出生率なんだろうに。

ここまで行けば韓国が出生率を大幅に増やすのは移民を受け入れるしかない。しかし、欧州でもそうであるように移民を受け入れても出生率が回復するのは一時的な効果しかないてことだ。そりゃそうだよな。移民が子供を産んだところで出生率効果が維持されるはずがない。

2050年に韓国が国家消滅しているかは知らないが、超少子高齢化社会における弊害を観察するのはとても興味深いものになるだろう。こちらの悪化する予想と現実では大きな乖離が発生するとおもうが、それもある意味でサプライズだ。さすがに16年前に韓国の少子高齢化がここまで酷くなるとか見抜けなかったからな。

そもそも韓国経済破綻しているのだから、さらに出生率下がりますよね。これでいつ出生率が回復するんですかね？韓国の人口減少がもたらす「禍」が韓国中に降りかかるのはこれからなんだが。むしろ、まだこの絶望的な状況がほんのプロローグにすぎないとか、ワクテカが止まらない！

韓国 おそらく知っている人も多いと思うが韓国ではコンビニででいくつか商品を買うときでも、クレジットカードを利用する。しかも、韓国では平均５枚以上のクレジットカードを財布に入れているそうだ。今はキャッシュレス化も進んでいるので、クレジットカードだけではなく、スマホでも簡単に決済が可能だ。

コロナ禍でお札を触るのが危ないということで、日本でもわりとキャッシュレス化が進んだとはおもうのだが、その問題点はどこにあるだろうか。大きく分けて３つあるとおもう。

一つは後払いということで財布に現金が入って無くても利用できるので自分が使っている額を把握するのが難しい。一々、買った少額の明細なんて覚えていないことが多い。二つめは自分の所得以上の買い物が簡単にできてしまうこと。例えば大型の家電が壊れて余裕がない。そのときにクレジットカードで分割払いをすれば、家電を使いながら、毎月の一定額を支払うだけでいい。ただ、この場合は利息が付くので分割払いは一括よりも高い買い物となる。

でも、PCが突然、壊れてしまうことだってある。こちらはサイトの更新や動画作成でPCで毎日、文字を打ったり、動画を編集しているわけだが、パソコンが壊れると修理するか。新しいパソコンを用意しないといけない。そのときに手持ちに余裕がなければクレジットカードで分割払いでPCを買うわけだ。

クレジットカードは便利に使える反面、欲しい物があって、それが高額でも消費意欲を抑えるのが難しいというのがある。では、３つめはなんだとおもう？それは紛失したときの対応だ。

人生に何度かうっかり財布を落とすことや、盗まれる機会はおそらくある。そのときに財布の現金は諦めても、カードが戻ってこないのは相当、面倒である。財布の中にクレジットカード数枚はいってたり、銀行のキャッシュカード、店の会員カード、運転免許証、マイナンバー、保険証などを持っている場合だってあるだろう。それらを新しく手続きするのは時間がかかる。財布を盗まれても、それを元に戻すには数ヶ月は普通にかかるのだ。

現金を落とすよりも圧倒的に不便を生じられる。そういう意味でカード情報をスマホに入れて持ち運べるようになるのは便利ではある。問題点としてはそのスマホを落としてしまえば意味がないことだ。人間はいつも完璧ではないので、落とさないように気を付けても落とすことは稀にあるからな。

キャッシュレス化によってスマホだけで決済が可能になったのは便利な反面、それに対してワンクリックで契約できてしまう怖さにある。子供が親に内緒でスマホゲームでの何十万も課金したとかたまにニュースで出てくるだろう。この場合、難しいのはガチャというのは相手に落ち度がなければ返金対応はできないてことだ。

そりゃそうだ。ガチャは確率なのでレアキャラが当たらなければその金は無駄になる。子供が課金したから無効といっても、既に課金した時点で契約は成立しているのだ。ガチャのキャラがいる、いらないは運営が決めることでもない。

なんか話がずれてきたが、クレジットカードを使うときに注意しないといけないことを色々書いた気がする。では、韓国経済の話題に戻ろうか。

今までの話は無関係ではないのだが、韓国ではクレジットカードの使用頻度が多い。どうしてこうなったかというと実はクレジットカード利用が１９９７年のアジアの通貨危機から消費を回復するために韓国政府がクレジット振興策を打ち立てたというのが始まりでもある。いつか機会があれば詳細に突っ込もうと思うが、簡単に解説すると、クレジットカードを促進するためにカード利用者に豪華な景品や、現金が当たる宝くじなどの特典があった。

さらに凄いのはキャッシングの限度額廃止。クレジットカードの利用金額の一部を課税所得から控除可能とする所得控除制度の導入など、どう考えてもあり得ないような政策が韓国で行われていた。するとクレジットカードの利用者が急増したわけだ。それが韓国をカード大国に押し上げた理由であり、現在にも続く国民が借金漬けという土台でもある。もちろん、こんな政策をしていれば深刻な社会問題を引き起こした。

カード利用者の若者は借金が払えずに自殺者急増。キャッシングに限度額がないのでその手の知識に疎い韓国人は湯水のように金を使いまくった。その結果、金融機関も資金が焦げ付いて相当、酷い痛手を負った。ただ、既にカード払いというのが韓国人の間では定着しており、現在において家計消費支出の半分はカード払いという異常事態となっている。こんな生活が当たり前になれば、そりゃ金銭感覚が狂うわけだ。そして、最初に挙げた問題点１と２が出てくるわけだ。

しかも、ここ最近になって延滞者が急増しているようだ。２００２年から２００６年のカード大乱事態というのはこちらも知っているのだがリアルタイムで追っているわけではないので、当時の韓国は支払い利息が６０％とかそういうのがざらだった。

今は１５％程度まで落ちているのだが、支払利息が高いときに銀行などのカード会社がカード加入のハードルを大幅に下げて、クレジットカードの利用者は大きく増えた。それがカード大乱事態と呼ばれるものだが、それも深刻な社会問題を浮き彫りにした。だが、それでもカード使用が減らないのが韓国だ。

２０２４年、韓国はハイパーインフレや高金利という環境において、カードの使用頻度が高くなればなるほど延滞率が増えている。そもそも消費支出の半分をカードで払うなら、当然、前月も半分ほど使っているわけで、分割でも、リボ払いでも支払いがどんどん増えてくるのだ。

自営業が運転資金が足りないから多重債務者となるのも簡単というわけだ。いつも借金漬けで感覚が麻痺しているから、借金に対する怖さがない。それを貸す方もそうだとおもうが、銀行側は懲りないんだよな。

では、最新の状況を見ておこうか。

クレジットカードのユーザーが１ヵ月以上返済できなかった延滞金が、２兆ウォンを超えていることが明らかになった。カード加入のハードルを大幅に下げ、２００２年から２００６年の間に数百万人の信用不良者を量産した「カード大乱事態」に匹敵する規模だ。物価高や金利高の長期化と景気低迷が続き、カードの利用代金を返済できない庶民が急増している。

２２日、金融監督院（金監院）の金融統計情報システムによると、新韓（シンハン）や三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）、ＫＢ国民（クンミン）、ロッテ、ウリィ、ハナ、ＢＣの専業カード会社８社の１ヵ月以上のクレジットカードの延滞金総額（昨年末基準）は２兆９２４億ウォンだった。これは前年同期比３０％増加した水準だ。

昨年末のカード延滞金は、金監院が関連統計を試算し始めた２００３年以降、３番目に多い規模だ。カード大乱事態の真っ最中だった２００３年（４兆４２２７億ウォン）や２００４年（２兆５４１３億ウォン）と似た規模の延滞が、不況と金利高の衝撃の中で発生している。

今年の政府の大規模な「信用赦免」が、不良債権化のリスクをさらに増大させる恐れがあるという指摘も出ている。世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は、「信用赦免の手続きを経て、延滞記録がなくなった低信用者１５万人ほどがカードを作ってカードローンなど追加融資を受けられるようになった」とし、「カード会社の延滞金負担が増え、経営健全性や財務状態がさらに悪化する可能性が大きくなっている」と懸念した。

クレジットカード延滞金が２兆ウォン超え、２０年前のカード大乱に迫る規模 | 東亜日報 (donga.com)

２兆ウォンということは日本円で２５００億円ぐらいか。前年同期比３０％増加した水準。これでわかることはいよいよ国民は生活面で困ってカードの使用料が払えないところまで追い込まれている。つまり、徳政令が近いてことだ。

昨年末のカード延滞金は、金監院が関連統計を試算し始めた２００３年以降、３番目に多い規模だ。カード大乱事態の真っ最中だった２００３年（４兆４２２７億ウォン）や２００４年（２兆５４１３億ウォン）と似た規模の延滞が、不況と金利高の衝撃の中で発生している。

しかし、韓国人は毎回、同じような危機を繰り返すよな。当時の利息と今の利息じゃ雲泥の差があるというのにな。まあ、借金するのが普通の感覚である韓国社会では必ず起きる問題かもしれないな。

今年の政府の大規模な「信用赦免」が、不良債権化のリスクをさらに増大させる恐れがあるという指摘も出ている。世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は、「信用赦免の手続きを経て、延滞記録がなくなった低信用者１５万人ほどがカードを作ってカードローンなど追加融資を受けられるようになった」とし、「カード会社の延滞金負担が増え、経営健全性や財務状態がさらに悪化する可能性が大きくなっている」と懸念した。

さて、信用赦免について説明しておく必要がある。これは借金の延滞記録をなくして、新たにカードローンを利用できるというものだ。それが１５万人もいる。ミニ徳政令というものだろうか。実は2021年にも個人事業者230万人に対してこのようなことが行われている。

信用恩赦の対象は、昨年１月から今月３１日まで２０００万ウォン以下の債務を返済できなかったが、年末まで全額返済した個人と個人事業者だ。 個人や個人事業者約２３０万人が対象に含まれると試算される。 彼らは信用赦免後、格付け点数が平均３４点上がり、今後の新規融資やカード発給などが容易になると期待される。 対象者たちは延滞額をすべて返済後、信用格付け会社を通じて本人が信用赦免の対象かどうかを確認できる。 

このように韓国ではわりとよくあることだ。でも、救済措置を社会問題化して数年ごとに繰り返すから、国民はそれがあるからと期待して借金しまくるわけだ。モラルハザードが崩壊しているわけだ。借りた金を返さず、延滞金を皆で延滞すればそのうちチャラにしてくれる。それが韓国社会である。うん。救いようがないアホな社会ですね。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．みんな仮想通貨で一発当てようとして失敗

2．表に出て来る借金がこの有り様だと、闇金は凄いことになってそうだな。

3．ユンが遅延者情報抹消命令だしたからまた借りまくったんどろ。
リボ払いは定額買い物し放題のサブスクって思い込んでるってホントかも

4．クレカの使用は借金だと高校生の七割が理解してない国なのさ
借金でないならどこから金が湧いてくると思ってるのか一度尋ねて見たいものだ

5．月々の支払額は一定だけど総額はアホみたいに膨らむ
という当然のことを理解できてないよね

6．借金で買い物してもGDPは上がるんだっけか

7．韓国の上場企業も自転車操業状態のところ多いしそろそろ韓国経済がどうしようもない状態になってきてる
こういう状況だから現政権は日本に擦り寄ってきて助けてもらうとしてたけど選挙であの様だし
経済を改善しようとする政党が支持されなくて、反日だけする政党が支持される国
今回は米国もIMFも支援しないから危機をどう乗り切るのか見ものだね

8．韓国では、クレジットカードの決済額が年収の4分の1を超えた分に対して、その20％を300万ウォン（約30万円）を上限に所得から控除し、年末の源泉徴収時に還付する制度をスタートしました。 そのため現金で支払うよりも、クレジットカードで支払ったほうが、国民が収めなければならない税金の金額が少なくなります。

9．その結果が1なわけだが

リボを借金と理解できない馬鹿や、
徳政令があるから借金しようなんて馬鹿だらけの国が
クレジットカードなんて扱うべきじゃなかったな。

10．ただでさえ金返してこなかった奴をまた借金出来るようにするとかどう考えても悪手なんだが
やっぱり尹も頭おかしいな

このように韓国ではクレジットカードを利用するのが当たり前であり、そもそも、訪韓する外国人は店でクレジットカードしか使えないのが不便だとも述べている。しかも、クレジットカードを使えば税控除もあるからな。

でも、アホな韓国人がクレジットカードを使って自滅するのを政府が助けて、さらに借金を急増させる韓国政府。どっちも狂いすぎてて、やはり、韓国っておかしいという感想しか出てこない。まあ、ここでわかるのはなんでも一時しのぎだらけなのだ。今、なんとかできれば後のことなんてケンチャナヨ！

そのツケが貯まって韓国が世界トップクラスの借金大国となったわけだ。中国がトップだが、それは規模が大きいからもある。韓国の規模で考えれば韓国の借金はダントツだ。もはや、救いようがないほどに。

韓国 まあ、こちらは最初からサムスン電子とskハイニックスが６２２兆ウォンを投じて建設するメガ半導体クラスターは水不足で無理だと断言したが、あれから韓国電力の天文学的な負債によって設備投資やメンテができない、送電線も足りず、半導体クラスターどころか、このままでは韓国に大規模停電をもたらす事実が判明した。その続報ということになるが、もはや、これは致命的だ。

なぜなら、「メガ半導体クラスター」の電力需要は、大型原子力発電所14基以上の発電量に匹敵する規模になる。しかも、それを送電網を通じて農村部から引き出さなければならず、住民の反対や省庁間の意見の相違により、送電網の建設が10年以上遅れることが多いそうだ。

この時点でサムスン電子もSKハイニックスもあほとしかいいようがない。半導体メガクラスターに必要な電力も、水も、地域住民の説得も何一つ足りてない。１０年以上遅れる送電網とか。それって世界に先駆けてにならないだろうに。

