韓国 経済の大天才である文在寅大統領の代表的な政策といえば、最低賃金1万ウォンなど出てくるが、その中でもう一つが韓国のエネルギー政策を変えて世界に称賛を浴びた「脱原発」はかかせない。ムン君の脱原発政策で韓国は将来的に「電力危機」に陥ることになったのだ。

一体、脱原発とは何だったのか。まずは振り返ってみよう。

文在寅前大統領は就任直後の2017年6月に行われた古里原発1号機の廃炉宣言式で「脱核」を宣言し、脱原発政策にかじを切った。当初稼働期間が延長される見込みだった月城原発1号機は3年前の2019年12月に稼働を停止した。月城原発1号機はその直前、7000億ウォンをかけて設備を交換し、再稼働したばかりだった。

工事進捗（しんちょく）率が28％を超えた新古里原発5・6号機（セウル原発3・4号機)も脱原発議論で工期が延び、1000億ウォンに達する損失を出した。建設用地の造成が進んでいた新ハンウル原発3・4号機は建設が中止された。慶尚北道盈徳郡の天地原発1・2号機と江原道三陟市の大津原発1・2号機の建設計画は白紙化された。2023年で稼働認可が満了する古里原発2号機をはじめ、原発10基は稼働を継続できるにもかかわらず、稼働延長を禁止した。

チョン・ボムジン慶煕大教授は「ハンビッ原発4号機の格納容器にコンクリートのすき間が見つかった問題の場合、米国など諸外国では原発を稼働しながら補修すべきケースだが、5年間稼働を中断し、新ハンウル1・2号機の稼働認可も通常1－2回の本会議を13回も開き、1年以上遅れた」と指摘した。新規原発の建設中止、既存原発の稼働延長不認可、商業運転許可遅延など脱原発政策は随所で巨額な被害を出した。

脱原発政策は昨年5月、尹錫悦政権の発足と同時に撤回されたが、脱原発の弊害は前政権の5年間にとどまるものではなかった。文政権は原発の危険性を誇張する一方、脱原発をすれば高価な液化天然ガス（LNG）による発電が増え、経済性が劣る太陽光と風力による発電割合が高まり、コスト負担が増大するという事実は隠した。

ソウル大原子力政策センターによると、脱原発政策で今年韓電が追加負担しなければならない費用は2兆5000億ウォンに達する。16日に電気料金が1キロワット時（kWh）当たり8ウォン引き上げられることで減少する韓電の赤字は約2兆6000億ウォンだ。家庭や企業が負担する電気料金引き上げ分は脱原発被害額とほぼ等しい計算だ（後省略）

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/02/2023060280156.html

このように脱原発によって韓国はとんでもない負債を抱え込むことになった。韓電の大規模な赤字もそうだが、脱原発というのを推進してきた団体がどこの国の出身かでわかるだろう。そして、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーが素晴らしいように吹聴する。だが、何故か日本の太陽光発電事業は中国に独占されてしまい、あろうことか政府内の資料で中国企業のロゴが見つかるまで酷い有様だ。

その辺りを追っているとかなり脱線してしまうので脱原発に話を戻すが、ムン君の脱原発は韓国事情を無視した独断専行だったといえよう。志は立派で世界に称賛を浴びても、それを実現するのはムン君ではないという。日本も脱原発だと騒いでいる連中がたくさんいたが、エネルギー価格が高騰してきたらなにも言わなくなったという。

そりゃそうだよな。欧州の惨状を見てみろよ。電気代やガス代が数倍値上げされて、インフレが凄まじいものとなっているだろう。日本はGDPでドイツに負けたとか。日本は危ないとか言いだすメディアもたくさんいるが、ドイツ人からすればインフレが日本以上に深刻であることを報道しない。彼等の頭の中では客観的に情報を伝えるという意思が欠けているのだ。数値だけ見て日本がヤバいとか言いだす連中である。

確かに円安で日本だってインフレしているわ毛で、実質賃金もさがってるので、手放しで喜べる状態ではないが、そこまで大きく悲観するような状況でもない。少なくとも韓国や中国の現状を見ていれば日本はダイブましだと理解できよう。

しかも、韓国はハイパーインフレが加速化しているのに、ユン氏がまた電気代の値上げを先送りした。これは少し触れたが、当然、悪手だ。何故かというのが今日の記事でよくわかるようになる。電気料金やガス料金を大幅に引き上げない限り、韓電や韓国ガス公社は永遠に天文学的な赤字から抜け出せない。問題は韓国電力は現状維持で電力を供給しているだけではダメってこと。施設は老朽化が進み、新しい工場を造るにもどこからか大量の電力網を引いてこないといけない。

この辺は街作りゲーム、シムシティなどをやっていればわかるんだが、発電所を建てただけではダメ。電気を送るために送電線がいる。しかし、それらを用意するのはもちろん、ただではない。送電線を配備するにはインフラ代金がかかる。だが、韓電は赤字だ。そんな送電線を引けるような予算はない。ならどうなるか。当然、計画が遅れるわけだ。

今回は送電線がないので東海発電所4ヶ所オールストップしているそうだ。つまり、これはブラックアウトもあり得る事態。

では、記事を引用しよう。

「発電量0」。

去る8日午後訪問した江原東海市GS東海電力の石炭火力発電所制御室電光板にこう書かれていた。 595MW級発電機2基を運営するこちらは先月16日から稼働を全面中断した後、電力を生産していない。発電所に入ってみると、最小限の照明だけ点灯したまま積膜が流れ、寒気が冷えた。正常稼働時は汗が出るほど暑く、騒音が激しく耳栓を必ず挟まなければならないところだ。東海港に入ってきた運搬船から発電所まで石炭を運ぶコンベアベルトが止まり、最大30万トンまで可能な石炭貯蔵庫には必ず残しておかなければならない最小容量の石炭10万トンがあった。貯蔵庫のあちこちが空いていっぱいだった時の石炭跡が残っていた。同様に、稼働が中断された別の発電機は、タービンなどが分離されたまま協力会社の職員が整備中だった。

ここを含むサムスン物産と韓国南東発電がそれぞれ持分29％を保有した江陵エコパワー、ポスコインターナショナルが持分29％を保有した三陟ブルーパワーと韓国南部発電が運営する三陵光ドリームまで東海岸圏石炭火力発電所が運転する8基とも先月中旬から’オールストップ’して電気を生産できずにいる。首都圏に電気を送る送電線路の建設が数年遅れて電気を生産する施設を整備しても稼動できない。工場を建てて自動車を作るのにも道路がなくて輸送できないわけだ。

送電線不足は政府と韓電の送電線建設計画が7年以上遅れて行われたことだ。当初、2019年東海岸圏で景気加平などにつながる8GWの直流送電方式送電線路(HVDC)を完工する予定だったが、2026年末まで延期された。送電塔など嫌悪施設設置に対する住民反発が大きかった。しかも文在寅(ムン・ジェイン)政府脱原発・脱石炭基調の中で韓戦が住民反発を理由にして送電線路建設に手を置いた。発電業界関係者は「全政府の政策基調で、新規石炭発電事業者が完工をあきらめることを期待し、韓電が計画された送電線で建設を安静に放置した」とした。

停止している東海岸圏の石炭発電8基の発電総量は7.4GWで、サムスン電子が300兆ウォンをかけ、2042年までに半導体工場を5ヶ所建てる龍仁半導体クラスタの予想電力需要である7GWを収容しても残る規模だ。また東海岸圏発電４社の建設投資費は計１６兆ウォンを超える。このように莫大な費用をかけて大規模な電力生産施設を建てていても送電線路が不足して発電施設が無用地物となった実情だ。

江陵エコパワーは2022年、三陵ブルーパワーは今年から商業運転を始めた。最初に商業運転に入った三尺光ドリームの発電機も2016年に商業運転を始め、相対的に新しい発電機だ。ユ・スンフンソウルと期待教授は「新規発電機は以前に建てたより効率が高く、比較的温室効果ガスと大気汚染物質が少なく出てくる」と話した。

結局、送電線不足で発電原価が比較的低い石炭発電の代わりに30％ほど高いLNG発電で生産された電気が首都圏に供給されている。これは電気料金の引き上げ要因として機能する可能性があります。またブラックアウトの懸念も出てくる。ブラックアウトは電気需要が供給を超過すると発生することもあり、電気が過剰供給されても送・配電網が余裕がないために起こる可能性がある。

江原江陵から慶北鬱津に至る東海岸から首都圏に電気を送る送電線路容量は11.4GWだ。東海岸圏原発8基(8.7GW)と石炭発電8基だけでも計16GWだと送電線路は過飽和状態だ。韓電と電力取引所で原発と新再生可能エネルギー(1.9GW)などに送電容量を優先割り当てし、石炭発電が止まるようになった。

これにより、7月14日までは石炭発電8機の稼働が全面中断される計画だ。 7月中旬以降9月までは、韓ウル原発3・5号機が整備に入り、石炭発電2～3機が稼働すると予想されるが、電力需要が減少する10～11月には再び止まる可能性が大きい。

送電線路の建設が予定通りに進められれば、東海岸圏の送電容量は合計19.4GWで、現在運転中のすべての発電量を収容することができた。送電網の建設が遅れる間、シンハンウル1・2号機（2.8GW）が商業運転に入り、江陵エコパワーと三陵ブルーパワーまで完工し、発電容量は増えた。主務省庁である産業通商資源部と韓電では「深刻性を認知し、できるだけ地域住民を説得して建設遅延状況を改善する」と繰り返している。去る2月産業通商資源部次官主管で石炭発電会社と懇談会を進行して対策を設けるとしたが、以後特別な進展はなかった。業界では2026年にも完工が難しいと見ている。

政府の送電線で拡充計画によって年間稼働率８０％台を期待し、発電事業に飛び込んだ江陵エコパワー、三陵ブルーパワーなどは計画より確実に低い年間１０～２０％台稼働率ですぐに不渡り危機を心配しなければならない状況だ。 従前に発電事業をしていたGS東海電力も送電網はそのままなのに新規事業者ができて送電容量を分けて使って支障が生じた。

民間事業者は電気を生産して韓電に販売することで人件費、投資費、燃料費など発電原価を回収しなければならない。しかし、計画よりずっと不足した量の電気を生産することになり、発電コストを回収できなくなった。 GS東海電力、江陵エコパワー、三陵ブルーパワーは今年の正常稼働時よりそれぞれ800億ウォン、3000億ウォン、3000億ウォン程度を支給されないと推定される。

送電網問題が解決しない場合、数年以内に投資された金額の原理金返済問題に直面するしかない。江陵エコパワー関係者は「元金返済を3年猶予されてようやく耐えているが、そうでなければ既にデフォルトに陥っただろう」と話した。また、発電所が停止し、従業員の雇用不安はもちろん、荷役労働者をはじめとする協力企業の売上減少など地域経済に広範な悪影響を及ぼしている。

https://www.chosun.com/economy/industry-company/2024/05/11/CQ3OHGYWPZAEXOTMZ3LNBZI5EI/

こんな酷い状態なのにユン政権は国民のためとかいって電気料金を引きあげない。アホですね。実際、将来を考えたら、電気料金を引きあげるほうが国民のためになる。でも、支持率低下が怖いのはもうできない。先延ばしすればするほど韓国電力事情が深刻化する。既に地獄の一丁目付近を彷徨っているが、これから衆愚政治でさらに地獄に足を進めるんじゃないか。この時点で韓国に大規模な新産業を作るとかできない。つまり、半導体クラスターなんて有り得ないなのだよ。もっとも、半導体の場合は水すら足りないけどな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．軍事衛星打ち上げてホルホルしてたときも
制御端末を開発してなくて制御不能だったよなコイツらｗ

2．いつも不思議なのは超赤字の電力会社に融資してるのはどこ銀行？なのよ。まさかみずほ銀行とかじゃね～だろな、解約すんぞ

3．電力公社に金が無い。
公債でつなぎ資金集めても赤字は増えるばかりで、
既存施設の整備補修や更新も出来ない。

4．送電網整備ができてないってのも大問題だけど、電気料金据え置きってそりゃ赤字にもなるし余計に整備もできなくなるよ。
日本でもたまに忘れてる人いるけど、正規料金というのはけっこう重要なことなんだから。

5．韓国の電気料金は法律で原価以下の料金設定が決められている。
で赤字分だけが税金で補填されるから利益は出ない。
人件費やその他のお金は全部借金でまかなっている。
因みに韓国の電気ガス事業の借金の総額は
GDPの40％。

6．なるほど　日本で銅線泥棒が多発してるわけだｗ

7．太陽光発電業者は利益があったのか？
まさか、発電量だけで収入を得てた？

8．この件だけみても電気代をもっともっと上げなきゃいけませんよね
現実に見合った電気代に出来なければＣＰＴＰＰへの加盟は絶対に無理
韓国経済は益々真っ暗闇へと向かっていくなあ

9．韓国は、国を挙げてエンタメを提供する良い国だな
衛星打ち上げたけど地上管制システム無しとか、このニュースとか

10．こいつら大枚はたいたものをドブに捨てるような真似をよくやるよな。モノレールとか。
作ったはいいが動かなかったとか使えなかったとか多い気がする。

以上の10個だ。

そうだよな。最近、真面目な経済の話題を取りあげることが多いので、こういう清涼剤も必要だとおもう。なので、もう少し、この手の話題を増やしていこうと思う。

韓国 うん。こちらはこうなることを数年前から予測していた。過去の動画で自営業を取りあげたときに色々と指摘したが、韓国の自営業はコロナ禍で半壊して、さらに高金利・高物価で全滅しようとしている。此も、元を正せばムン君の時代における最低賃金大幅上昇による人件費高騰が発端だ。

