韓国 これは別に韓国に限った話ではないのだが、イスラエル・ハマス戦争が勃発して、紅海地域の紛争が始まった。例のイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるものだ。彼らはハマスとの連帯を表明。紅海で民間船を襲い始めた。彼らに対して米国などが軍隊を出して鎮圧に乗り出しているのだが、残念ながらそれでも紛争が収まる気配がない。しかも、彼らは米国に敵対するロシアの船は襲わないと宣言。
紅海で大事なスエズ運河ルートが危なくて使えなくなり、船会社は喜望峰ルートを迂回するようになった。そして、海上運賃が爆上げ状態となっている。
まずはこの最新情報を見ておこうか。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海周辺での商船への攻撃が激化している。12、13日には相次いで商船に被害を与え、いずれも航行不能にさせた。米軍はフーシ派のレーダー施設などに攻撃を加えているが、攻撃は衰える気配はない。
ロイター通信などによると、フーシ派は12日、紅海を航行していたギリシャの石炭運搬船（リベリア船籍）にミサイルや無人機で攻撃を実施。機関室が損傷して航行不能となった。フィリピン人の乗組員22人のうち21人は退避したが、1人は機関室にいたとみられ、行方不明になった。
さらにフーシ派は13日、アデン湾と紅海で計3隻の商船を標的にミサイルなどを発射。このうちアデン湾を航行していたウクライナの貨物船（パラオ船籍）が被弾して炎上した。英海軍の関連機関は15日、この船が炎上を続けており、沈みつつあると明らかにした。乗組員は全員退避したが、1人は重傷を負った。
一方、米中央軍は15日、過去24時間にフーシ派の無人機など3機を迎撃したほか、イエメン国内にあるレーダー施設7カ所を破壊したと発表した。米軍はこれまでもイエメン国内に空爆を繰り返しているが、フーシ派の攻撃を抑止できていない状況だ。
フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスに連帯を表明し、昨年11月から紅海などで商船への攻撃を開始。これまでに日本郵船がチャーターして運航する自動車運搬船を拿捕（だほ）したほか、貨物船1隻を沈没させた。船員3人も死亡している。【カイロ金子淳】
フーシ派、紅海周辺の商船攻撃を激化 2日連続、2隻が航行不能に (msn.com)
こちらは物流関連の話題が好きなので、この手の話は韓国経済を抜きでもチェックしているのだが、本当、終わらないよな。最初はフーシ派が民間船を攻撃したから、米国の海軍が出てきたのでそのうち制圧されて、攻撃が止むだろうと思っていた。しかし、昨年の11月から、もう半年以上も経過しても抵抗が全く衰えない。しかも、民間船の被害は増えるばかり。
亡くなられた船員にはお悔やみ申し上げるが、さすがにこの海域を通るのは明らかにリスクが高いてことだ。喜望峰ルートで回る商船が増えるのは当然だ。しかも、海上運賃を引き上げてるのはこれだけではない。ここに中国の過剰輸出が加わる。G7の話題にもなった。これを見ておこう。
【ファサーノ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日、経済安全保障問題について討議した。各国は、巨額の補助金を投じて電気自動車（ＥＶ）や半導体を過剰に生産、輸出する中国を強く警戒。こうした過剰生産や市場をゆがめる行為、経済的威圧に連携して対処していくことで一致した。重要物資の供給網強化にも取り組む。首脳声明では、半導体材料など重要鉱物の輸出制限を続ける中国への強い懸念も示す。
ロイター通信によると、声明案では中国に対し「重要鉱物の輸出規制を行わないよう求める」と明記。「非市場的な政策と慣行を懸念する」とも強調している。
中国のＥＶ生産・輸出台数は２０２１年以降、加速度的に増えている。中国自動車工業協会によると、２３年に新車全体の輸出台数はＥＶがけん引役となって４９１万台に急増。日本を抜いて世界首位に立った。
