韓国国債 韓国の国債なんて買う人間なんてよほどの物好きか。世間知らずのどちらかだ。しかも、何を考えたのか知らないが韓国政府は個人向けに10年国債と20年国債を発行したようだ。結果は誰でもわかるが全く売れなかったと。

そもそも韓国が10年、20年後に存在しているか怪しいのにそんな死んでいく国の国債を買うなどあり得ない。それなら米国債を買っておいたほうが遙かにましだ。日本の国債でもいい。もう一つは韓国人は10年後、20年後の資産形成を考えられるほど余裕があるわけない。

政府も、公企業。私企業も、自営業も、家計も全て借金漬け。世界でトップクラスの債務を爆増させてるのに、どこに国債を買う余裕があるんだよ？しかも、買うのはウォンだぞ。物価が上がって10年後や20年後に受け取るウォンの価値が凄まじく低い可能世が予想される。

しかも、この韓国の個人向け国債は途中で売ることができないそうだ。もちろん、10年後や20年後にしか利回りがつかない。アホなのか。中途解約できません。最初からこんな金融商品が売れるわけがない。本当、誰も止めなかったのか。無能な韓国政府が資金欲しさに国債刷っても誰も買わない。

さらに個人限度額は年間1億ウォン。つまり、1200万円。1200万円を国債に使える富裕層なら、もっとリターンが高い投資をしているだろう。富裕層向けではないらしいが、じゃあ、誰が20年で倍になるからと1千万出すんだよと。

面白いのは売れ行きだ。これを見ていただきたい。

10年物は競争率が3.49倍だが、20年物は0.76倍。つまり、余ってるのだ。氏かも、現在の国債保有割合が面白い。機関投資家が買ったところでたいした利益にもならない。まして個人投資家なんて1.2％だ。今の韓国では1年後の未来が危ういのに、韓国政府は20年後がどうとか言い出す。さすが無能だよな。

そもそも、韓国政府はこの集めた金を20年で2倍以上に増やせる魂胆があるんだよな。まあ、20年もあれば2倍にするのは投資の世界では難しくない。駄目でも国民の税金から徴収すればいい。これ得なのは韓国政府だけじゃないか。すげえな。20年も耐えて資産が倍になる前にその韓国人が死んだらどうするんだろうか。しかも、資産に余裕がない層が、1000万預けたことが原因で病院代が払えなかったとか。そういうのもあるだろう。富裕層向けにするなら限度額が低い。庶民は大金を預ける余裕がない。

老後資産形成に役立つ以前にリスクが大きすぎる。しかも、リスク少なくて儲かるのは韓国政府だけという。

では、記事を引用しよう。

韓国政府が保証する「個人投資向け国債」の初回募集分は10年物と20年物で悲喜が交錯した。

　単独で主幹事を務める未来アセット証券MTS（モバイル証券取引システム）によると、13日から17日の期間に10年物国債には3493億ウォン（約399億円）、20年物国債には768億ウォンの購入申し込みがあった。競争倍率はそれぞれ3.49倍、0.76倍だった。10年物は発行枠を上回ったが、20年物は満たなかった。韓国政府は10年物、20年物の発行枠をそれぞれ1000億ウォンに設定したが、20年物の発行枠が埋まらなかったため、売れ残り分を10年物に上乗せして割り当てを行い、20年物の競争倍率がちょうど1倍になるようにした。調整後の10年物の競争倍率は2.83倍となった。発行金額は10年物が1231億ウォン、20年物が769億ウォンだ。

個人投資向け国債は公募株のように募集方式で購入が可能だ。 初の発行分となった今回は、10年物1000億ウォン、20年物1000億ウォンの計2000億ウォン分が発行される予定だった。今年の発行総額は1兆ウォンで、今月から11月まで毎月申し込みを受け付ける。

個人投資向け国債は、政府が国債の購入資格を個人に限定して小額で発行する貯蓄性国債だ。政府が発行するため安全で、小額の10万ウォンから購入可能だ。年間では最大1億ウォン分を購入できる。利子所得が分離課税され、加算金利の複利効果もあるため、利回りは10年物で約48％、20年物で約108％となる。1億ウォンを投資すれば、20年後には2億ウォンを受け取ることができる計算だ。企画財政部のクァク・サンヒョン国債課長は「初回募集分で資金が集まると予想し、多めに発行した」と話した。

ところが予想に反し、20年物は売れ残った。10年物も反応は予想を下回った。なぜ市場の反応が鈍かったのだろうか。

■10年間中途売却できず　安定的な代替商品も豊富

個人投資向け国債の最大のメリットは安定性だが、中途売却が難しいというデメリットもある。この商品は他の国債とは異なり満期まで表面金利による利子を支払わない。複利方式で積み立てられ、元金が増え、満期の際の利回りは大きいが、毎年の利払いを期待する人にはそれほど魅力的ではないかもしれない。

また他の債券に投資すれば期待できるキャピタルゲイン（売却益）もない。クァク課長は「キャピタルゲインではなく、貯蓄商品として設計した」と話した。

中途売却が難しいというデメリットをカバーするほどリターンが少ないことも問題だ。高麗大経済学科の申寬浩（シン・グァンホ）教授は「10年という期間も長いが、中途売却を制約している割に加算金利があまりにも少ないように思う。それだけの長期投資をするならば、もっと安定的な投資機会も多い」と話した。投資家も「1年積み立てておくことも難しいのに、10年間も資金を寝かせておくのか」「米国S&P指数連動型上場投資信託（ETF）に入れておくだけで2倍以上になる。物価上昇率は考慮しないのか」などといった反応を見せた。

■庶民が投資するには魅力なし

韓国政府が国債を購入する投資家のターゲットを誤って設定したという指摘も出ている。国債は通常、経済的余裕のある高所得層のための投資商品だ。余裕資金を投資し、安定的に増やすことが狙いとなる。

しかし、韓国政府は個人投資向け国債を庶民の老後保障のための商品として企画した。購入を最大で年間1億ウォンに制限したのもそのためだ。ソウル大経済学科のアン・ドンヒョン教授は「富裕層のための商品として企画したならば、購入限度を高めるべきで、庶民のための商品として企画したならば、中途売却が自由でなければならない。庶民にとって分離課税がなぜ重要なのか。富裕層にとってはそこに1億ウォンを入れたところでどうするか」と指摘した。

韓国政府は定年まであと10年ほどとなった人が老後のために資金を確保したり、20～30代で結婚した人が子どもの大学授業料や結婚資金を用意する上で役立つと説明している。40歳から20年間毎月50万ウォンずつ購入すれば、60歳からは20年間毎月約100万ウォンずつ受け取れるからだ。しかし、ある投資家は「最近は20～30代で結婚する人も少なく、そのうち子どもの結婚資金まで考える人などどれだけいるのか。国民年金も不安なのに、そこ国債に資金を寝かせておくことはできない」と話した。

「1年でもしんどいのに20年も寝かせておくのは…」　韓国の個人向け国債、販売不振の理由とは-Chosun online 朝鮮日報

今回、書いてあることはほとんどその通りだ。そもそも10年物の利回りは0.48％だ。まあ、10年待てば1.5倍になるわけだが、それでも10年かかるからな。

韓国政府は定年まであと10年ほどとなった人が老後のために資金を確保したり、20～30代で結婚した人が子どもの大学授業料や結婚資金を用意する上で役立つと説明している。

韓国政府はデータを持っているよな？韓国では定年が40歳代だ。そこでリストラされて第二の人生である自営業を選択する。チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶が人気だ。その定年まであと10年で30代だ。それで1000万もっている市民がどれだけいるんだよ？若者の借金が酷いのは知ってるよな。むしろ、退職金を当てにした個人国債なのか？でも、退職金は店の営業資金になるからな。1000万預ける余裕なんてないだろうに。

だから1.2％なんだよ。個人向けなのに個人は誰も買ってない。

20～30代で結婚した人が子どもの大学授業料や結婚資金を用意する上で役立つ。

20～30代で結婚できるのは勝ち組だ。なぜなら、韓国では結婚するには不動産を用意しないといけないのだ。その不動産を購入できる資産があるなら、それは勝ち組の何者でも無い。つまり、富裕層だ。子供の大学授業料がどうとかなら、その積み立て保険にはいればいい。また、子供の結婚資金を用意する？誰も結婚しないのに？だから少子高齢化社会なんだろう？

すげえな。韓国政府。一体。この個人国債は誰向けに用意したんだよ。個人では1．2％しか買ってない。後は金が余っている国内機関投資家と外国人だ。爆死レベルとかそういう問題じゃないだろう。

まず、韓国政府が老後資金のために国民に1000万寄越せよ。それで国債を買ってもらえばいいんじゃないか。こんな10年、20年のリスクを抱えて、資金が1.5倍、2倍になっても得とは言いがたいじゃないか。氏かも、20年後の2000万ウォンがどれだけの価値があるかもわからない。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．20年後には韓国は消滅している。

2．これからすぐに朝鮮有事あるかもなのに、ウォンで持ってるとウォンウォンしちゃうぞ。

3．20年債ってのは保険屋が買うんだよ普通
保険商品って20年債や30年債の利回りから計算して商品設計するの

4．個人で国債なあ
安全資産目的なら金のほうが良いし
20年も持つなら株や投信でいいかな
ましてやいつ国が滅びるか分からん韓国国債なんて安全面からも疑問符が付くのに
取り柄の安全性が疑わしい国債なんて買う意味がわからん

5．自国通貨建てみたいだしちゃんと返ってくるから安心しろ
ただし価値はジンバブエウォン化してるかもしれんがな！

6．韓国の国債は金利3%台か。まあ韓国人にとってはいいんじゃ無い？
日本人が買うメリットはないわな。それなら米国債買う

7．3.7%の複利で20年満期で途中売却は困難か。
今の基準金利が3.5%なのを考えると微妙な感じ。

8．個人投資向け国債の最大のメリットは安定性

それが無いから売れんのだろうに。

以上の8つだ。まあ、ネットの意見も似たようなものだと。

さて、時間が少し余ったので別ニュースを出しておく。これもなかなか面白いぞ・なんとサウジアラビア航空が、突然、リヤド―仁川直航路線を「断航」した。一体、韓国はなにをしでかしたんだよ！

思い当たるのは例の140億バレルの投資詐欺。つまり、油田やガス田を掘るとかそういうのか。それで、サウジアラビアが切れたのか？

では、記事を引用しよう。

【06月19日 KOREA WAVE】サウジアラビア航空が、韓国国内の航空路線担当部署である国土交通省に、路線廃止を申請しないまま、突然、リヤド―仁川直航路線を「断航」することが確認された。3日後に路線が中断される予定だが、路線廃止の申請前に履行すべき代替便の準備・補償などが終えられておらず、事実上、同省の許可以前の一方的な断航になる。

サウジアラビア航空は21日、サウジアラビアの首都リヤド発路線と22日、ソウルからリヤドに向かう路線を最後に、韓国直航運行を中断する。サウジアラビア航空が2022年8月、32年ぶりに韓国行き路線を再就航してから約3年での断航となる。