その時、自営業者は人件費を減らすためにバイトを少なくしたり、機械化を促進したりして人件費を抑えた。すると客はサービスの悪い店には寄りつかないのでますます客足が遠のいた。そして、コロナ禍が終わったら思ったら、アメリカの金利引き上げに韓国銀行が政策金利をどんどんあげていった。同時にインフレがアメリカに並ぶほど深刻化していったことも見逃せない。すると何がおきたか。

コロナ禍で耐えれば客足はもとる｡売上が増えると思って自転車操業していた自営業がますます苦しくなる経営で耐えきれなくなった。そこでユン氏はコロナ禍で自営業に貸していた貸付金の利息や元本支払いを一時停止するという措置を1年ほど延長した。そして、昨年の9月末だったかな。その措置は延長もなく終わった｡だが、終わっても措置が終わっても金利は高いまま。物価は高いまま。

延長を止めた時点で数年後、自営業が消えていくのは自明の理だったのだ。経済対策もまともにできないユン政権で尚更だろう。しかも、そこから韓国の飲食物価は下がるだどころか、毎月、物価上昇を上回り、飲食店は毎月値上げラッシュ。既にお昼のランチが2000円とか高すぎる飲食代に韓国庶民は外食をしなくなった。

今、韓国ではヌードルフレーションという興味深い言葉が爆誕している。それは韓国人の好きな麺料理がどんどん値上げされているためだ。

では、記事を引用しよう。

【05月09日 KOREA WAVE】韓国が、夏の繁忙期を控えて冷麺やコングクス（豆乳ラーメン）など麺料理の価格が相次いで上がる「ヌードルフレーション」に見舞われている。 ソウル市鍾路区（チョンノグ）の「乙支（ウルチ）麺屋」は平壌冷麺の価格を1万3000ウォン（1ウォン=約0.11円）から1万5000ウォンに上げた。

冷麺のおいしい店は最近、相次いで値上げしている。ソウル市永登浦区（ヨンドゥンポグ）の「ジョンインミョンオク」は今年初め、冷麺を1万3000ウォンから1万4000ウォンに、ソウル市麻浦区（マポグ）の「ウルミルデ」も1万5000ウォンから1万6000ウォンにアップした。 コングクスも例外ではない。永登浦区の「晋州（チンジュ）会館」は昨年、2000ウォン引き上げたのに続いて、先月は1万5000ウォンから1万6000ウォンに値上げした。

最近食材の価格が高止まりしているうえ、人件費などの負担も重なり、麺料理の価格が上昇しているとみられる。光熱費値上げの影響も小さくないようだ。 韓国消費者院の価格情報総合ポータルによると、冷麺は1杯平均1万1462ウォンで前年より4.9％（539ウォン）値上がりしていた。

韓国で続く「苦しきヌードルフレーション」…冷麺価格など相次いで値上がり（KOREA WAVE） – Yahoo!ニュース

16000ウォンというのは日本円で1816円だ。前は10000ウォンも行かなかったのに、今では韓国では普通に冷麺を食べても1800円だ。今、日本の冷麺をスーパーで買えば350円ぐらいだったとおもうが、5倍以上の値段となっている。こんな値段したらそりゃ外食なんてできるわけがない。

韓国庶民だって1日1食カップ麺で飢えを凌いでるのだ。もう、今の韓国人はそこまで追い詰められてるのだ。だから、ユン氏は4月10日の選挙で国民からお前はさっさと退陣しろとNOを突きつけられたのに、彼は何も変わらないという。

昨年、自営業を含む外食産業の廃業数は17万件を超えた。さすが無能なユン氏ですよね。自営業がどんどん没落しているのに何の対策もできないという。もっとも韓国政府に金がないから何もできないんですけどね。国家財政が今年も大ピンチなんですよね。だって昨年、韓国企業が高金利・高物価で苦しめられてるのだから税収だって落ち込む。

では、記事を引用しよう。

高金利局面が長期化して借入金を適時に返済できない自営業者の延滞規模が１兆ウォンを超えたことがわかった。

ＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀行の韓国５大都市銀行によると、個人事業者向け貸付総額のうち１カ月以上元利金が返済されない延滞金額は３月末基準で１兆３５６０億ウォンと集計された。昨年３月末の９８７０億ウォンより３７．４％増えた。同期間に貸付総額が３１４兆６８６０億ウォンから３２２兆３６９０億ウォンに２．４％増加した点を考慮すれば、延滞金額が増えるスピードが速いことになる。５大銀行の平均延滞率は０．４２％で、前年の０．３１％に比べ上昇した。

銀行別に見ると、ＫＢ国民銀行の個人事業者延滞金額は３月期末に２６４０億ウォンで、昨年３月末の１７３０億ウォンより５２．６％増えた。延滞率も０．２０％から０．２９％に上昇した。新韓銀行は２１５０億ウォンから２６６０億ウォンに２３．７％増え、ハナ銀行は２４１０億ウォンから２７７０億ウォンに１４．９％増加した。延滞率は新韓銀行が０．４０％、ハナ銀行が０．４７％だ。ウリィ銀行も３月末の延滞金額が２０３０億ウォンで１年前の１６５０億ウォンより２２．７％増え延滞率が０．４０％となった。ＮＨ農協銀行は１９３０億ウォンから３４６０億ウォンに７９．３％増え延滞率は０．６３％となった。

コロナ禍の時期に低金利で受けた貸付の満期が到来する中で、高金利状況に耐えられなかった自営業者が増えたと分析される。ある都市銀行関係者は「最近金額が比較的大きい賃貸事業者の貸付などの延滞が急速に増えている。高金利が長期化し延滞規模は当分さらに大きくなるかもしれない」と話した。

自営業者のうち３カ所以上の金融機関から資金を借り入れた多重債務者が増加しているというのが問題だ。ナイス評価情報によると、昨年末基準で自営業多重債務者数は１７３万１２８３人で個人事業者向け貸付のうち５１．５％を占めた。韓国銀行は昨年１２月の金融安定報告書で「高い貸出金利負担が続く中で自営業者の所得環境改善が遅れ商業用不動産市場が振るわない姿を見せた場合、脆弱借主を中心に不良規模が拡大する可能性がある」と指摘している。

多くの専門家は事業性が優れた優良自営業者を支援する選り分けが必要だと助言する。漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「持ちこたえれば再起できる借主には時間を稼ぎ、持ちこたえるほど赤字が拡大する状況に置かれた借主には廃業費用支援などで構造調整を助けるなどさまざまな政策的支援が必要だ」と話した。

これ以上持ちこたえられない自営業者…５大銀行の延滞額３７％増＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

いやあ、酷いことになってますね！

韓国５大都市銀行によると、個人事業者向け貸付総額のうち１カ月以上元利金が返済されない延滞金額は３月末基準で１兆３５６０億ウォンと集計された。昨年３月末の９８７０億ウォンより３７．４％増えた。

普通に考えたら1ヶ月延滞したら、もう、返す気はないだろうな。銀行だと3ヶ月滞納が続くとそれは返済できないということで、不良債権として処理するんだったか。しかし、利子すら払えない自営業者が爆増していると。

コロナ禍の時期に低金利で受けた貸付の満期が到来する中で、高金利状況に耐えられなかった自営業者が増えたと分析される。ある都市銀行関係者は「最近金額が比較的大きい賃貸事業者の貸付などの延滞が急速に増えている。高金利が長期化し延滞規模は当分さらに大きくなるかもしれない」と話した。

分析されるとか書いてあるが、こんなの予想通りだろう。しかも、銀行以外の貸付事業者の延滞も急増していると。延滞規模はさらに拡大するかもしれない。どう見てもするんですよ？政策金利はずっと凍結されたままだ。しかも、アメリカの利下げだって気がつけば9月以降とかになってるものな。

さて、ここからは少し話題を変えよう。チャンネルの視聴者さんに韓国経済以外の話題についても取りあげて欲しいという要望が多かったので、試験的に気になった話題を取りあげよう。それで今回はスポーツの話題だ。もう、韓国はパリ五輪をボイコットするかもしれない。ええ？どうしてかって。だって韓国人選手がほとんど出場できてないからだ。どれだけ酷いのか。記事を読んだら笑えてくる。

韓国が団体球技で五輪出場は女子ハンドボールのみ

　韓国はU-23アジアカップでベスト8敗退を喫し、9大会連続で続いていた五輪出場を逃した。対する日本は8大会連続の五輪出場に成功したこともあり、韓国メディアは「もはや日本は韓国をライバル視しない雰囲気だ」と報じている。

　韓国はグループリーグ第3戦で日本を破るなどB組首位で決勝トーナメントに進出。しかし、準々決勝インドネシア戦では退場者を出して数的劣勢を強いられると、延長戦、PK戦まで持ち込んだものの、最終的にベスト8敗退でパリ五輪出場を逃した。10大会連続の五輪出場が夢に消え、国内に衝撃が走った。

　韓国の総合サイト「ize」は「大韓民国の団体球技のひどい現実だ。来たる2024年のパリ五輪で韓国の選手たちがプレーする野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール競技をすべて見ることができなくなった」と、団体球技では女子ハンドボールしか五輪に出場できない現状を嘆いていたほどだ。

　韓国のスポーツ・芸能総合サイト「OSEN」は、日本メディアが韓国の球技状況を伝えたことを受け、「もはや日本は韓国をライバル視しない雰囲気だ」と指摘していた。

日本は「我々をライバル視しない雰囲気」　劣勢の球技状況に韓国メディアが嘆き節（FOOTBALL ZONE） – Yahoo!ニュース

こちらもサッカーで酷いことはわかっていたんだが、まさか、ここまで酷いとか｡まさに全滅じゃないですか。

2024年のパリ五輪で韓国の選手たちがプレーする野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール競技をすべて見ることができなくなった」

おいおい、人気の団体スポーツで韓国さんがいない･･･あれ、これって･･･超朗報じゃん！ほら、ラグビーのワールドカップが日本で開催されたときに韓国がいなかっただけで世界中の選手と観客が幸せな気分に包まれていたよな。まさかのパリ五輪で実現するとは･･･やったぜ！

これは世界中で喜びのコメントで溢れているだろうな。

とりあえず、5チャンネルから見ていくか。

1．韓国は、旭日旗や旭日模様を理由にオリンピックをボイコットすればいいでしょ。

2．きも…
前からライバル視なんかしてないよ
日本のクソメディアのリップサービスを真に受けないでくれ…

3．団体球技が強いんではなくて団体戦には審判が存在して買収しやすいからな

4．自国の敗退を嘆くだけならわかるが
なぜこんなに日本のことばかり気にして比較するのか
韓国人って本当に気持ち悪いな

5．日本のアホメディアも、最近はさすがに「宿命のライバル！」とか言わなくなったなw

6．親が子に金を出せないから、韓国スポーツは弱くなったんだって嘆いてたね

7．勝ったら「独島は我が領土」と書かれたボードを掲げて競技場内を走り回ってやろう。
ファンから渡されたボードなので何が書かれているのか確認せずに掲げてしまいました、
とか言い訳すれば大丈夫だろう――。
こういうこと夢想したら苦しい練習も乗り越えられるんだろ。ガンバレガンバレ。

8．ライバルとか連呼してたのメディアとか
テレビ関係だけだったろ
あれ言わされてたのか　奇妙
スポーツに政治的な不愉快さを出してたから
注目されてただけじゃん

9．最早じゃなくて元々だよ？
スポーツには勝ち負けが当たり前で良き勝者良き敗者として振る舞うのが当たり前なのに、
なんか試合のたびに国際大会のたびにキャンキャン勝った負けたと騒ぎ勝てば勝ち誇り負ければ屈辱と騒いで難癖つけてくる
勝つためにはラフプレーも小細工も審判買収も辞さない
心底鬱陶しい

ライバル関係ってのは切磋琢磨して競い合い、相手に敬意を払うことなの！

10．マスゴミにお金払ったら記事にライバルの韓国って書いてくれるよw

以上の10個だ。

韓国とは勝っても負けてもウザいのでライバル以前の問題なんだよな。でも、韓国がスポーツ弱くなって国際大会に出てこれなくなるのは素晴らしいことじゃないか。多くの国の選手やサポーターがめっちゃ喜んでるぞ。

韓国 なんだろうな。韓国は未だに自分たちは日本が主導しているCPTPPに入れるとか思い込んでるそうだ。でも、ユン氏が就任してから丸2年経過したわけだが、ユン氏はCPTPPについて言及するどころか、中国や台湾のように正式な申請すらしていない。

もちろん、韓国の大統領がCPTPPに加入申請をしないのは理由がある。それは国内の農家や漁業関係者が反対しているからである。それらの票欲しさに韓国政府はCPTPPの申請についても棚上げしてきたといえる。だが、選挙が終わった以上。何かしらの動きがあるかもしれないと思っていたのだが、ここにきて韓国は申請すらできなくなってきている。それは選挙で与党が歴史的大敗をしたことで、野党がCPTPPに反対するのは目に見えているからだ。

ほら、思い出していただきたい。野党代表のイ・ジェミョンは日本の福島原発処理水に反対して、1人でハンガーストライクをした人物である。CPTPPに参加するなら、日本の福島産輸入も再開しなければならない。当然、野党は支持団体から断固拒否するように要請されるだろう。この時点で韓国には永遠にＣＰＴＰＰ参加するのは難しいのだが、もっと面白いことがある。それは次の韓国大統領がイ・ジェミョン代表に決まるためだ。根拠は簡単だ。韓国人の3人に1人が、次の大統領はイ・ジェミョン代表だと思っているそうだ。

そして、イ・ジェミョン代表は誤った国政を正せとユン氏に強く迫った。読売新聞が取りあげてるので見ておこう。

【ソウル＝小池和樹】韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は２９日、左派系最大野党「共に民主党」の 李在明イジェミョン 代表と２０２２年５月の大統領就任後、初めて会談した。政権を支える保守系与党は１０日に投開票された総選挙で大敗しており、李氏は政策の変更を強く迫った。