この先、１０年で韓国の半導体が消えていくのは韓国内ではもう、大規模な半導体クラスターが作れないてことだ。実際、原発１４基以上の電力なんてそう簡単に用意できるものじゃない。そもそも誰がそんな電力コストを負担するんだよ。

しかし、水の確保もできてないばかりか、電力供給の宛てもない。おまけに地元住民の交渉とか。特にサムスン電子の半導体はエヌビディアに見向きもされなかった。テストに合格出来ず、供給すらできていない。AI半導体は高性能チップということで、高い付加価値があるわけだが、サムスン電子の主力はメモリー半導体だ。この先、メモリー半導体が価格維持するのは難しくなる。なぜなら、世界中が半導体開発に乗り出しているからだ。

特に米国と日本が協力して半導体協定を宣言して、韓国を頼らない半導体サプライチェーンを構築に動いている。この先、半導体確保が戦争における重要な位置づけにもなってくる。何しろ、今の戦争はドローンという小さな機械が空を飛んで、敵陣に突っ込んで自爆するのだ。銃を撃つ必要性すらない。相手を見つけたらドローン飛ばして爆破して終わりだ。それに使われるのが半導体だ。ここに高性能AIが搭載されたら、状況に応じた判断を自動でできるようになる。まるでSFのような殺戮兵器が誕生しようとしている。

古い話であるが、アニメ、「ガンダムF９１」の鉄仮面が使っていた人間だけを殺戮する兵器を作れるてことだ。AIで人間だけを識別するようになればまさにそれだ。そういえば、EDF６にもあったな。人間見つけたら焼却するお掃除ロボだな。まあ、そんなSFの世界のような兵器が現実に作られつつある。

戦争の話というのは米中対立だけではなく、イスラエルとハマスとの戦争。ウクライナとロシアの戦争といったリアルタイムで起きているため、我々にとって別世界の話ではない。その戦争には最新兵器が投入されているのだ。それらを動かすのに必要なのは半導体である。その必要性に気づいた世界中の国々が半導体生産を韓国だけに任せることはしなくなった。

このように韓国が圧倒的な不利な状況となってるが、韓国には半導体しかないのに、それの開発には協力できないと。しかも、送電網の建設を早める法案は、国会で自動的に廃案にされるようだ。そりゃそうだ。韓国の半導体が儲かっても内需効果が大変少ない。

先日の記事でも出てきたが、半導体輸出が増えて成長率が１．３％になったが、実質所得が過去最大のマイナスになっていた。半導体だけ好調で輸出増加とか叫んでも、韓国庶民には何の恩恵もない。ハイパーインフレで内需は死んでいる。今日、食べる食事すら満足に選択できない。しかも、農村から電力や水を持ってこようとするのだがら、地域住民の説得は不可能という。

もう、半導体クラスター開発計画から頓挫している。投資を集めるために大規模なクラスターを作るとか豪語しておいて、やっぱりできませんでしたとか。世界中の笑いものですね。因みに韓国のユン政権は脱原発をやめたが、次の３年後にイ・ジェミョン代表が脱原発をしないなんていう保証はどこにもない。文在寅前大統領の意思を継ぐなら当然、脱原発を推奨するよな。１０年かかるどころか、政権が入れ替わったら、もっと面白いことになりそうだ。

では、記事を引用しよう。

サムスン電子とSKハイニックスが622兆ウォンを投じて龍仁地区に建設する「メガ半導体クラスター」の電力需要は、大型原子力発電所14基以上の発電量に匹敵する規模になると見込まれている。クラスターに必要な電力のほとんどは、送電網を通じて農村部から引き出さなければならず、住民の反対や省庁間の意見の相違により、送電網の建設が10年以上遅れることが多かった。

このような状況で、送電網の建設を早める法案は、国会で自動的に廃案にされようとしています。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は「時間は補助金だ」と半導体のスーパーギャップを埋めるためのインフラ整備の加速を訴えているが、カギを握る電力確保が頓挫する懸念がある。

産業通商資源部と電力業界は27日、龍仁半導体クラスターが100%稼働する2053年には14.7GWに達すると予想している。政府は半導体工場の建設に合わせ、電力供給を段階的に増やす方針だ。

14.7GWの電力需要に対応するため、関西電力傘下の3社(東西電力、南電力、西部電力)による2036年までに500MWの液化天然ガス(LNG)発電所6基を建設する計画です。

2037年からは、太陽光や風力発電所が集中する湖南省や西海岸、火力発電所や原子力発電所が立地する東海沿岸から送電網を通じて電力を調達する計画です。

最終的には、龍仁工業団地に電力を供給する10GW以上の電力が、東海岸と西海岸にある発電所から引き出されます。

問題は、現在の送電網設備では、これだけの電力を運ぶのに十分ではないということです。

送電網の過負荷化防止のため、送電網の増設が急務となっていますが、送電網の建設が想定より数年遅れることが多く、コンビナート建設の進捗に伴って電力供給に支障をきたす可能性があります。

北唐津~新丹亭(ブクダンジン)~新塘亭(シンタンジョン)345kV送電網建設事業は、当初2012年6月に完成する予定だったが、住民の反対や各種訴訟により150カ月遅れ、今年12月に完成する見込みである。

唐津火力発電所から新松山までの345kV送電網の建設は2021年6月に完了する予定でしたが、90か月以上遅れる見込みで、2028年12月に完成する見込みです。

新疆ウイグル自治区の345kV変電所の建設は、南西海の洋上風力発電所で発電された電力を変換するもので、77カ月遅れる見込みだ。

政府は昨年10月、この問題を解決するために「国家送電網拡大特別法」を推進しました。送電網の建設期間を短縮するための許認可規制を緩和し、送電網が通る地域の住民を支援し、補償する措置を盛り込んだ。

関西電力に代わり、首相を委員長とする全国送電網拡張委員会を設置し、環境省や国土交通省など各省庁がこれまで行っていた許認可手続きをスピードアップして送電網建設をスピードアップする計画です。

しかし、この法案は産業通商資源部中小企業・スタートアップ委員会で8カ月間審議されており、29日に閉会する今国会で国会を通過できない恐れがある。地域住民の反対や自治体の許認可の遅れ、省庁間の不調和などがあり、送電網の建設を促進するための特別法の法制化が急務と評価されている。

ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は「実際、東海沿岸の火力発電所の多くは送電の問題で運転すらできない状態にある」とし、「今後、電力需要のさらなる増加が見込まれる中、送電網の建設に関する地方自治体の許認可や補償、支援措置を法制化する特別法の制定が不可欠だ」と述べた。

送変電設備の建設を担ってきた関西電力は、未曾有の財政難に陥っており、送電網建設を政府が調整する必要性が高まっています。関西電力の連結債務総額は200兆ウォンに達し、価格刺激への懸念から電気料金の凍結が続いており、数兆ウォンの費用がかかる送配電網への積極的な投資が困難になっている。

専門家は、繰り返される電力不足を解決するための根本的な解決策を求めています。半導体コンビナートからの電力需要が急増していることから、一定周波数の高品質な電力を大規模に必要とすることから、原子力発電所の追加建設の必要性が指摘されています。また、送電網の負荷を軽減するために、設置制限が比較的少ない小型モジュール式原子力発電所(SMR)を需要地の近くに設置することが提案されています。

仁荷大学校の鄭東旭(チョン・ドンウク)教授(エネルギー工学)は「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは断続的であるため、ハイテクコンビナートへの電力供給には適していない」とし、「原子力発電所は一定の出力を維持できる点が有用であり、SMRは需要地の近くに発電所を建設し、必要な電力を供給することで大規模な送電網を構築する必要がないため効率的だ」と強調した。

[独占]電力網法は、議会で失速…半導体の「トランスミッションハイウェイ」の混乱 – Maeil Business (mk.co.kr)

この記事を読んで爆笑した。韓国語の翻訳なのでわかりにくいところはあるが、関西電力というのは韓国電力のことだとおもわれる。というより、送電線事業はどれも完成「見込み」じゃないか。何一つできてないのに遅れまくって、それでもまだ電力が足りないとか。しかも、１０年単位で遅れてるとか。

送電線事業は１０年単位で遅れてるのに、その費用を出す韓国電力は天文学的な負債で金がない。その費用を出すことは不可能。しかも、ユン政権は支持率下がるの嫌だから電気料金の値上げをストップさせている。

ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は「実際、東海沿岸の火力発電所の多くは送電の問題で運転すらできない状態にある」とし、「今後、電力需要のさらなる増加が見込まれる中、送電網の建設に関する地方自治体の許認可や補償、支援措置を法制化する特別法の制定が不可欠だ」と述べた。

しかし、笑えるよな。火力発電の多くは送電線がないから運転すらできないとか。それで特別法を作ってなんとかなる？なるわけないだろう。あほなのか。１０年以上も遅れるてことはそれだけ地元住民が反対しているのだ。補償して終わりではない。

そして専門家は電力不足や送電線の問題を補うには原子力発電所を建設することだと述べているが、そもそも原子力発電所建設なんてもっと韓国人は反対するじゃないか。脱原発を忘れたのか？ユン政権が強制的に法案案通させたところで、政権が終わればちゃぶ台返しされそうだな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

１．明らかに投資呼び込み詐欺とポケナイ案件をまともに考察するだけ無駄でしょ

２．考えなくても判るじゃん
韓国自身が「電力消費の多い産業ばっかり」って言ってるのに、
その代表格を一か所に集めようとしたらそりゃこうなるさ

３．後、海外からは「工場を一か所に集めるってリスク管理大丈夫なのか？」
とは突っ込まれてたな

４．ムンムンが「空母を作る」と言っただけで10億ウォンの『調査費』が出て、その10分の1で5分の映像を制作してお茶が濁った前例

そういや明博は、治水云々をぶち上げて、すんごいお金を各所にナイナイさせた割に投獄されてたなあ

５．水や電気が足らないって、ここの皆が言ってたんで知ってた。

６．原発建てると冷却用の水も必要になるから水問題が余計に酷くなるｗ

７．2053年って、今考えられてるような半導体なんて
陳腐化して売れなくなってるだろうよ

８．まあ2050年には人口が半減近くしてるから意外と電力足りてるかも

９．送電網や変電所って言った生活に全然影響与えない物にすらゴネてる民族が
原発新規建設なんて許す訳無いじゃん。ユンはこれでも原発推進派なんだぜ

１０．韓国ってお笑いの為だけに存在してるよなｗ　ノーベル賞とか絶対無理だろ

以上の１０コだ。

韓国さん。壮大な計画を立てるのはいいが２０５０年なんていう遠い未来に韓国の半導体がどうなっているのか。誰にもわかりませんよ。２５年以上も楽しませてくれるエンタメネタになりそうな予感がしないでもない。そもそも、もう、何の問題も解決していないのだから机上の空論だよな。ネットの意見を見るのに誰もが完成するとは信じてない。

そもそも、一つの問題解決に１０年以上遅れるのだから、完成が２０５０年というのも怪しい。実は２０６０年以降じゃないのか。その頃にサムスン電子やSKハイニックス、韓国が存在しているかも怪しいんだが。

韓国 今年、韓国の１月～３月の成長率が前年比で１．３％という高い成長をしたわけだが、それについては何のまともな分析も出てこない。半導体輸出が増えたからといった安直な理由で片付けている。

普通に考えたらあり得ない成長しているなら粉飾を疑うんだが、なぜか、韓国メディアはこの統計を鵜呑みにしている。選挙後にいきなり出てきた時点でかなり怪しいのにな。なぜなら、企業の設備投資なくしては普通は高い成長をしないからだ。この時点で中国みたいに粉飾が濃厚になっているという。

そんな中で日中韓の首脳会談が２７日に開催されたが、これについては習近平国家主席が参加してない時点で意味が無い。中国の首相が出てきただけとか舐められたものだよな。それに喜ぶ日本と韓国はアホじゃないのか。それで中韓FTAがどうとか色々と出てきたようだが、経済的な話題なので見ておこうか。

韓国大統領室は同日、尹大統領と李首相の会談で「韓中2＋2外交・安保対話」を新設することにしたと明らかにした。韓国大統領室は特に、韓中外交・安保対話を中国側が先に提案してきた点に注目している。韓中両国はこれまで幅広い経済交流をしてきたが、安保の面では協力よりも緊張関係が続いていた。韓国政府関係者は「これまでは国際安保問題が両国経済交流の足を引っ張ってきたケースが多かった。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備による限韓令（韓流禁止令）が代表的な事例だ」と言った。

このような状況で、中国側が次官（外交）・局長（国防）級2＋2外交・安保対話を提案してきたのは、安保問題でも本格的な対話に乗り出すという意味だと解釈できるということだ。両国は外交次官の戦略対話など他の外交・安保チャンネルも再開することにした。高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「米国の中国に対する全方位的な圧力が強まり、韓日米が接近していることから、中国は韓国との外交に積極的に乗り出そうと判断したようだ」と語った。

尹大統領と李首相が同日、韓中自由貿易協定（FTA）の第2段階協議を再開することにしたのも、肯定的なサインだと評価されている。2015年12月に韓中FTAが発効して以来、両国は主に商品市場の開放を進展させてきた。第2段階協議では文化・観光・法律などサービス分野についてもFTAが拡大する見込みだ。中国側は「韓国と長春国際協力モデル区の建設を推進する計画だ」と述べた。これを通じて製造業、エネルギー、人工知能（AI）、バイオ、メディカル分野などで両国の協力が強化されるものと中国側も期待している。

供給網・投資協力・FTA、行き詰まっていた韓中関係が動き出した…中国首相来韓は9年ぶり-Chosun online 朝鮮日報

中国経済も今は風前の灯火なので、韓国にすり寄ってきたのか知らないが、韓国が求める習近平国家主席の訪韓という飴はない。つまり、色々と書いてあるがたいして関係改善が出来たわけでもない。日中韓首脳会談は予想通りの踏み絵の内容であるが、北朝鮮はミサイル飛ばしているのでどうやら北朝鮮には良くなかったらしい。