サウジアラビア航空側は急いで代替便の準備と補償案などを出したが、予約顧客は混乱し不満の声を高めている。

外資系航空会社の場合、断航の事例がないわけではないが、今回のように急に断航するケースは珍しい。

サウジアラビア航空、韓国当局に申告なく「リヤド―仁川」断航…代替便の準備もなく混乱必至（KOREA WAVE） – Yahoo!ニュース

このようにいきなり路線終了である。しかし、韓国は何をやらかしたのか。

ネットの意見を見ておこう。

1．サウジが後進国のくせにオイルマネーで卑怯にも韓国から万博誘致を奪ったって恨みがましく言ってたけどそれ絡みじゃなーの

2．日本も断交しよう。

3．どんだけ嫌われてんだよw
も少し深刻に受け止めたほうがいいぞ

4．根回しもなく海底油田掘るって言ったからじゃないのか？

5．韓国人ってどこでも嫌われてるな

6．韓国嫌われ過ぎワロタ

7．重要性が希薄だから、に決まってるだろうが。殆ど空気を運ぶ状態だったのは調べなくても分かるよ。

8．サウジアラビア航空に支払う補助金を
減らしたとか何か理由があるのでは？

以上の8コだ。

1についてはあるかもしれないが、それならもっと早く断航しているんじゃないか。2については大いに賛成だ。4の海底油田はこちらも突っ込んだが。これはありそうだよな。産出国に喧嘩を売ったのはいうまでもない。しかし、2年ほどやっての突然の閉鎖だからな。

しかし、凄いな。19日に宣言して22日の路線で最後だ。これぐらいスピード断交するぐらいよほどのことがあったんじゃないか。何かとんでもないことをやらかしたのだろう。

韓国 何だろうな。韓国経済危機から抜け出す主張はいつも同じだ。言葉は色々変わっているが、韓国に足りないものは「イノベーション」である。イノベーションとは技術革新だ。サムスン電子を始め、韓国企業は世界的な企業の技術やデザインをパクるだけなので、それ以上を生み出すことはできない。

だから、彼らがやることは薄利多売なのだ。高品質の製品を生み出せない。劣化コピーしか量産できない。だから、質より量で稼ぐしかない。だが、そのやり方は資産規模が大きい方が必ず勝つ。だから、韓国が中国やインドに抜かれていくのは自明の理であって、別にゴールドマンサックスが予測するまでもない。

そもそも韓国人の労働者は休みがない。日本と比較しても休日の時間があまりに少ない。ひたすら仕事しているわけだが、それで生産性が世界トップグラスで低いておかしいよな。働く時間が長くても韓国人は生産性が低い。それはトップの運営が無能なのか。もっといえば、韓国政府が無能なのか。サムスン電子も地に落ちていよいよ後が無い状態となってきた。

ここ数年で韓国経済悲観論はどんどん増えている。最初は警告程度だったものが、ここ最近は具体的なものまで現れており、こちらが韓国経済を看取るという大きな目標が確実に近づいているのがわかる。特にこちらが注目しているのは少子高齢化社会と潜在成長率の低下である。

ここで「潜在成長率」についておさらいしておこう。

潜在成長率とは景気循環を除いてその国が将来的にどれだけ成長できるかを示す指標。生産活動に必要な工場や機械設備の資本、労働力人口と労働時間の積で出てくる労働。これらの生産要素を産出に変える「全要素生産性（技術革新や技術活用法の進歩、労働や資本の質向上等）」の三要因の総和から推計される。

具体的には、生産年齢人口の増加や生産性の向上などによって、経済全体の成長がどれだけ可能かを評価する。次の式が重要なので覚えてほしい。

潜在成長率=労働人口の増加率+生産性の向上率

労働人口の増加率に生産性の向上率を足すことで潜在成長率が出てくる。

潜在成長率の用語はこれでわかったとおもうが、少子高齢化社会と潜在成長率低下というのは密接に関連していることがわかるだろう。そして、今、韓国で起きていることは労働人口の増加率が頭打ちになるてことだ。少子高齢化社会で韓国人は年々減ってるのだ。なら、潜在成長率を上げるなら生産性の向上率がキーとなるが、これも韓国には土台無理な話だ。ええ？どうしてかって？それは最初に突っ込んだ通りだ。

彼らがやることは薄利多売なのだ。高品質の製品を生み出せない。劣化コピーしか量産できない。だから、質より量で稼ぐしかない。

韓国経済の成長モデルは薄利多売。確かにパクれる技術があるうちはそれも成功したかもしれない。だが、コピーはオリジナルを越えることはない。しかも、今の時代において技術やノウハウは企業にとって宝である。それをガードするためにセキュリティーを強化している。

まあ、もっともこの先、サイバーテロというものが圧倒的な脅威となることはいうまでもない。おそらく知っているとおもうが、ニコニコ動画がサイバーテロに遭って復旧が1ヶ月以上、かかる見込みだという。しかも、わりと発表した被害を見ると、ああ、これはかなりヤバイというのが5chの技術者たちの反応を見る限りでは窺えた。なんと電源コードを全て引っこ抜いてようやく攻撃が止められるとか。もはや、エヴァゲリオンの使途がネルフのコンピューターに浸食したような出来事らしい。まじかよ。

しかし、生成AIの発達はこのサイバーテロというものをかなり高度な次元へと追い込んでいく。生成AIが人類の脅威になるという論争は絶えないが、それはターミーネーターのような映画の世界ではなく、まずはサイバーテロという分野において突出するとみている。問題はそのサイバーテロに遇えば顧客を失うてことだ。特に動画サービスや、オンラインゲームといった毎日、遊んでいるユーザーがいるような場合、長期のサービス停止はそれらのユーザーは他に移ってしまう。

ニコニコ動画はKADOKAWAが運営しているので、1ヶ月ぐらいの損失なら大丈夫だと思うが、これが他のゲーム会社のオンラインゲームだとどうなるのか。1ヶ月サービス停止したら、ユーザーは半減するだろう。運営者はこの先、そのリスクを背負うことになる。

しかも、これは海外から組織的犯罪なので、被害届けを出そうが犯人の尻尾を掴むことすら容易ではない。下手したら北朝鮮や中国の犯罪組織が裏で暗躍している可能性すらある。企業は泣き寝入りするしかなくなるわけだ。これはゲームだけではない。例えば、DMMはビットコインを大量に盗まれたが、それを取り返すのは限りなく難しい。仮想通貨はデータなのでそれを盗まれてしまえば、簡単に換金されてしまう。

6月19日、エヌビディアがアップルやマイクロソフトを抜いて世界一の企業となった。これは予想したとおりだが、今、それだけ生成AIの進化は著しい。生成AIはまだ数年は世界の最先端ブームとなると思われるが、問題はそれに対して人類の認識が追いつかないことだ。もっと言えば、経営者は生成AIの脅威をターミーネーターのような映画の世界や仕事を奪われる程度しか思ってない。もっと怖いのはネットに繋がっていれば、企業はそのデータを盗まれる可能性がどんどん増えているのだ。

そして、生成AIは一見に何の関連性もない思わぬ情報から企業の横の繋がりを見つけるのが得意だ。これは何を意味するのか。例えば、取引先のデータが盗まれた場合、その取引先のシステムから侵入して、本命企業のデータベースに入るなどといった方法を見つけやすいてことだ。人間ではできないような計算速度で生成AIはその関連性を見いだす。データーをまとめるのが得意なAIにとっては簡単な作業だ。だが、それを犯罪に使われるようになるなら、企業にとって脅威でしかない。

話がずれてきたので戻すが、生成AIのようなイノベーションを韓国企業は一度も出せてない。その時点で韓国企業に革新性などない。結局、二番煎じにしかなれない。ニッチな産業でしか生き残れない。半導体はあまり注目されてなかったが、ここ数年で状況は激変した。もう、韓国は時代の流れでトップを取ることもできなくなる。

今回の記事はそんな韓国の嘆きが書いてあるんだが、手遅れだ。もう、終わりの段階なのだよ。2040年ではない。2030年代でそれがわかるだろう。

では、記事を引用しよう。

人工知能（ＡＩ）半導体の絶対強者エヌビディアの時価総額が最近３兆ドルを突破した。半導体企業では初めてだ。韓国上場企業全体の時価総額の１．５倍、サムスン電子の時価総額の９倍にのぼる。ＡＩ旋風が主導する新たな産業革命の巨大な流れが経済と産業、国家の未来までも変える時代を迎えている。激しくなる競争構図の中で革新が遅れれば企業であれ国家であれ淘汰されるのは時間の問題だ。

いま韓国経済は総体的な危機に直面している。少子高齢化による人口減少で労働力は減少している。経済成長を牽引してきた資本投入増加傾向も弱まっている。革新を通した技術進歩などに成長動力を見いだすべきだが、日々激しくなる競争で生き残るための革新は消えている。韓国銀行（韓銀）経済研究院が最近公式ブログに掲載した報告書にもこうした危機感が表れている。成長潜在力を挽回するほどの画期的な変化がなければ韓国経済は２０４０年代にマイナス成長に入るという警告だ。

最も大きな問題は企業の低下する生産性だ。韓銀によると、企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）は２０２２年基準で国内総生産（ＧＤＰ）の４．１％と世界で２番目だ。米国内の特許出願件数（２０２０年基準）は世界４位。にもかかわらず企業の生産性増加率は２００１－２０１０年の年平均６．１％から２０１１－２０２０年には０．５％まで大幅に下落した。米国で特許を出願するほど優秀な「革新企業」の生産性増加率は同じ期間、年平均８．２％から１．３％に落ちた。

このように成長潜在力を引き下げる生産性の下落は韓国経済・社会の構造的問題に起因する。短期成果を追求しながら質よりも量に集中し、技術開発の基本である基礎研究よりも製品商用化のための応用研究比率を増やし、真の革新力量を高める部分は相対的に軽視されるしかなかった。「創造的破壊」を主導できる新生企業の誕生も容易でない。これら企業の革新を支援する資金供給が不足し、失敗に対する責任を該当企業が独自で負わなければならない韓国的な構造で世の中を変える「賢い異端児」が創業を選択するのは難しいからだ。

韓国経済が危機から抜け出すには、我々が競争力を確保した産業分野で超格差を確保する一方、高付加価値領域への転換を模索して技術革新で生産性を向上させる戦略が必須だ。労働と資本の質的水準を高める作業も併行しなければいけない。新しい成長動力の確保のために企業と創業家が失敗を恐れず挑戦する革新ＤＮＡを生かす環境を形成することが最も急がれる。従来のパラダイムを変える画期的な接近と試みなしに韓国経済の飛躍を期待するのがますます難しい時代を迎えている。

【社説】成長潜在力を失っていく韓国…飛躍の道は革新ＤＮＡだ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

書いてあることは正論だとおもうが、実行するのは韓国では不可能だろう。なぜなら、韓国は全てのリソースを急激に使い果たした老いた国だ。老いた国はこれから成長していく国に追い抜かれていくのが運命だ。賢い韓国人は知っているから、もう、韓国から逃げ出すのに必死だ。

毎回、韓国衰退論には基礎研究をしようという言葉が出てくるが、その基礎研究をしないのは何十年前からだ。少なくとも2004年でも同じようなことを述べていたぞ。あれから20年経過しても基礎研究をほとんど重視していないて笑えるよな。しかも、応用研究というのは他社のパクリだからな。パクるだけなら研究コストも削減できるよな。では、最初に述べた生産性についてみていくか。