会談冒頭、李氏は「選挙で表れた国民の意思は、誤った国政を正せという命令だ」と述べた。選挙で政権批判の対象となった前国防相の職権乱用疑惑の真相究明に加え、株価操作などの疑惑が出ている尹大統領の 金建希キムゴンヒ 夫人について、名指しは避けながらも「家族など周辺の人たちの疑惑の整理」を求めた。

李氏は、尹政権が進めている日米両国との関係強化を軸にした外交方針について「国益も国家も守ることができない」と批判した。対日関係についても、「国民の自負心が傷つかないような積極的な努力」が必要との認識を示した。尹氏は李氏の発言中、険しい表情を崩さなかった。

会談は、尹氏が李氏に呼びかけて実現した。韓国ギャラップによると、尹氏の支持率は総選挙前まで３０％台半ばで推移していたが、最近は２０％台前半に急落した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240429-OYT1T50104/

ポイントは日韓関係だ。国民の自尊心が傷つかないように積極的努力。もちろん、これには福島産輸入や対馬の仏像返還が含まれるだろう。この時点でイ・ジェミョンが大統領になればCPTPPの加入なんていう話にならない。

ええ？韓国がCPTPPに入れるわけない？なぜなら、日本が反対するから？まあ、これは当然だ。日本と韓国では競合分野がたくさんあるのに韓国を入れても競争相手が増えてたいした利益にならない。でも、実際、韓国を入れるなんていう話はまず出てこない。イギリスを入れて、台湾や中国などをどうするかが先であって、韓国については申請すらしてないので放置といったところだ。でも、加入国は全員一致で反対するだろうな。どうせ加入しても資源を寄越せといってこないだろうな。

それで、韓国メディアがCPTPP加入について霧散危機だと騒いでいる。まあ、どうせたいしたことは言ってないとおもうが、みていこうか。

では、記事を引用しよう。

サプライチェーン安定化のための「包括的・漸進的環太平洋経済同伴者協定（ＣＰＴＰＰ）」加入が崩壊する危機に瀕した。 ＣＰＴＰＰ閣僚会議が１０月に開かれる予定だが、総選挙敗北以後政府が加入申請のための最後の手続きである国会報告ができていないためだ。政府内外では野党が農家の反発を懸念しており、ユン・ソクヨル政府を通じてＣＰＴＰＰ加入が難しくなったのではないかという分析が提起される。

6日、外交家と産業通商資源部によると、CPTPP懸案を議論する閣僚会議が早ければ10月頃に開催される。外交家のある上級関係者は「１０月に開かれる閣僚会議で、加盟国が新規加入申請国に対する議論をすることができるだけに韓国も今頃公式加入申請をしなければならない」と指摘した。

現在CPTPPに加入申請をした国は、中国と台湾・エクアドル・コスタリカ・ウルグアイ・ウクライナなどだ。今月初め、資源部局であるインドネシアがCPTPP加入を希望すると明らかにした。

だが韓国は2022年CPTPP加入推進計画を議決した後、速度を出せずにいる。当初先月発表される予定だった「新通商政策」を通じてCPTPP加入を再公式化する方針だったが、野党が選挙で圧勝して計画が不透明になった。

専門家らは今回の閣僚会議の前にも韓国が加入申請ができなければＣＰＴＰＰ合流時点がかなり遅れる可能性があると見ている。ヨソヤデ局面を考慮すると、今後加入が容易ではないという見通しもある。政府高位関係者は「正確な場所と視点は未定だが、10月頃に閣僚会議があると知っている」とし「このままにすれば韓国のCPTPP加入がさらに遅れるしかない」と話した。

問題は、公衆依存度を減らすためには、CPTPP加入が必須であることです。 CPTPPは、商品の生産過程で逆耐酸材料を使用すると、その材料を国内産として認める「原産地累積認定」制度が適用されるためだ。加盟国の中間財を使用すれば、原産地基準の充足が容易で、サプライチェーンを強化する効果が明確である。

特にCPTPPは市場開放水準が高く、私たちと自由貿易協定（FTA）を結んでいないメキシコと新規にFTAを締結する間接効果も収めることができる。このため、専門家の間ではCPTPP加入と個別国との協定ツートラックで安定的なサプライチェーンを確保しなければならないという指摘が多い。

チェ・ウォンモク梨花女子大学法学専門大学院教授は「会員国内で生産された材料で作られた製品に無関税を適用してくれるため、さまざまな方法でサプライチェーンと生産ラインを構築できる」とし「一日中CPTPPサプライチェーン体制に入らなければならない」と強調した。

しかし現実はそうではない。政府がオーストラリアとベトナムなど一部の国家との個別サプライチェーン交渉を推進しているが、別の軸であるＣＰＴＰＰ加入は１０月閣僚会議が鼻先に近づいてきたにも寄約がない。昨年7月、ニュージーランドで開かれた閣僚会議では英国が加入署名をした。それだけ韓国も今回の会議に注目する必要がある。

このような状況は一次で第22代国会を掌握した巨大野党のせいだ。 ４月の総選挙で与党である国民の力を破って圧勝を収め、民主党政策委員会は２０２２年４月当時、ＣＰＴＰＰ推進によるシナリオ別の影響分析が十分ではないと政府に補完を要求したことが分かった。

所管常任委である産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で国会報告を受けないという退職通知であったが、当時政策委議長は現在、山中委野党幹事の金成煥民主党議員だ。 3選に成功したキム議員は22代国会で山中委員長の有力候補として自天打天として取り上げられている。

政府が総選挙以後推進動力を喪失したのもこれと関連がある。 「通常条約の締結手続及び履行に関する法律」によれば、産業通商資源部は、通常交渉を開始する前に国会所管常任委である山中委に関連内容を報告しなければならない。常任委の議決事項ではないが、国会報告をスキップして加入申請をすることは不可能だ。

実際に政府内でも選挙が終わった後、無気力症が膨脹する。安徳根産業部長官だけでも先月２２日、斎藤健日本経済産業賞との会談で、日本主導のＣＰＴＰＰ加入について「議題に上がらなかった」と明らかにした。両国が通常分野で全般的に協力しようという共感帯があったにもかかわらず、CPTPPのような個々の問題についてはあまり進展がなかったわけだ。

日本経済産業省がまもなく発表する新産業政策（新通商政策）の二軸が半導体サプライチェーン強化のような経済安全保障政策とＣＰＴＰＰの外縁拡大であるにも出てきた結果だ。外交家の高位関係者は「日本内ではCPTPPに加入しなければならない核心国家が入っていないと見ている」とし「その国はまさに韓国」と雰囲気を伝えた。元政府高位関係者も「（総選挙結果）ユン・ソクヨル政府はＣＰＴＰＰを行う能力も意図しない状況」と指摘した。

問題は韓国のＣＰＴＰＰ加入が国会に遮られているのとは異なり、主要国は速度を出しているという点だ。資源部国であるインドネシアが代表的だ。インドネシアは１日（現地時間）「ＣＰＴＰＰの３０条を分析した結果、インドネシアの既存の規則と約７０％が一致する内容」とし「加入に大きな困難はないだろう」と自信した。今年の議長国であるカナダは「CPTPPの外縁拡張のための効果的な加入経路開発に乗り出す」とした状態だ。

国際通商専門家らは経済安全保障が脅かされる状況で野党の前向きな態度を注文した。産業部と貿易協会などによると、昨年基準主要国の地域貿易協定(RTA)締結件数は欧州連合(EU)が47件で最も多かった。続いて韓国(22件)、日本(21件)、米国(20件)、中国・オーストラリア(18件)、カナダ(16件)の順だった。韓国が件数では劣らないが、ＣＰＴＰＰのようにサプライチェーンの安定と市場拡大に不可欠な協定に加入しなければ実効性が落ちるからだ。

パク・テホ前通常交渉本部長は「CPTPPが企業に優しい累積原産地規定を置いており、今のように通常秩序が不安定なときにとても有益だ」とし「総選挙も終わったので、国会も早く常任委で報告を受け、政府が次のステップに進むことができるように道を広げなければならないだろう」と強調した。

人準ではない貿易交渉の開始時には、国会報告を事前ではなく事後に変える必要があるという話もある。元政府高位関係者は「協定を認めるわけでもないが、無条件の足首の捕獲を避けるためには、事後報告式に変える案を検討しなければならない」と強調した。ホ・ユン西江大教授は「事前報告が生じたのは韓米FTAなど一方的で事後通報性の通商交渉に伴う莫大な社会的費用を経験したため」としながらも「野党も間接的でも通常協定の責任ある一員であるだけに事前報告を拒否する式は地揚しなければならない」と指摘した。

출처 : https://www.sedaily.com/NewsView/2D93FZVX8B

専門家らは今回の閣僚会議の前にも韓国が加入申請ができなければＣＰＴＰＰ合流時点がかなり遅れる可能性があると見ている。ヨソヤデ局面を考慮すると、今後加入が容易ではないという見通しもある。政府高位関係者は「正確な場所と視点は未定だが、10月頃に閣僚会議があると知っている」とし「このままにすれば韓国のCPTPP加入がさらに遅れるしかない」と話した。

この専門家は韓国が加入申請すれば、CPTPPに入れるとか思い込んでるようだが、答えはノーだ。そもそも韓国に席は永遠に用意されてないぞ。

現在CPTPPに加入申請をした国は、中国と台湾・エクアドル・コスタリカ・ウルグアイ・ウクライナなどだ。今月初め、資源部局であるインドネシアがCPTPP加入を希望すると明らかにした。

気がついたらインドネシアもCPTPP加入を希望していたのか。どう見ても、韓国が申請する前にメンバーがたくさんいて、審査の順番も回ってこないんじゃないか。

実際に政府内でも選挙が終わった後、無気力症が膨脹する。安徳根産業部長官だけでも先月２２日、斎藤健日本経済産業賞との会談で、日本主導のＣＰＴＰＰ加入について「議題に上がらなかった」と明らかにした。両国が通常分野で全般的に協力しようという共感帯があったにもかかわらず、CPTPPのような個々の問題についてはあまり進展がなかったわけだ。

議題に上がらない以前に日本は韓国と協力する気なんてさらさらないだけだぞ。むしろ、遠回しに韓国は加入拒否だということに気づけよ。

日本経済産業省がまもなく発表する新産業政策（新通商政策）の二軸が半導体サプライチェーン強化のような経済安全保障政策とＣＰＴＰＰの外縁拡大であるにも出てきた結果だ。外交家の高位関係者は「日本内ではCPTPPに加入しなければならない核心国家が入っていないと見ている」とし「その国はまさに韓国」と雰囲気を伝えた。元政府高位関係者も「（総選挙結果）ユン・ソクヨル政府はＣＰＴＰＰを行う能力も意図しない状況」と指摘した。

この韓国の外交関係者はアホなのか。バカなのか。核心国家が入ってない？ああ、台湾のことですか。1億歩譲っても韓国ではないことだけは確かだな！その国はまさに韓国とかどういう外交関係を見たら、そんな妄想を抱けるんだよ。相変わらずの認知バイアスで世界中から失笑されているぞ。

韓国 無能でアホなユン氏が4月10日の選挙で負けた理由について理解もしなければ、反省もしないことはわかっていた。今までの日米土下座外交で反日をしたい韓国人の鬱憤がたまり、中国依存を加速化させているのに中国を冷遇するアホなことしかできないユン氏に親中派も相当、不満を募らせていた。

そして、ユン氏の支持層である保守層ですら、ユン氏がまともな物価対策もできない無能だと知って民主党やタマネギ男の党に票を入れた。その結果、歴史的与党の大敗である。就任して2年経過する前に国民がユン氏の政権運営に「NO」を突きつけた。そして、残り3年の任期があるユン氏にさっさと反日に戻れと促した。多くの韓国メディアはユン氏が国民から支持されない理由を国民との対話不足だと述べた。そして、野党とも協力して政権運営に当たれと述べた。

そして、彼は就任2年目に何を述べるのかが韓国中で注目された。まあ、なんていうのか。やはり、何も変わらなかった。国家運営を検察の捜査と勘違いしているんじゃないか。国家運営で大事なのは互いの妥協点を見つけて協力することだ。その結果が市場でのネギの価格も教えてもらえない裸の王様だったのだ。

とりあえず、就任2年目の会見を見ていこう。

日本政府が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足２年間の韓日関係について「質・量ともに力強く拡大した」と評価した。韓国の尹錫悦大統領は記者会見で「過去事（歴史問題）が障害物になるかもしれないが忍耐するべきところは忍耐しながら前進しなければならない」と述べた。

林芳正官房長官はこの日午前の記者会見で「尹大統領就任後２年間の日韓関係改善の成果」に対して問われると「昨年以来、岸田総理と尹大統領のリーダーシップの下、首脳間のシャトル外交が再開された」とし「日韓の対話と協力は政治・安全保障・経済・文化などさまざまな分野で質・量ともに力強く拡大した」と強調した。

また「日韓両国は国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な隣国同士」と指摘した。「現下の厳しい戦略環境の下、日米韓の間の連携も重層的に進展している」とし「そうした協力の拡大は日韓双方にとって有意義なものと考える」と明らかにした。あわせて「日韓両国の協力が両国国民に利益する形でさらに堅固に幅広いものとなるように、引き続き韓国側と緊密に意思疎通しつつ取り組んでいく」と付け加えた。

「佐渡金山の世界遺産登録など歴史問題がある」という指摘には「佐渡の金山については（世界遺産）登録の実現に向けて、文化遺産として素晴らしい価値が評価されるように取り組んでいく」という立場を明らかにした。続いて「そのために韓国と間でも引き続き誠実かつ不断に丁寧な議論を行っていく」と述べた。

この日、尹大統領は竜山（ヨンサン）大統領室で開かれた就任２周年記者会見の中で「強制徴用問題の対応など対日関係」に関する質問に「韓日関係は過去事と一部の懸案について両国と両国国民の立場の違いが確実にある」としつつも「しかし韓日関係は両国の未来世代のために、我々がどのようにするのかを考えなければならない」とした。

