韓国 7月にはいってから日経平均株価は41000円を目前としており、日本株はさらなる上昇を秘めている好材料が色々と出てきたが、その一つが円安であり、生成AI特需による半導体関連銘柄絵への集中投資といった感じだ。
生成AI特需についてはエヌビディアが世界一の企業になったぐらいだから、凄まじいブームとなっている。これが急に消えるとは考えにくいのでまだまだダウや日経平均株価は上昇するという予測は間違っていないとはおもう。
しかし、この先、米国の利下げが9月か、12月にあるとした時、日本の円は上がるのかというのが、こちらの最大の関心事であり、正直に現在の予測はたいしてあがらないと見ている。つまり、160円が130円になることなどない。頑張って160円が150円になれば凄い。むしろ、161円が160円程度になるんじゃないか。
こういう予想を昨年からずっとしてきたから、韓国アリが円テク投資をして爆死する未来について言及してきたわけだ。円テクブームとかいって、今、安い円を買っておけば、来年は円高になって大もうけ。でも、実際、円は140円、150円、160円と上がるどころか、下がっているの現実であり、その爆死額も数兆円に膨らんだ。それなのに彼らはまだ円を買っているそうだ。本当、懲りないよな。夢を見るのは自由なのだが、ここまで爆死して、まだ上がるとか思い込んでるのが不思議だ。
さて、韓国アリには悪い知らせなのだが、実は今後の円動向が非常に良くない。ええ？どういうことだって？どうやら円が「165円」まで落ちるという予測が出てきた。これから4円も下がるのかとか思うだろう？でも、実際、150円のときに155円に下がるという予測は的中させているんだよな。そんなことはないと切り捨てられない。
では、記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： ユニオン・バンケール・プリベ（ＵＢＰ）のグローバル・チーフ・ストラテジスト、ノーマン・ビラミン氏は、円がさらに軟化し、１ドル＝165円に接近する可能性が高いとの見方を示した。日米の金利差拡大が理由。
ビラミン氏はインタビューで、円安の「リスクは高まる方に傾いている」と語った。米国との大きな金利差を考えれば、円を資金調達通貨として使用することは理にかなっていると指摘した。
円は165円近くまで下落へ、日米金利差拡大で－ＵＢＰストラテジスト (msn.com)
このように専門家はドル円は165円まで下がる可能性が高いと。理由は米韓金利差だと。確かに殆ど変わってないものな。それで、最後の円を資金調達通貨というのは円キャリートレードのことである。簡単に述べれば、金利が安い日本で資金を借りて、金利の高い米国に投資するのだ。これによって金利分だけでも5％は儲かるわけだ。
これについても昨年からこちらは日本の一人勝ちが来ると予測していたわけだが、残念ながら予測はその通りにはならなかった。日経平均株価は3万円を超えて、4万円までいって日本経済の勝ちとまでいえるが、米国の景気が好調過ぎるのだ。いや、まさかここまで強いとは夢にも思わなかった。
これが生成AI特需というのがどれだけ米経済に良い影響を与えたかは知らないが、本当、何だろうな。究極のイノベーションは世界経済すら好転させてしまうとでもいうのか。まあ、この動きはさすがに読めない。つまり、この延長戦上で考えれば、生成AI特需が続く限り、米経済は好調を維持し続けるという新しい予測が立てられるわけだ。
少なくともこちらは米大統領選が終わり、2024年末では米国の景気が強いと見ている。しかも、インフレ鈍化して利下げするなら景気を持ち直す可能性すらあるからな。韓国経済を中心に日本や米国の経済を色々見てきた数年であるが、経済予測というのが技術革新によってこうも違った未来が見えるというのは面白いことであるのだが、予測を全く外してしまうことにも繋がる。
しかし、誰もイノベーションまで予測できるわけもなく、そういう技術が出てきたときにこのイノベーションは果たして本物かを見極める観察眼とやらが必要になってくるてことだ。生成AI特需だけでイノベーションが終わるとは限らない。さらなるイノベーションが今年にやってくるかもしれないし、やってこないかもしれない。できれば日本の企業がそれを起こしてくれると嬉しいんだが。