最も大きな問題は企業の低下する生産性だ。韓銀によると、企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）は２０２２年基準で国内総生産（ＧＤＰ）の４．１％と世界で２番目だ。米国内の特許出願件数（２０２０年基準）は世界４位。にもかかわらず企業の生産性増加率は２００１－２０１０年の年平均６．１％から２０１１－２０２０年には０．５％まで大幅に下落した。米国で特許を出願するほど優秀な「革新企業」の生産性増加率は同じ期間、年平均８．２％から１．３％に落ちた。

これ研究開発は高いように書いてあるが、そのほとんどがサムスン電子やSKハイニックスの半導体投資だろう。メモリー分野だけに特化した研究開発とでもいうのか。しかも、くだらない特許ばかり取って生産性の向上率はついに0％台。しかし、2020年までに生産性増加率がここまで落ちてるのか。今、2024年だからもっと酷いんだろうな。潜在成長率がどんどん落ちるわけですよね。

このように成長潜在力を引き下げる生産性の下落は韓国経済・社会の構造的問題に起因する。短期成果を追求しながら質よりも量に集中し、技術開発の基本である基礎研究よりも製品商用化のための応用研究比率を増やし、真の革新力量を高める部分は相対的に軽視されるしかなかった。

これは韓国の国民性だよな。短期的な利益しか見ないから長期的な投資は期待しない。だから、来年は円高になると思い込んで、円を大量に買い込んで爆死する。追証の嵐で今、どんな気持ちでしょうね。ええ？ドル円で円が上がる？今、157円ですが。いつ上がるんですかね。そして結論は同じようなものである。

韓国経済が危機から抜け出すには、我々が競争力を確保した産業分野で超格差を確保する一方、高付加価値領域への転換を模索して技術革新で生産性を向上させる戦略が必須だ。労働と資本の質的水準を高める作業も併行しなければいけない。新しい成長動力の確保のために企業と創業家が失敗を恐れず挑戦する革新ＤＮＡを生かす環境を形成することが最も急がれる。従来のパラダイムを変える画期的な接近と試みなしに韓国経済の飛躍を期待するのがますます難しい時代を迎えている。

このようにできもしないことを何十年も述べる。韓国が数十年でそれが何かできていたら、今とは違っていたかもしれないが、できないから滅びを迎えるのだ。だって質より量でしか利益をあげることしかできない。

サムスン電子の利益とアップルの利益率を比較すればわかるだろう？サムスン電子がギャラクシーを何台売れば、iPhone1台の利益になるんですかね。おそらく3台、4台ぐらい売って、ようやくiPhone1台分の利益率だろう。

ギャラクシー出荷台数1位とか喜んでも、アップルの利益率には遠く及ばない。それは高付加価値が低いからだ。そりゃギャラクシーなんて1円でもいらないものな。1円といっても、機種代金であって通信費とか払えば、結局、大してお得にはならないんだが。

韓国経済が危機から抜け出す方法はわずかにあってもできないんだから看取るしかないのだよ。

Kシルクロード ついに無能でアホなユン氏はここまでやってしまったか。この記事を読んで爆笑したぞ。なんと韓国のユン氏はイタリアのG7に呼ばれないからと急遽、中央アジア３カ国歴訪してG7の失敗を隠そうしたようだ。本当、やることが情けない。しかも、打ち出したのは「Kシルクロード構想」だ。すげえな。韓国のユン氏はいきなり中国に喧嘩を売ってるぞ。そもそも、韓国と中央アジア３カ国は「道」が繋がってないですよね？

朝鮮半島の地図を見ればわかる。韓国は朝鮮半島の南端に位置して、北には北朝鮮があるし、北朝鮮の北には中国がある。どうやってトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタンなど中央アジア３カ国に道が繋がるんだよ？陸が駄目なら海路がある？いや、どう考えても海路でも中国を経由しないとアジア３カ国にいけないんだが。

しかも、ここまで成果のない外交も珍しい。そりゃ、G７に呼ばれるのは当然だと思っていたから予定を開けていたら呼ばれなくて、急遽、組んだ予定だからな。相手もいきなりやってきて国賓訪問で歓迎していても、内心、鬱陶しいだろう。米国の同盟国だからと無碍には扱えないぐらいで、韓国なんて中央アジアにとっては全くどうでも良い存在だ。

いかにも中央日報は大きな仕事をしたかのように書いてあるが、子供レベルのお使いである。これで外交したとか成果を強調するからバカとしか思われない。だって何一つ具体的な成果がない。どうでも良いことばかりだ。

では、そのくだらない外交成果とやらを見ていこうか。

記事を引用しよう。

ウズベキスタンを国賓訪問している尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日、ユネスコ世界遺産である古都サマルカンドを訪問した。サマルカンドは古代ユーラシア大陸の交流の中心都市であり、ウズベキスタンの代表的な歴史・文化遺跡で、２００１年に都市全体がユネスコ世界文化遺産に登録された。

韓国大統領室によると、尹大統領と金建希（キム・ゴンヒ）夫人はウズベキスタンのミルジヨエフ大統領夫妻とともにサマルカンドを訪問した。２００１年から２００３年までサマルカンド州知事を歴任したミルジヨエフ大統領がサマルカンドでの全日程に同行し、主要４大遺跡を直接尹大統領夫妻に説明した。主要４大遺跡はアフラシャブ博物館、レギスタン広場、グーリ・アミール廟、ウルグ・ベク天文台を指す。

韓国大統領室関係者は「このうちアフラシャブ博物館には７世紀ごろの古代韓国人と推定される鳥羽冠をかぶった２人の使節が登場する壁画があり、両首脳夫妻がこの壁画を観覧しながら約１４００年にわたる両国親善の歴史をともに再確認する時間を持った」と伝えた。続けて両国首脳夫妻はサマルカンド近郊で昼食をともにした。

尹大統領はサマルカンド訪問で１０日から始めたトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタンの中央アジア３カ国歴訪日程をすべて終え帰国の途についた。

尹大統領の中央アジア３カ国歴訪は資源大国とエネルギー・核心鉱物供給網を強化し、「Ｋシルクロード」の基盤を固める成果を上げたと評価される。

尹大統領はトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン歴訪期間に何より天然ガス、原油、核心鉱物などを多く保有するこれらの国との経済協力を強化し、韓国企業の進出を助けるのに注力した。これを通じウズベキスタンに高速鉄道を輸出する契約が締結され、トルクメニスタンとカザフスタンではガス田と化学プラント事業、原子力発電所建設事業進出に青信号が灯った。

韓国政府の中央アジア地域戦略である「Ｋシルクロード協力構想」と来年の韓国中央アジア５カ国首脳会議開催に対する３カ国首脳の同意を引き出し、韓国政府の対北朝鮮政策に対する変わらない支持を確認したのも大きな外交的成果に選ばれる。

古都サマルカンド訪問した尹大統領…中央アジア３カ国歴訪終え帰国の途 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

前半部分についてどうでもよい観光なので後半部分を突っ込んでいくが、とりあえず、Kシルクロードというのを初めてきいたんだが。いやいや、こちらは１６年前から韓国経済を看取っている専門家だ。そんな面白い構想があれば、絶対に突っ込んでいるのに初耳なのはどうしてなんだよ。つまり、Kシルクロード構想なんて言葉が今まで存在してなかったのだ。こういうのはグーグル先生にきけばすぐわかる。

それで調べてみると２０２４年６月からの記事しか出てこない。つまり、いきなりわけのわからないことを言い出したのだ。だいたいなんだよ。Kシルクロードって中国に喧嘩を売ってるのか？そもそも、中央アジアはどう考えても中国やロシアの縄張りだよな。韓国はロシアや中国に許可を取ったのか。

先日、支持率アップに１４０億バレルの投資詐欺を発表したユン氏。これと同じような路線なんだろうな。何の成果も得られないのにKシルクロード構想とか言い出す。そもそもシルクロードを勉強して来いよ。

ええ？Kシルクロード構想ってなんだよ？

そんなの韓国政府にしかわからない。ソースを探しても上の記事程度の内容しか出てこない。よくわからないが資源が大事だから、それを豊富に持っている中央アジア３カ国に目を付けてその経済協力を約束してきたと。でも、韓国に渡す資源があるとはおもえないぞ。

中国の方が先に目を付けていて、そもそも、「中国・中央アジアサミット」が２０２３年５月にあっただろう。これは朝日新聞によると１９日に開催されたG7広島サミットに対抗したものだったが、一帯一路構想の協力強化だった。

中国が招待したのは、旧ソ連圏のカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳。この枠組みでの対面の首脳会議は初めて。

つまり、韓国のユン氏は中国の構想をパクってKシルクロードとか言い出したようだ。でも、シルクロードそのものが中国のパクりじゃないか。

尹大統領はトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン歴訪期間に何より天然ガス、原油、核心鉱物などを多く保有するこれらの国との経済協力を強化し、韓国企業の進出を助けるのに注力した。これを通じウズベキスタンに高速鉄道を輸出する契約が締結され、トルクメニスタンとカザフスタンではガス田と化学プラント事業、原子力発電所建設事業進出に青信号が灯った。

なんか素晴らしい成果があったように書いてあるが中国に喧嘩を売っておいて、本気でKTXをウズベキスタンに売り込むのか。短いソースがあるので出しておくか。

【ソウル共同】ウズベキスタンを訪問している韓国の尹錫悦大統領は14日、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領との共同記者発表で、韓国の高速鉄道KTXの輸出契約を結んだと発表した。KTXの初輸出という。韓国大統領府によると、時速250キロのKTX42両を2700億ウォン（約306億円）で提供する。KTXは韓国で開業して今年で20年となる。

韓国、初の高速鉄道輸出　KTX、ウズベキスタンへ（共同通信） – Yahoo!ニュース

これを見る限りでは車両だけを輸出する感じで、鉄道を一から敷設するとかそういうのではない。つまり、たいした成果ではない。そもそも大統領が歴訪して３００億円程度の売上で成果とかいわれてもな。数千億、数兆円単位が基本だよな。ただの車両を輸出だけなら、既存の鉄道インフラに合わせて使う感じだろうな。では、ユン氏の外交を与党と野党はどう見ているのか。

記事を引用しよう。

国民の力は16日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の中央アジア３か国歴訪に対して「「グローバル中枢国家」としての国際的地位を再確認した」と評価した。

ユン・ヒソク国民の力専任広報担当者はこの日のコメントを通じて「太​​平洋島国会議、韓アフリカ首脳会議、中東外交などに続いて多様な国々と新たなグローバルパートナーシップ関係を設定しなければならないという課題を成功的に遂行したものと見られる」と言った。

ユン広報官は「特にウラン、タングステンなど核関連鉱物や資源を豊富に保有している中央アジア３国との信頼関係を強固にしながら、グローバルサプライチェーンの変化に積極的に対応できるプラットフォームを形成する成果も収めた」と説明。また「併せてウズベキスタンでは大韓民国の独自技術で作った「KTX」を初めて輸出する成果を引き出した」とし「今回の歴訪で大韓民国が中央アジアと構築した協力関係を原動力とし、来年には史上初めて『韓・中央アジア首脳会議』も開催する予定」と付け加えた。