尹大統領は「さまざまな懸案や過去事が障害物になるかもしれないが、ある確固とした目標指向性を持って忍耐するところは忍耐して前進しながら、進むべき方向に歩いていかなければならない」と述べた。あわせて「私は、困難は多かったものの、我々の未来のために、具体的には北朝鮮の核への対応のために、両国の経済協力のために、インド太平洋地域とグローバル社会で両国の共同アジェンダに対するリーダーシップ確保のために協力しなければならないと考える」とした。

また「私と岸田総理は互いについて十分に信頼し、両国関係を発展させるための心構えが十分にあるということを互いによく知っている、そのような状況」と付け加えた。

日本「日韓関係、力強く拡大」　韓国大統領「忍耐するべきところは忍耐しながら前進を」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

本当、今の日本政府って無能しかいないのか。いつまで用日に騙されるんですかね。日韓関係が拡大した？この2年間で何が変わったんだよ？徴用工問題で資産現金化までされて、対馬の仏像も返ってこない。本当、岸田総理という無能がトップだと、いつまでも韓国に騙されて日本の支援欲しさにつきまとわれるだけ。そういうのバイデン氏が述べていたじゃないか。このこのクラブケーキやろう！とな。

しかし、韓国経済がいくら危機的だからと用日で日本の支援欲しさに土下座するとか。ユン氏は弾劾されてもいいのか。しかも、韓国ライン問題だって日本に抗議するとおもってたら、なんと韓国政府は放置である。おいおい、ここまで日本にすり寄ってくるのはどうしてなんだよ。

韓国議員が訪日して日本の支援が欲しいからとなにも言わないつもりなんでしょうかね。ムン君なら、このような仕打ちに対して日本には負けないと宣言して、親会社のネイバーの言い分を全面的に受け入れていたはずなのにな。ユン氏は本当、ダメだな。こういうことするから韓国人が見捨てられるんだぞ。

そして、日本人から、本当、ウザい、クラブケーキやろうが未だにひっついてやがる。さっさと日本政府は引き離せよとなる。でも、それもアメリカの大統領がトランプ氏になれば米韓関係はすぐに終わる。トランプ氏が在韓米軍撤退させるてことは韓国との付き合いを全面的に見直すてことだからな。

必死に日米に見捨てられたくないのか。就任2年目でこれだからな。でも、ユン氏、もうすぐ弾劾ですよ。立ってこの会見を見て、ユン氏が反省しているなんておもう韓国人なんていないだろう。日本人からしても、ああ、ラインの件で助けないんだ。うわあ。自国の企業を見殺しかよ。ひでえ。

ええ？結局、どうなったのかって？韓国メディアが面白い記事を書いている｡なんと、日本に後頭部をまた殴られたそうだ。

また後頭部を殴った。素材・部品・装備輸出規制で韓国を愛食した日本当局が今回はネイバーライン強奪に乗り出した。日本国民プラットフォームとなったラインに向けた欲を隠さない。ソフトバンクとラインヤフーを前面に出した当局が背後で指揮する。国際的に非難される事案だが、条件は良くない。勝機をつかむことができなければラインを開発して育てた値をきちんと受け取らなければならない。これには政府レベルの支援が必要です。日本のライン強奪の試みがどのようになされているのか、影響と課題は何なのか５回にわたりわかる。

（ソウル＝ニュース１） 朴ソは記者＝日本政府が常習的に海外企業の経営権を侵害している。今回はネイバー（035420）がターゲットだ。

日本内部で「ライン」（LINE）が国民メッセンジャーとして浮上すると、ラインヤフー内のネイバーの持分を下ろすという圧迫を続けている。今回の事態をめぐって去る2018年日産-ルノーアライアンス歴史の繰り返しという指摘が出ている。

9日、業界によると前日ラインヤフーは理事会を開き、ネイバーに委託した業務を順次終了し、技術独立を推進すると明らかにした。ネイバー側の挨拶であるシン・ジュノラインのヤフー最高商品責任者（ＣＰＯ）も社内取締役から追い出した。

「ラインの父」と呼ばれた新CPOが理事会から抜け、ラインヤフーの理事会メンバー全員は日本人で構成された。

ラインヤフーはネイバーに持分売却も強力に要請している。去る3月5日日本総務省がライン利用者情報52万件流出と関連して行政指導を下した点を口実にした。

今回のラインヤフ事態は利益のために日本政府が直接出て海外企業を奪おうとする事例の一つだ。日本は2018年に反人権的捜査公権力を動員し、日産-ルノーアライアンス主導権を自国企業に与えた全籍がある。

ルノーと日産の縁は、1999年にルノーが危機に陥った日産自動車を助けて、同社の持分35％を買収し始めた。以後、分乱発生までルノーは日産持分43.4％を、日産はルノー持分15％を保有していた。

その後、2014年フランス本土で大株主議決権を増やすフローラン州法(La loi Florange)を導入した。当該法案の影響で、カルロス・ゴン・日産会長がルノーと日産の合併を推進すると、日本当局はゴン会長の秘訣の疑いを提起し始めた。

2018年11月19日、日本東京地方検察庁はゴン会長を逮捕した。

逮捕のニュースが報道された直ちに、日産は東京証券取引所に公示を通じて「当社代表理事・会長らによる重大な不正行為」という資料を配布して圧迫を続けた。歯車のように続く対応は、日本政府が背後で指揮した「企画捜査」とされた。

ネイバーが開発して育てたライン強奪もこのような企画の延長線と見ることができる。切望する企業やサービスに向けた日本政府の欲は、敵国、友好国を選ばない。敵対国の石油独占など直接的な国家安全保障の脅威を理由に、敵国企業経営権を奪う他の事例と結びつき、国際社会に議論になる余地もある。

業界関係者は「日本当局は検察など司法公権力動員も不死な行動を見せる」とし「現地当局レベルの圧迫を民間企業力だけで突破するのは事実上不可能だ」と話した。

ネイバーの後頭部を殴った日…経営権強奪初めてではない (n-news-naver-com.translate.goog)

こちらは韓国政府が日本に楯突いて不当な差別だと外交問題にするかとおもえばなんと何もしないという。だから、韓国メディアの怒りは収まらない。

9日、業界によると前日ラインヤフーは理事会を開き、ネイバーに委託した業務を順次終了し、技術独立を推進すると明らかにした。ネイバー側の挨拶であるシン・ジュノラインのヤフー最高商品責任者（ＣＰＯ）も社内取締役から追い出した。

「ラインの父」と呼ばれた新CPOが理事会から抜け、ラインヤフーの理事会メンバー全員は日本人で構成された。

ラインヤフーはネイバーに持分売却も強力に要請している。去る3月5日日本総務省がライン利用者情報52万件流出と関連して行政指導を下した点を口実にした。

まあ、これでダイブましになったとおもうが、業務改善命令を無視したことに対してはまだ終わっていない。再発防止策は150億円程度らしいが、その150億円でまともなセキュリティーを組めるとは思えない。日本人の個人情報を守るためにラインをさっさと韓国から切り離せ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．やらかして是正しなくて嘘吐いてたから　常に自分の都合のいい事しか想定してないだけでは

2．ホワイト国のときと同じで
韓国側の管理体制がダメで監督も受け入れないから
日本側がやらなきゃならなくなっただけだぞ

3．度重なる情報漏洩騒ぎのことが一切触れられてないのは、ある意味凄いな

4．日本が嫌なら出ていけという話
日本はやりたいと言うから任せたのに後頭部殴って情報流出事件を起こしたのはNAVERの方だし
加害者のくせに被害者日本を罵倒するとは、流石クズ

5．LINEってライブドアで開発したんじゃなかった？
日本人が

6．いうほど後頭部か
日本としては殴りかかって来たから
殴り返しただけなんだが
いわゆる正当防衛

7．ＬＩＮＥは日本人が作ったんだろ、ヤフーはともかく
ネイバーやソフトバンクに対する日本国民の意識は防衛セキュリティ。

8．日韓断交という名のハイキックを韓国に浴びせるべき

9．NAVER側が個人情報漏洩を繰り返しても、全く改善されず、LINEは親会社のNAVERに対しては逆らえないから、資本関係を見直せっていってるんだよ、応じないなら今度は業務改善命令では済まないってこと。

10．後頭部殴ってるの米国だよ
これだけ日本政府が強行なのは異例
米国が証拠つきつけて日本に対処迫ってるから
なかなか深刻な問題なのが伺える
どんだけ情報流出させてんだよ
Tiktok問題と同じであり
フッ化水素横流し事件と同じだよ
ばかですね

以上の10個だ。

ラインを開発したのは日本人なのか。そして、ホリエモンの騒動でライブドアが売られてしまったので、韓国勢がそのままラインを提供していたのか。開発が日本人ならさっさと韓国から手を引かせて取り返せばいいよな。

韓国物価 以前、韓国の物価対策で野菜や果物価格が高騰している理由について取りあげた時、こちらはこんな提案したのを覚えているだろうか。まずはそれを振り返ろう。

こちらは韓国の野菜や果物が天候の影響で不作になってキャベツや葱の価格が上がったときに、農家に支援するんでなくて安い海外産を大量に輸入すれば良いと述べた。これは経済学の基本的な内容になるが、物の値段というのは希少価値で決まる。

希少価値というのは少なければ少ないほど値段が上がる。だから、世界的な画家が描いた本物の絵とかになれば数億ドルとかするわけだ。だが、これが複製品となればその価値が下がるのはわかるだろう。

つまり、希少価値とは需要と供給で成り立つ。そして野菜や果物の値段が上がるのは当然、それが不足しているから。つまり、需要より供給が上の場合だ。だから、これを野菜や果物の高騰を解決するなら今、ある物の値段を特別減税で下げるのではなく、海外から輸入して供給量を増やせばいい。供給が増えれば増えるほど希少価値が下がる。つまり、値段は下がる。ようやくそれに韓国政府は気づいたらしい。

本当、ユン政権ってあほの集まりなんですかね。何年も物価対策してこんな初歩的なことをいまさらやっているのだ。しかも、大量に中国からネギを輸入とか。どうせユン氏が葱の市場の価格を知らなかったことが影響しているんだろうな。だから、ネギの価格をひたすら下げようとしていると。結局、中国から大量輸入するんなら最初からやっておけば、少しはハイパーインフレもましだったかもしれない。

では、記事を引用しよう。

中国国営の中央テレビ（CCTV）のニュースサイト・央視財経は8日、「韓国が“狂ったように”中国の長ネギを輸入！一体どういう状況？」との記事を掲載した。

記事によると、韓国統計庁がこのほど発表した4月のデータでは韓国の食料品の物価が上昇していることが示された。買い物にかかる支出が増えたことで、中国産の野菜の輸入量が急増したという。

外食費は前年同月比で3％上昇し、上昇率は35カ月連続で全体の物価上昇率を上回っているということで、トッポギやビビンバ、キンパなどの価格上昇率はいずれも5％を超えたという。また、ハンバーグやフライドチキン、冷麺などの価格も引き上げられ、外食費は引き続き高い水準で推移するとみられている。

家庭の食費も高まっており、4月の消費者物価指数は前年同月比2．9％増だったものの、農産物価格は同20．3％と大幅に増加した。リンゴやナシなどの果物価格が高止まりしているほか、今月初旬のミニトマトの小売価格も前年同期比で4割以上高くなっている。長ネギやニンニクなどの野菜や、食塩や砂糖なども上昇が続いているという。

こうした背景を受け、安価な中国産の野菜の輸入量が急増している。韓国関税庁によると、今年3月の中国産長ネギの輸入量は前年同月比で764％も増加した。このほかにも、キャベツ、ニンジン、タマネギの輸入量も増えているとのこと。

記事は「韓国の消費者の多くは中国産の野菜は品質や新鮮さで韓国産とほとんど違いが見られず、より低価格でお得だと考えている。飲食店でも中国産野菜に切り替えるところが少なくない」と説明。「韓国は今月からハクサイやキャベツ、ニンジンなど7品目を新たに関税0％にしており、農産物の輸入規模はさらに拡大していくとみられる」と伝えた。（翻訳・編集/北田）

韓国が中国産の長ネギを大量輸入、一体何が？―中国メディア ｜ Record China (nordot.app)

外食費は前年同月比で3％上昇し、上昇率は35カ月連続で全体の物価上昇率を上回っているということで、トッポギやビビンバ、キンパなどの価格上昇率はいずれも5％を超えたという。また、ハンバーグやフライドチキン、冷麺などの価格も引き上げられ、外食費は引き続き高い水準で推移するとみられている。

ユン氏が就任する前から外食費は上がっていることは何度か指摘した。これは文在寅前大統領の最低賃金の大幅アップによって人件費が高騰したことで、飲食店は毎月のように値上げを始めた。そして、コロナ禍となり､飲食店はまともに商売できないように強制されて､コロナ後は高物価・高金利に悩まされた。先日、2023年に韓国の外食産業が数十万社廃業したニュースを紹介した。

誰が悪いのかは一目全量だ。35ヶ月も放置していたユン政権が無能過ぎるてことだ。そして、慌てて中国から野菜を輸入していると。これでユン氏はまともにやっているとか日本人は思っているんだぜ。韓国経済を知らない日本人って怖いよな。こちらは就任して～すぐに無能と断定している。ムン君のほうが遙かにましだとのべているのに、彼がやっていることはムン君の尻拭いだとか、誰に吹き込まれたか知らないがそれを未だに信じているんだ。もう、就任してから2年経過するのにいつまでムン君のせいにするんだよ。

しかも、韓国人はそうは思ってないだろう。ムン君のせいなら野党が大勝するわけない。タマネギ男がトップ当選するわけないだろう。いい加減、日本人もユン氏が無能で、ムン君の偉大さに気づくべきだよな。でも、そのうち数値でわかるとおもう。なぜなら、ユン氏になってから韓国経済崩壊の速度が急上昇しているからな。