でも、イノベーションといえば車の自動運転化であるが、結局、これは全然、進んでいない。完全自動運転化に達成できたら凄いことは誰でもわかるが、結局、AIのほうが注目されることになった。
このように考えていくと、いかに経済というジャンルに特定しても、一年後の未来を予測するのが難しいか。それだけ、今、世界の技術は驚くべき速度で進化しているてことだろうな。
今日の話題はハンギョレ新聞からの円安動向についてなのだが、韓国メディアが日本の円安に恐怖しているのがよくわかる。でも、円安は止まらないのだ。
記事を引用しよう。
円安が止まらない。3日、円ドル為替レートが38年ぶりに最高水準の円安（取引所基準、1ドル162.00円）をつけたのに続き、4日も161円台の中後半に留まっている。外国為替市場の専門家らは、さらなる円安の可能性が高いとみている。日本経済の基礎体力が落ち、通貨・外国為替当局が行動に踏み切ることも容易ではないという理由からだ。円が日ごとに歴史を書き換えていく可能性があるということだ。
4日の日本の東京外国為替市場では、円ドル為替レート（聯合INFOMAX基準）は、午後4時時点で前日の終値（161.68円）に比べ0.30円円高の161.38円だ。前日に記録した取引中の最安値（162.00円）に比べると少し円高に戻したが、先月28日から5取引日連続で161円台を記録している。「1ドル160円」は、これまで市場参加者の間では心理的なボーダーラインとみなされていた。
円安は内外の要因が一度に重なったためだ。まず、比較対象の通貨であるドルの構造的な高さが挙げられる。ドナルド・トランプ前大統領の再選の予測が広まったため、米国債の金利が最近急騰し、世界の資金市場でドル買いの傾向が強まった。これに日本経済自身の脆弱性が円安をさらに助長しているかたちだ。
日本経済は、第1四半期にふたたび逆成長（前期比-0.5%、実質国内総生産基準）を示したのに加え、消費者物価の上昇率も2％台後半に留まっている。円安を防ぐために日本の通貨当局が政策金利の引き上げに踏み切ることも難しい状況にあるという意味だ。日本の政策金利は、3月にマイナス金利から脱したが、今でも事実上のゼロ金利水準である0.1％だ。国際的な投資情報会社「インベスティング・ドットコム」は、「マクロ経済指標から、円の急落傾向の早期反転を期待できる証拠を探しだすことは困難」だと述べた。
より根本的な要因は、日本経済の長期停滞によって、日本の通貨当局が円安を阻止するための金融引き締めを進めるのが難しいことにある。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利引き下げを断行するまでは、円の下落傾向はさらに強まるという予想が優勢だ。短期的な市場介入の可能性も低いという分析も出ている。
「国際金融センター」（KCIF）は最近の報告書で、「最近の円の動きは、4～5月に比べると変動性は小さく、一定の方向と傾向を示している」とし、「無秩序な状況以外では介入を自制すると主要7カ国（G7）と約束した日本の外国為替当局の立場としては、介入する名目は少ない」と述べた。
市場介入できる余力があまりないという評価もある。米国の投資銀行であるシティバンクは、現時点で日本の外国為替当局が為替市場に介入できる余力を2000億～3000億ドルと推定している。日本の外貨保有額は、4～5月の円ドルレートの急激な円安の際に通貨介入を断行したため、5月末時点では2カ月前に比べ600億ドル減少した1兆2300億ドルだ。シティバンクは、外貨保有額が1兆ドルを下回る場合は「危険」だとみなしているということだ。市場介入に使うドルを確保するために保有している米国債を大量に売却する場合、米国債の金利が跳ね上がり、米日間で摩擦が起きる可能性があるという分析もある。
このような理由から、日本の外国為替当局は、通貨介入よりも口先介入に乗りだしている。最近、鈴木俊一財務相は「急激な、一方的な動きは望ましくない」として、過剰な為替レートの動きには「対応をとる」と明らかにした。また、高官級の外国為替・国際金融の当局者の交替もあった。円安を座視しないというメッセージを市場に投じたのだ。しかし市場では特に効果は見られない。インベスティング・ドットコムは「日本の通貨当局者の市場介入の可能性を暗示する発言でさえ円安に影響を与えられず、歴史的にこのような介入の試みは円に一時的な安堵感を与えただけで、効果はほとんどなかった」と評した。KCIFも「口先介入を再開しているが、現在の為替レートの動きが過度なのかどうかについては、（日本の外国為替当局は）論評を拒否している」と指摘した。