しかし、日本側の日本の海産物輸入禁止の撤回要請にも結局、中国は応じない。なのに投資分野で協力とか。日本の岸田総理がアホ過ぎてどうしようもない。そもそも中国はこれから長期のデフレになる。そのため、中国に投資するメリットすらない。しかも、共同宣言もあったのだが、最初の冒頭からこれだ。

共同宣言には「自由で公正で包括的な日中韓ＦＴＡの実現に向け、交渉を加速していくための議論を続ける」と明記。岸田首相は会談で「ハイレベルな規律を含め、未来志向のＦＴＡの在り方について意見交換していきたい」と述べた。

自由で公正ってなんですかね。中国と韓国から一番遠い宣言じゃないか。まあ、この時点で議論を続ける何て無駄だよな。岸田総理が無知なのはわかっていたが、ここまであほとは思わなかった。中韓とともに日本海産物輸入禁止している国だよな？そんな国とFTAとか。あほな眼鏡総理はFTAて何か理解しているのか。

未来志向なんて中韓で一番無駄だ。中韓共に沈んでいく未来しかみえない。さっさとどっちとも縁を切ればいいのに。日本はTPPがあるのだから中韓とFTAなんていらないんだよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

１．意見交換はするが、求める基準を満たせないからFTAは無理だわ、TPPでいいわ
っていう未来しか見えない

２．岸田とかいう低脳は何回騙されても学ばないんだなあ

３．中韓とFTAは100年経っても無理

４．日本の主要命題は対話の窓は開けてますという諸外国に対してのアピールと、自由貿易をちらつかせて水産物輸入禁止解除への努力を国内関係者に見せつけるということ。嫌いでも頑張って付き合わなきゃならない実社会と同じだよね

５．これ中国包囲網の緩和に岸田が手を貸してるだけで中国の国益しかなってなくないか
相変わらず放射能汚染水と言われたし

６．岸田はTPPを何だと思っているのか
対中国経済圏なのがTPPだぞ

７．どんどん韓国が衰退して言ってる現実も理解できんとはあわれだねぇ。
出生率0.7、自殺率世界１位、国籍離脱率世界１位。
李明博、朴槿恵の時はここまで落ちちゃいなかったね。もう限界やろ

８．FTAねェ、日本は輸入品の大半が関税ゼロな筈なんだけどな
以前韓国がFTAを結ぶにあたって技術格差とかを解消する為に技術移転しろ…とかぬかしてたはず
コチラか狙いなのかな

９．韓国の一方的な希望観測を記事にするなよ
CPTTPの要件を満たさない国家にさらに低レベルな貿易条約を結ばせる意味なし
そもそも条約や国家間の同意を守らない国にこの手の取り決めを結ぶのが無意味なので相手する必要は無い

１０．普通ならTPPがあるからテキトーにやるだろうけどな。
TPPに加入出来る可能性がない連中とFTAなんて無理だろ。

以上の１０コだ。

ネットでも岸田総理はいらんことするなという意見が大半だ。実際、CPTPPに入れない中韓とFTAなんてやったところで日本側にメリットがない。普通に中韓が日本側の基準まで合わせられるレベルになったら議論しましょうだ。まあ、１００年経過しても無理だろう。

では、本題にはいろうか。

さっきも述べたが韓国の統計なんて文在寅大統領時代でいくらでも粉飾していた事実が明らかになっている。それなのになんでユン政権は粉飾してないなんて鵜呑みにできるのか。当然、粉飾しているに決まっているだろう。実際はもっと酷いが下駄を履かせている可能性は常に想定しておく必要がある。

記事を引用しよう。

国民の暮らしの厳しさを示す統計が出てきた。統計庁が昨日発表した今年１－３月期の家計動向調査によると、世帯実質所得が前年比で７年ぶりの最大幅（１．６％）で減少した。名目所得はやや増えたが、物価がそれ以上に上がったからだ。家計所得で最も比率が大きい勤労所得が大きく減少した。実質勤労所得は１人世帯を含めて統計を集計し始めた２００６年以降、最大幅（３．９％）の減少となった。大企業の業績不振で賞与金が大きく減ったからだ。

韓国銀行（韓銀）は昨日、政策金利を１１回連続で据え置き、通貨緊縮基調を継続することにした。政策金利は１年４カ月間にわたり３．５％を維持している。韓銀が今年の経済成長率予測値を２．１％から２．５％に上方修正しただけに、景気不振を防ぐための早期利下げは期待しにくくなった。金融通貨委員会は「物価の上方リスク（危険）が大きくなった」と診断した。物価と為替レート、家計負債などを同時に考慮すべき韓銀の立場では、米国より先に利下げをする余地が小さくなった。自営業者、中小企業をはじめ経済主体を苦しめる高金利にまだしばらく耐えなければいけないようだ。

今年１－３月期の韓国経済は前期比で１．３％の「サプライズ成長」をした。政府は「韓国経済に青信号がついた」と喜んだ。「非常経済長官会議」から「非常」という名称が消えた。輸出と内需のバランスがとれた「民間主導成長」という評価が政府の中から出てきた。統計の数値だけを見れば間違った言葉ではない.

しかし半導体による錯視効果を警戒する必要がある。輸出が半年以上も増加しているが、これには半導体効果が大きかった。先月の半導体輸出は５６％増の１００億ドルだった。韓国の輸出の３０％以上を占める半導体景気の回復は歓迎するが、内需関連効果が大きくない半導体産業の特性を考慮すると、物価高・高金利・ウォン安ドルに抑えられた体感景気にまで波及するのは難しい。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁も昨日、「輸出と内需の間に間隙があり、内需の中でも二極化が激しいのではないかといえる」と評価した。

家計の実質所得減少はマクロ経済を運用する政府に難しい課題を投げかけた。何よりも成長率の数値を越えて、国民の生活が実質的に良くなったかを点検しなければならない。そして実質所得の減少が、１人あたり２５万ウォンの民生回復支援金給付のような短期的な対症療法の根拠にならないよう警戒する必要がある。財政で現金給付をすれば物価を不安定にし、結局、実質所得はさらに減ることになりかねない。今は物価を抑えるのが最高の民生対策だ。インフレ期待心理をあおることがないよう政界が全力を注ぐ時だ。

【社説】減少した韓国家計の実質所得、半導体錯視効果を警戒する時 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この時点でおかしんだよな。GDPが１．３％成長。でも。実質所得が－１．６％。なら、その成長はどこにあるんだよ。半導体が好調だから１．３％増えたのなら、なんで半導体が絶不調のときに成長率はマイナスになってないのか。

今年１－３月期の韓国経済は前期比で１．３％の「サプライズ成長」をした。政府は「韓国経済に青信号がついた」と喜んだ。「非常経済長官会議」から「非常」という名称が消えた。輸出と内需のバランスがとれた「民間主導成長」という評価が政府の中から出てきた。統計の数値だけを見れば間違った言葉ではない.

経済の青信号というのはどれも数値がプラスになって続いてからいうことだ。実質賃金がマイナスに吹っ切れているのに青信号てなんだよ。韓国経済の楽観論は今更だが、どれも当たらないので検討に値しない。

世帯実質所得が前年比で７年ぶりの最大幅（１．６％）で減少した。名目所得はやや増えたが、物価がそれ以上に上がったからだ。家計所得で最も比率が大きい勤労所得が大きく減少した。実質勤労所得は１人世帯を含めて統計を集計し始めた２００６年以降、最大幅（３．９％）の減少となった。大企業の業績不振で賞与金が大きく減ったからだ。

この文章はこれが全てだ。実質所得が過去最大に落ちている。それで韓国経済に青信号？サムスン電子が死にそうなのに？韓国政府ってただの馬鹿の集まりなんだろうな。さすがに中央日報もこんなお花畑は信じてないようだが。

韓国の輸出の３０％以上を占める半導体景気の回復は歓迎するが、内需関連効果が大きくない半導体産業の特性を考慮すると、物価高・高金利・ウォン安ドルに抑えられた体感景気にまで波及するのは難しい。

だから、半導体関連企業だけ儲けても、それに伴う設備投資もなく、内需には何の貢献もしない。しかも、どんどん海外で工場を建てているので、韓国内にはたいした雇用も生み出さない。それで、サムスン電子は半導体クラスターとやらの建設工事をいつ再開するんですか？

毎年、数兆円の設備投資費用は儲かったから大丈夫ですよね。ええ？エヌビディアに相手されてないからもう終わり？いやいや、あのサムスン電子がゾンビ企業のSKハイニックスに負けるなんてあり得るわけないですよね。既に圧倒的に負けてますが、サムスン電子なら挽回するよな。多分。でも、それには莫大な投資が必要だ。その金を用意するには半導体を売らないといけないが、その半導体が売れない。

サムスン電子が終わっているのに、韓国経済に青信号とか言い出す韓国政府。本当、一つの粉飾された数値しか見てないという。まあ、文在寅政権と結局は同じか。それでもう一度、尋ねるが彼らの何処に自由で公正の要素があるんですかね。

家計の実質所得減少はマクロ経済を運用する政府に難しい課題を投げかけた。何よりも成長率の数値を越えて、国民の生活が実質的に良くなったかを点検しなければならない。そして実質所得の減少が、１人あたり２５万ウォンの民生回復支援金給付のような短期的な対症療法の根拠にならないよう警戒する必要がある。財政で現金給付をすれば物価を不安定にし、結局、実質所得はさらに減ることになりかねない。今は物価を抑えるのが最高の民生対策だ。インフレ期待心理をあおることがないよう政界が全力を注ぐ時だ。

ぶっちゃけ韓国人にとって必要なのは現金給付ではなく、食料品の現物支給なんだよな。インフレ心配するなら配給制にすればいいだろう。

韓国 毎回、殊勝な米経済指標が出てきたらサイトで取り上げて確認しているわけだが、今月も米国の利下げ観測は遠のいた。それによってドル円が１５６円台となっており、このままではまた日銀砲が飛んでくるんじゃないかと証券市場は警戒している。

だが、もう、三度も日銀砲を単発で撃ってもドル円は円安傾向が止まらない。もう、ヘッジファンドは恐れていない。日本政府がひたすら介入できないことを知っているのだ。それでドル高が止まらない。円安が止まらない。すると韓国は円に対してウォン高となる。

それが今回の話なのだが、１００円＝８７０ウォンまできているのか。キャベツやオレンジ、チキンの価格まで高騰。チキンやキャベツは３万ウォンを超えたわけだが、こうなってくると数千円を出せば日本で旅行すれば、韓国人はチキンやキャベツをたらふく食べられる。

韓国人が日本に旅行に来て、チキンやキャベツだけを食べに来ているわけじゃない。もっと観光とかしていると思うだろう？甘い甘い。彼らはそんなものに興味ないのだ。日本の文化に触れたいんじゃない。日本の有名なスポットで写真を撮ったという「事実」が欲しいのだ。

ええ？何を言っているのかわからない？もう少し簡単に述べれば、韓国人にとって海外旅行は自慢できるネタなのだ。マウントを取りたがる韓国人は海外旅行で有名なスポットに行ったことで、こいつらより、俺は上だという感覚を味わいたい。だから、彼らが楽しみにするのは食事なのだ。

韓国ではハイパーインフレでまともに食事すると１日で１０万ウォンかかる。しかし、韓国人の６割ぐらいが平均年収２００万ウォン以下で生活している。つまり、まともな食事が食べられない。そうなれば食べる回数と質を落とすしかないのだ。結局、１日１食がインスタントラーメンという生活になってしまう。

そんなときにウォン高、円安である。日本も物価は上がってきたが、韓国と比べものにならないほど飲食物価は安い。数千円で日本に行けるのだから、飛行機代の元を取るのはそんなに難しくない。船だともっと安いからな。しかも、日本のスーパーやコンビニで買った弁当のほうが韓国で買うよりも安くて美味い。飲食店だって１０００円以下でランチもあるので、韓国みたいに冷麺に２万ウォンとか出す必要もない。

だから韓国人は円安で日本に殺到しているのだ。それを日韓関係が修復されたとか、日本が好きで来るとか意味不明なことを毎回、述べるメディアが多い。円安で食べ物が美味しいから彼らは来ているだけなのにな。これが円高なら来るはずもないからな。どうも日本のメディアは経済に弱いのか。その手の話をかかない。円安が韓国人の旅行者にとって日本へ一番来る理由なのは明白なのだ。

だから今年も日本へ来る韓国人が後を絶たない。そりゃ、昨年よりさらに円安なのだ。韓国人は、いや、外国人はもっと来るだろうに。しかも、米国の利下げ観測は遠のいて、今年１回利下げがあればいいぐらいになってきている。これでは円安は今年も続くだろうという見通しもどんどん増えてきた。そして、韓国人はこの２ヶ月で日本円預金を爆増させている。

だから、なんでこんな韓国人ってアホなんだろうな。１４０円の時に買って、今、１５６円だから爆死しましたよね。１６円も下がって持ってたら追証地獄だからな。完全にノックアウトだろう。そんな事例がたくさんあるのに、なんで日本円預金に殺到なんだよ。こいつら学習能力がないのか。まあ、とりあえず記事を引用しよう。

韓国国内の銀行の日本円預金に２カ月間に５０００億ウォン（約５７２億円）相当の資金が集まった。最近１００円＝８７０ウォン台までウォン高円安が進み、「安い時に買っておこう」という心理と旅行客の需要が重なったからだ。

４大都市銀行（ＫＢ国民、新ハンナラ、ウリィ、ハナ）の日本円預金残額は２０日基準で１兆２１３１億円だった。先月末（１兆１８１６億円）に比べ３１５億円増えた。今年に入って初めて残額が（前月比で）減少した３月末（１兆１５５７億円）と比較すると、約２カ月間で５７４億円増えている。