では、本題にはいろうか。

数年前にＥＶでトヨタを抜くとか宣言していた現代自動車を覚えているだろうか。最初から現代自動車がトヨタが抜くなんて有り得ないと突っ込んだが、なんと今日のニュース速報でトヨタの利益がついに初の5兆円とか超えたようだ。まじかよ。円安ならトヨタ最強だな！4兆円と思ったら5兆円ですよ。どんだけすげえんだよ。

では、記事を引用しよう。

トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比96.4％増の5兆3529億円と過去最高を更新した。SMBC日興証券によると、営業利益が5兆円台に達するのは日本企業初。ハイブリッド車（HV）の販売増や値上げ、円安が寄与した。売上高は21.4％増の45兆953億円、純利益は約2倍の4兆9449億円といずれも過去最高を更新した。

25年3月期の業績予想は、売上高が前期比2.0％増の46兆円、営業利益を19.7％減の4兆3千億円、純利益を27.8％減の3兆5700億円とした。これまでの営業利益の最高は22年3月期の2兆9956億円だった。

トヨタの営業利益、5兆円台 日本企業初、HVや円安が寄与 (msn.com)

トヨタの凄まじい決算を受けて日経平均株価はどうなったのか。しかも、ドル円は155台だ。もう、此は日経爆上げとかおもいきや、何と反落である。しかも、600円ぐらい。あれ？昨日の上昇が消えているんじゃないか。

8日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前日終値より600円超下落した。午前の終値は同531円71銭（1.37%）安の3万8303円39銭。前日の米ニューヨーク株式市場でハイテク株が売られた流れを受け、日本市場でも半導体関連株などが下落。東証プライム市場の約7割の銘柄が値下がりしている。

また、東京外国為替市場の対ドル円相場は、前日午後5時時点と比べて、円安ドル高が進み、1ドル=155円台前半で推移。米連邦準備制度理事会（FRB）の高官が、早期の利下げに消極的な姿勢を示したことから、米金利の高止まりが意識され、円を売ってドルを買う動きに振れた。（神山純一）

日経平均、一時600円超下落 為替は円安進み155円台前半に (msn.com)

もう、二度目の日銀砲の介入分は消えたんじゃないか。それで155円ですが、また日銀砲を撃つんですかね。三度目は流石に警戒されているだろうな。

それで現代自動車の営業利益はいくつだったかな。確か既に取りあげた記憶があるんだが、3兆5,573億6,200万ウォンだ。これは前年同月比で-2.3％ほどさがった。売上は過去最高なのに営業利益は減少。薄利多売てやつだろうな。そんな現代自動車だが、今度はハイブリッドでトヨタを抜くそうだ。はあ？数年前はEVっていってたよな。今頃､ハイブリットカーを量産してどうやってトヨタを抜くんだよ。

では、記事を引用しよう。

2024年5月6日、韓国メディア・韓国経済は「新たなハイブリッドプラットフォームの開発を完了した現代自動車（ヒョンデ）が、『ハイブリッドカーの最強者』トヨタ自動車を追い抜くと予告した」と伝えた。

記事によると、現代自動車グループは従来のハイブリッドカーに比べ出力、燃費ともに10％以上引き上げることが可能になる新ハイブリッドプラットフォーム（TMED-2）の開発を終えた。来年1月から本格的な生産に入るという。現代自の大型SUV「パリセード」から起亜自動車の小型SUV「ソネット」まで、ほぼ全ての車種に適用できる設計となっており、これを活用したハイブリッドカー展開でEVキャズム（普及化前の一時的な需要鈍化）を克服すると同時に、最強者トヨタの牙城を崩す計画だという。

現代自グループは10年代から、トヨタグループが保有する特許を避けるため独自のハイブリッドカープラットフォームの開発を進めてきた。特許庁自動車特許研究会によると、トヨタグループはハイブリッドカー関連特許を01～22年に9629件出願している。現代自グループの関連特許保有数は5951件。

記事は「現代自グループは新プラットフォームを活用したハイブリッドカーで『ハイブリッドカーの至尊』トヨタに挑戦状をたたきつける」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「うそばっかり。名前だけ買えて値段をつり上げようってんじゃないの？」「何年も前から追い抜くと言ってるのに、販売数の差はどんどん広がっていく謎」「20年前から言ってない？。ほら、追い抜いてごらんよ」「そんなことより急発進を解決して」「急発進問題を何とかすべき。一度の急発進であの世行き」「トヨタと現代自の最大の違いは耐久性と安全性。現代自は耐久性や安全より原価削減とデザインを、トヨタは耐久性、安全性、実用性を重視している」など、冷ややかな声が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

“最強者”トヨタを追い抜く！韓国ヒョンデが新たなハイブリッドカー生産へ＝ネットには冷ややかな声 (recordchina.co.jp)

うん。なんていうのか。もはや、アホ過ぎて付ける薬がない。何周遅れていると思っているんだろうな。現代が時代はEV、EV一本だとかいっているときに、トヨタはEVがたいして普及しないことを予測していた。だから、全方位戦略を取った。そして、トヨタの一人勝ちがこの5兆円という過去最大の営業利益だ。

でも、韓国人ですら信じてないじゃないか。サムスン電子がどうとかはわりと肯定的なのに、現代の方が嫌われているてことか。まあ、世界最凶の労働貴族がいるものな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．韓国っていつも敗北してるよね負け続けないと死ぬの？

2．いつもの飛ばし株価対策
騙されるのは韓国人投資家
騙すのも韓国人投資家

3．このところアメリカでの売り上げが日本車は増大
韓国はめちゃ減ってるもんな

4．ハイブリッドカー作り続けるトヨタは馬鹿だEVシフトに遅れたって散々コケにしたこの数年間は何だったのかね？専門家ジャーナリストさん発言には責任持って！下さいね？

5．いやいやいやwww
ヒュンダイはいつから手のひら返しでハイブリッドにしたんだよ？www
ソウル郊外に「でっかいEV専用工場」建てたろw

6．トヨタを追い抜くというのと月へ行くというのとどちらが実現性が高いのかな

7．内燃機関開発止めたんじゃないの。
もともと内燃機関の開発できないのよ。
だからこれ幸いとＥＶ全振りにしたはずなのにね

8．ヒュンダイはいつになったら独力でエンジン作れるようになるんですか？w

9．スマホでゲームをしながら車を作るの？

10．ハイブリッドってモーターやトルクミックス機構に目が行きがちだけど
エンジンの特性も重要なんだよね
案外知られていないけどトヨタの本当の強さはハイブリッドシステムの特性に
最適なエンジンを作れる処だったりする

以上の10個だ。

トヨタ追い抜くのと、月へ行くのが何方が実現性が高いか。それは恐らく後者だな。月ぐらい中国でも行けるのだから､韓国だって50年もあればいけるんじゃないか。その頃はみんな、火星とかいってそうだが。

韓国物価 ５月６日、ゴールデンウィークも振替休日を足すと今日で終わり、アメリカの景気後退鈍化でドル円は一時151円まで上がったのだが、今日のお昼にドル円が154円まで落ちた。もう、何が何だかわからない。だから、1日で数円とか上下に動かれても困るという。最近、為替の変動が酷くて毎日、追っていくのも大変だ。しかし、ドル円の状況が私たちの生活に大きく影響しているのが現状だ。

では、ゴールデンウィークの為替の動きを見ておこうか。

６日の外国為替市場の円相場は先週末から下落して一時154円台を付けた。予想を下回った米雇用統計を受けて買われた米国債の長期金利は4.5％程度で下げ止まり、日米金利差を意識した円売りが再び優勢となっている。

３日の円相場は日本が祝日にあたり当局による為替介入への警戒がくすぶり円を支える中、米国の雇用統計が市場予想を下回ったことから米国債利回りが低下してドルが下落。円は約１カ月ぶりに151円台を付ける場面があったが、その後は米供給管理者協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数でインフレ圧力が示されて上げ幅を縮小。国内の長期金利が1％未満で推移する一方で、米長期金利は4.5％台を維持し、６日には日米金利差を意識した円売りが優勢となっている。

４月29日の急騰から約６円上昇した後、先週末の高値からすでに３円近く値を戻した。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアジア外為戦略責任者アルビン・タン氏（シンガポール在勤）は、「米国金利がこれ以上さがらないようであれば、介入と思われる円急騰前の水準に戻るだろう」と予想。150円台前半で安定した後には再び160円を試す展開になるだろうとブルームバーグテレビで語った。

前週、日本が祝日だった４月29日や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表後の日本時間の２日早朝に政府・日銀が為替介入を実施したとみられることから、東京市場が休場のゴールデンウィーク後半でも為替介入が行われる可能性が意識されている。とりわけ６日はロンドン市場もメーデーで休場のため、流動性が一層低下する環境となり警戒がより高まっている。

円は一時154円台に下落、日米金利差を意識した売り優勢 – Bloomberg

米韓金利差を意識した円売りが優勢。そんなの意識されたら、ドル円は150円から抜け出せないんじゃないか。でも、日銀砲は怖いと。それで、今は6日の18時前なのだが日銀砲は飛んできてない。153円程度で推移している。まあ、ニュースで日銀砲が警戒されているという話題を出すのは悪くないだろう。これによってヘッジファンドが仕掛けるのを躊躇う可能性はあるからな。おそらく154円、155円付近は日銀砲の射程圏内だろうな。

では、今後の米金利動向も見ておくか。

［３日　ロイター］ – ３日の米金利先物市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に今年初の利下げに踏み切るとの観測が強まった。

４月の米雇用者数と平均賃金の伸びが予想以上に鈍化したことを受けた動き。

金利先物市場では、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが行われる確率が約７８％と、雇用統計発表前の約６３％から上昇した。

また金利先物市場が織り込む２５ベーシスポイント（ｂｐ）の年内の利下げ（訂正）回数も、雇用統計発表前の１回から２回となっている。

米金利先物、少なくとも年内1回利下げとの見方強まる　ＦＯＭＣ受け | ロイター (reuters.com)

どうやら米経済指標の悪化で9月の利下げ確率が78％と大きくなった。少なくとも年内に1回利下げと。ただ、9月はアメリカ大統領選挙前なのでパウエル議長が決断するかは難しいという指摘もある。そもそも、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が再当選したら、パウエル議長は12月に利下げ出来るんだろうか。この辺の変数は直近にならないと判断できないが、トランプ氏が勝つのか。バイデン氏が勝つかで利下げタイミングずれそうな気がしないでもない。

さて、ここからは韓国経済の話題だ。

韓国ではハイパーインフレが深刻化している。無能なユン氏が物価対策もまともに出来ないのが原因なのか。とにかく凄まじい勢いで食料費の値上げが起きている。キャベツやオレンジ野菜や果物はアメリカより高いのだ。そうなってくると飲食店は毎回、値上げして材料代を確保しないといけない。それで5月からさらに値上げとなるようだ。

では、記事を引用しよう。

ハンバーガー市場で韓国国内トップの韓国マクドナルドが、来月から１６製品（全体の２２％）の価格を一斉に引き上げると、２６日明らかにした。値上げ幅は平均２.８％だ。昨年１０月に１３のメニューの価格を平均３.７％引き上げてから、７ヵ月ぶりのことだ。ピザハットも、来月２日からガーリックバターシュリンプとチーズキング製品の値上げに踏み切る。

グッネチキンやパパイス、キムガネキンパプなどが最近相次いで値上げに踏み切ったのに続き、外食フランチャイズ価格の値上げが全部門に広がっている。特に第２２代総選挙が終わるやいなや、「値上げのリレー」に乗り出したことに対する冷たい視線もある。

外食需要が増える５月の「家庭の月」を控えており、庶民の負担はさらに大きくなるものと見られる。韓国消費者院の「外食費の価格動向」によると、３月のソウルの１人前の冷麺の価格は１万１４６２ウォンで、前年同月比７.２％上昇した。キムパプ（のり巻き）とビビンバもそれぞれ６.４％と５.７％値上がりし、外食物価の上昇を牽引した。金利高の状況が続いているうえ、国際原油価格まで不安になり、今後このような傾向はさらに深刻化する恐れがあるという懸念が出ている。

外食業者らは、原材料価格や人件費、テナント料などの引き上げで製品の価格を上げざるを得ないという立場だ。外食業界の関係者は、「全体消費者物価の引上げ率が３％台である中、人件費や原材料などが大きく値上がりしており、製品価格を上げなければ逆マージンが発生する状況となっている」とし、「このような状況が続けば、今後製品価格はさらに上がる可能性がある」と話した。

政府は同日、非常経済次官会議兼物価関係次官会議を開き、輸入価格を下げるため、白菜やキャベツ、ニンジン、ブドウ、乾海苔、味付け海苔やココア豆の７つの農産物に対して、０％の割り当て関税を適用することにした。また、これに先立って行われた全国１１６の農水産物流通現場の点検結果を基に、近い将来、「農水産物流通構造の改善案」も出すことにした。

外食が怖い「家庭の月」、ピザとハンバーガーも次々と値上げ | 東亜日報 (donga.com)

このように韓国の飲食費は毎月、値上げされている。ファーストフードのピザやハンバーガーも容易に食べられなくなってくると。でも、値上げはこれで終わりではない。なぜなら、韓国政府はまた電気やガスなどの光熱費の値上げを見送ったからだ。これでは韓電や韓国ガス公社の赤字はさらに膨れ上がるばかり。本当、見送ってばかりだよな。累積赤字が増えれば増えるほど産業全体に悪影響を及ぼすことになるのにな。

グッネチキンやパパイス、キムガネキンパプなどが最近相次いで値上げに踏み切ったのに続き、外食フランチャイズ価格の値上げが全部門に広がっている。特に第２２代総選挙が終わるやいなや、「値上げのリレー」に乗り出したことに対する冷たい視線もある。