ユン広報官は「尹錫悦政府がこれまでアジア太平洋地域に限られていた大韓民国外交の地平拡大を通じたグローバルネットワーク構築を目指してきただけに、国民の力も最善を尽くして支援しながらその成果を国民が体感できるよう努力する」と強調した。

パク・ジュンテ国民の力院内スポークスマンもこの日のコメントで「共に民主党は今回の歴訪が「外遊性の手ぶら外交」と帰国前にさまざまな誹謗を浴びせている」とし「超党的協力までは期待していなかったが、国益がかかった大統領外交まで政争のように扱う姿に深い遺憾の念を表わす」と述べた。

「外遊性歴訪、手ぶら外交は、こういうときに使う言葉ではない」とし「そのような言葉は『タージマハール観光』に適した表現だ。バケットリスト実現のために自らを招待し、大統領不在で専用機を飛ばすのが外遊」とキム・ジョンスク夫人のインド訪問を皮肉った。

パク院内スポークスマンは「国民の血税が空中で使われた『タージ・マハール観光大作戦』には沈黙し、首脳外交成果は非難する民主党の二面的態度は国民審判というブーメランとして戻ってくるだろう」と声を高めた。

与党「ユン大統領中央アジア3か国を歴訪、グローバル中枢国家の地位を再確認」 | wowKorea（ワウコリア）

必死にユン氏を擁護しているが、どう考えても手ぶら外交だよな？この程度なら、わざわざ韓国の大統領が歴訪しなくてもできることだよな？そもそもKTX車両を輸出できた３００億円の成果を強調しないといけないほど中身がない外交だ。いくつかソースを漁ったが、外交の具体的な内容の成果は何もない。

では、ネットの意見を見ておこうか。

１．こんなん日本は笑うけど中国はブチ切れそう

２．G7に呼ばれないから無理に外遊入れたんだろ

３．ヨーロッパの伝統的な曲を伝統的な奏法で演奏するが朝鮮人がやればKクラシックと呼ばれるようになるという妄想の次はKシルクロードかよ

４．シルクロードの起点が朝鮮半島だったのは事実だからな
壁画にしっかり描いてある

５．そもそもシルクロードの意味わかってんのかね
分かってないならただの馬鹿だけど

６．日本にはシルクロードを通ってきた国宝が正倉院とかにたくさんあるけど半島にはない
まさにただの通り道

７．中国とロシアがお互い譲れない第一線。バチバチにしのぎを削る中央アジアに韓国さん何も考えず進出

キンペーやプーチンも面子潰してガチキレする光景が見えくる

８．震度〇で東海するマンションや橋。故障だらけの電車やポンコツ自動車など沢山あるやん。
明後日の方向へ飛んでいくミサイルに欠陥持ちのフリゲートも。

９．何にでもk付けてるけど
コレは韓国！ってのが一つも無いw

１０．先ずは北を通過しないとな

以上の10コだ。

しかし、2が全く勘違いしている。韓国はG7に呼ばれなかったんじゃない。実はイタリアから何度も招待されていたが、ユン氏には中央アジア歴訪という大事な外交があったから参加拒否したんだよ！これぐらいの韓国政府なら脳内変換しているはずだ。韓国は実質G7入りしているそうだしな。

実態はG7はおろか、G20すら転落しそうな衰退国家だが、そんな現実を直視したら絶望のあまり、狂ってしまうよな。しかし、あれだよな。エネルギーや資源がどうとかいうなら、ちゃんと買い付ける契約をしてこいよ。あまりにも手ぶら外交過ぎて、ユン氏を擁護するのがしんどそうじゃないか。

そして、中国やロシアを自ら煽って激怒させていくユン氏。そのうち中国から経済制裁が飛んできてもおかしくないぞ。さすがに中国からすれば昨年に習近平国家主席がサミットまでやって協力関係強化したのに、いきなり韓国がKシルクロードとか言い出したらガチギレだろうに。

本当、韓国て外交の継続てものがないよな。政権が変わったら態度が180度変わりましたでしかない。ユン氏がこんなくだらないことをやっても、次の政権では中国が怖いからなかったことにされるんだろうな。しかし、ユン氏、来年に会議を開くとか。本当に中国やロシアの許可を取ったのか？アホなことばかりしていたら、中国やロシア、どちらも敵に回すぞ。

日米からとっくに切り捨てられているのに、中国やロシアからも見捨てられる。四面楚歌はこういうことだ。でも、資源のためとか。自分でやっているのだからアホだよな。今までにないルートを構築するには何年もかかる。大統領が歴訪したからと資源が供給されるわけではないのだ。

韓国 2023年、韓国経済は未曾有の危機に見舞われており、現在においてもそれは継続中である。半導体輸出が増えて青信号だとか、ねつ造した統計でGDPにおける債務比率が減ったとか、そんなことしようが内需壊滅状態であり、ハイパーインフレが進行中。また、債務の総額が減るわけではないでもない。今年にはいっても債務は増え続ける。なぜなら、韓国の金利は3.5％と据え置いたままだからだ。

米韓金利差を2％ｗ意識して利下げしない状況で国民がどんどん追い詰められてるのに、韓銀は何もしない。そして、米国の利下げは結局、どうなんだよということだ。答えは簡単だ。FOMCで利下げは年内1回が示唆されて、さらに日銀会合後のドル円を見ればわかる。利上げすると思っているならドル円が下がるわけないんだよな。

そういえば、米CPIの次に注目である米生産者物価指数、PPIが発表されたのだが、これはCPIと違って利下げ観測を増やす結果となった。まあ、データを読み取ればそこまで証券市場が大きく反応するような材料ではないとおもうが。確認しておこうか。

（ブルームバーグ）： ５月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比で予想外に低下。昨年10月以来、７カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、インフレ抑制への米金融当局の自信を強める新たな材料となった。キーポイント

ＰＰＩは前月比0.2％低下。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.1％上昇。 ４月は0.5％上昇前年同月比では2.2％上昇。市場予想は2.5％上昇。 ４月は2.3％上昇（速報値2.2％上昇）に上方修正

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは、前月比横ばい。市場予想は0.3％上昇だった。前年同月比では2.3％上昇。予想は2.5％上昇だった。

財価格下落の60％近くはガソリン価格によるものだった。ディーゼル油や商用電力、ジェット燃料も値下がりした。財価格全体の低下率は0.8％で、昨年10月以来の大幅な下げとなった。サービス価格は横ばい。

米金融当局がインフレ目標とする個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。

そのうち、航空運賃は4.3％低下し、ポートフォリオ運用サービスは1.8％低下した。診察料は横ばい、外来医療費は0.5％上昇した。５月のＰＣＥ価格指数は28日に発表される。

食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは、前月比横ばいとなり、１年ぶりの落ち着きを示した。

生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財のコストは1.5％低下し、2022年末以降で最も落ち込んだ。エネルギー価格の低下を反映した。

５月ＰＰＩに関する市場関係者の見方は以下の通り。

◎ ミラー・タバクのチーフマーケットストラテジスト、マット・メイリー氏：

昨日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を信じていない向きには勇気づけられる数字だろう。ＦＯＭＣは今年の利下げは一度だけだとの見方を示した。統計は短期的に株式の強気材料になるはずだ。

◎ＬＰＬファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏：

予想外の低下は、ディスインフレがより持続可能なベースで一段と深まり始めたとの期待を裏付ける。

◎グローバルＸのケン・ジョナサム氏：

軟調なＰＰＩは最近の他のインフレ指標と相まって、12日のＦＯＭＣ会合での明らかに慎重な発言に冷や水を浴びせ始めている。これらの変化は、金融緩和に関する議論を加速させる可能性があり、前途がより良好であることを示唆している。

要するに、データは明確だ。インフレが落ち着きつつある中、利下げの可能性が高まっており、一段と好ましい軌道上にある。

◎ハリス・ファイナンシャル・グループのジェイミー・コックス氏：

ドンピシャのタイミングでディスインフレが進行中だ。（ＦＯＭＣの年内の政策決定については）このままいけば、９月が本番だ

◎トレードステーションのデービッド・ラッセル氏：

インフレが落ち着く中、失業保険申請件数は雇用市場の亀裂を示している。ＦＯＭＣはタカ派的な姿勢を維持しているが、最後の闘いに気をつけなければならない。ハト派の根拠が優勢になりつつある。政策決定者は2021年にインフレ対策で出遅れた。方向は逆だが、24年に同じ過ちを繰り返さないことを祈るしかない。

◎ベルウェザー・ウェルスのクラーク・ベリン氏

予想より弱いＰＰＩ統計は、インフレ状況の継続的な進展の新たな証左であり、2024年の利下げ見通しにつながる。

ＰＰＩはＰＣＥ価格指数の軌跡を決定付ける傾向があるため、軟調なＰＰＩは今月末に発表されるＰＣＥ価格指数にとって良い前兆だ。

米ＰＰＩ、５月は前月比で予想外の低下－前年比やコアも減速 (msn.com)

このようにアナリストは予想より低いPPIを歓迎して、これは9月の利下げに繋がると述べている。ただ、財価格下落の60％近くはガソリン価格によるものというのが気になる。結局、原油価格が下がったからPPIも下がっているように見えるてやつだ。まあ、ただ何度もいうが短期間のデータでは傾向までは読み取れない。

PPIは軟調だったわけだが、その次の日銀会合が予想通りというか。まあ、追加利上げはできないのはわかっていたのだが、しかし、これでは円安に歯止めをかけるのは難しいだろうな。

日銀が長期国債の買い入れを減らすことを決めた。ただ、円安進行をより強く阻止するために、国民生活に悪影響を及ぼす追加利上げには踏み込めない状況。金融政策の正常化への道のりは容易ではなく、日銀の手探りは今後も続く。（白山泉）

「賃金と物価の好循環」はいつ実現するのか

　「国民や政治家は円安を抑えてほしいが、金利は上げてほしくない。国民生活への影響が少ない国債買い入れ減額を行うことで、反発を防いだ」。今回の政策決定となった背景について、野村総合研究所の木内登英氏は説明する。

　長期国債の買い入れ額を減らすと、日銀の大量保有によって抑え込まれていた長期金利が上昇する可能性は高まる。ただ、大手銀行関係者は「一般の消費者に影響が出てくるのは長期金利より短期金利の引き上げ」と指摘する。

「住宅ローン利用者の9割を占める」とされる変動型金利は、国債売買の影響を受けにくい日銀の政策金利（短期金利）が基準。3月のマイナス金利解除後には多くの銀行が、貸し出し金利の基準となる短期プライムレートを据え置いていたが、「追加利上げがあれば、上がる可能性がある」（エコノミスト）との見方が強い。

　国債の買い入れ減額の具体的な計画決定は、7月会合に先送りされた。日銀が金融政策の正常化に慎重だと捉えられ、外国為替市場では一時1ドル＝157円台前半から158円に上昇した。その後の会見で、植田和男総裁は「経済物価情勢に関するデータや情報次第で、金利を引き上げるということは当然あり得る」と述べ、追加利上げに意欲を示した。