年初から続いている円安傾向のため「為替差益」の期待が弱まった「円テク（日本円で財テク）」に投資家の関心がまた高まったのには理由がある。安値買い心理のほか、夏休みを控えて日本旅行を計画する旅行客が増えているからだ。２３日のソウル為替市場で日本円は１００円＝８７０．７２ウォンで取引された。前日（８７１．８９ウォン）比で０．１３％のウォン高円安だ。先月中旬に１００円＝９００ウォン台を回復したが、その後、８７０ウォン台までまたウォン高円安が進んだ。円は米ドルに対しても３４年ぶりの安値となっている。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、先月２９日、１ドル＝１６０円まで円安ドル高が進んだ。その後、日本政府の介入の可能性から１ドル＝１５６円台まで値を戻した。

夏休みを控えて「安い時に日本円を買っておこう」とする旅行客の需要も増えた。今年に入ってスーパー円安となり、日本旅行が人気だ。国土交通部によると、１－３月期の国際線旅客全体（４５４万３５１７人）のうち日本旅行客（１８６万７５７５人）が最も多かった。前年同期（１３３万６３４２人）比３９．８％増えた。ハナ銀行道谷（トゴク）ＰＢセンター店のキム・ヒョンギュ部長は「先月、日本円がまた（１００円＝）９００ウォン台を割ると、旅行目的で『あらかじめ買っておきたい』という顧客の問い合わせが増えた」と話した。

また、日本銀行（日銀）の早期利上げ論も円テクの好材料として作用している。日本経済新聞によると、日銀の先月の「金融政策決定会合における主な意見」で「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」とした。早期利上げ論が強まったのは、長期間続いた円安が物価を圧迫して家計の負担が重くなると考えられるからだ。

しかし多くの専門家は投資の側面では慎重な立場だ。依然として短期間に円テクで為替差益を出すのは容易ではないと予測している。最も大きな変数は米国のピボット（通貨政策変化）時点だ。米国の政策金利引き下げ時点が遅れるほど、ドル高が円安圧力の要因として作用するからだ。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「米国が利下げに踏み切ってこそ日本円も反騰するだろう」とし「現在は米国のピボット予想時点が遅れていて円テクを魅力的な投資先に挙げるのは難しい」と話した。

「１００円＝８７０ウォン」…韓国都市銀行の日本円預金　２カ月間で５０００億ウォン | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

おかしいな。４月まではそのうち円高になるから円テクは大丈夫だとか述べていた韓国の専門家が、円安は続くから魅力的な投資先に挙げるのは難しいとかいいだしたぞ。そりゃそうだよな。円テクされても、韓国には何の利益もならないしな。韓国株を売って円を手に入れて、日本株や、円に投資されても韓国からすれば国内投資が激減する理由になるという。

韓国のKOSPIも上がらない理由に個人や外国人投資家の売り越しが影響しているという記事を以前に紹介したが、彼らは円安を甘く見過ぎている。なんで何度も失敗して、まだ円がそのうち高くなるとか信じているんだろうな。明らかに米経済の動向を見れば、そう簡単に円高にならない材料が揃いすぎてる。

そもそも日銀が利上げ出来ない理由だって色々ある。今年に－２％の成長が出てきたり、金利がどんどん上がっているというのもそうだが、それよりも銀行がヤバイ。日本人は金融資産は２０００兆円とか超えてたと思うが、その大半は預金だ。つまり、これに利息がまともに付くようになれば、銀行は途端に厳しくなる。だから日銀が利上げに踏み切るというのもかなり難しい。

値買い心理のほか、夏休みを控えて日本旅行を計画する旅行客が増えているからだ。２３日のソウル為替市場で日本円は１００円＝８７０．７２ウォンで取引された。前日（８７１．８９ウォン）比で０．１３％のウォン高円安だ。先月中旬に１００円＝９００ウォン台を回復したが、その後、８７０ウォン台までまたウォン高円安が進んだ。

実際、韓国ウォンは韓銀が介入してウォン安を食い止めてるわけだが、ここから韓国ウォンが高くなる未来が見えてこない。そもそも韓国輸出は半導体だけ好調でも、韓国人にとっては実質賃金はマイナスなのだ。それだけ食費高騰で苦しんでる。だから、飲食費が安い日本で食事する方が遙かに満足度が高いと。でも、それが実はさらに韓国内、つまり、内需を激減させる原因でもある。

あと、最近は中国企業のアプリの人気もそうだ。中国はデフレなので韓国企業よりも遙かに安い商品を提供できる。これも内需に貢献しないので韓国人は自ら自滅しているわけだ。このままだと韓国は昨年を超えて過去最大の旅行収支赤字を計上するだろう。

夏休みを控えて「安い時に日本円を買っておこう」とする旅行客の需要も増えた。今年に入ってスーパー円安となり、日本旅行が人気だ。国土交通部によると、１－３月期の国際線旅客全体（４５４万３５１７人）のうち日本旅行客（１８６万７５７５人）が最も多かった。前年同期（１３３万６３４２人）比３９．８％増えた。

この数値を見ればわかるが、どう見ても円安が進めば進むほど日本旅行が急増している。まあ、今のうちに円を買って日本旅行に使うというのは夏までに円が上がればそれで得になるが、逆に円が下がっている可能性もある。

また、日本銀行（日銀）の早期利上げ論も円テクの好材料として作用している。日本経済新聞によると、日銀の先月の「金融政策決定会合における主な意見」で「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」とした。早期利上げ論が強まったのは、長期間続いた円安が物価を圧迫して家計の負担が重くなると考えられるからだ。

こちらは日銀が米国の利下げを待たずして利上げするとは思えない。しかも、利上げすれば金利上がるので、企業は苦しくなる。そもそも利上げしたら円高になるのかというのが最大の疑問だ。実際、日銀が利上げして、マイナス金利解除しても円安が加速した。世の中、大多数が思っている通りにはならないてことだな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

１．ってコトは早めに手持ちのウォンはドルとかに変えないと

２．ウォン高円安の時は韓国がヤバい時なんだよねwこれが

３．ウォン売り外貨買いは正解だと思うよ。
円かドルかビットコインかジンバブエドルかは個人の判断に任せるけど。

４．韓国政府が必死に通貨防衛しているのに国民はウォン安誘導

５．就職率も負け、40代で定年、自慢のサムスンはトヨタの足元にも及ばない、kpopは資金難で人気を装うことすらできない、スポーツも日本に負けっぱなし
ねー、どんな気分？w

６．韓国はあらゆるプラス要素で日本に勝てないんだなw
またデフォルトするのかな？w
IMFがさせてくれないから中国の属国化かな？
〇〇の強制帰国命令くるぅ～

７．ハッキリ言ってアメリカが円安を容認している時点で中国は見捨てられ
日本を経済的敵対国家から外したことを意味している

ここまで円安になっても放置してかつて301条でバッシングしていた半導体でも
囲い込みの中に組み込んでいるのはそういうことだ

日本はバブル以前の状態にまた戻りつつある

だから世界中から日本株価への投資意欲が上がり続ける
日本の企業だけだ。経済復興・構造改革の認識が遅れているのは

8.期待は外れるものだよ
さらなる円安で損切りに走る未来が見えた！

9.日本ではマスコミが国力低下で円安！って騒いでるけど
韓国は日本円はいずれ価値が上がると思ってるようですね

10.素材部品装置を輸入するのが安くついても
最終製品で日本製が安くなって競争力増してる
ミンス政権のころと真逆
産業空洞化待ったなしでは？

以上の１０コだ。

韓国人が円テクに走れば走るほど韓国内需は死んでいく。自分らで国を滅ぼそうとしていることがわからない。そして、国民は円を買うためにウォンを売るのでウォン安誘導である。韓国銀行が年金砲で介入しても１３７０まで暴落しているのだ。韓国人はそれでも気づかない。ただのアホだからな。

いや、賢い韓国人は韓国はもうだめだと気づいてウォンを外貨に換えているかもしれない。確かにここからドルに対してウォン高になるよりは、円高になるほうが可能性は高そうだものな。韓国人は忘れているが、日本はゼロ金利。韓国の金利は３．５％だ。米国の金利が５．５％なので、それぞれの米国との金利差は日本は５．５％、韓国が２％となっている。これだけ金利差が少ないのに韓国ウォンは売られ続けてるのだ。

韓国 先日、利益7倍とか凄まじい好決算を発表したエヌビディア。まさに世界中のトップ企業を抜かすほどの勢いで快進撃を続けている。その存在感は光り輝きますばかり。だからこそ、エヌビディアに自社の製品が採用されるか。されないかが証券市場では大きく注目される。

特に世界中の投資家にとってはエヌビディア関連という投資がブームとなっており、日本の半導体銘柄だってそれで大きく株価が動く。

SKハイニックスとサムスン電子の明暗を分けているのもそれだ。SKハイニックスのチップはエヌビディアに採用されて今後も安心して利益を稼げる。一方、サムスン電子のチップはエヌビディアの採用されるために頑張っているが、未だに採用されないというのが今回のロイター記事だ。

投資家の期待心理というのは当然、SKハイニックスとサムスン電子の株価を見れば手に取るようにわかる。話をわかりやすくするために株価を見ておこうか。

■サムスン電子の株価

まず、これはサムスン電子の1年の株価だ。1年前より10％程あがっている。むしろ、最悪期から10％程度しか上がってないともいえる。今週に入って急に下げてるのはこのロイター報道があって、投資家はエヌビディアのテストに近いうちに合格するだろうという期待心理が失望に変わったためだ。

だから、エヌビディアが利益7倍の好決算に対してサムスン電子の株価がむしろ、下がっているという。

■SKハイニックスの株価

もう、これを見ればすぐわかるだろう。サムスン電子の株価は1年前で10％上昇。SKハイニックスの株価は過去1年で103％上昇だ。圧倒的な強さであり、さらにエヌビディアの好決算でさらに株価を上昇させている。

先ほどエヌビディアに採用されるか、されないかが証券市場で大きく注目されると述べたが、これですぐわかっただろう。全く株価の推移が異なる。これを見ればサムスン電子がどんどん落ちて、SKハイニックスがそれに取って代わるという見方があながち、こちらの誇張ではなく、むしろ、投資家はそう判断しているんじゃないかと思わせる。

サムスン電子が危機感を持つのは当然だが、技術なんてすぐにどうにかできるものじゃない。ましてや、サムスン電子が一度捨てた技術だ。結局、時代を読み違えたサムスン電子は凋落していくしかないと。

では、記事を引用していく。

[ソウル/シンガポール ２４日 ロイター] – 韓国サムスン電子の最新の広帯域メモリー（ＨＢＭ）は、消費電力などの問題で米エヌビディアの人工知能（ＡＩ）用プロセッサーに使用するためのテストにまだ合格していない。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

この問題は、サムスンの「ＨＢＭ３」に影響を及ぼしている。ＨＢＭ３は、ＡＩ用の画像処理半導体（ＧＰＵ）で現在最も使用されている第４世代のＨＢＭ規格。また、サムスンや競合が年内投入予定の第５世代「ＨＢＭ３Ｅ」にも影響が及んでいる。

生成ＡＩブームを背景に、高性能のＧＰＵやＨＢＭの需要は急増している。

サムスンはロイターに対して、ＨＢＭは顧客ニーズに基づき最適化プロセスが必要なカスタマイズされたメモリー製品だと説明し、顧客との緊密な協力を通じて製品の最適化を進めていると述べた。

さらに、ロイターがこのニュースを報じた後にサムスンは別の声明で「熱や消費電力の問題で失敗しているとの指摘は事実ではない」とし、テストは計画通り順調に進んでいると説明した。

世界のＡＩアプリケーション向けＧＰＵ市場の約８割を占めるエヌビディアを満足させることは、ＨＢＭメーカーにとって今後の成長のカギとなる。

サムスンは昨年からＨＢＭ３とＨＢＭ３Ｅに関するエヌビディアのテスト合格を試みているという。

サムスンとは対照的に、競合ＳＫハイニックスはエヌビディアのＨＢＭ主要サプライヤーであり、２２年６月からＨＢＭ３を供給している。また、３月下旬にはある顧客向けにＨＢＭ３Ｅの供給も開始している。関係筋によると、出荷先はエヌビディアだという。

サムスンのＡＩ用メモリー、エヌビディアのテスト不合格＝関係筋 | ロイター (reuters.com)

このようにサムスン電子は反論しているが、そもそもテストに合格できてないのは事実であり、熱や電力消費の問題で失敗していようが、していまいが、エヌビディアには採用されてない。つまり、反論になってないのだ。投資家は熱や電力消費が過程がどうとかではなく、エヌビディアに採用されるかどうかしか見てない。そして、採用されないならサムスン電子に用はないてことだ。

一方、SKハイニックスはエヌビディアにチップを供給しており、さらに別のチップでもエヌビディアに供給している。エヌビディアが落ちない限りはSKハイニックスが半導体分野でサムスン電子に取って代わる日もそう遠くないてことだ。それだけ今、サムスン電子は崖っぷちにいる。それは先日の動画でもトップを刷新した記事を追ったときに見てきたとおりだ。

サムスン電子が半導体で地位を失えば、そのままサムスン電子が沈む。地位を失えばというのは正確でないか。もう、失っているんだからな。エヌビディアに採用されるか。されないかで未来がきまるのだ。そして、採用されるような半導体チップを作れない時点で、もう、サムスン電子に後がない。さようならだ。

さて、この報道を受けてサムスン電子の反論を中央日報から見ていこうか。

サムスン電子は昨年からエヌビディアのＨＢＭ３とＨＢＭ３Ｅのテスト通過のために努力を続け、先月、ＨＢＭ３Ｅの８段および１２段製品のテスト結果が出てきた。今年３月、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）がエヌビディア年次開発者カンファレンス「ＧＴＣ２０２４」のサムスン電子のブースを訪問し、ＨＢＭ３Ｅの１２段製品に「ジェンスン承認（ＪＥＮＳＥＮ　ＡＰＰＲＯＶＥＤ）」と書いたことで市場で期待が高まったが、結果は違ったということだ。