冷たい視線？嫌なら利用しなければいいじゃないか。メニューの値段を決めるのは店側。その値段で商品を買うかどうかは消費者の判断だ。二つの合意がなされて初めて契約となるのだ。買う。買わない。自由がある。反対に売る。売らない自由があるのだ。実際、小麦粉の価格やキャベツが高騰したらハンバーガーショップやピザ屋は大変だよな。

このように外食チェーンは値上げしてもブランド力でなんとか経営できるが、そうでもない個人の飲食店は続々と倒産している。どうやら廃業した外食関連企業の数がコロナ禍の時よりも多いようだ。さすがユン氏ですね。自営業を没落させて韓国庶民をどんどん死滅においやっていく。内需が死にまくっているのに利下げすらしない無能な韓銀総裁もいるものな。

では、記事を引用しよう。

韓国で高金利基調が長期化し、個人と企業の資金繰りがますます悪化していることが分かった。同時に、昨年に廃業した外食関連企業の数がコロナ禍の時よりも多いことが判明した。

　韓国の金融業界が4月28日に明らかにしたところによると、今年に入ってKB国民銀行・新韓銀行・ハナ銀行・ウリィ銀行・NH農協銀行の5大銀行で貸付金の延滞率が一斉に上昇した。特に中小企業の延滞率が大きく上昇しているようだ。5大銀行の第1四半期（1－3月期）末基準の平均延滞率は0.32％だった。これは前年同期の0.27％や直前の四半期の0.29％と比べても大幅に上昇している。特に、直前の四半期と比べると個人の延滞率は0.26％から0.28％に、企業は0.31％から0.35％へと上昇しており、企業の上昇幅の方が大きかった。企業の中では中小企業が0.37％から0.41％、大企業は0.05％から0.07％で、中小企業の延滞率の方が上昇幅が大きかった。

　これと共に、昨年廃業した外食関連企業の数が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）期間よりも多いことも分かった。フィンテック企業のフィンダによるビッグデータ商圏分析プラットフォーム「OPENUB」によると、昨年は外食関連企業81万8867社のうち閉業したのは17万6258社で、廃業率は21.52％に達した。5社に1社が店を閉めたというわけだ。これは新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2020年に閉業した企業数（9万6530社）より82.6％増えた数字だ。2020年当時の閉業率は16.95％だった。市・道別に見ると、仁川と大邱の昨年の廃業率が21.71％で最も高く、最も低いのはソウル（18.99％）だった。ただしOPENUBの調査は、当局に廃業届を出さなかった場合でも、昨年売り上げがあって今年1年間売り上げがないという場合は閉業として分類した。

韓国5大銀行で延滞率増加…外食関連企業の閉業数はコロナ禍を上回る-Chosun online 朝鮮日報

今年に入って5大銀行で貸付金の延滞率が一斉に上昇した。特に中小企業の延滞率が大きく上昇している。企業の中では中小企業が0.37％から0.41％と。

実際、韓国で一番苦しいのは個人の自営業や中小零細企業である。大企業は財閥系列なのでそこまで大きな動揺はないだろう。しかし、韓国の大企業の財閥系列だけでわずか30ぐらいしかないだろう。それ以外はほとんど中小企業なのだから，これらが潰れていけば内需がますます沈んでいく。

昨年は外食関連企業81万8867社のうち閉業したのは17万6258社で、廃業率は21.52％に達した。5社に1社が店を閉めたというわけだ。これは新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2020年に閉業した企業数（9万6530社）より82.6％増えた数字だ。

昨年の外食関連の閉業は21.52％。17万6258社か。凄いな。値上げしたら客脚が減るので単価が増えても生き残れるとも限らないからな。しかし、酷い有様だな。外食関連で21％も廃業とか。これだけ減ればパイは増えたんじゃないか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．チキン屋だけで年間8,000件倒産とかなんだっけ？

2．ソウルの飲食店と東京の飲食店の数はほぼ同じなんだって

3．外食業が潰れた個人事業主が次にどのような生活を送るのか興味があるな
全てを失ったあとだろうしどうやって生きているのか

4．一日にインスタントラーメンを一食だけ食ってるんだから飲食店の存在する意味がない。

5．日本のマネして無利子融資やめるからだろ。
延々と続けとけｗ

6．よく韓国メディアで出てくる第1金融圏ってやつか
そこから金を借りられる中小で大幅増って事は、第2、第3ではさらに酷いってことか
大丈夫、すぐ徳政令でチャラになるから借りられるうちにもっと借りとけｗ

7．徳政令はヤミ金を規制しないから
よりやばくなるよ

8．第2が地銀、第3がノンバンクという認識だが
当然それ以下、ヤミ金もあるわな
ヤミ金が規制対象外なら破産しかないな

9．ヤミ金なので破産しても追っかけてきますただし
昨今はヤミ金のほうが夜逃げして
チョンセ預けてた大家が泡くって不動産売り出してますがな

10．韓国与党は大敗したんだからさっさと政権交代しろよ
野党は反日はもちろんだが、労働組合にもやさしく財政規律も現与党以上になさそうだから
今以上に楽しいことになるだろう

以上の10コだ。

ヤミ金なので破産してもおっかけてくると。そもそも、ヤミ金に手を出した時点でおわりだからな。ただ、廃業するにも家賃を滞納していたら廃業も出来なかった気がする。つまり、廃業できる自営業や企業はまだましということだ。

韓国経済 FOMC後、ウォンはそこまで変化なかったのだが、そこに日銀砲が飛んできてドル円が急上昇。だが、それでも153円。1380ウォンだったのだが、5月に入って米経済指標が出てきた。これでインフレ鈍化を示すデータが示されたので、ドル円も、ウォンも急上昇している。本当、1日で数円とか、数十ウォンとか。動くからやめてほしいよな。しかも、たった1回のデータだけで動きすぎなんだよな。

まずは米経済指標から見ていこうか。非農業部門雇用者数と失業率。後、ISM非製造業景気指数だ。

（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が３日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で１７万５０００人増にとどまった。

予想よりも減速しており、昨年１０月以来の低い水準。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のため需要を冷やそうと試みる中での減速となった。

エコノミストの予想では、労働市場は高金利の圧力で徐々に減速する見通し。

市場は今回の発表を好感し、ダウ工業株平均の先物は５０５ドル（１．３％）高、Ｓ＆Ｐ５００の先物は１．１％高、ナスダックの先物は１．５％高となった。

４月の就業者数は上方修正された３月の３１万５０００人増から大幅に落ち込んだものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準と変わらない。パンデミック前の１０年間、月間の雇用の伸びは平均約１８万３０００人だった。

米金融大手ウェルスファーゴのシニアエコノミスト、マイケル・プグリーゼ氏はＣＮＮの３日のインタビューに対し、「大局的な観点から見ると、労働市場は依然非常に力強く、逼迫（ひっぱく）が続いている」と説明。「２０２０年や０９年、あるいは過去１５年あまりで目にしたような労働市場が完全に軟化した状況からは程遠い」と指摘した。

一方で「２１年後半や２２年の大半のピーク時ほど労働市場が逼迫していないことも明白だ」との見方を示した。

労働統計局によると、失業率は３．９％に上昇。失業率が４％未満に抑えられたのは２７カ月連続で、１９６０年代後半の連続記録に並んだ。

４月の米就業者数、１７万５千人増にとどまる 失業率は３．９％に上昇 (msn.com)

このように労働市場は予想外に逼迫が和らいでいると。非農業部門の就業者数は前月比で１７万５０００人増にとどまった。これは予想が24万人だったので、かなり予想とは違う結果となった。失業率も予想は3.8％だったのが、3.9％と悪化している。これによって景気後退が確認されたので、利下げ時期が早まるという主張が出てきたと。そのため、米国債金利が急落して円やウォンなどが大きく上昇した。ドル円は一時151円台まであがり、ウォンは1350ウォンまで押し戻した。

もう一つISM非製造業景気指数をみておこう。

米供給管理協会（ISM）が発表した米4月ISM非製造業景況指数は49.4と、3月51.4から改善予想に反して予想外の50割れと活動の縮小域に落ち込んだ。22年12月来で最低。仕入れ価格指数は59.2と、1月来で最高。物価の高止まりが指数を押し下げた。消費は米国経済の7割を占めるため今後景気が減速する可能性が示唆された。

事前に発表された米4月サービス業PMI改定値は51.3と、速報値50.9から予想以上に上方修正され昨年11月来で最低となった。同月総合PMI改定値は51.3と、速報値50.9から上方修正された。

米国債相場は伸び悩み。10年債利回りは4.45％まで低下後、4.53％まで上昇。ドル売りは一服した。ドル・円は雇用統計を受け151円86銭まで下落後、152円89銭まで反発。ユーロ・ドルは1.0811ドルの高値から1.0756ドルまで反落した。ポンド・ドルは1.2634ドルから1.2541ドルまで反落した。

【市場反応】米4月ISM非製造業景況指数は予想外の50割れ、仕入れ価格は上昇、ドル売り一服|47NEWS（よんななニュース）

確かにISM非製造業景気指数を見ると、50以下ということでインフレが鈍化する傾向が見えてきた。ただ、仕入価格は高いまま。かなり微妙なところであるが、これらの指標でダウは大きく上がり、円やウォンは買われたと。日銀砲を撃つまでもなかったのか。でも、150円は超えてないからな。

後、円安は1ドル300円とかでも文句言わないとか高橋氏が述べているんだが、これはどうなんだ。

では、記事を引用しよう。

経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。

高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。

さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が「円安埋蔵金」を隠していると主張した。

「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』（中日スポーツ）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

実際，1ドル＝300円とかになるとは思えないが、政府が儲けた分を国民に還元するのは賛成だ。実際、日本は米国債を1兆ドルぐらいもっているはずだからな。それを少し売っただけでも儲かるよな。1ドル＝300円。250万かえってきても、その250万の価値がかなり減っているだろうから、喜べるかどうかは別問題だ。でも、どうせ国民には還元しないよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．大事なのは円安で大儲けして税収も爆上がりした時 政府がどういった行動を取るか 増税や社会保障の負担を増やすなんてアホとしか思えない 円安なら国債の価値は下がり 逆に政府が持っている大量の不動産や米国債等の資産価値が爆増する。

そしてその資産の利回りも当然爆増する わかりやすく言えば借金(国債は借金ではないが財務省の言い分なら) が減り家賃収入や配当金で収入が爆上がりするわけだ 本来なら潤沢になった予算を使って物価高対策や給与増促進のために 企業は賃上げするのは当然だけど

その賃上げまでの苦しい期間財政出動や減税をして 国民の生活を維持するのが政府の仕事 岸田政権は初動から間違ってるんだよ 初手で間違えるから賃上げと物価高の高インフレスパイラルの状態にならず 実質賃金が下がり続け生活が苦しくなるんよ

2．私は経済に詳しいわけでも何でも有りませんが、こういう物事の、自分の気に入った一部分だけを強調して語気を強めて話す人は全く信用しません。 全ての輸入品・原材料・エネルギー価格が高騰したら下請けはそれだけでアウト。

輸出企業だって既に２年前のトヨタでさえ150円を突破した時点で「今の円安はデメリットの方が大きい」と言っていて、今回はもう様々な企業団体から悲鳴が上がっているというのに不思議で仕方がないです。

「1ドル300円」じゃなくても今すぐ還元し続ければいいでしょ。 そんな状況でも為替差益を還元すれば大丈夫なんて屁理屈では日本の国内産業は不要と言っているようなもの。 ホント自民党系の評論家なんて全く責任無いから言いたい放題ですね。 数

日前もフジテレビの番組で橋下徹と他評論家2人、全てのコメンテーターが円安歓迎コメントをして「なんで批判するんだ？」と出演者皆で笑ってて引きました。

3．円安で一番困るのはエネルギー資源が高くなること。電気ガスガソリンが全て高くなり、食品の生産コストや事業所の維持コストが軒並み上がる。逆に言えば、自前のエネルギー資源を開発できれば今よりも更に円安に対する耐性は上がることになる。新潟沖のメタンハイドレートが確か27年度の商用化を目指していたはずだから、それが一つの転機になるんじゃないかな。

4．名目で20%成長したとしても評価額が1/3ではなんの意味もないのでは。 実際には少子高齢化と外国人逃避で労働力は集まらず、需給がタイトになってインフレが青天井でしょう。 輸入物価が3倍では内需産業は崩壊し国民生活は破綻。 そもそも40%とかいうインフレ率になると通貨が機能せずハイパーインフレに移行する蓋然性が極めて高いのではないだろうか。

以上の4つだ。

このように述べているが、実際、ドル円が300円になることはおそらくないとおもう。ただ、これ以上の円安は金持ちは大丈夫かもしれないが、庶民には厳しいてことだ。1ドル＝300円になれば、それだけ物価が凄まじく上がっているだろうしな。

それでは韓国の話題にはいろう。

今回は韓国の対中輸出が増加しているが、その分、赤字が増えているという。つまり、韓国は対中輸出で稼げなくなった。もう、終わりってことだ。この先、韓国は輸出で儲けることができなくなる。なぜなら、アメリカもちょうど景気後退するかもしれないからな。

全般的な輸出好調にもかかわらず対中貿易収支は昨年に続いて今年も赤字だ。まだ上半期だが、今年も黒字転換は難しいという見方が出ている。中国に対する核心素材の依存度を減らし、輸出品目も多角化すべきという指摘が出ている。

産業通商資源部の輸出入動向を分析した結果、今年１－４月の対中国累積貿易収支は４３億ドルの赤字だった。一方、全体の累積貿易収支は１０６億ドルの黒字だった。対中貿易収支は１９９２年の韓中修交から３０年間にわたり黒字が続いたが、昨年初めて１８０億ドルの赤字に転じた。

今年も対中赤字幅は拡大している。１月に１６億９０００万ドルの赤字で始まり、２月に２億３０００万ドルの黒字となったが、３月にまた８億８０００万ドルの赤字に転じた。４月は１９億６０００万ドルの赤字となり、昨年４月（２２億７０００万ドルの赤字）以来１年ぶりに最大幅となった。