だが、日銀が目指す「賃金と物価の好循環」は実現していない。5月の内閣府の景気ウオッチャー調査では「（補助金終了による）電気料金の値上げで生活必需品以外の販売が減少している」（コンビニ）などのコメントが目立つ。こうした中で政策金利を引き上げれば、ローン返済が増え、景気を冷やしかねない。円安進行と金利上昇のどちらを阻止するのか、日銀が難しい選択を迫られることに変わりはない。

日銀は「円安抑制」と「金利安定」どちらを優先するのか 国債の買い入れ減額決定も難しい舵取り (msn.com)

そりゃ、実質賃金が春闘後にすら上がってないのだから、利上げなんてできるわけないよな。国債買い入れの減額は予想されていたのでサプライズでもないし、具体的には7月以降に決めますよではパンチが弱すぎる。

完全に海外投資家には日銀が利上げできないだろうと読まれている。その後、植田総裁が利上げするかもと牽制しても、ただのブラフだとばれているよな。この状況で利上げなんてすれば景気が悪くなるだけ。これは想定内の範疇だ。だから、こちらは本当に米利下げでドル円が上がるかどうかをずっと疑問にしてきたのだ。

だから、韓国の円高の利益を狙った円テク投資は爆死するからやめておけと述べていたのだ。そして、140円台や150円台で円を買った彼らは追証の嵐にあっていると。それでも韓国人は円が安いと買うのか。来年に円が上がるだろうという願望のみで。そんな簡単な予測にならないのが為替レートなんだよな。もちろん、ウォンだって円安になれば爆速で1380ウォンを突破して1386だ。

そんな円テクで爆死している韓国にとって、面白い情報が出てきた、どうやら、韓国の中小企業の10社に3社がジャンク債レベルの評価を受けていたことがわかった。

では、記事を引用しよう。

韓国の中小企業の１０社に３社は不良化のリスクが大きいＣ等級以下の信用と評価されたことがわかった。韓国経済のウイークポイントに挙げられる中小企業の延滞と破産が増加し、経済全般にリスクが波及する懸念も大きくなった。

与党「国民の力」の李鍾培（イ・ジョンベ）議員がＮＩＣＥ評価情報から取り寄せた資料によると、３月末基準で格付けＣ等級以下の中小企業の割合は２７．４５％に達した。Ｂ等級以上なら投資適格なのに対し、Ｃ等級以下ならば取引・信用リスクの可能性が大きかったり事実上不渡り状態という意味だ。コロナ禍直前の２０１９年末の１５．８％から約１．７倍水準だ。コロナ禍の最中だった２０２１年末の２１．９７％と比較しても警告音が大きくなった。「コロナ禍当時よりはるかに厳しい」（安山所在電力機器会社社長）という中小企業の哀訴が数値で確認された格好だ。

これら中小企業の平均格付けは３月基準１５．１５（Ｂ－～Ｂ０）と集計された。２０１９年から１４点台（Ｂ０～Ｂ＋）を守ったが、約６年で１段階後退した。この数字が高まるほど等級が下落することを意味する。ＮＩＣＥ評価情報は「経営能力、営業リスクのような非財務的要因と企業代表者の信用度下落にともなうものとみられる」と説明した。

銀行では概ね格付け中間にある「ＢＢ＋」を中小企業向け融資のマジノ線とみる。これをクリアする中小企業の割合は今年に入り６．９８％にとどまった。２０１９年末の８．９％よりはるかに低い。銀行から融資を受ける余力がある企業がそれだけ減ったという意味だ。格付けは与信審査だけでなく、調達庁のような公共入札、大企業発注などにも使われるだけに等級が下落した中小企業は仕事を得るのも難しくなる。時間が過ぎるほど信用不良にともなう「二重苦」が加重することになる。

中小企業の困難は大企業と比べるとはるかに目立つ。Ｃ等級以下の大企業の割合は２０１９年末の８．４６％から今年３月には８．９５％と小幅の増加にとどまった。大企業はコロナ禍後の複合危機をしっかり耐え抜いて格付けを守った格好だ。李議員は「中小企業の格付けが大企業よりはるかに早く下がるのは良くないシグナル。こうした傾向ならば多くの中小企業が借入だけでなく経営全般で困難に陥ることになるだけに体系的な対策が急がれる」と明らかにした。

ここにはコロナ禍に続き高物価・高金利・ドル高の「３高」が押し寄せた影響が大きい。物価上昇と消費萎縮、為替相場不安などにともなう採算性悪化で中小企業の業績はコロナ禍以前の水準を回復できずにいる。ここに高金利が長期化し、資金繰り悪化から格付け下落、投資活動縮小、延滞率上昇と続く悪循環まで押し寄せた。

一部省略

韓国の中小企業は２０２１年基準７７１万３８９５社、従事者数は１８４９万２６１４人に達する。韓国経済の根幹である中小企業の状況がさらに悪化すれば融資で結びつく金融業界、大企業へとつながる産業生態系も連鎖打撃が避けられない。ＩＢＫ経済研究所のキム・ギュソプ所長は「すべての産業は関連しているだけに中小企業が信用リスクに長期間露出し流動性危機に陥れば企業・産業全体に危機が広がる危険がある」と明らかにした。

梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「中小企業の金融不良化が続く場合、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）とつながる貯蓄銀行などノンバンク数社が倒産する可能性を排除することはできない。下請け中小企業が揺れれば大企業も問題になるだろう」と話した。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「もし中小企業が一気に崩壊すれば行き場のない労働者があふれ、セーフティネットが悪化し政府の財政安定性まで揺らぎかねない」と指摘した。

韓国の中小企業の１０社に３社が信用Ｃ等級以下…１．７倍早く増えた | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この情報は非常に面白い。韓国の中小企業が770万社あり、その3割がジャンク債格付け。つまり、200万社がもはや、どうしようもない状態ということだ。雇用者数の3割はいくらだ。約600万人ぐらいか。これで韓国政府は経済に青信号が灯ったそうだぞ。うん。本当、韓国政府って無能ですよね。

韓国経済は大丈夫だと述べている人は何を根拠にしているか知らないが、こちらは毎日、韓国の新聞を読んでいるがどう見ても看取る段階なんだよな。

韓国公共機関 ここ数年、高金利・高物価で韓国企業の債務は中国と同じで爆増しているわけだが、債務が増えてるのは民間企業だけではない。韓国の公共機関だってそうだし、よく出てくる韓国電力の負債は膨大すぎて、もう、送電線すら引けない状態となっている。負債というのは毎年、巨額の利子を払うことになるのでどんどん借金が雪だるま式に増加している。

でも、韓国は統計の基準を2020年に変更したことでGDPをなんと7％増加させて、GDPに帯する債務の割合を減少させるというウルトラCをやってのけた。問題は債務比率が下がっても額が減ったわけではない。そもそもねつ造しているのが確実の文在寅政権の統計を使うとか。しかも、わりと最近のニュースでも、この統計改ざんしたというものがある。これを確認しておこうか。

では、記事を引用しよう。

監査院は、文在寅（ムン・ジェイン）政権で経済副総理を務めた洪楠基（ホン・ナムギ）氏が、いわゆる国の借金のデータを改ざんしたという監査結果を発表しました。

文政権だった2020年に政府が長期の経済見通しを発表した際、GDP＝国内総生産に対する国の債務の割合が、当時の43.5%から2060年には81.1%に増加すると予測しました。

ただ、文政権は、国の借金のGDPに占める割合は、40年間で2倍近くに増えるものの、100％は超えず、過度には増えないと説明していました。

当時野党だった「国民の力」は、政府が発表した数値が低すぎるとして問題提起しましたが、経済副総理だった洪氏は、政府と野党の認識の違いは、計算方法の違いによるものだと反論しました。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足したあと、監査院が監査した結果、文政権が採用した計算方法に問題があったと結論付けました。

監査院によりますと、当時、企画財政部は、GDPに対する国家債務の割合について、第1案として153.0%、第2案として129.6%を提示し、いずれの場合も国家債務がGDPを上回るとの見通しを報告したということです。

しかし、洪氏は、この数字が「国民を不安にさせる」として、割合を２桁に下げるよう指示し、実務担当者の反対を押し切って、異なる計算方法を採用し２桁の結果を算出したということです。

監査院は、洪氏の行為が公務員法に違反するという結論を下しました。

これを受け、洪氏は、「2桁に変更するよう指示したことはないうえに、計算方法の採用は政策判断の範疇に過ぎない」と主張しているということで、当時の与党で、今の最大野党「共に民主党」は、この監査が政争に使われていると批判しました。

監査院「文在寅政権が国家債務のデータを改ざん」 l KBS WORLD Japanese

このように明らかに文在寅政権時代に統計がねつ造されているのに対して、その基準年を使うという韓国政府。まあ、ムン君逮捕のフラグかもしれないが、今の国会は野党が独占した。イ・ジェミョン代表ですらどうしようもできないのに、黒幕の文在寅前大統領を逮捕なんてできるわけないですね。韓国検察が必死にイ・ジェミョン代表を北朝鮮に送金したとか、そういうので責めているが全く効果ないものな。だから、朝鮮日報がこのような記事を書いている。

民主党は、先の国会で保守系与党「国民の力」が務めていた法制司法委の委員長ポストを、今国会では自分たちが務めるとし、強硬派を法制司法委に配置した。検察と裁判所に影響力を行使できる法制司法委を民主党が取り戻そうとするのは、李代表に対する「防弾」故だろう。

これとは別に、民主党は同じく10日、大統領選挙に出馬する党代表は大統領選挙の1年前に党代表ポストから退くという規程に例外を設け、不正腐敗の容疑で起訴された党職者の職務停止条項を削除する党憲・党規改正案を最高委で議決した。李代表一人だけのために政党の憲法まで改めることにも、党内から反発はない。非主流派の人物を総選挙の公認時に排除したからだ。

既に韓国の4月10日の総選挙で民主党はイ・ジェミョン代表の独裁体制を築いていた。もう、彼1人のために政党の憲法を変えても党内からは文句も出てこない。完璧じゃないか。3年後が実に楽しみだが、国会を抑えられたら、いくら韓国の検察がイ・ジェミョン代表を送検しても、おそらく国会で阻止されるんだろうな。そのための法制司法委の委員長ポストだ。そもそも、今の裁判所はムン君時代に統制された裁判官だよな。ムン君が自分の意にそぐわない裁判官は全員、やめさせているはずだ。

もはや、彼の有罪は明らかなのにその有罪ですら、彼の国家ではもみ消したり、罪が問われないことになる。民主党は酷いておもうだろう。でも、それはユン氏も同じなのだよ。例えば、例のユン大統領の夫人のブランドバッグの件だが、なぜか捜査が終了した。はあ？嘘だろう？まじで？

これが本当だから、どっちもどっちだとしか思えないんだよな。ニュースを確認しておこうか。

国民権益委員会（権益委）が「請託禁止法に配偶者処罰条項がない」との理由で何の調査もせず尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人、キム・ゴンヒ女史の「ブランドバッグ受け取り」疑惑を調査終了にし、物議を醸している中、請託禁止法施行初期の権益委は「公職者の配偶者の金品授受は請託禁止法の制裁対象ではないが、他の法律で処罰を受けうる」という解釈を出したことが確認された。権益委は請託禁止法以外の法律違反の疑いがあれば、通報された事件を捜査機関に移管しなければならない。権益委の解釈どおりなら、キム女史の件もこれに該当し、移管の対象になり得る。だが、権益委は「請託禁止法上の制裁条項がない」として実体について判断せず、キム女史の件を終了にした。