情報筋はサムスン電子がＨＢＭ分野のライバル企業のＳＫハイニックスとマイクロンテクノロジーにさらに遅れをとるという投資家の懸念が出ていると伝えた。サムスン電子は世界ＤＲＡＭ市場で１位だが、ＨＢＭ市場の主導権は１０年前からＨＢＭに積極的に「ベッティング」してきたＳＫハイニックスが握っている。
ＳＫハイニックスはＧＰＵ市場の８０％以上を掌握するエヌビディアにＨＢＭ３を事実上独占供給し、
３月にはＨＢＭ３Ｅ（８段）を量産してエヌビディアに供給し始めた。

サムスン電子は「さまざまなグローバルパートナーとＨＢＭ供給のためのテストを順調に進行中」と明らかにした。

サムスン電子はこの日、公式立場を発表し、「現在多くの企業と緊密に協力し、持続的に技術・性能をテストしている」とし「ＨＢＭの品質と性能を徹底的に検証するために多様なテストを遂行している」と説明した。続いて「サムスン電子はすべての製品で持続的な品質改善と信頼性強化のために努力していて、これを通じて顧客に最上のソリューションを提供する予定」と伝えた。

「サムスン電子のＨＢＭチップ、まだエヌビディアのテスト通過せず」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにテストしているとか。どうでも良いことを繰り返している。大事なのはエヌビディアのテストに合格したかどうかなのにな。言い訳しよう何しようが、エヌビディアのテスト合格という発表がなければサムスン電子のいうことなど全く信用に値しない。ただの株価対策のようなコメントを寄せても誰も見向きもしないてやつだ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．結局、パクリやったから原因すらわからずってか（笑）

微細化したらリーク電流が問題になるのは当たり前な話である

韓国人には絶縁物は高周波を通すって理解できる日はいつか？

2．採用と量産まで決定したみたいな記事が出てた気がするが

やっぱり「サンプルを納品した」って話を飛躍させてただけか

3．半導体製作の材料と工作機械は、日本とアメリカとオランダ、イギリスで賄っているのが解る。

本当にサムスンて、メモリー半導体しか作れないんだな。

4．サムスンのメモリは低発熱だからHBMの高さを低く出来るとか言って自慢してたのに

5．３月ぐらいに「採用決定！」ってぶち上げといてコレか
発熱が酷いらしいんでそりゃ層を増やせばそうなるわな

6．AIチップはメモリーとは構造が違うからな
日本から技術を丸パクリできない、基本技術はアメリカならそりゃこうなる
１からは作れない、日本が開発するまで韓国は待機
日本製AIチップが市場にでたらそれいけーと韓国人スパイが大挙して日本にやってくる

7．合格してないから合格してないと報道されただけなのに合格してないに対して反論てことは合格してないというのは嘘てことなのか？

8．1か0かしか無いのに努力した0.5を主張する民族

9．韓国製じゃなくてマイクロン製に置き換わっていくんじゃないの

10．サムスンは折りたたみメモリで一発逆転を狙うべき

以上の10コだ。

最終的にはSKハイニックスも詰んで、マイクロン辺りが主流になりそうな気がしないでもないが、サムスン電子はもう相手にされてないと。だが、サムスン電子がヤバイのはAiに搭載する半導体チップだけではない。もう、中国勢が半導体のメモリーですらサムスン電子に標準を合わせている。

では、中国勢半導体メーカーの決算についてみていこうか。

北京　９日　ロイター］ – 中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が９日発表した２０２４年第１・四半期（１─３月期）決算は、売上高が前年同期比１９．７％増の１７億５０１７万ドルだった。

世界的な顧客の在庫積み増しが追い風となり、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の１６億９０００万ドルを上回った。 趙海軍・共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日の決算電話会見で、昨年第４・四半期に比べて世界的に供給先の企業は在庫を増やすことに前向きだったと説明。

また、国内供給先の一部は市場シェアを拡大することに成功し、地位を固めるために受注確保を狙ったと説明。 同社の売上高の約８割は中国国内の顧客が占めている。 趙氏は先行きについては不透明だとし、顧客が年後半の需要を過大に見積もっていないか注視していると述べた。

２４年通年の売上高の伸びは８％強になると予想した。 ＳＭＩＣを巡っては、中国製としては最先端の半導体を中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）向けに開発したことが分解調査で分かり、脚光を浴びた。

ファーウェイの最新スマートフォン「Ｐｕｒａ７０」にもＳＭＩＣが製造したチップが使われていることが分解調査で判明している。 純利益（未監査）は６９％減の７１７９万ドルと、市場予想の８０４９万ドルを下回った。工場や設備の大幅な減損損失が響いた。 ２４年第１・四半期の資本支出は２２億ドルだった。

中国ＳＭＩＣ、第1四半期は19.7％増収　先行きに慎重見通し（ロイター） – Yahoo!ニュース

この決算で純利益は減っているとあるが、問題はこのSMICが世界三位の半導体メーカーに浮上したというニュースが飛び込んできたのだ。少しだけ引用しよう。

Counterpoint Researchが示した「2023年第1四半期から2024年第1四半期までのファウンドリ市場のシェアランキング」です。ここ1年、台湾のTSMCが首位を固め、2位以下に韓国のSamsung、GlobalFoundries、UMC、SMIC、中国のHuahong(華虹)と続いてきました。しかし2024年第1四半期はSMICが上位にいたGlobalFoundriesとUMCを抜き、3位に浮上しています。なお、Samsungの数字はファウンドリ部門の外部顧客向け販売数を抽出した推計数を用いているとのことです。

世界3位を維持できるかはわからないが、サムスン電子にとっては何も台湾のTSMCだけがライバルというわけではない。中国勢だってどんどん強化されている。

つまり、サムスン電子は半導体でメモリー以外にも、ファウンドリー市場のシェアを強化したいが、台湾のTSMCでは50％以上のシェア差がついており、3位のSMICが後ろから迫っている状態と。このままサムスン電子が中国に負ける日もそう遠くなさそうだな。

韓国 なんだろうな。朝鮮日報は誤魔化すために非基軸通貨国で2位とか書いてるのか。基軸通貨というのは米ドルのことだからら、それ以外の国は全て非基軸通貨国となる。その中で韓国の政府債務の増加ペースが2位となれば、これって中国と韓国でワンツーフィニッシュじゃないのか。

しかし、朝鮮日報の基軸通貨国というのはシンガポールの次で2位らしい。何言っているのわからんな。とりあえず、説明を先に抜き出そうか。

非基軸通貨国はIMFが先進国に分類した37カ国・地域のうち、ドル、ユーロ、円など8大準備通貨を保有していない国で、シンガポール、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、香港、チェコ、イスラエル、スウェーデン、アンドラ、デンマーク、アイスランドなどだ。

なんかよくわからないが37国で政府債務の増加速度が世界2位となったと。でも、なんでこれには中国が入ってないんだよ。中国の政府債務って1京円以上とかそんなレベルだよな。韓国に通貨安定証券など隠れ債務も山ほどあるので、1位が中国、2位が韓国だとおもうぞ。さすがに中国よりは増えてないはずだ。

このようによくわからないが、相変わらず、寝ぼけた予想ばかりしている。韓国という国は期待通りというのか。予想を上回る速度で悪化することしかできない。だから20年後に政府債務がGDP越えるとか、そんな遅いわけないだろう。しかも、家計債務は99％、韓国企業の債務は122％ですよね。

20年後に韓国が存在するのかすら怪しいのに負債がそのままのペースで増えるわけないだろうに。しかも、少子高齢化の速度がさらに加速するなら2040年代では年金が枯渇しているてことだって十分、考えられる。ゴールドマンサックスが以前には韓国経済のバラ色の未来を予想したが、昨年辺りにはその予想は全くデタラメで、20年後には韓国のＧＤＰはナイジェリアに抜かれているとか｡そんな話だったよな。うろ覚えなので復習しておこうか。

世界的な投資銀行ゴールドマンサックスは昨年12月、50年後の世界を予想する報告書を発表した。現在12位の韓国経済は2075年にはマレーシア、ナイジェリアに後れを取り、世界15位圏外に転落すると予測した。2040年を過ぎると実質国内総生産（実質GDP）成長率が0.8％にとどまり、主要国では日本（0.7％）と並ぶ最下位圏に転落するという。2060年代には主要国で唯一マイナス成長すると予想した。最悪のシナリオだ。

その15年前、ゴールドマンサックスは違っていた。韓国の未来は輝かしいと言っていた。2007年の報告書は「韓国は2050年に米国に次ぐ世界2位の富裕国になる」と予想している。韓国は07年時点でGDPベースで世界11位だが、2025年には9位に浮上、2050年には1人当たり国民所得8万1000ドルとなり、日本、ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位になると予想したのだ。11の新興経済大国の中で韓国は最高だとした。

ところが話が180度変わった。韓国は各国を追い抜く存在から追い抜かれる国へと立場が変わった。ゴールドマンサックス関係者は「韓国の1人当たり国民所得は引き続き高い水準を維持すると予測した。急転直下を予想したわけではない」と語ったが、戸惑うばかりだ。

可能性は二つに一つだ。ゴールドマンサックスの見通しはでたらめかもしれない。さもなくば、何が間違っているのか考えなければならない。

HTTPS://WWW.CHOSUNONLINE.COM/SITE/DATA/HTML_DIR/2023/01/06/2023010680102.HTML

それで、韓国は昨年のGDPはメキシコに抜かれていましたよね。今、韓国のGDPは既に世界13位ぐらいじゃないのか。15位県外なんてあと二つですよ。参考までに2024年の最新データを載せておくか。

11位	メキシコ	1,994,148
12位	ロシア連邦	1,904,336
13位	大韓民国	1,784,805
14位	オーストラリア	1,685,665
15位	スペイン	1,676,539
16位	インドネシア	1,542,366

このように11位はメキシコ、12位はロシア、13位が韓国。14位はオーストラリア、15位はスペイン。16位はインドネシアとなっている。どう見ても2075年とか待たずに韓国は10年ぐらいでG20以下になりますよね。韓国経済はピークコリアを迎えて、他のアジアの国々はこれから伸びていくのだ。しかし、ここで重要なのはメキシコという伏兵だ。

このメキシコは対中規制を食らっている中国企業の米国輸出の迂回先として地位を固めている。メキシコはまさに米国の隣という立地条件があり、世界中の企業が工場を建てて投資していくので、韓国なんか一気に抜き去ったと。今後の米中関係の悪化は避けられないのでメキシコには美味しい話だ。しかし、ロシアはウクライナとの戦争を継続しても、GDPはまだ12位を維持しているとか。資源大国は強いな。

そういう意味でオーストラリアも今後、伸びしろがあるよな。スペインはこのまま落ちていくとは思えない。インドネシアはよくわからないが、わりとこの先、注目されそうな感じなんだよな。

では、記事を引用しよう。

韓国の政府負債増加ペースに対する「警告シグナル」が相次いでいる。国際通貨基金（IMF）は過去10年間、韓国の政府負債の増加幅が非基軸通貨国11カ国で2番目を記録するなど、韓国の国としての借金が急速に増えていると指摘した。また、政府負債が20年後には国内総生産（GDP）の規模を超えるとの見方も登場した。少子高齢化で税収が伸び悩む中、社会保障支出が増えると予想されるからだ。

国際通貨基金（IMF）が4月に公表した財政点検報告書（Fiscal Monitor）などによると、昨年韓国の政府債務の対GDP比は55.2％だった。2013年の37.7％に比べ17.5ポイント上昇した。非基軸通貨国11カ国のうちシンガポール（63.9ポイント）に次ぐ増加幅だ。

政府負債とは、韓国政府が発表する国家債務に国策シンクタンクなど非営利公共機関の負債を加えた借金を指すが、国際比較時に主に使われる。国家債務は中央政府と地方自治体の借金を合計したものだ。韓国政府が発表した国家債務比率は昨年時点で50.4％だが、IMF基準による政府負債比率は55.2％となり、やや差がある。

非基軸通貨国はIMFが先進国に分類した37カ国・地域のうち、ドル、ユーロ、円など8大準備通貨を保有していない国で、シンガポール、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、香港、チェコ、イスラエル、スウェーデン、アンドラ、デンマーク、アイスランドなどだ。基軸通貨国はドル、ユーロ、円などの基軸通貨を使うため、国の借金が多くても自国通貨を発行して返すことができる。しかし、非基軸通貨国の貨幣は国際的に通用せず、国の借金が増えれば基軸通貨国より危険だ。

昨年、韓国の政府債務の対GDP比は日本（252.4％）、米国（122.1％）、ドイツ（64.3％）などG7より低く、比較的健全な水準と言える。しかし、韓国が非基軸通貨国であることを考慮すると、今後の困難が増す可能性がある。これまで韓国の財政健全性を肯定的に評価してきた世界的な信用格付け会社フィッチが4月末、韓国の国家債務が短期間に急増し、対GDP比が50％を超えたと言及し、韓国の財政が国家信用格付けでこれ以上プラス要因にはならないと明らかにしている。

■韓国の政府債務、20年後には100％

ブルームバーグ傘下の研究機関であるブルームバーグ・インテリジェンス（BI）によると、韓国の政府債務の対GDP比は2030年ごろに70％を記録した後、2045年には100％に達する見通しだ。韓国の国の借金の増加傾向はさらに顕著になり、2050年ごろには120％に達するとみられる。

BIは急速な少子高齢化の影響で労働力が減少し、韓国の税収は伸び悩む一方、社会保障・医療費は増加し、20年以内に政府負債が問題として浮上する可能性があると予想した。