Ｇ７は昨年の広島サミットで、中国などとの「デカップリング（分断）」が深刻化するのを避けるため、特定国への依存度を下げる「デリスキング」を目指すことで一致。供給網の多様化によって経済安保上のリスクを軽減する姿勢を明確にしたが、選挙イヤーを迎えた米欧は、分断を助長しかねない保護主義の色合いが濃い政策を打ち出している。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、Ｇ７サミット開幕直前のタイミングを見計らったかのように中国製ＥＶに追加関税を課す方針を公表した。５月には米国が対中制裁関税の引き上げを決めた。サミット前にバイデン米大統領と会談したフランスのマクロン大統領は「われわれは協調して行動しなければならない」と述べ、中国への懸念をあらわにした。
日本は広島での合意に沿って、今年５月にＥＵとの間で重要物資に関し、価格だけに注目しない「透明で持続可能な供給網」づくりで一致した。米中が半導体などの輸出規制でも応酬を続ける中、デリスキングの考え方を堅持し、「中国との対立を深める行為をけん制する」（関係筋）狙いがあったとみられる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も、「分断化の進行など意図しない副作用を防ぎ、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールと整合性を維持する」ことの重要性を指摘する。だが、経済的威圧を強める中国に対するＧ７の懸念は根強く、デカップリングへの回帰が強まっている。
Ｇ７、過剰生産に連携対処＝声明「輸出規制の自制」要求へ―中国への対抗あらわ・サミット | ビジネスジャーナル (biz-journal.jp)
日本政府は中国のデフレ輸出に対して追加関税を課す方針は見送ったが、欧米は被害が甚大ということで動いている。しかも、ここに来てフランスでは保守が瓦解の危機となり、極右台頭という大きな動きがあり、わりと日経にも影響を及ぼした。その中心となっているのがルペン氏が率いる極右で「国民連合」の台頭である。
フランスは17日から、公式選挙期間にはいっている。３０日の第１回投票で過半数を得票した候補がいない場合、上位２候補が、７月７日の決戦投票に進むそうだ。もし、決戦投票となれば、ちょうど七夕の日にフランスの運命が決定する。そして極右の国民連合は「移民規制」を打ち出している。つまり、これも移民問題に直結するのだ。極右政党が誕生したら、移民問題だけではなく中国に対してどう動くのか。
移民問題やインフレ、フランスの内情というのは日本で生活していればあまり伝わってこないが、フランスの失業率は7％と高い。特に若者の失業率は18％と高い。若者の失業率が高いのは移民のせい。移民が仕事を奪った。そもそも移民とは文化の衝突が激しい。これらの不満を極右が吸い込んで勢力を拡大させた。
さらにグローバル競争の拡大も中産階級を脱落させていった。このような背景もあり、フランスの極右の人気が高まっていったと。まあ、選挙結果次第で欧州の運命が大きく変化するかもしれない。極右ならフランスがEU脱退とかもあるかもしれないからな。もちろん、中国との付き合いも変われば中国製排除にも動くだろう。
このような時事情勢が裏にあり、ここにもう一つ問題がある。まだあるのかよ！と思うかもしれないが、実はもう一つの重要な運河、パナマ運河で日照りが起きていて、深刻な水不足が発生している。つまり、通れる船の数が制限されているのだ。パナマ運河は船を一隻通過させるのに1億9000万リットルの水を使うそうだ。さすがにそんな大量の水がいるなら船の数も制限もするよな。
詳しく見てきたが、もう、海上運賃が上がる理由しかないという。さらに海上運賃が上がれば、当然、代わりとなる航空運賃だって上がるのだ。米国のキングドルでアメリカ人の輸入が爆増している。高いドルで他国の商品を買いあさると、それを米国本土に届けるための海上運賃は爆上がり。ドルが強ければ強いほど消費者は輸入品を購入するのは当然だ。そこに中国のデフレ輸出が加わると。
では、記事を引用しよう。
米国に自動車部品を輸出するＡ社は最近海運運賃上昇で厳しい状況に置かれている。今年初めには米州東部海岸路線のコンテナ用船運賃が１ＦＥＵ（１２メートルコンテナ）当たり２５００ドル水準だったが最近では８０００ドルまで高騰しているからだ。基本運賃がすでに３倍以上上がったがそれでも数がなく追加金を払わなくてはコンテナ空間を確保できないという。Ａ社関係者は「プレミアムを超える料金までついた。１万ドルでもスペース確保が厳しい。米国に送らなければならない物量の３０％程度を送れずにいる」と話した。