このようにユン氏の夫人の捜査も打ち切りだ。イ・ジェミョン代表だけが有罪ではない。どう見てもこの夫人も有罪だが、韓国の大統領が権力を使って捜査を妨害した。

イ・ジェミョン代表もキム・ゴンヒ氏についても第三者からみればどちらもブラック過ぎる。真っ黒だ。でも、彼ら、彼女らはそれぞれの権力が徹底的に守っている。だから、民主党が国会を独占するのが悪いではない。もはや、韓国では内戦が起きてるようなものだ。法律に基づく正義なんていうものは韓国には存在しない。

では、韓国の正義ごっこの話題はこれぐらいにして、経済の方を見ていくか。

韓国の公共機関の負債がどんどん増えている。これらの負債は当然、政府債務となるので増えれば増えるほど、国民の負担として光熱費や税金として後払いとなる。GDPを水増ししたところで債務は消えてくれないのだ。電気代が高騰すればインフレが加速する。企業が電気料金分を上乗せするためだ。しかし、据え置いても送電線が足りずにのちに大規模停電。どちらにしようが詰みルートしかない。

では、記事を引用しよう。

韓国電力公社などエネルギー公共機関を中心に負債が減らずにいる。経営効率化の一環で新規採用を減らしたが、高卒や障害者など社会公平的採用もともに減少し、社会的責務を果たせずにいるという指摘も提起される。結局、電気・ガス料金の現実化など根本的で現実的な対策が必要という声が出ている。

国会予算政策処が１１日にまとめた報告書「２０２４年大韓民国公共機関」によると、昨年全国３２４の公共機関の負債総額は前年比５．７％増加した７０８兆９５００億ウォン（約８０兆８８０９億円）となった。負債総額が７００兆ウォンを超えたのは昨年が初めてだ。２０１９年に５２４兆６０００億ウォンだった負債は２０２０年に５４１兆８３００億ウォン、２０２１年に５８４兆３５００億ウォン、２０２２年に６７０兆９５００億ウォンなど毎年急増している。

公共機関経営情報公開システムを通じて韓国政府が指定した１４の財務危険機関に限定して分析してみると、これらの負債総額は４５９兆２０００億ウォンと集計された。全公共機関負債の６４．５％水準だ。

負債額は韓国電力が２０２兆４５００億ウォンで最も多く、次いで韓国土地住宅公社（ＬＨが１５２兆８５００億ウォン、韓国ガス公社が４７兆４３００億ウォン、韓国水力原子力が４６兆３００億ウォン、韓国鉄道公社が２０兆４７００億ウォン、韓国石油公社が１９兆５８００億ウォンの順だ。１４機関のうち１２機関がエネルギー・資源関連の公共機関だ。

韓国電力とガス公社の莫大な負債は国際エネルギー価格が急騰する間に電気・ガス料金を事実上据え置き水準で維持した影響が大きかった。韓国電力は電力供給費用調達借入金が増加し負債比率は５４３．３％に達した。全体の負債比率１８３％を大きく上回る数値だ。ＬＨの場合には賃貸住宅政策拡大と不動産景気の悪化など複合的な要因が作用した。

これら機関は経営効率化を目的に文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に拡大した新規採用を毎年減らした。経営情報公開システムに公示された１４機関の一般正規職新規採用は２０１９年の８１７１人から昨年は３０１０人と４年間で６３．２％減少した。全公共機関の新規採用減少幅５１．３％よりはるかに大きい。

この過程で高卒など労働市場の社会的弱者採用も大幅に減った。１４機関の高卒採用は２０１９年の１７６６人から昨年は５０６人に７１．３％減った。全採用人数のうち高卒の割合も同じ期間に２１．６％から１６．８％に４．８ポイント減った。女性新規採用は２０１９年の１６８５人から２０２３年に８４９人と４９．６％減り、障害者新規採用は２４７人から１１７人に５２．６％減少した。啓明（ケミョン）大学社会学科のイム・ウンテク教授は「公共機関が自分の能力を超えて過剰雇用をすることはできないが、社会的価値を実現しなければならない特性上、労働市場弱者に対する雇用は経営効率化と別途の基準でアプローチしなければならない」と話した。

経営革新に向けては社会的責務を果たす線でエネルギー料金現実化など、より根本的な対策を考えなければならないという指摘が出る。立法調査処は「公共サービス提供に必要とされた総括原価を補償する水準で決定しなければならない公共料金が原価に満たずに発生する逆マージン構造が公共機関負債を増加させる一因。料金現実化が財政危機打開の根本的解決策」と明らかにした。

韓国公共機関の負債７００兆ウォン初めて超える…韓国電力２０２兆、ＬＨ１５２兆 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

これを見て韓国経済は「まだ大丈夫だ」とか述べている人がいるのだから面白いよな。どう考えても経済危機が深刻化していることを理解しない。今回の記事での一文が先の未来に何が起きるかを物語っている。

負債額は韓国電力が２０２兆４５００億ウォンで最も多く、次いで韓国土地住宅公社（ＬＨが１５２兆８５００億ウォン、韓国ガス公社が４７兆４３００億ウォン、韓国水力原子力が４６兆３００億ウォン、韓国鉄道公社が２０兆４７００億ウォン、韓国石油公社が１９兆５８００億ウォンの順だ。１４機関のうち１２機関がエネルギー・資源関連の公共機関だ。

これらの公企業はほとんどがエネルギー・資源関連だ。つまり、電気代・ガス代・水道代・交通費など全てが値上げしないとそのうちサービスそのものが使えなくなるてことだ。LHについては不動産ということで、韓国人が住む場所の選択肢が減っていく。半地下やビニールハウスに住んでるのが大半だから、たいして変わらないか。

これらの公共料金は将来的に値上げが必須。値上げしたら韓国経済が崩壊する。しかも、この先、生成AI需要で電力量が大幅に増加すると見込まれている。原発作る計画があるのだが、一体、誰がどの建設費を出すのか。さらに夏が到来しているので電気需要が加速する。最近、どんどん暑くなってきているしな。

6月だから梅雨？梅雨って何ですか思うぐらい天気も良い。5月の方が沢山、雨降っていた気もするものな。

経営革新に向けては社会的責務を果たす線でエネルギー料金現実化など、より根本的な対策を考えなければならないという指摘が出る。

その指摘は正しいが現実化すれば、韓国庶民が死ぬことになるが、それでいいのか？電気代だけでも、既に韓国では今の三倍は引き上げないと負債を返済できないと言われている。ガス代や水道代だって引き上げないと赤字が続く。

でも、引き上げたら飲食店はますます値上げラッシュだし、韓国の内需は崩壊する。しかし、韓国電力の負債は202兆ウォンだ。日本円で約23兆円ぐらいか。23兆円の負債なんて経営努力でなんとかできるものではない。その年間利子だけでも社債の金利が5％程度だとしても数兆円だもんな。

韓国電力とガス公社の莫大な負債は国際エネルギー価格が急騰する間に電気・ガス料金を事実上据え置き水準で維持した影響が大きかった。韓国電力は電力供給費用調達借入金が増加し負債比率は５４３．３％に達した。

543.3％ってなんだろうな。まあ、ここまで行けば考えてもどうしようもない巨額負債としかいいようがないな。例え、倒産しても地獄だし、倒産しなくても終わってる。韓国人はいつまで電気を使えるのか。わりと予測する頃にはいってきたかもしれない。

韓国経済 6月12日の夜、大注目の米国5月のCPIが発表された。市場予測よりも0.1％低いことで、インフレ鈍化という良い結果となったわけだが、毎回、述べているがあくまでも1ヶ月のデータであって短期のこと。インフレ鈍化傾向とするには6月、7月のデータが重要となる。

ただ、これによって9月の利下げ観測が半分から7割程度にまで上がってきた。ただし、それよりも利下げ回数が年内に1回という見方も強まってきた。これをどう見ていくか。経済分析は難しい。ここまで来たら利下げの時期や回数を当てたいものな。

こちらは利下げは年内、1回か、無しだとずっと述べてきたが、まだ利下げの時期がなかなか決められてないんだよな。こちらの現在の予測では9月か、12月だと考えているんだが、秋には米国の大統領選挙があるので、これがどう米経済に影響を与えるのかが難しい。まあ、大統領選挙というのは大きな経済活動になるので、消費にとってプラスだと思う。だからこそ、米大統領選というイベントが消費を増やして、CPIを上昇させる可能性についても考慮する必要があるとみている。

仮にそうなら9月、10月、11月のCPIは上昇する可能性が高く、それが利下げするタイミングを遅らせる。大統領選挙は2024年11月5日である。お祭りイベントに浮かれていたら、消費が増えてましたになりそうな予感だ。

とりあえず、米CPIについて専門家はどう見ているのか。確認しておこうか。

５月のＣＰＩコア指数、前月比0.2％上昇－市場予想0.3％上昇

総合ＣＰＩは前月から横ばい、ほぼ２年ぶりの低水準

米経済の基調的なインフレ指標は２カ月連続で低下し、利下げのタイミングを見極めたい連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にとって朗報となった。

キーポイント

食品とエネルギーを除いたコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は５月に前月比0.2％上昇

－市場予想0.3％上昇
前年同月比では3.4％上昇－予想3.5％上昇
約３年ぶりの低い伸び
総合ＣＰＩは前月から横ばい－予想0.1％上昇
ほぼ２年ぶりの低水準
前年同月比では3.3％上昇－予想3.4％上昇
　　

５月の統計は４月のコア指数低下と合わせ、インフレの下降局面が再開された可能性を示した。しかしＦＯＭＣ当局者らはこれまで、利下げを検討するには数カ月にわたる物価圧力の低下を確認する必要があると強調してきた。とりわけ最新の雇用統計をきっかけに、金融政策が実際にどの程度景気を抑制しているのかという議論が再燃している。

ＦＯＭＣ内の中立金利を巡る議論が再び活発化へ、米雇用者の大幅増で

米労働統計局が発表する数値は小数第１位まで表示されているが、インフレの方向性をより包括的に把握するため、当局者らは細かい数字に注意を払うようになっている。小数第２位まで表示すると、コアＣＰＩ指数は前月比で0.16％の上昇になる。

当局者らはまた、単月の数字はトレンドを成さないと度々強調している。過去３カ月のコアＣＰＩは年率3.3％の上昇。４月時点の計算では4.1％の上昇だった。

セントルイス連銀前総裁のジェームズ・ブラード氏は「ＦＯＭＣには朗報だと思う。待望の弱い数字が出てきたのだから」とブルームバーグテレビジョンで話した。「金融緩和を進めていくには、この方向のニュースがさらに続く必要があるだろう」と指摘しつつ、「しかしながら早い時期の利下げを望んでいた向きには、希望をつなぐ統計ではある」と続けた。