韓国の政府債務、増加ペースは非基軸通貨国で2位-Chosun online 朝鮮日報

ブルームバーグ・インテリジェンスの予想は面白いがそれは当たらない。そもそも、韓国の政府債務はそんな生ぬるい速度で増加するはずがない。今年だって既に税収不足で政府債務（赤字国債）を増やしたくない韓国政府は韓銀から金を借りて、政府債務に計上しないというわけのわからないことをしている。韓銀から金を借りても市場を通さないので経済効果を生み出さない悪手なのに、それがなぜか妙案のように受けいられている。ユン政権がアホだからな。

政府負債とは、韓国政府が発表する国家債務に国策シンクタンクなど非営利公共機関の負債を加えた借金を指すが、国際比較時に主に使われる。国家債務は中央政府と地方自治体の借金を合計したものだ。韓国政府が発表した国家債務比率は昨年時点で50.4％だが、IMF基準による政府負債比率は55.2％となり、やや差がある。

やや差がある？おいおい5％も違うのにややとはなんだ。どう見ても韓国政府が歪曲しているんだろう。だいたい、このランキングに中国が入ってない時点でおかしいんだよ。異次元過ぎて圧倒的なトップの政府債務のはずなのにな。

昨年、韓国の政府債務の対GDP比は日本（252.4％）、米国（122.1％）、ドイツ（64.3％）などG7より低く、比較的健全な水準と言える。しかし、韓国が非基軸通貨国であることを考慮すると、今後の困難が増す可能性がある。

今後、困難を増す可能性？韓国さん、政府債務が50％越えたからヤバイんじゃい。韓国の場合は、家計も、企業も、自営業も全て借金が世界トップレベルだろう？しかも、チョンセ負債などという隠れ負債まで存在する。どう考えても詰んでますが。むしろ、今後、10年間で債務を減らせる方法なんてないじゃないか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．非基軸通貨国ってアメリが以外全部になっちゃうんだけど韓国では意味が違うんだよな

2．国策のK-POPとかくだらないものに予算を使ってるせいで
こんな急激に債務が増えているんじゃないの？w

3．IMFの宿題やらなかったツケが回ってきたな
夏休みの宿題と同じでやらなくても別に平気と思ってたんだろな

4．韓国「最低賃金以下の労働者の割合」19.8％『OECD』のワースト2位　
韓国は低所得者の多い国です。日本は2％
韓国は「19.8％」メキシコの「25.0％」に次いでワースト第2位です。

韓国:19.8％
フランス：12.0％
イギリス：5.9％
ドイツ：4.8％
日本：2.0％

ですので、韓国のデータはとても悪いです。
韓国は先進諸国の中でも低所得者が多い国ということになります。

最低賃金が最高賃金って韓国人も認めてる。
（バイトの面接で時給値切られるらしい。断ると雇ってもらえない）

5．2023年の経常収支
日本：20兆6,295億円
韓国：5兆2,995億円

となります。日本のGDPは韓国の約3倍といわれますが、2023年の経常収支で見ると、
日本は韓国の約4倍（正確には3.89倍）となったわけです。

6．輸出だけで食ってる国で、輸出が壊滅的になってきてるからねぇ。
最近の韓国政府の言動もどんどんおかしくなって来てる。

7．内需を育てないと経済回復に時間や金がかかるのに韓国が安易な外需に舵を切って内需を放置した事、
これ以上経済規模が大きくなるとIMFの力ではどうにもできなくなるのにそれを無視して経済拡大路線を突き進んだ事、
そこら辺がIMFが助けられないと言った大きな理由
助けないではなく助けられない、が正解
IMFを取り立て屋扱いした事で印象は悪くなっているけど、それは直接の原因では無いよ

8．国がこれから再建できるような材料が何かあれば生き残れるだろうけど、先進的な技術も何もない国だから終わりだろうね。
パクればいいっていう安易な思考が、自分たちの首を絞めたのだ。仕方ないよ。ばいばいｗ

9．韓国は他国（特に日本やアメリカ）に助けてもらわないと生きていけないのに、どうして全周囲にケンカを売るのか（特に反日＆反米）

10．まだ超少子高齢社会になったばかりなのにもうこんなに負債がたまってるの？
日本も超少子高齢社会で社会保障費過多となりどんどん負債が増大していったが、スタート地点ではそこまで債務比率は高くなかった。
しかも出生率0.6台で日本以上の超スピードで国が丸ごと老衰していくのは確定済みなわけだろ？もう破綻してるよ、それ。

以上の10コだ。

このように韓国の未来は絶望しかない。研究機関の予測データよりも悪くなることは確実。このまま老いて国家消滅するのか。もう一度、経済破綻してIMFに助けてもらうのか。ああ、韓国の規模だと助けてもらえないか。

韓国経済 サムスン電子がついに半導体のトップを交代させたようだが、トップを交代させたところで劇的なに何かが変わることはない。そもそもサムスン電子が世界的なシェアを維持できたのは単に半導体の価値を米国が大して重要だと考えていなかったからだ。特にメモリー半導体なんてそうである。サムスン電子は半導体分野で日本から素材や機械を輸入して、国内で生産するという組み立て工場を続けてきた。

しかし、それもトランプ前大統領の時代から本格的に始まった米中新冷戦を始め、コロナ禍、ロシア･ウクライナ戦争などによって半導体の重要性が再認識された。これによって半導体は日本でも国の経済安全保障という位置づけとなり、日の丸半導体を復活に向けて、世界半導体最大手の台湾のＴＳＭＣを招致して、日本の大企業が出資して2ナノ半導体量産を夢見た「ラピダス」が誕生した。

さらに世界のイノベーションとなって生成AIの誕生で最先端の半導体開発競争に世界中の国々が参加していく。対中半導体規制を食らった中国を始め、米国、ドイツなど半導体開発や設計に強い国家が自国で半導体を強化し始めた。さらにインドまで加わり，半導体を巡る競争はますます過熱化していく。もう、半導体はニッチ産業ではないのだ。だから、サムスン電子は半導体分野で勝つ見込みはない。それが今の時代の流れというやつだ。

この時代の流れというのは本当、止められないのだ。コロナ禍で世界の人々の運命が大きく影響したように、生成AIの驚くべき進化は我々に想像も出来ない技術革新をもたらすが、確実にクリエイターや翻訳家など多くの分野の仕事を奪っていく。それも恐ろしい速さでだ。心配する必要はないという声もあるが、一番心配しないといけないのは実は若者の世代なんだよな。今、10代や、20代でトントン拍子で就職出来たとしても、生成AIの進化でその仕事がなくなる可能性がある。

だから、生成AIの最先端「エヌビディア」の決算というのはそういう意味でも重要だ。それでエヌビディアの決算が出てきたわけだが、どうやら市場予想を上回って好調らしい。つまり、今年も生成AIブームは持続するてことだ。

では、記事を引用しよう。

• 5月22日（アメリカ東部時間）に第1四半期の決算を発表したエヌビディアの株価は大きく跳ね上がった。
• GPU事業の継続的な好調により、売上と利益は予想を上回った。
• エヌビディアは配当を増やし、1株につき10株の株式分割を発表した。

エヌビディア（Nvidia）は5月22日（アメリカ東部時間）に第1四半期の決算を発表し、同社の株価はの時間外取引で過去最高値を更新した。

決算発表後、チップメーカーの株価は急騰し、1株あたり1000ドルを超えた。同社は、H100を中心とするAI対応GPUチップの継続的な成功により、売上高が前年同期比で262％急増したと報告した。

決算の主な数字は以下の通り：

• 売上高：260億4000万ドル（アナリスト予想246億5000万ドル）
• データセンター分野の売上：226億ドル、前年同期比427％の急増
• 調整後1株当たり利益：6.12ドル（アナリスト予想5.59ドル）

Nvidiaはまた、第2四半期の売上高ガイダンスを、アナリスト予想の266億1000万ドルに対し、280億ドルと堅実なものとし、下半期にリリース予定の次世代GPUチップ｢Blackwell｣を顧客が待ち望む中でも、好調な売上が続くとの見通しを示した。

｢我々は次の成長の波に向かっている。Blackwellプラットフォームはフル稼働しており、1兆パラメータ規模のジェネレーティブAIの基盤を形成する｣とジェンスン・フアン（Jensen Huang）CEOは述べた。

また、同社は、来月から1株を10株に分割すると発表した。さらに、四半期配当を0.04ドルから0.10ドルへと150％増額した。

｢莫大な期待に直面しても、同社は再びステップアップし、結果を出した。常に重要なデータセンター分野の収益は好調で、将来の収益も印象的だった。要するに、ハードルは高かったが、それを再びクリアしたのだ｣とカーソン・グループ（Carson Group）のライアン・デトリック（Ryan Detrick）は述べた。

エヌビディアの第1四半期決算、売上・利益ともに予想を上回る…株式分割、増配も発表 | Business Insider Japan

これはエヌビディアが米国企業を全て抜いて時価総額でトップに立つときもやってくるんじゃないか。売上高は260億ドル、つまり、日本円で約4兆円だ。しかも、データーセンター分野の売上が前年比で427％の急増とか凄すぎるだろう。しかも、高い市場の期待をさらに上回るとか。

まさに今のエヌビディアはEV好調時代のテスラを見ている感じだよな。まあ、何処まで続くはわからないが、生成AIにはまだまだ可能性があるてことだ。このようにエヌビディアが好調なので、エヌビディアに高勝ちの半導体チップを提供しているSKハイニックスは大きな恩恵を受けると思われる。しかし、サムスン電子はそれが出来ていない。気がつけばSKハイニックスにも負けていると。

では、記事を引用しよう。

サムスン電子の半導体トップ交代の背景には、年末の定期人事まで待つのが難しいほど厳しい市場状況がある。サムスン電子は半導体設計からファウンドリー（委託生産）、メモリー生産まで包括する世界最大の総合半導体企業に成長したが、最近人工知能（ＡＩ）を中心に技術の流れが急速に変わり、現在の複雑で重い事業構造が負担になっているという評価も出ている。

今回の人事はサムスンのさまざまな半導体事業が各個撃破に遭い守勢に追い込まれたことから、刷新の刀を抜いたと分析される。

中央処理装置（ＣＰＵ）やグラフィック処理装置（ＧＰＵ）のような核心チップを開発するエヌビディア、ＡＭＤ、クアルコム、インテルなどが新しい設計を試みてＡＩ市場の需要を吸収する間、サムスン電子はこの分野で特別な成果を出すことができなかった。システムＬＳＩ事業部が独自に設計したモバイルアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）のエクシノスは現在アップル、クアルコム、台湾メディアテックなどに押されシェアは１桁台にすぎない。

これに対しチップセット設計分野で競合会社に選ばれるクアルコムは２１日にマイクロソフト（ＭＳ）と組んでＡＩ用ＰＣ向けプロセッサ市場にまで進出し格差を広げた。サムスンは２０１９年に独自のＣＰＵ開発チームを解散している。半導体業界関係者は「冷静に言えば核心チップ設計市場でサムスンは隅に追いやられた」と評価した。

サムスン電子が莫大な投資を注ぎ込んだファウンドリー事業の場合、２０２２年に世界で初めて３ナノメートル（ナノは１０億分の１）ゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）工程の量産に成功したが、市場は台湾ＴＳＭＣが圧倒的１位を維持している。何よりサムスンが３０年間歩留まりと生産量、技術力で圧倒的なトップを守ってきたメモリー半導体でも揺らいでいることが今回の人事の決定打になったという分析が出ている。

サムスン、３０年超格差守ったメモリー半導体も揺らぐ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

どんな企業もそうだが浮き沈みがある。ずっと成長を維持できるような企業は存在しない。サムスン電子も同様だ。ここから韓国経済崩壊と共に地に落ちていくと。半導体主力のサムスン電子が落ちていけば，もう、韓国が浮上する未来はない。もう、カウントダウンが始まっているのだよ。韓国は半導体で利益を出せなくなった瞬間、数百億ドルの貿易赤字と経常収支赤字で死ぬしかない。

まさに2022年がそうだったようにあれがこの先もずっと続くわけだ。何しろ、韓国には半導体しかないからだ。半導体が転ければ全てが終わる。その筆頭のサムスン電子が終われば韓国も終わる。まあ、サムスン電子は半導体事業を分割して米企業に吸収されるかもしれないが。もう、本体、いらないものな。

そんな未来を思い浮かべて半導体トップを刷新したようだが、それでなんとかなるとでも。たいした技術もないのに薄利多売商法で稼げた時代は過ぎ去った。国の巨額支援を受けて世界中の大企業が本気で半導体開発に乗り出した時点で、サムスン電子に勝ち目がない。だって韓国政府は金がないから1500億円程度しか支援できないものな。日本や米国を始め、他国が数兆円出しているのにな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．この記事には書いて無いみたいだけど
HBM分野でTSMCとSKハイニックスが組むのも大分サムスン電子は焦ってる模様

2．30年前まで日本が半導体製造でも最先端だった
30年前に日米半導体協定で日本での製造が規制された
最近になって日本での製造が許可された

だけの話

だから台湾の半導体業界も韓国と同じように隆盛してる

3．技術を簡単にパクれなくなった現在、韓国だけで立ち向かうのは無理があるのでは
でも他国に嫌われすぎているから、どこも組んでくれないよね

4．日本は失われた30年を取り戻し始めたな
半導体協定で韓国に奪われたのと円高に苦しめられたけどやっと終わった

5．そりゃあ、新しい規格生み出して行ければ最先端走り続けられるかも知れんが、そうでなければ追いつかれても不思議じゃないだろ。

6．日米半導体戦争の時代は国際政治だから政商が闊歩したけと
米支半導体戦争の今は開発競争だから開発の現場を経験したエンジニアが仕切るときになってる
新しいモノを作れなければ死が待っている
開発の現場を知らない政商禿や三星電子が生き残るのはかなり難しい時代