これは対中輸入依存度が大きいからだ。韓国貿易協会国際貿易通商研究院の報告書「中国貿易収支の赤字原因診断と評価」によると、中国産への依存度が高い水酸化リチウム、ニッケルコバルトマンガン（ＮＣＭ）水酸化物など二次電池の核心素材の輸入は昨年それぞれ前年比で５３．２％増、３１．１％増だった。依存度が９６．７％にのぼる中国産バッテリーの輸入は５０．７％増えた。電気自動車を中心に中国産乗用車の需要も増え、今年１－３月期の中国車輸入は５６８．９％も増加した。

◆「韓国輸出エンジン」半導体・自動車…中国産中間財の比率高まる

このため品目別の貿易収支も大きな差が生じた。主力輸出品目の半導体を含む「ＩＴ品目」は昨年１１０億ドルの黒字だったが、リチウムイオンバッテリーなど「電動化品目」と鉄鋼など「その他非ＩＴ品目」でそれぞれ１６４億ドルと１２６億ドルの赤字だった。半導体で稼いだ黒字をその他の品目がのみ込んだということだ。

貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「現在国内で使用されるすべての中間財と最終材のうち輸入品が占める比率が高まっていて、その多くが中国産」とし「さらに韓国が強い半導体・自動車・機械でも輸入の比率が増えている」と明らかにした。

こうした対中貿易赤字構造は今後も固まっていくと懸念されている。ソウル大のアン・ドンヒョン経済学科教授は「以前は韓国が中間財を供給し、中国はこれを加工して完成品を輸出する構造だったが、最近は中国が『内需中心成長』を叫びながら中間財の自給率を高め、伝統的な公式が崩れてしまった」とし「最近はアリエクスプレスやテムを通じた中国産軽工業製品の需要までが増え、当分は対中赤字の流れは続くしかない」と述べた。

中長期的に核心素材の対中依存度を低め、対中輸出戦略も見直すべきというという提言が出ている。これに先立ち政府は輸入国の多角化で２０３０年までに半導体・レアアース（希土類）・尿素など核心品目の中国依存度を５０％以下に下げるという目標を提示した。貿易協会のキム・ウジュン研究委員は「核心素材の中国依存は貿易赤字だけでなく安定的なサプライチェーン確保にも問題になるだけに、依存度を低める努力が急がれる」とし「中国の輸入需要変化を先制的に把握するなどトレンドの変化にも柔軟に対処する必要がある」と指摘した。

韓国、対中輸出増加も対中赤字はむしろ拡大…核心素材依存ジレンマ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

主力輸出品目の半導体を含む「ＩＴ品目」は昨年１１０億ドルの黒字だったが、リチウムイオンバッテリーなど「電動化品目」と鉄鋼など「その他非ＩＴ品目」でそれぞれ１６４億ドルと１２６億ドルの赤字だった。半導体で稼いだ黒字をその他の品目がのみ込んだということだ。

半導体でいくら稼いでも，全体的に赤字とか。韓国さん。どうしようもないですね。依存度を低める努力か。そんなことできないよな？だってそれをやれば、韓国製品は値上げを余儀なくされて誰も買わなくなる。安い製品を作るには安い中国産を使うしかない。でも、尿素一つで中国依存9割だものな。韓国が安い物にしか飛びつけないのに、革新素材の多角化なんてできるわけもないと。

反日再開　4月10日、韓国総選挙でユン氏率いる与党は歴史的大敗をした。それによってユン氏はレームダックに追い込まれた。そんなユン氏が支持率は過去最低を推移している。しかも、与党銀8人が裏切るだけでユン氏の弾劾が決定するという最悪の事態である。これを打破する唯一の方法は野党の代表であるイ・ジェミョンの靴を舐めることなんだが、どうも，ユン氏はまだ自分の立場を理解していないようだ。

今週、ユン氏がイ・ジェミョン代表と面談したのだが、全くもって態度を変えようとしないという。まずはそこを見ておこうか。この温度差はなかなか興味深い。

１３０分間、一つのテーブルを囲んだが、真っ直ぐに見つめることはなかった。

２９日午後２時、韓国ソウルにある竜山（ヨンサン）庁舎２階大統領執務室。ひっきりなしに瞬くカメラのフラッシュの中、ラウンドテーブルに並んで座って始まった尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の初めての会談は１３０分後、これといった合意文の発表なく終了した。

双方ともに民生を最優先の話題に挙げて、会談時間も予定されていた１時間をはるかに越えたが、双方ともに共通分母を探ろうとする努力よりも自身の立場を強弁することに汲々とした。倍席者を除いた１対１の対話もなかった。

先攻は李代表だった。尹大統領と李代表が挨拶の言葉をやりとりした後、記者団が退場しようとすると李代表が「退場するようなことではない」と呼び止め、スーツの内ポケットから原稿を取り出した。Ａ４用紙１０枚分で、尹大統領に対する批判と要求が主だった。

李代表は「我々国民が一言でも間違えれば捕まるのではないかと心配する世の中になった」とし「独裁化が進んでいるという研究結果もある」と冒頭から厳しい態度を見せた。「国政の方向を変える最後のチャンス」「行政権力で野党を屈服させようとすれば成功的な国政は容易ではない」など程度の高い発言もあった。

非公開に転換された後は尹大統領が対話を主導した。「主題別対話時間は尹大統領が８５％、李代表は１５％ほどで、尹大統領の話をほぼ李代表が聞くという方式で進んだ」というのが民主党同席者の伝言だ。

会談の結果、メディアブリーフィングもそれぞれ別々に行ったが、ほとんどの懸案で両側は衝突した。李度運（イ・ドウン）広報首席は午後５時１０分、庁舎ブリーフィングで「尹大統領は『民生協議のために与野政（与党・野党・政府）協議体のような機構が必要な場合もある』と提案したが、李代表は『与野党が国会という空間をまず活用しよう』と述べた」と伝えた。民主党が推進する梨泰院（イテウォン）惨事特別法についても李代表の「受け入れ」要求に尹大統領は法理的な問題の解消が優先だとして反対した。

竜山ブリーフィングから２０分後、民主党は会談に同席した朴省俊（パク・ソンジュン）首席報道官などが国会でブリーフィングを持った。朴報道官は「党首会談に対して大きな期待を寄せていたが、変化を探すことができなかった」とし「状況認識が非常に安易で、今後の国政が懸念される」と総評した。

民主党が力点を置いて主張してきた「全国民１人当たり支援金２５万ウォン（約２万８４００円）」について、陳声準（チン・ソンジュン）政策委員長は「尹大統領は『民主党のそのような提案が出てくると、（私の周辺の）別のルートからこれを上回る支援をしようという話があった。だが、国家財政やインフレが懸念されるため一刀両断のもとに切り捨てた』と言った」と伝えた。

これまで民主党が強く主張したチェ上等兵特検法、金建希（キム・ゴンヒ）特別法などは非公開会談では全く議論されなかった。野党の協力が必要な首相人選の話も出てこなかった。

尹大統領と最大野党代表、同じ席に着いても考えるのは各自の支持層ばかり…自分の言いたいことだけ約１３０分（１） (msn.com)

このように互いに妥協もせずに言いたいことだけ述べて終わる最悪の会談。国民はこれを見てユン氏では駄目だと改めて理解しただろうな。これでは支持率が回復することはないだろうな。韓国メディアが選挙戦を振り返ってユン氏は野党と協力しろと、あの朝鮮日報でさえ述べていたのに会談したのはいいが、単なる言い争いで終わるという。

しかも、ユン氏は正義の人だとアホなメディアは述べるが、身内の不都合な事実には議論すらしない。身内に甘いだけのクズ大統領だということは露呈されていると。

このように野党代表の会談は不発に終わった。イ・ジェミョン代表はユン氏の酷さを国民にさらけ出せて成果はあったが、ユン氏には何もない。こうなってくるとユン氏に残された切り札は反日ムーブメントしかないわけだ。そして、ついに韓国政府は「反日」を再開させた。今から二つの事例を紹介する。

まず一つ目は日本の教科書検定だ。明らかに内政干渉だとのべているのに韓国外務省は糾弾するという。

【ソウル共同】日本の文部科学省が３〜４月に発表した中学の歴史教科書の検定結果に韓国で懸念が増している。特に「令和書籍」の教科書に関し韓国外務省は、慰安婦や徴用工問題の記述が「極めて非常識」と強く非難した。３日には、国会議員会館で野党議員らが討論会を開き、検定を糾弾した。

　慰安婦問題を巡っては、１９９３年の河野談話が旧日本軍の関与を認め「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と指摘。だが検定申請資料などによると、初めて合格した令和書籍は「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はない」などと記述。討論会で慶北大の金昌禄教授は「被害者の証言を完全に否定している。また、慰安所での性搾取が問題の核心だ」と語った。

　４月の総選挙で最大野党から当選した金容萬氏は、韓国政府が昨年３月に元徴用工訴訟問題で、日本企業の賠償支払いを韓国財団に肩代わりさせる解決策を発表して関係改善を図ったのに「日本は積極的な歴史歪曲をするに至った」と述べた。

慰安婦が売春婦なんて、元慰安婦の代表が靴と服欲しさについていったと自分でばらしている。日本軍が強制連行した事実はなんてあり得ない。被害社の証言はクリスマスやジープだよな？どう見ても米兵相手に商売していただけだよな。当時の日本にもクリスマスを祝う習慣もなければ、ジープだってアメリカの車だからな。

このように証言が嘘だらけであり、日韓請求権協定、日韓慰安婦合意でとっくに終わった話を急に韓国外務省が糾弾したのは反日ムーブメントの再開だと思われる。つまり、ユン氏はもう反日ドーピングして自分が弾劾されるのを防ぐことを選んだようだ。つまり、ここから反日活動の再開が始まるよ～。

そりゃ、それしか生き残る道がないものな。こちらはイ・ジェミョン代表の靴を舐めると思ったのだが、どうやらそれは拒否して反日に動き出すようだ。さあ、無能な岸田総理。全国民から総突っ込みされるぞ。だから、こうなると言ったのに～。韓国なんて信用すれば後ろから銃で撃たれるだけのことだ。最初から信用に値しない。何回、ちゃぶ台返しされたら学習するんですかねー。

これが最初の反日ちゃぶ台返し。もう一つは例のLINEの問題だ。総務省が韓国LINEの親会社であるNAVERに韓国LINEの株を売却するように業務改善命令を出したわけだが、それについてNAVERは反発している。でも、国の決めたことに従わないなんてあり得ないぞ。嫌なら、出て行けばいいじゃないか。

韓国企業に対する差別的な措置？違うぞ。情報管理もまともに出来ないクズ企業に対する行政指導だぞ。日本政府は何度もチャンスをやって大目に見たのに、何度も個人情報を流出させたからな。つまり、NAVERが日本を甘く見過ぎていたと。

では、記事を引用しよう。

LINEの利用者情報の流出問題で、総務省がLINEヤフーに韓国のIT企業「ネイバー」との資本関係の見直しの検討を求めていることをめぐり、ネイバーのトップは「これに従うかどうかではなく、中長期的な事業戦略に基づいて決める」との考えを明らかにしました。

LINEをめぐっては去年11月、第三者による不正アクセスでLINE利用者や取引先の個人情報など、最大およそ51万9000件が流出。総務省は先月までにLINEヤフーに対し、韓国のIT企業「ネイバー」が親会社に50%を出資する資本関係についての見直しなどを求める行政指導を2度行いました。

こうしたなかネイバーの崔秀姸CEOは3日、「資本支配力を減らすことを求める行政指導自体が非常に異例だ」と指摘したうえで「これに従うかどうかではなく、私たちが中長期的な事業戦略に基づいて決める問題だ」と語りました。崔CEOは、韓国政府と協議しながら対応を検討していると説明しています。

この問題をめぐっては韓国外務省が「韓国企業に対する差別的措置があってはならない」と警戒を示し、必要があれば日本側と協議する方針も明らかにしています。

LINEヤフーとの資本関係見直し要求めぐりネイバー「私たちが決める問題」 | TBS NEWS DIG (1ページ)

もう、韓国外務省は反日に動かないといけないものな。韓国企業がどう考えても悪いのに差別的な措置ってなんだよ。日本側と協議してどうなるんですかね？韓国側が100％悪いのに。むしろ、まだ売却するように温情だよな。むしろ、日本でLINEアプリ禁止ぐらいやってもいいはずなんだが。

LINEをめぐっては去年11月、第三者による不正アクセスでLINE利用者や取引先の個人情報など、最大およそ51万9000件が流出。総務省は先月までにLINEヤフーに対し、韓国のIT企業「ネイバー」が親会社に50%を出資する資本関係についての見直しなどを求める行政指導を2度行いました。

こうしたなかネイバーの崔秀姸CEOは3日、「資本支配力を減らすことを求める行政指導自体が非常に異例だ」と指摘したうえで「これに従うかどうかではなく、私たちが中長期的な事業戦略に基づいて決める問題だ」と語りました。崔CEOは、韓国政府と協議しながら対応を検討していると説明しています。

凄いよな｡自分らは悪くない。これに従うかどうかは我々が決めるとか。その前に日本国民に謝罪と賠償じゃないのか。こんなクズ企業に二回も温情を与えた日本の総務省は甘いという。さっさと強制執行してNAVERを追い出せよ。

それではネットの意見を見ておこうか。

1．まだ、使用禁止にしてない会社もあるのかな

市区町村なんか、民間に行けなかった残り物の吹き溜まりにしても酷すぎ
SM田区職員が電車の中で入札情報のやり取りしてるの見えて呆れたし
都市計画の偉いさんだったみたいだけど