ＦＯＭＣ、年内利下げ見通し後退させる公算－１回かゼロも

ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、イライザ・ウィンガー、エステル・オウ３氏は「５月のＣＰＩは心強い統計だ。個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数はもっと良い数字になると思われる。この夏は似たような統計が複数続き、９月に利下げを開始する舞台が整うだろう」と述べた。

サービス分野で最大部分を占める住居費は0.4％上昇。持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）も同じく0.4％上昇した。ガソリンは下落した。

ブルームバーグの計算によれば、エネルギー、住宅を除いたサービス価格は前月比で2021年９月以来のマイナスとなった。政策当局はインフレ軌道を見極める上で、こうした指標に目を向けることの重要性を強調しているが、実際には別の指標であるＰＣＥ価格指数に基づいてそれを算出している。

あと省略

米ＣＰＩコア、２カ月連続でインフレ抑制示す－ＦＯＭＣに朗報か – Bloomberg

このように読めば読むほど、正反対の解釈ができてしまう微妙な結果である。例えば、インフレ鈍化や2年ぶり低水準というが、そもそも総合CPIは数値が4月と変わってない。コアCPIをみれば0.2％上昇だ。つまり、ここだけ見ればインフレは加速しているといってもいい。専門家は朗報だとみているが、次の数値が気になる。

小数第２位まで表示すると、コアＣＰＩ指数は前月比で0.16％の上昇になる。当局者らはまた、単月の数字はトレンドを成さないと度々強調している。過去３カ月のコアＣＰＩは年率3.3％の上昇。４月時点の計算では4.1％の上昇だった。

先ほど述べたが1ヶ月の数値は傾向と判断するのは難しい。このように市場では9月の利下げ7割となったが、市場予想は、そこまで当てにならない。彼らは昨年、利下げは年内6回とか、楽観的すぎる予想をしていたからな。

さて、楽観な予想といえば韓国政府だ。韓国政府は経済は青信号が灯ったとか、輸出が回復してきたことで述べているが、韓国の研究院はそれに対して否定的な意見を出した。まあ、当たり前だが内需が壊滅的な状態で経済が青信号だとか述べるのはただの願望であり、無能の極致だということ。ユン政権が無能なのはいうまでもないが、さすがに専門家は騙されないと。

では、記事を引用しよう。

国策研究院が政府と反対となる経済診断を出した。内需をめぐり韓国政府は「回復の兆しがみられる」としたが、わずか３週間ぶりに韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「内需が振るわない」と否定的意見を出した。

ＫＤＩは１１日、６月の経済動向を出しながら「高い輸出増加傾向により景気が多少改善されている」としながらも、「内需は回復傾向を見せられずにいる」と明らかにした。その上で「高金利基調が維持されていることから内需回復傾向が表面化できず不振が長期化する様相」と付け加えた。

これは先月１７日に企画財政部が経済動向（グリーンブック）で出した診断と食い違う。当時企画財政部は「観光客増加、サービス業改善など内需回復の兆しが強まっている」と明らかにした。半導体をはじめとする製造業の輸出増加傾向により景気が全般的に改善されているということでは韓国政府とＫＤＩが同じ判断を出したが、内需をめぐっては温度差が大きかった。

参考にする指標が違ったのではない。企画財政部とＫＤＩとも輸出入動向と産業活動動向など同じ指標を基準として分析を出す。ただ企画財政部は主に直前月と比較した経済状況を根拠に、ＫＤＩは前年同月と比較して経済を診断する。表現も企画財政部は底を打ったとすれば回復だとみて、ＫＤＩは景気関連指標が上昇し一定水準を維持してこそ回復と評価する。企画財政部は傾向を、ＫＤＩは傾向に加えて絶対的な水準を確認するという意味だ。

ＫＤＩは小売り販売とサービス業生産を根拠に内需不振の診断を維持した。４月の小売り販売（季節調整指数）は前月より１．２％減少した。前年同月と比較すると２．６％減った。前月比の小売り販売指数は騰落を繰り返しているが、前年同月比でみれば昨年７月以降は今年２月を除いて毎月減少傾向だ。

業態別に見ればオンライン販売を反映する無店舗小売り販売額は１年前より９．０％増加したが、百貨店が９．９％減、大型マートは６．０％減など、オフライン販売は振るわない姿だ。サービス業消費と関連する宿泊・飲食店業生産も２．４％減、教育サービス業生産は１．１％減と減少傾向を継続した。

ＫＤＩのキム・ジヨン経済展望室動向総括は「小売り販売指数が２０２２年から前年比マイナスを記録している。オンラインや免税店消費は最近増加しているが内需と密接な大型マートや百貨店などは減少が続き内需が反騰したと見難い。高金利の影響が決定的に作用するとみられる」と話した。

結局利子負担により世帯ごとに使うお金が不足するというのが内需不振の本質的な理由に挙げられる。１－３月期の家計平均可処分所得は４０４万６０００ウォンで、１年前の３９９万１０００ウォンより１．４％の増加にとどまった。増加幅がわずかなため物価の影響を考慮した実質可処分所得でみると１．６％減少した。

当初内需不振の２種類の理由に挙げられたのが高物価と高金利だった。物価は安定傾向を取り戻してるのに内需回復が遅いのは金利の影響が内需にもっと大きく作用していると解釈される。実際に世帯平均利子費用は２０２１年７－９月期の８万６６１１ウォンから最近まで１１四半期連続で前年同期比増加した。この期間の増加率は５８．９％に達する。１－３月期の世帯平均利子費用は１３万７５９８ウォンで過去最大だ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「最近の内需不振の最大の原因は高金利による利子負担。輸出は良好だとしてもすぐ内需回復につながるほどの要因ではなく、金利引き下げ以外には内需が回復するほどのこれといった契機がない」と話した。

「内需回復はまだ」…韓国政府の診断ひっくり返したＫＤＩ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

しかし、なんだろうな。こちらの経済予測がこうも想定通りというのは実に面白くないよな。予想が当たってるのだから韓国経済の専門家としては仕事をしているが、韓国政府の言うことは100％信用できないからな。そして、こちらは米韓金利差なんて無視して何度も利下げしろと述べてきたが、韓銀総裁は動かない。これも無能だよな。

高金利・高物価・ウォン安が続いてるのだから内需が良くなるわけないんだよな。そんなの経済学のセオリーである。ハイパーインフレが起きている現状において、内需が活性化するなどあり得ない。しかも、そこに中国製アプリや日本旅行が韓国人の胃袋まで満たしている。

そういえば、視聴者さんがどうして韓国人は近くのレジャー施設より、日本旅行を優先するのかという質問していたが、それは簡単だ。レジャー施設というのは入場料がいるのだ。遊園地に入るのだってそうだ。そこの入場料もインフレで高騰しており、当然、施設内の飲食店の価格やグッズの値段も高い。それを考えれば日本旅行へチケットを購入するのと大して値段が変わらないのだ。

しかも、日本で飲食店のランチなどは味噌汁、ご飯など、おかわり自由だ。それが1000円以下で食べることができる。さすがに物価が高い東京だとランチ1000円以下は難しいかもしれないが、地方ではそこまで飲食物価は高くない。

最近、外国人が大好きな京都の伏見稲荷神社にお参りしてきたのだが、そこでの安い飲食店の親子丼は600円だった。他のメニューも700円とか昔の価格だ。もちろん、賑わってる屋台だともう少し、値段は高いのだが、外国人からすればお好み焼き500円でも安いのだ。

それで韓国はいくらだとおもう？なんと庶民が大好きなサムギョプサル、豚肉200グラムが2300円を超えた。まじかよと思うだろう。本当だ。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の代表的な外食メニューのうちサムギョプサル（豚バラ肉の焼き肉）１人前（２００グラム）のソウル地域での価格が２万ウォン（約２３００円）を超えたことが１１日、分かった。３人で食べてビールなどを追加すれば１０万ウォンを超え、会社員からは「サムギョプサルは庶民の食べ物ではなくなった」などと嘆きの声があがっている。

韓国消費者院の価格情報総合ポータルサイトによると、ソウル地域の飲食店におけるサムギョプサル１人前（２００グラム）の平均価格は先月２万８３ウォンとなり、初めて２万ウォンの大台を超えた。一昨年の５月は平均１万７５９５ウォンだったが、昨年５月に１万９１５０ウォンとなり、さらに０．５％上昇した。

　ソウル市内の繁華街の有名店ではサムギョプサル１人前を１５０グラムとし、１万７０００～１万９０００ウォン程度の価格に設定している。２００グラムに換算すると高いところでは２万５０００ウォン台になる。

　韓国焼酎は通常１本５０００ウォン、高級店では６０００～７０００ウォン、ビールも１本が通常６０００ウォンで高い店では８０００ウォンする。

　３０代の会社員は「男性２、３人で行けば肉を４～５人分は軽く食べるが、酒代まで合わせると１０万ウォンをはるかに超える」とし、サムギョプサルで一杯やろうと同僚を誘うのもためらわれると嘆いた。

　メニューの価格を下げるため、サムギョプサル１人前を１３０～１４０グラムに設定する店もあり、１人１人前では足りない場合も多い。

　６０代の主婦は、最近は家族で外食するのが怖いとし、「面倒ではあるが、サムギョプサル屋に行って高い値段で食べるよりは、スーパーで肉を買って、たっぷり焼いて食べた方がいい」と話した。

ソウルのサムギョプサル価格が大台超え　「庶民には負担…」 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

韓国ではハイパーインフレは止まらない。それで韓国政府は経済は青信号だ！このように無能でアホ過ぎる。そりゃユン氏の支持率21％になりますよね。

韓国 こちらは韓国経済を専門に看取っているのだが、12日、世界で最も注目される米CPIの発表がある。しかし、残念ながら米CPIは米経済指標での強い雇用統計から上昇している可能性が高い。つまり、FRBは利下げ時期を遅らせるということになる。問題は米利下げ時期が遅れれば遅れるほど、ドル円は円安の方向に流れやすい。もう、なんだろうな。

本当、こちらの悪い予測は当たるんだよな。もちろん、ウォンだって1400に到達するかもしれないが、韓銀が必死に介入して阻止してくるだろう。しかし、円安が続けば物価が上がる一方だ。企業は値上げして儲けているかもしれないが、一般庶民は苦しい状態が続く。とりあえず、現在の米利下げ動向で気になるニュースがあるので見ていこうか。

（ブルームバーグ）： 米国の企業や消費者は年初の時点で、ようやく今年は金利が低下すると考え、設備や住宅を購入する大型計画を立てていた。しかし今は全ての計画が棚上げされ、米経済の大部分は当面、減速が続きそうだ。

　　ミシガン州では切削工具メーカーが最大100万ドル（約１億5700万円）相当の今年の新規設備投資を先送りした。アトランタの木工機械メーカーによれば、一部の顧客は装置寿命を延ばそうとしている。

　　今年初めに米国でインフレの進展が停滞すると、金融政策当局者は23年ぶり高水準にある金利を長期にわたり維持する方針を決定した。これを受け、企業は設備投資や在庫、雇用への投資の見直しを迫られた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12日、金融政策を巡る声明を発表するが、市場では金利据え置きが見込まれている。