7．で、その30年もの長きに渡る繁栄の中で、一体どれほどの科学的発見なり、発明なり、画期的製品なり、カンバン方式級の生産方式なり、といった人類に貢献できる文明的副産物を生み出せたんだっけ？
まさかこんだけ長期間、こんだけ大規模に投資し続けてきて、本当にただのメモリ組立工場だけを作ってた、てことはないよね？

8．韓国の場合、少子化の進展で国内需要が激しく萎むのでどんな産業も成り立たなくなる
いずれ餓死国家の北と一体化してさらにジリ貧になり中国に吸収される

9．一本足打法の一本足が骨折したらどうするの？

10．半導体の製造装置や素材を日本から買ってたからずっと対日赤字だったろw

以上の10コだ。

こちらは韓国経済が破綻してもサムスン電子が生き残ると今までは考えていたのだが、もしかしたら、その考えを改めるときが来ているかもしれないな。韓国が滅びるより先にサムスン電子が終わりを迎えそうな予感がでてきた。半導体が転ければサムスン電子は何もない。逆に万年赤字のSKハイニックスが生き残る未来だってあるのか。

サムスン電子は30年経過してもイノベーションを起こすこともできず、分野トップのパクリをしていただけだからな。ファーストフォロワー戦略とか、ただのパクりを無理に擁護していた韓国メディアさん。今、どんな気持ちですかね。今の時代は技術を盗むこともできない。半導体開発には莫大な研究費がかかる。それだけではない。生産するのもそうだ。サムスン電子は半導体だけの分野で商売しているわけでもない。するとどうしても投資が分割されてしまう。

ただでさえ、半導体の設備投資が毎年、数兆円かかるのにたいした利益も出せないんじゃ赤字である。サムスン電子の半導体復活とか書いてある韓国メディアも多いが、数兆円の設備投資を引いたら本当に利益が出ているんですかね？まあ、まず無理だよな。

しかし、韓国の半導体1本足打法もそろそろ骨折ですか。サムスン電子の状態だと骨折とかじゃないよな。もう、複雑骨折ぐらいしているんじゃないか。もう、負傷した一本足で弾を撃ち返すのも無理だぞ。そのうち骨折どころか。切断とかになってジーエンドだ。

先ほど少し触れたがこれが時代の流れである。技術進化がめまぐるしい時代において、その技術に精通していかないとどんな企業も生き残れない。だから、グーグルやアップルなどもマイクロソフトに遅れていた生成AIの開発に全力を注いでいる。サムスン電子はそれができなかったから、もはや、その半導体地位もインテルやTSMCに明け渡すことになったと。

ここから逆転するには相当難しいというか、不可能だよな。エヌビディアはさらなる飛躍を遂げそうだもんな。

韓国 そりゃそうだろう。結局、韓国証券市場、コスピはサムスン電子によって支えられている。サムスン電子の時価総額はコスピで2割を占めている。つまり、サムスン電子の株価が停滞している現状において、コスピが上がるということはほとんどない。

韓国の半導体は1本足打法もそろそろ骨折どころか、複雑骨折や切断といった状況に陥っている。サムスン電子は半導体のトップを刷新して危機感を露わにしているが、トップを入れ替えたぐらいで業績が向上するなら誰も苦労しない。サムスン電子の半導体は馬鹿にしていたSKハイニックスよりも格下の扱いを受けているのだ。

しかも、ここに来て米利下げ観測が長期化しそうな動きがある。それはFOMCの議事要旨である。これをまずはおさえておこう。

【NQNニューヨーク=横内理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比201ドル95セント（0.50%）安の3万9671ドル04セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）が午後に公表した4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で参加者が強いインフレ警戒の姿勢を示していたことが明らかになった。米主要株価指数が最高値圏にあるなか、足元で上昇が目立っていた景気敏感株の一角などに売りが出た。

FOMC議事要旨で参加者は「最近の指標はディスインフレの過程に想定していたより時間がかかりそうなことを示した」との認識だった。数人の参加者はインフレリスクが高まることなどで適切とされるなら「追加引き締めをいとわない」と指摘していた。前回のFOMCはインフレ鈍化を示した4月の米消費者物価指数（CPI）発表前の開催だったが、「市場ではタカ派的に受け止められた」（シーミス・トレーディングのジョゼフ・サルッジ氏）との声があった。

ダウ平均は前週末に初めて節目の4万ドルを超え、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数なども前日にかけて最高値を更新した。年内の米利下げ期待や米経済への楽観を背景に相場上昇が続いてきたため、過熱感が意識されやすかった。ダウ平均は一進一退で始まった後、午後に主力株に持ち高調整や利益確定の売りが広がり、下げ幅が300ドルを超える場面があった。

ダウ平均の構成銘柄ではないがエヌビディアが通常取引終了後に発表する2024年2〜4月期決算や5〜7月期見通しを見極めたいとして買いを手控える動きもあった。エヌビディアの業績はデータセンターや人工知能（AI）開発需要の勢いを映し、相場全体やハイテク株全般の先行きに影響を与える可能性がある。エヌビディアは反落して終えた。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、小売りのターゲットが大幅下落した。22日朝発表した四半期決算で1株利益が市場予想に届かなかった。決算説明会の幹部コメントなどからも米消費の先行き不透明感が意識され、相場の重荷となった面があった。

NYダウ反落201ドル安　FOMC議事要旨うけ利益確定売り – 日本経済新聞 (nikkei.com)

エヌビディアの決算について市場予想を上回るほど好調だったのだが、その決算発表前でも、FOMCの議事要旨で利益確定売りが先行した。議事要旨を別記事でも見てもFRBは利下げする感じはしない。

（ブルームバーグ）： 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４月30日－５月１日に開いた会合では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致した。またインフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡り、「多く」が疑問を抱いていた。５月22日に公表された議事要旨で明らかになった。

議事要旨によれば、参加者は金融政策が「良い位置にある」と分析。その一方で、正当化されるなら追加引き締めにも前向きだとさまざまな当局者が言及した。

ＦＯＭＣ議事要旨、より長期に高水準での政策金利維持が望ましい（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

このような発表があってダウは下落した。問題はこの議事要旨発言を受けてドル円で円がまた下がっているてことだ。一時期は157円まで落ちているがなんとか156円台といったところだ。どう見ても利下げがいつになるかが微妙なところだ。証券市場では米消費者物価指数が少し鈍化したことを受けて、9月だという予想が多くなっているが、彼らの声よりもFRBは利下げに慎重な姿勢を見せているのが明白だ。

さらに酷いのは次の5月23日のダウだ。エヌビディアの決算が発表された後なのに－600ドルも下がっているのだ。この動きも見ておくか。ついでに米購買担当者景気指数も出てくる。

【NQNニューヨーク=稲場三奈】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比605ドル78セント安の3万9065ドル26セント（速報値）で終えた。下げ幅は一時630ドルを超えた。インフレ圧力の強さから、米連邦準備理事会（FRB）が利下げ転換に慎重になっているとの見方が売りにつながった。主要な株価指数が最高値圏にあるなかで利益確定の売りも出た。

朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は21万5000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（22万件）を下回った。同日にS&Pグローバルが発表した5月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値は製造業が50.9、サービス業が54.8と、どちらも市場予想（50.0、51.5）以上だった。米経済の底堅さがインフレの沈静化に影響するとの受け止めは株式相場の重荷となった。

前日公表の4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を受け、インフレ長期化を警戒するFRBが利下げ開始の判断に慎重になる可能性も意識された。米長期金利の上昇（債券価格の下落）も株式の相対的な割高感につながった。ダウ平均は前週に初めて4万ドル台に乗せており、高値警戒感からの利益確定の売りも出やすかった。「最高値更新が続いた後で、市場全体に調整ムードが広がっていた」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との声があった。

ダウ平均の構成銘柄はほぼ全面安だった。ボーイングが一時7.7%安と大きく下げた。23日開催の投資家向け説明会で2024年12月期通期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）がマイナスになる可能性を示したと伝わったことが嫌気された。その他にはインテルやマクドナルド、ジョンソン・エンド・ジョンソンも下げが目立った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比65.511ポイント安の1万6736.033（速報値）で終えた。テスラやメタプラットフォームズなどが下げた。一方、前日夕に好決算を発表したエヌビディアは大幅高だった。

米国株、ダウ大幅続落　下げ幅600ドル超　インフレ圧力意識した売り – 日本経済新聞 (nikkei.com)

これを見ればわかるがどう見てもエヌビディアの一人勝ちなんだよな。まあ、エヌビディアの決算がとても良かったのでこの結果は当然だが、ダウが－600ドル下がって39000ドルを割れそうな数値となっている。これだと日経平均株価が心配だよな。エヌビディアの決算を受けて日経平均株価が461円と大きく上昇したのだが、24日の日経平均株価にどう影響してくるのか。

では、本題に入ろうか。

ダウや日経平均株価は下がっても、まだ39000ドルや39000円と高い数値を維持している。さすがに4万ドルとか、4万円までは遠くなってきているが、日経平均株価は本来は3万円でも凄いといわれていたものだ。それが30年ぶりのバブル超えを果たしたのだから、多少、下がったところでびくともしない。問題は韓国株だ。サムスン電子が振るわないので外国人投資には期待できない。そして、個人も韓国株を売り払って、日本や米国に投資する。それが今の現状だ。

では、記事を引用しよう。

韓国だけが疎外され、個人も株を売り払う

「韓国の証券市場は先がない」

KOSPI（韓国有価証券市場）やコスダック市場に投資する個人投資家らは公然と愚痴をこぼす。韓国政府の証券市場浮揚策にも株価は上がらず、米国などの海外証券市場に目を向ける投資家も少なくないため、韓国の資本市場の基盤が委縮するとの懸念が出ている。

実際、グローバル証券市場とは違った動きの韓国離れ現象は明らかだ。21日、KOSPIは前取引日より0.65％下がった2724.18で取引を終えた。昨年末（2655.28）に比べた上昇率は2.6％だ。同期間にコスダックは逆に2.3％下落した。

海外証券市場の状況は全く違う。企業業績の好調と金利引き下げの期待が証券市場に活力を吹き込み、記録的な強気相場が進んでいる。例えば20日（現地時間）、米ニューヨーク証券市場ではナスダック指数が1万6794.87で取引を終え、終値基準で史上最高記録を更新した。ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価も今月17日、初めて4万台を突破するなど高どまりを続けている。日本の日経平均株価は今年に入って21日までに16.4％上昇した。

事情がこうであるため、韓国の個人投資家らは国内の証券市場から離れている。韓国取引所・預託決済院の資料によれば、今年に入って今月20日までの間に個人投資家らはKOSPI、コスダックの株式9兆690億ウォン（約1兆400億円）分を売り越した。同じ期間に韓国の投資家らが買い入れた海外株式は57億4千万ドル（約7兆8千億ウォン＝約9千億円）に達する。韓国銀行は3月に出した報告書「個人投資家の海外証券投資の特徴および評価」で、「民間部門の海外証券投資で個人が占める比重（残額基準）が2019年末の7.3％から昨年末には20％に上昇し、個人は主要機関投資家と肩を並べる投資主体として浮上した」と診断した。

ある資産運用会社の代表は「韓国証券市場は米国などとは異なり急速に成長する企業が見えず、株価変動性が大きい非優良銘柄がむしろ高評価された奇形的な姿」と指摘した。国際金融市場に精通した経済部処の官僚は「投資家の離脱が加速化すれば、企業も投資金調達が容易な米国証券市場に移り、韓国市場の基盤が急速に萎縮する恐れがある」と話した。

「韓国証券市場は先がない」…米国・日本は株価高騰、韓国だけが蚊帳の外（ハンギョレ新聞） – Yahoo!ニュース

なかなか悲惨な状況だよな。そりゃ、個人は儲かりそうな方向へ動くよな。つまり、個人にすら韓国企業の株価に魅力を感じないのだ。だから、この先は空売り禁止が解除されるはずなので、ますます韓国株は売られていくんじゃないか。しかし、空売り禁止にしてもほとんど上がらないコスピ。

半導体が復活して輸出で儲けるとか。アホな期待をしているのは韓国政府だけじゃないのか。投資家というのは一番、この国の経済状況に精通しているからな。その個人や期間が韓国株に魅力が無いと判断したのだから、どうしようもない。後は落ちていくだけだな。空売り禁止が解除されたらナイアガラも見られるかもしれないぞ。

今年に入って今月20日までの間に個人投資家らはKOSPI、コスダックの株式9兆690億ウォン（約1兆400億円）分を売り越した。同じ期間に韓国の投資家らが買い入れた海外株式は57億4千万ドル（約7兆8千億ウォン＝約9千億円）に達する。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．一番KOSPIで比率大きいサムスン電子がさっぱり株価伸びて無いからな
そして、伸びる要素も無い。

2．出生率0.6で人類未踏の勢いで確実に萎む国に一体どんな投資価値があるの？
若者世代が主要競技者となるスポーツ界で早くもその行く末が示されてるんだから滅茶苦茶わかりやすいのに。市場云々以前に予選段階で脱落、検討すらされなくなってるんだって。

3．まだ空売り禁止してるのか？
前回は2020年3月16日～2021年5月
まで空売り禁止
　↓
空売り解禁＝サムスン電子株は
98000→54000ウオンに暴落して
信用買いしていた韓国人の個人の多くは
追証地獄だった。