2．単なる民間企業のくせに国家に逆らう馬鹿

3．あ、そうなの？
なら日本政府があんぜんせいの大いに問題があり、企業と韓国側はなんら手をうつそぶりさえ示さないので、にほんこくないにおける使用を禁じますと大々的に告知すればいいだけだよねー
赤っ恥だよねー、外信も報じるだろうねー

4．じゃあまず公共機関でのLINEの使用禁止命令を出そうか

5．tiktokを売るか利用禁止を迫るアメリカと歩調を合わせてますw
そう、日米間では韓国は中国側という扱いです

6．捨てられるはずないと思い込んで
平然と越えちゃいけない一線越えてくるよな

7．実際にやらかしてることに対する措置なんだから
差別でも何でも無いでしょう。
信用が無いのもそっちの責任だし。

そう言えば自分たちに手落ちがあったり
悪事を働いていたりしても
正当化できるなんて思ってるんですか？

8．日本国内は日本の主権
勝手に商売したら制裁、拘束なんでも日本政府の自由自在
韓国内では勝手にやれ
日本が韓国とのネット接続を切断する…
ぐらいまで増長しろ

9．LINEに限らず重要な情報伝達網を国が直接構築せず
営利私企業のプラットホームに乗ってそれを利用するやり方そのものが問題だと思うけどね
旧Twitterやyoutube等々の政治、行政利用も同様だと思う
運営元の意思次第で偏った運委方針を押し付けられたり何時利用不可となるかも知れない物を使う事自体が間違い

10．要するにこれは反国家企業だと自ら宣言したのと同義だからな。
これで潰さなかったら日本は韓国以上のアホだよ。

以上の10コだ。

韓国人は業務改善命令が何度も出ても素直に従わずに、もう、こいつら駄目だと見捨てられたことに気づいてない。しかも、それであろうことか韓国政府に泣きついてしまうという。だが、韓国政府もここでNAVER捨てたら，また親日といわれるので、もう、それはできない。さあ、反日ムーブメント第二弾はわりと面白いことになるんじゃないか。

円安 おかしいな。先日、読んだ記事だと日本の円安は韓国企業にとってはたいした脅威にならないとか専門家が指摘していた記憶があるんだが、なら、どうして米国市場で韓国車は売れないんですか？現代自動車のEVは好調なんですよね？トヨタを数年後に抜くんですよね。

ちょっと振り返って爆笑しようか。

石油化学と自動車なども打撃が懸念される。韓国貿易協会の報告書によると韓国と日本の輸出競合度（１に近いほど輸出構造が似ており競争深化）は２０２２年基準で０．４５８だ。産業別で見れば石油製品が０．８２７、自動車・部品が０．６５８、船舶が０．６５３、機械類が０．５７など、競合度が高かった。

しかし韓国の貿易構造多角化などで以前より為替相場の影響力が減っただけに韓国の輸出品の競争力低下が大きくはないという反論もある。韓国の主要輸出品が海外市場で価格競争力にだけ依存せず、差別化された品質と技術競争力を前面に出していることも過去とは変わった点に挙げられる。一例として昨年から長期化した円安にも電気自動車輸出は好調を見せており、造船会社は世界市場で液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船など高付加価値船舶の受注を独占している。

今回の記事で韓国の輸出品の競争力低下が大きくはないという反論が全く嘘だということがわかるのだが、そりゃそうだろう。視聴者さんが日本製と韓国製なら、少し高くても日本製を選ぶだろうと突っ込んでいたがその通りだ。実際、世界中の企業は日本製を選択しているので日本の輸出は絶好調である。韓国の輸出は回復してきたと述べているが、それは半導体だけなんだよな。造船のシェアがどうとか書いてあるが、利益度外視して引き受けているだけからな。

そもそも韓国は日本の技術をパクっているから競争分野が多いのは当たり前なんだよな。最近、日本の企業もガードは少しは固くなったと思うが、まだまだ一般人にまで韓国人のパクりは知られてない。特に農作物は酷いよな。日本の品種が気がつくとパクられて韓国で大人気になっていたりするからな。いちごとか。シャインマスカットとか。色々あるがどれもこれもガードが甘いといわざるを得ない。

ああ、そういえば日本でオレンジが足りなくてオレンジジュースが飲めなくなるという話がある。カカオが高騰してチョコレートが値上げしていることは伝えたが、オレンジジュースについてもみておこうか。これも実は円安が影響している。

では、記事を引用しよう。

幅広い世代に親しまれ、身近な存在のオレンジジュースが、今スーパーから姿を消す「品薄状態」になっている。

アサヒ飲料のバヤリースオレンジや、森永乳業のサンキストオレンジなど大手飲料メーカーでは、相次ぎ商品の販売を休止。さらに、オレンジジュースの代替え商品まで登場する事態に。

いったい何が起きているのか?

取材班はオレンジジュースを製造するトモヱ乳業に向かった。製造部の国府田正徳部長に聞くと、現在の製造量は1日約2万本だが、以前は約3万本製造していたという。

オレンジの2024年の仕入れ値は、2022年と比べ、4倍となる1リットルあたり最大1000円以上まで高騰しているという。

トモヱ乳業購買部の落合正行部長に、このままではオレンジジュースが飲めなくなるのか聞くと「可能性はゼロではない。売れ行きも落ちていて、今オレンジジュースがすごく高い物になっている」と答えた。

オレンジ高騰の背景にあるのは、輸入不足。日本果汁協会の川村和彦さんによると、国内のオレンジの大半がブラジルからの輸入に依存しているが、その供給量が3分の1まで減少しているという。天候不順でブラジルの不作が続き、アメリカでもオレンジが不足しているため、「ブラジルから買う競争で日本が円安で買い負けしている」というのだ。

オレンジの世界的産地であるアメリカ・フロリダ州を2022年、2023年にかけ、ハリケーンが襲来し、アメリカでオレンジが不足した結果、ブラジル産オレンジの奪い合いが起きているという。しかし、歴史的な円安に見舞われている日本は、競争力が弱いため、他国に買い負けてしまっているというのだ。

こうした状況の中、セブン – イレブンでは、オレンジに代わり、“国産ミカン”を使用した新商品を発売している。“オレンジジュースショック”は、しばらく続くとみられる。

オレンジジュースが高級品に…世界的不作で奪い合いも円安の影響で日本が「買い負け」異例の品薄に (msn.com)

オレンジなどの柑橘系は気分をすっきりさせてくれるので、たまに飲むのだが、今はこのようにオレンジ奪い合いが起きているらしい。でも、日本にはミカンはけっこう作られているだろうから、そこまで深刻なことにならないとおもうんだが。ブラジル産のオレンジを買うのは昨年が130円程度だとすれば、今は150円だもんな。そりゃ値段が違うよな。

でも、オレンジがなくても、レモンやグレープフルーツなどのジュースは普通に売られているので、オレンジにこだわる理由はあまりないな。なければないで困ることはないか。

ああ、そうだ。FOMCが終わった朝に円が157円から153円になったわけだが、どうやらこれも数兆円の為替介入があったようだ。ブルームバーグだと3.5兆円らしい。160円の日銀砲が5兆円。157円の日銀砲が3.5兆円。遇わせて8.5兆円となる。凄まじい桁だな。むしろ、1兆円使わないと1円上がらないという驚愕の事実でもあるが。

（ブルームバーグ）： 円相場が一時１ドル＝153円台へ急伸した日本時間２日早朝の外国為替市場で日本の通貨当局は円買い介入を行っていた可能性が高い。日本銀行が２日公表した７日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値に大きな開きがあり、介入が要因とみられる。

為替取引の決済の結果は、介入が行われた場合、７日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。為替介入などが反映される財政等要因の減少額は４兆3600億円。東京短資では7000億円程度、上田八木短資では1.1兆円の減少を予想しており、平均との差額である約3.5兆円が介入の規模と推定される。

東短リサーチの高井雄一郎研究員は、「財政等要因の数字の下振れが大きく、３兆円程度の円買い介入を実施した可能性が高そうだ」と指摘。為替市場が薄いところで実施したとの見方も出ていた中で、「前回４月29日よりやや少ないというのはイメージに合う」と述べた。

円相場は２日午前５時から６時までに157円台から153円ちょうど付近まで急伸した。先月29日に続いて日本の介入観測が高まる中、神田真人財務官は「為替介入の有無については今、お話できることはない」とブルームバーグの取材に答えていた。日銀の当座預金残高の予想値が市場の推計値との差が大きければ、介入が実施されたとみられるため同データに再び注目が集まっていた。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、３兆円程度の介入の可能性を指摘し、「市場取引がかなり薄い時間帯に入ったということもあって、かなり小さい金額で値幅が相応に出たという印象がある」とした。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の直後でも、日本時間でなくても24時間体制で介入するとの警戒感を与えることにより、日本の連休や米雇用統計の発表を控える中で一定のけん制をしたかったのではないかとの見方を示した。

　　米ＣＭＥグループが電子メールで質問に回答したところによると、ドル・円は同社のプラットフォーム（ＥＢＳスポット取引）上で米国市場の取引が終了する日本時間２日午前６時までに420億ドル（約６兆5200億円）余りが取引された。このうち約８割を占める332億ドル余りが午前５時から６時の間に行われた。

日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆 (msn.com)

このようにFOMC後でアメリカの市場が閉まる時間に為替介入すれば少ないドルで円を動かすことができたと。それでも1兆円いるんですけどね。実際，この介入は24時間，日銀砲をスタンバイしているということで、ヘッジファンドに恐怖を与えるには悪くなかったと思う。

では、本題にはいろうか。

韓国車が米国市場で売上を減少させるなか、日本車は好調のようだ。

では、記事を引用しよう。

韓日の自動車メーカーが米国市場で食い違った成績表を受けている。今年に入って、韓国自動車ブランドの販売台数は減少した一方、日本ブランドは増えたことが分かった。

２日（現地時間）、現代（ヒョンデ）自動車の米国法人は今年４月、米市場で７万４１１１台（「ジェネシス」を含む）を販売したと発表した。これは昨年４月の販売台数（７万６６６９台）より３．３％減少した数値だ。今年１～４月の累積販売台数も２７万３６９２台で、前年同期比０．４％減少した。起亜（キア）の米販売法人は今年４月、６万５７５４台を販売し、昨年４月（６万８２０５台）より販売台数が３．６％減少した。今年４カ月間、起亜の累積販売台数は２４万５３７５台で、昨年同期の販売台数（２５万２３４１台）に比べて２．８％減少した。現代自動車グループは「主要レジャー用車両（ＲＶ）のモデル交換を控え、老朽化したモデルの販売が一時減少した影響」と説明した。現代自動車は最近、米市場で「サンタフェ」のフルチェンジモデルの販売を開始した。販売台数１位の「ツーソン」も、商品性を改善したモデルをまもなく発売する。

内燃車の販売台数は減少したが、エコカーの販売は増えた。現代自動車は今年４月、米国でハイブリッド車１万９６台を販売したが、月間基準で１万台を突破したのは初めてだ。起亜自動車は４月だけで純電気自動車５０４５台を販売し、月間電気自動車販売台数５０００台を初めて超えた。特に、大型電気自動車ＥＶ９は１５７２台を販売し、昨年末の発売以来、月間最大の販売台数を記録した。

韓国車の米国市場での販売が低迷している中、日本車の販売台数は前年より大幅に増えた。トヨタは今年４月、米市場で１８万３３３９台を販売し、昨年４月（１５万９１３８）比販売台数が１５．２％増加した。ホンダも今年４月に１０万６０４２台を販売し、前年同期比３．２％増加した。日本車の米市場での善戦は、今年１～４月の販売台数を合算すると、さらに明確になる。トヨタは昨年１～４月に５６万４４３台を販売したが、今年の同じ期間には６６万９９６７台を販売し、前年比販売台数が１９．５％増加した。ホンダとマツダも今年１～４月の累積販売台数が前年比それぞれ１５．７％、８．７％増加した。

２０２２年から半導体の不足で苦戦していた日本車は最近、米市場で勢いを増している。トヨタは最近、第９世代「カムリ」を発売したが、前の世代より販売価格を下げ、米市場ではハイブリッドモデルだけを販売している。現代自動車がジョージア州に建設している電気自動車専用工場でハイブリッド車を生産すると最近発表したのも、日本車の攻勢に対抗する戦略とみられる。

韓国車は泣いて、日本車は笑って…米国市場で食い違った成績表 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

あれ？現代自動車はEV一本で行くんじゃなかったのか？いつのまにハイブリット車を生産するとか発表しているんだ。今からハイブリッドカーを生産してトヨタに追いつくわけないだろうに。しかも、過去最高の4兆円の利益を上げたトヨタがさらに米市場で販売台数伸ばしているとか。すげえな。

トヨタは今年４月、米市場で１８万３３３９台を販売し、昨年４月（１５万９１３８）比販売台数が１５．２％増加した。ホンダも今年４月に１０万６０４２台を販売し、前年同期比３．２％増加した。日本車の米市場での善戦は、今年１～４月の販売台数を合算すると、さらに明確になる。トヨタは昨年１～４月に５６万４４３台を販売したが、今年の同じ期間には６６万９９６７台を販売し、前年比販売台数が１９．５％増加した。ホンダとマツダも今年１～４月の累積販売台数が前年比それぞれ１５．７％、８．７％増加した。

どう見ても円安効果ですよね！140円台から150円になって、日本車がさらにお買い得となりました。韓国ウォンはそんなに大きく変わってないからな。日本の庶民は輸入物価が上がる円安を心配しないといけないが、輸出に関しては円安効果は絶大なので韓国製品が売れなくなるのは当然だ。ほら、だから韓国も1500ウォンぐらいにして日本に対抗すればいいじゃないか。

でも、韓国製品がいくら売れないからといって日本の円安のせいにされても困るよな。日本は100円とかで売ってきたわけだからな。まあ、円安はいつまで続くかはわからないが、韓国製品は淘汰されるぐらいは続くかもしれないな。ポスコ倒産ぐらいまで追い詰めてくれると面白いんだが。