　　企業の痛みはデータにも表れている。Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスが予想する今年の製造業の設備投資はわずか3.9％増。１月時点の予想は6.7％増だった。米裁判所事務局によると、３月末までの１年間で米企業による破産申請件数は40％余り増え、個人の破産申請件数は15％増加した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）の５日発表によれば、非製造業セクターを対象とした調査の回答で、過半数がインフレや現在の金利は景況改善を妨げているとの見方を示唆した。

　　ＦＯＭＣが予想以上に長期にわたり高金利を維持するという決定は世界にも不透明感をもたらしつつあるほか、負債に苦しむ消費者をさらに圧迫し、住宅購入を遅らせている。

　　ミシガン州に本社を置くフラートン・ツールは81年の歴史を持ち、同州とカリフォルニア州の設備で航空宇宙、自動車、医療分野などの切削工具を製造している。同社のパトリック・カリー社長は「金利が高いときには間違いなく手綱を締める必要がある」と述べ、「一部については設備購入を見送り、今ある設備で最善を尽くすよう努力しなければならない」と語る。

　　カリー氏によれば、フラートンは約100万ドル相当の設備更新を遅らせた。顧客もあまり設備は購入していないという。

　　金利先物市場の動向によれば、今年の米利下げは約1.5回と想定しており、９月に初回利下げが実施される確率はほぼ五分五分だ。

　　 米業界団体の設備リース・金融協会（ＥＬＦＡ）のチーフエグゼクティブ、リー・ライトル氏は発表文で、ＦＯＭＣがその時期に利下げを開始した場合、年後半には事業やソフトウエア投資は上向くだろうと述べた。

ＦＲＢの金利を長期にわたり維持する姿勢、利下げ期待する企業を直撃 (msn.com)

米国の強い経済とか言われているが、実際、高金利で企業は苦しい状態にある企業や個人だって多い。金利が高いのに借金して設備投資なんてするわけがないと。もっとも、彼らは9月に利下げがあったとしても、その数値が0.25％程度で設備投資をするのだろうか。

どうも投資家は一度、利下げすれば、次もどんどん利下げして金利は3％ぐらいになるとか思い込んでるようだが、こちらは利下げを1回した後でも、物価が下がらない場合はそのまま据え置きする可能世だって想定している。つまり、FRBのインフレ2％前後にするという目標はまだまだ時間はかかるてことだ。そして、想定外の強い雇用統計で9月の利下げ観測すら半分になってしまった。

最悪の結果になれば年内の利下げすら消える可能性がある。本当、米国の利下げ動向は世界中の国家や企業を巻き込んでいく。

12日の夜、米CP次第で世界の証券市場は大きく揺れる、日本の円もそうだが、韓国ウォンも1400に到達する可能性があるので注目したい。

まあ、朝の金融ニュースについてはこんなものでいいか。

さて、韓国経済の本題にはいろうか。今日のニュースは爆笑必至です。既にタイトルだけでワクテカしていた人も多いんじゃないだろうか。おいおい、まじかよ。タイトルを読んでお茶を吹きかけたぜ。

与党欠席の韓国国会、野党が11の常任委員長ポストを独占

これが4月10日の総選挙で与党が歴史的大敗をした結果である。韓国国会では18の常任委員長ポストがあるそうだが、その11を野党が独占。つまり、韓国の国会は野党の思い通りにしかならないてことだ。つまり、我らが待望した李在明独裁体制がついに整った。ユン氏は、そろそろ蝋燭デモや弾劾、逮捕などの数々の関連イベントのフラグが立ってきたので楽しみにしていることだろう。日本人は爆笑しかない。

もう、反日カードを切るしかないのに未だに日米に土下座外交だもんな。こちらは日韓LINE問題で反日してくると予想していたが、まさかの日本擁護だった。アホ過ぎて笑えた。いくら韓国経済危機で日本の支援が欲しいからと日本政府を助ける言動とか。そりゃ支持率も21％まで落ちますよね。

でも、ちょうど、今、日本は佐渡島の金山の世界遺産登録で韓国と揉めるようになっている。韓国はいつものように強制労働がどうとか騒いでるのだが、鬱陶しいので日本は相手する理由がない。

それでは最高に面白い記事を読んでいこう。

韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」は10日、保守系与党「国民の力」が欠席する中で開かれた国会本会議で、18ある常任委員会のうち11の委員会の委員長ポストを自党の議員で選出した。国会運営委員長に朴賛大（パク・チャンデ）民主党院内代表、法制司法委員長に鄭清来（チョン・チョンレ）議員、科学技術情報放送通信委員長に崔敏姫（チェ・ミンヒ）議員など、強硬・親明（李在明〈イ・ジェミョン〉代表に近い）の議員が選ばれた。

　禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は10日、国民の力議員108人を強制的に18の常任委の委員に決めて本会議を進めた。これに対し国民の力の議員らは、全員が常任委員の辞任届を出し、本会議を欠席した。国民の力は「法制司法委・国会運営委・科学技術情報放送通信委の委員長ポストを野党が独占するのは国会の慣例に背く」と反発したが、民主党は祖国革新党・改革新党・進歩党など汎（はん）野党圏議員と共に票決を押し付けた。

　先に今月5日、民主党は国民の力議員が欠席する中で自党出身の禹元植議員を国会議長に選出した。野党が国会議長に続いて国会運営委・法制司法委の委員長ポストを「独り占め」するのは韓国の憲政史上初めてだ。2004年の第17代国会以来、第1党は国会議長を、第2党は法制司法委員長を務めてきて、国会運営委員長は議席数に関係なく与党の担当だった。ところが禹元植国会議長は「慣例が国会法の上に来ることはあり得ない」として常任委員長の選出案を票決にかけた。

　国民の力の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は「きょう民主党も、国会も、李在明独裁体制に転落した」とし「民主党も死に、国会も死んだ」と反発した。逆に民主党の朴賛大院内代表は「国民の力は国会法の定めた時限内に常任委選任案を提出せず、自分たちの立場が貫徹されないのなら何もするつもりはないと、頑として駄々をこねている」とし「国会法を順守して国民の命令に従って働くのが民主的」と主張した。

　この日の票決で、与野党の間では極限の対立が続く見込みだ。国民の力は、民主党の主要常任委員長独占は「国会独裁」だとして、今後常任委の活動をはじめ国会の議事日程を全面拒否するとした。逆に民主党は、各種の争点法案を、所管の常任委において速戦即決で通過させるものとみられる。

与党欠席の韓国国会、野党が11の常任委員長ポストを独占-Chosun online 朝鮮日報

こちらは韓国経済の専門家なので韓国国会に対しては決まったことに対する経済的な影響については言及してきたが、今回はそれより一歩、踏み出た感じだ。でも、韓国経済にとっては重要な転換点だ。なぜなら、これからは全て野党の思い通りの国会運営になる。少数与党が何言おうが、欠席しようが、それが覆ることはない。全ては3年後にイ・ジェミョン代表が韓国の大統領になるという布石である。

18ある常任委員会のうち11の委員会の委員長ポストを自党の議員で選出した。国会運営委員長に朴賛大（パク・チャンデ）民主党院内代表、法制司法委員長に鄭清来（チョン・チョンレ）議員、科学技術情報放送通信委員長に崔敏姫（チェ・ミンヒ）議員など、強硬・親明（李在明〈イ・ジェミョン〉代表に近い）の議員が選ばれた。

もう、これでイ・ジェミョン代表が逮捕される心配はなさそうだな。自分に近い議員なら裏切る心配もない。逆にユン氏は大ピンチだ。特に野党はユン氏が支持率回復欲しさに宣言した140億バレルの投資詐欺について興味津々だ。どう考えても詐欺っぽいのだが、それについては野党が徹底的に調べてくれる。

まさか、自分で弾劾や逮捕するネタを提供してくるとか。ユン氏ってアホで無能過ぎませんか。

先に今月5日、民主党は国民の力議員が欠席する中で自党出身の禹元植議員を国会議長に選出した。野党が国会議長に続いて国会運営委・法制司法委の委員長ポストを「独り占め」するのは韓国の憲政史上初めてだ。

うんうん。独裁体制になってきているじゃないか。でも、それを国民は太鼓判を押したのだ。なぜなら、国民はもうユン氏にうんざりしている。選挙でNOを突きつけたのに未だに自分のやり方を変えようとしない。物価対策もできない。反日しようとしない。医療ストだって解決できてない。本当、無能な大統領に韓国民は激怒している。

国民の力の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は「きょう民主党も、国会も、李在明独裁体制に転落した」とし「民主党も死に、国会も死んだ」と反発した。逆に民主党の朴賛大院内代表は「国民の力は国会法の定めた時限内に常任委選任案を提出せず、自分たちの立場が貫徹されないのなら何もするつもりはないと、頑として駄々をこねている」とし「国会法を順守して国民の命令に従って働くのが民主的」と主張した。

この意見を見る限りでは欠席するアホな議員が悪い。こちらは日本の民主党でも同じことを述べていたが、欠席した議員に文句を言う資格などない。反対するなら出席して反対すればいいだろう。欠席なんて一番簡単じゃないか。国民からすれば仕事しろよ。だから、どう考えてもこの場合、民主党議員が「与党の議員が思い通りにならないから、だだをこねている」という突っ込みの方が正論だという。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．ねじれ国会なんて言い回しがあるが、そんなもんじゃ済まないな
ねじれた上に逆行してる感じ。逆流国会、あるいは裏返し国会とでも言える混沌さ、まさにoink

2．まともな経済政策が何一つ決まらない事態到来？

3．例の試掘詐欺を追及して弾劾へもっていこうか

4．韓国石油・ガス田、予算編成できず？・・野党「資料を公開しないなら、国会で予算を認めない」

5．与党の対抗手段が国会決議ボイコット（笑）

6．欠席しなくても同じ結果になってたというのは理解するが、だからって審議拒否したらそれこそ人心がついてこなくなるんだよ。まあそんなこと韓国人に言っても仕方ないんだが

7．頑張れ野党、目指すは日本との国交断絶
取り返せ海外同胞、日本に捕らわれている80万人を取り返し、国力増強・先進国への仲間入りだ！

8．この状況がこれから３年間続くわけです
韓国は死んじゃいますね
世界に韓国の相手をする国は無いでしょう
共に民主党は３年後の大統領選挙狙いで
国政を混乱状態にしたいわけですね
終わってます
これが韓国国民の選択なんですけどね

9．まあ最初から無理なんだがこれでＴＰＰも完全に終了だなw

10．マジでユンを弾劾した方がいろいろ動きだすわな。保守系が2代続けて弾劾ってのも大笑いだがw
それにいい方向に向かうかは全く別の話だし

以上の10個だ。

いやあ、これが韓国が世界でトップと自称している民主主義である。うんうん。素晴らしいな。国会が機能しないのにユン氏はどうやって3年間を持ちこたえるんですかね？もう、終わりだよ。速く土下座してイ・ジェミョン代表に大統領の地位を譲渡したほうがいいんじゃないか。

その方がおそらく韓国経済的に国会が機能するので幾分かましだとおもうが、しかし、3年間は長いぞ。勝手に自滅して滅んでいくのを看取ることになるのか。どうせなら日本がトドメさして欲しいんだが。