4．日本のライバルはEUで韓国ではない。ってヨーロッパの学者に言われただろw

5．韓国経済低迷の中で、これといって急速に成長する企業もなく、海外投資家らは逃げ、国内投資家らも内情を把握し海外に目を向けている。 投資家らの離脱が加速化すれば、企業の運営資金も枯渇し挙句の果てに行き着くところは、いうまでもない。 委託生産に徹してきた韓国企業は、これといった技術開発もせず、尚更、先端技術開発もできない状況下の中で、先を見込めない企業に投資家らには、魅力がなく密着する理由もないということだろう。 米国や日本には、新技術を開発する技術や能力があり、期待の意味も込めて「株価高騰」に繋がっています。 いずれにしろ、韓国は相当に追い込まれていることの事実を素直に受け止め、何をどうしたら良いか、真の強力関係とはどういうものかを考察し行動しなければ、米日すら支えることもないだろう。

以上の5つだ。

まあ、韓国さんは最近、やってしまったんだよな。あのタマネギ男が日本の竹島に不法侵入したので、もう、韓国議員が訪日して日本から金を借りるのが難しくなった。自業自得といえばそうだが、タマネギ男はムン君の後継者は俺だというアピールするために竹島上陸を試みたのだ。

このために韓国は日本の支援を期待できない。今月末の日中韓の首脳会談で金をせびろうとするが、岸田総理はしっかり断れよ。お前らの議員は日本の竹島へ不法侵入しただろう。通貨スワップ破棄だとかいってくれないかな。ああ、減税したことを給料明細に記載せよとか少ない成果を自慢するアホな岸田総理に期待するのは無意味か。

韓国 ここ数年間、韓国輸出で一番大きく変わった点をあげれば対中輸出の激減である。これは今まで韓国輸出が成り立っていた既存の常識を覆した。最初、韓国の専門家は中国がコロナ禍でダメージを受けているだけで一時的な韓国からの輸入が減っているだけ。そのうち、元に戻るとか楽観視していたが、対中貿易赤字が昨年が180億ドルだったか。そして、今年も対中貿易赤字が続いている現状を見て、その認識の甘さを痛感した。

もう、中国は韓国を稼がせてくれるお得意様ではない。逆に韓国の中国依存が増えるばかりだ。韓国の自動車産業、バッテリー産業など多くの分野における主要な部品や素材は全て中国輸入である。最近、中国が国内がデフレで物が売れないので、海外輸出を積極的に伸ばそうとしている。そのため、韓国市場の攻略にも力を入れ始めた。そして、国内より遙かに安い中国産に韓国人は飛びついた。

果物や野菜価格の高騰で、今、市場で出回っている野菜はほとんどが中国産。自国産のキャベツやニンジン、白菜などは超高騰しているので，もう、韓国人には中国産を買うしか選択肢がない。このようなハイパーインフレが韓国を襲っているのだが、韓国と言えばチキンだ。最近、鳥インフルエンザが起こらないので、チキン価格が暴騰している。まさに「チキンインフレーション」だ。

最初にそれを見ていこうか。なんとチキンの価格が30000ウォンを超えた。日本円で3435円だ。凄まじい勢いで値上がりしている。

フランチャイズチキンの価格が相次ぎ、「チキンフレーション」(チキン+インフレ)現象が続いています。先月、GoopneとPura Chickenが値上げし、BBQにも値上げしました。一部のチキンセットメニューの価格は、消費者が割引を受けず、配達料を支払わない場合、30,000ウォンを超えると予想されています。

チキンフランチャイズBBQを運営するジェネシスBBQは21日、「23日から人気メニュー『ゴールデンオリーブチキン』の推奨販売価格を3000ウォン引き上げ、23商品の平均価格を6.3%引き上げる」と発表した。BBQが値上げするのは2022年5月以来となる。

その結果、BBQのシグネチャーであるゴールデンオリーブチキンは20,000ウォンから23,000ウォンに上がります。ゴールデンオリーブチキンコンボは24,000ウォンから27,000ウォンに引き上げられ、消費者が割引を受けず、配送料を支払わなければ30,000ウォンに達します。惣菜を含む110品目のうち、鶏肉製品23品目が値上げされ、平均小売価格は6.3%上昇したが、鶏肉製品30品目、ピザやハンバーガーなどの惣菜26品目の合計56品目は変わらなかったとBBQは説明した。

また、31品目が増量され、価格引き下げ効果があったという。「カンプンチキン」や「エクストリームキングカルビチキン」など6種類のコンボ商品は価格に変化がなく値上げし、鶏もも肉やコンボなど25種類のコンボは値上げしたが、数量も増やしたという説明。たとえば、ゴールデンオリーブチキンコンボの価格は3,000ウォン上昇しましたが、鶏の脚の数は1〜5に増加しました。

BBQは、原材料や副産物価格、最低賃金、家賃、ガス・電気料金の高騰により、加盟店の収益性が悪化したため、消費者の推奨販売価格の調整を余儀なくされたと説明した。BBQはまた、フランチャイズ加盟店に供給するオリーブオイルの価格を160,000ウォン引き上げて、1缶あたり15,000ウォンにします。BBQ関係者は「2022年にオリーブオイルが1トンあたり約5,000ドルに上昇して以来、1缶あたり16万ウォンを請求されてきたが、最近はオリーブオイルが1万ドルレベルになっているので、1缶あたり約23万ウォンが支払われるべきなのに、本社が負担を引き受けている」と付け加えた。

これに先立ち、売上高第4位の鶏肉フランチャイズのGoopneは「コチュバサク」など9品目の鶏肉を1900ウォン値上げし、Pura Chickenもアラカルトとセットメニューを1000ウォン値上げした。

출처 : https://www.sedaily.com/NewsView/2D99XN02B

野菜や果物価格が高騰して、次にチキンインフレである。これはオリーブオイルが高くなっているからだ。これは韓国だけではない。日本でもオリーブオイルは高騰している。これも、カカオやオレンジと同じような理由だ。オリーブオイルというのはサラダに使うだけではなく、普通に食用油としても利用できる。ただ、オリーブオイルは高くなっているので，この先、あまり使われないとおもう。

しかし、韓国人の大好きなチキンまで30000ウォン以上とか。チキンすらも気軽に食べることが出来なくなってきたと。

では。ネットの突っ込みを見ておこうか。

1．チキン屋になるかそれとも死かじゃねえだろ。チキン屋やったあと死ぬんだろーが

2．チキンフレーションでチキン屋が儲からないなら、またコーヒーにシフトするのでは？
あいつら保温器で煮詰まったコーヒーに水入れてごまかしそうな気がするが

よく小説とかで出てくる「泥水のようなコーヒーらしき苦い液体」になってそう

3．何だっけ、揚げてから衣を剝がしてまた揚げるんだっけ？

4．ブラジル産チキンだろ！！

5．日本で飲食業起業するってある程度ギャンブルなイメージあるけど韓国はそれ以上なんだろうな

6．チキン屋が駄目ならサムスンに就職すればいいじゃない

7．人口が減っていく国の内需産業はどこもきついのだろうけど
韓国は異次元の出生率だからまあ

8．酷い時には日本の十倍くらいチキン屋あったんだっけ
どうやって市場成り立ってるのかマジで分からん

9．ウォン相場ウォッチしてないけど唐揚げが2700円？最低賃金以下7割の韓国で買えるやついるんか？

10．油はごまかせるから、ねえ……
「ごま油でじっくり揚げました！」とか謳ってる店でも、ごま油2対サラダ油8くらいの比率だったりする

以上の10コだ。

このように韓国ではチキン価格が高騰しており、その理由はオリーブオイルが高くなっているからと。まあ、本当にオリーブオイルを使っているかは知らないが。しかし、3400円て高いよな。今，ケンタッキーでチキン食べたら，お得パックで1000円ぐらいじゃなかったか。日本の3倍か。

それで、チキンやケンタッキーで思い出したが、日本のケンタッキーが米国企業にTOB,つまり、買収されそうになっている。あまり世間的に話題になってないんだが、ちょっと気になるところだ。

「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本法人に対し、アメリカの投資ファンド、「カーライル・グループ」がTOB＝株式の公開買い付けを実施すると発表しました。現在は、大手商社の三菱商事が筆頭株主として株式の35％余りを保有していますが、ファンドはこの持ち分を含め、最終的に完全子会社化したうえで上場を廃止する方針です。

発表によりますと、「カーライル・グループ」は「日本KFCホールディングス」に対し、21日からことし7月9日にかけてTOBを行い、1株あたり6500円で買い付ける計画です。

現在は、三菱商事が筆頭株主として日本KFCの株式の35％余りを保有していますが、ファンドはTOBが成立した場合に三菱商事の持ち分を買い取る契約を結んだということで、最終的には日本KFCを完全子会社化したうえで上場を廃止する方針です。

TOBなどによる全体の買収額は、およそ1350億円に上る見込みだとしています。

三菱商事は1970年にアメリカの「ケンタッキーフライドチキン」と共同出資をして日本法人を設立しましたが、戦略的に事業の構成を入れ替えることなどを目的に売却を決めたとしています。

日本KFCは、株主に対しTOBに応じることを推奨すると決議していて、「出店の加速やメニューの多様化など、企業価値の向上に資するとの結論に至った」としています。

米投資ファンド “ケンタッキー”運営の日本法人にTOB実施へ | NHK

このようにケンタッキーの日本法人は歓迎しているそうだ。たまにチキンが食べたくなるとケンタッキー二行くのだが、このTOBでサービスや値段が改善されるんだろうか。でも、今，ファーストフードだとマクドナルドが値上げして、ケンタッキーと値段的には大して変わらないという。

では、本題にはいろうか。

韓国の対中輸出の酷い状況を見ていこう。

「中国＝最大輸出市場」という過去の公式が色あせている。１９９２年の韓中修交後で初めて昨年対中貿易収支が赤字を記録したのがその信号弾だ。

韓国統計庁が２１日に発表した「２０２３年企業特性別貿易統計結果（速報値）」によると、昨年の対中貿易収支は１７５億ドルの赤字を記録した。３１年ぶりに赤字に転落した。対中貿易収支は１９９２年から２０２２年まで３０年連続で黒字を出してきた。全盛期の２００３～２０１８年にはほぼ毎年韓国が貿易で最大の黒字を出した国が中国だった。だが黒字規模が２０２１年の２４７億ドルから２０２２年には１７億ドルに縮み、昨年は赤字を記録した。

昨年の対中輸出額は１２４５億ドルだった。１年前より１９．９％減った。全輸出６３０８億ドルのうち中国が占める割合も１９．７％で２０１０年に関連統計を作成してから最も少なかった。輸入額は１４２０億ドルだった。１年前より７．６％減少した。輸出が輸入より大きく減って貿易収支赤字を出した。

対中輸出企業も２万８１８１社で同じ期間に０．７％減った。全輸出企業９万７２３１社で対中輸出企業が占める割合も２９％でやはり２０１０年以降で最も少なかった。昨年半導体市場が振るわなかった影響で最大の輸出相手国である中国向け輸出が落ち込んだのが１次的原因だ。これに対し対中輸入企業は１年前より７．７％増えた１６万１３９９社で最も多かった。

半導体だけでなく中国の産業競争力が韓国に急激に追いついた点に注目しなければならない。耐久財や消費財も中国市場で力を失っているのは同じだ。１０年前だけでも中国で２０％のシェアで１位だったサムスン電子の携帯電話は中国企業に押されシェアが１％前後に落ち込んだ。現代自動車の中国販売台数は２０１６年の１１４万台から昨年は２４万台まで減った。

韓国銀行は昨年末に出した報告書「中国成長構造転換過程と波及影響点検」で対中貿易構図反転をめぐり「中国が中間財の自立度を高めて技術競争力を育て韓国経済は過去のような中国特需を享受するのが難しくなった」と警告した。

対中貿易は赤字を持続する見通しだ。過去のような対中貿易黒字を期待するのは難しい。１月に１６億９０００万ドル、３月に８億８０００万ドル、４月に１９億６０００万ドルと相次いで赤字を出した。黒字を出したのは２月の２億３０００万ドルが唯一だった。先月の赤字規模は昨年４月の２２億７０００万ドル以降で最大だった。産業通商資源部によると、今月も２０日までで対中貿易収支は４億９９００万ドルの赤字を記録した。

輸出見通しは暗いが核心素材の対中輸入依存度は依然として高い。韓国貿易協会によると、昨年韓国の核心原材料の中国供給網依存度は１９％を記録した。主要国の９％と比べ２倍以上だ。一般消費財もアリエクスプレスやテムが象徴する中国発のＥＣサイトを通じた輸入が激しい。統計庁によると、昨年海外通販サイトで中国発の商品が占める割合は４８．７％で過去最高を記録した。これまで海外通販１位を守った米国は２７．５％で中国が初めて上回った。

国際金融センターのキム・ギボン責任研究員は「中国の技術力が先端分野を中心に韓国を追い越す中で、『愛国消費』ブームまで重なり輸入品を自国製に変えようとする動きも活発だ。人工知能（ＡＩ）と半導体などで技術競争力を維持し米中覇権競争の間で実益を確保する戦略が必要だ」と話した。

縮む韓国の「最大輸出市場」…対中輸出２０％急減 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

先ほど少し触れたが、国内デフレで物が売れない中国企業が海外進出を積極的にしている。だから、ここの文章はこの先、重要となってくる。

輸出見通しは暗いが核心素材の対中輸入依存度は依然として高い。韓国貿易協会によると、昨年韓国の核心原材料の中国供給網依存度は１９％を記録した。主要国の９％と比べ２倍以上だ。一般消費財もアリエクスプレスやテムが象徴する中国発のＥＣサイトを通じた輸入が激しい。統計庁によると、昨年海外通販サイトで中国発の商品が占める割合は４８．７％で過去最高を記録した。これまで海外通販１位を守った米国は２７．５％で中国が初めて上回った。

安い中国産に飛びつく韓国人が個人輸入を増やしている。そして、韓国政府はそれを防ごうと中国からの輸入を規制したが、現代の鎖国政策だと非難殺到して、慌てて規制を撤回した。さすが無能なユン政権である。個人輸入まで制限して韓国政府が何がしたいかわからないが、無能なユン政権がやることを理解する必要性もない。