海運市場に思いがけない好況が続いて運賃が急騰すると輸出企業が苦しい状況に陥っている。ここに最近中国が対中貿易制裁を念頭に置いて物流量を増やしており、世界的に海運運賃が追加上昇するのではとの懸念も出ている。
海運業界によると、コンテナ船運賃状況を示す上海コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）は１４日基準３３７９．２２ポイントを記録した。前週より１９４．３５ポイント上昇した。３月２９日から１０週連続の上昇だ。コロナ禍以降先月３１日に初めて３０００を超えてからさらに２回運賃が上がった。
◇中国発の物量が急増
海運運賃の高止まりが続くのは、紅海地域の紛争とパナマ運河の日照りの２大運河の問題が容易に解決できないためだ。最近では中国発の北米向け駆け込み輸出まで増え運賃上昇をあおっている。中国は自国に対する貿易制裁が強まる状況に備え米国とメキシコ、カナダへの貨物量を増やしており、米州・南米路線の運賃も急激に上がっている。米国が８月から中国製電気自動車、バッテリー、半導体、太陽光パネルなどに対する関税を既存の２５％から最高１００％まで引き上げると予告し、中国企業は米国の制裁を回避するためメキシコやカナダに貨物を送っている。
１９日基準で米州東岸路線は１ＦＥＵ当たり７４４７ドルで前週より２４１ドル上がった。米州西岸路線は１ＦＥＵ当たり６２０９ドルで４１ドル上昇した。南米路線は１ＦＥＵ当たり７９３６ドルで１週間に５２８ドル上がった。韓国国際物流協会のイム・テクキュ理事は「紅海情勢の長期化に加え中国の駆け込み需要が当分続くものとみられる。いま恩恵を得ている世界的海運会社も高い価格を維持するために船舶量を制限することを考慮すれば、年末までは運賃の高止まりが続くだろう」と話した。
◇海運運賃上がると航空運賃も揺れる
最近では航空運賃も上がっている。海運運賃上昇にともなう風船効果だ。船舶がスエズ運河の代わりに南アフリカの喜望峰を迂回して運航距離と時間が増えると、急ぎの輸出が航空貨物にシフトしてきた。世界的航空貨物運賃指数を発表する香港ＴＡＣインデックスによると毎週発表されるバルティック航空運賃指数（ＢＡＩ）は１７日基準で２１４４．００を記録した。前週比３５ポイント（１．７％）上がり年初来高値を更新した。年初来安値を記録した２月２６日の１７８７．００と比較すると２０％近く上昇した。
中国発の電子商取引も航空運賃上昇をあおってている。中国を出発し仁川（インチョン）空港を経由して米国へ向かう貨物だ。国土交通部航空情報ポータルシステムによると、１～５月に韓国系航空会社１１社が運送した国際貨物は１１５万４４３６トンで、前年同期比１７．２％増えた。集計を始めた２００９年以降で最大値だ。物流業界関係者は「運賃上昇が固定化し物流費用が増加すれば輸出企業の利益が減る。小額の海外個人輸入商品にも物流費用が転嫁され消費者の負担が大きくなりかねない状況」と話した。
２５００ドルが８０００ドルに…高騰する海運運賃に空の道も揺れる | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
韓国の海運会社は儲かるかもしれないが、他の輸出企業は軒並み、海上運賃が上がっていくので死ぬことになる。当然、海上運賃の値上げは製品価格に転嫁されていく。輸入物価高騰にも繋がる。海上運賃だけではなく、航空運賃も値上げ。つまり、韓国企業も庶民もどんどん苦しんでいく。
海運運賃の高止まりが続くのは、紅海地域の紛争とパナマ運河の日照りの２大運河の問題が容易に解決できないためだ。最近では中国発の北米向け駆け込み輸出まで増え運賃上昇をあおっている。中国は自国に対する貿易制裁が強まる状況に備え米国とメキシコ、カナダへの貨物量を増やしており、米州・南米路線の運賃も急激に上がっている。
米国が８月から中国製電気自動車、バッテリー、半導体、太陽光パネルなどに対する関税を既存の２５％から最高１００％まで引き上げると予告し、中国企業は米国の制裁を回避するためメキシコやカナダに貨物を送っている。
中国の過剰輸出は各国の産業を壊しかねない。もっといえば、中国依存は大変危険である。既に鉱物とかでもそうだが、中国のさじ加減次第で輸入規制されるためだ。
韓国では中華製アプリで個人輸入が爆増しているが、海上運賃の値上げでその商品の値段も引き上げられるだろう。それでもハイパーインフレが起きている韓国内で買うより、断然安いんだろうな。偽物97％ですけどね！