他の要因も円安を助長している。今年に入ってから、日本の個人投資家の米国株購入がブームとなっている。特に今年の円の価値は、伝統的な主要要因（米日国債10年物金利の差）以外に、史上最高値をつける「米国株」の流れにさらに敏感に反応している。実際、米国の証券市場の好況によって、日本の家計の海外金融資産の保有残高は、2023年12月末の81兆4000億円から3月末には90兆8000億円と、わずか3カ月で10兆円近く急増した。米国の株価（S&P500）と円ドル間の相関係数（6カ月移動平均）も、1月中旬の-0.67（相互に逆の関係）から最近は+0.84（正の関係）へと急変した。
円安が止まらない…日本、経済長期停滞で反転も困難 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)
この記事はわりと円動向について鋭く突っ込んでいる記事で面白い。むしろ、日本のメディアより詳しく分析できているとおもう。
米国の投資銀行であるシティバンクは、現時点で日本の外国為替当局が為替市場に介入できる余力を2000億～3000億ドルと推定している。
まず、日銀砲の弾が1発600億ドルとして5発程度は残っていると。ただ、こちらは何度も指摘しているが、日銀砲を単発で撃っても、一時的な牽制にしかならないので、結局、円は下がり続ける。口先介入しても日本が日銀砲を撃ちにくい理由をヘッジファンドに見透かされている。この辺の予測は既に何度か述べたことだ。
さらに突っ込めば、日経平均株価は過去最高になっているのに、わざわざ介入して円を上げてまで日経平均株価を下げるようなことを岸田政権はしたくない。岸田政権が唯一、評価できるのは日経平均株価だけだからな。
だから、韓国が6月に日韓財務相会談をしたときに、水面下で日韓通貨スワップ増額と日銀砲による共同介入を提案したと思われるが、それを拒否されたと。だから、韓国は個別に介入するしかなくなった。それで外貨準備高も減少してるようだ。
それでも1380ウォン程度しか戻せない。でも、円安が加速すればウォン安が進むことは何度も知らせたとおりだ。どれだけ介入してもへなちょこ韓銀砲で食い止めるのは難しい。今、1400を止めても、外債償還の秋にはウォン売りが加速する。9月の利下げがあればウォン安を食い止められるかもしれないが、まさに神頼みてやつだよな。
ええ？韓国の外貨準備高がいくらになっているのかて？
では、最後に見ておくか。
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が3日発表した6月末の外貨準備高は4122億1000万ドル（約66兆6260億円）で前月末から6億2000万ドル減少した。4月から3か月連続での減少。外国為替平衡基金債券（外平債：外貨資金の需給調節を目的とした債券）の満期償還や対ドルでの行き過ぎたウォン安を是正するための為替介入などが影響した。
韓国銀行の関係者は金融機関の外貨預金は増えたものの、外平債の満期償還や国民年金公団との通貨交換（スワップ）による一時的な減少、米ドル高によるドル以外の通貨の外貨建て資産のドル換算額の減少などが重なったことが影響したと説明した。
項目別では、預金は244億3000万ドルで前月より59億4000万ドル増えたが、有価証券は3639億8000万ドルで64億4000万ドル減少した。国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）は146億5000万ドルで1億ドル減少した。金保有は47億9000万ドルで、2013年2月から変動がない。
韓国の外貨準備高は5月末現在、世界9番目の規模。1位は中国（3兆2320億ドル）、2位は日本（1兆2316億ドル）、3位はスイス（8881億ドル）だった。
韓国の外貨準備高4122億ドル 3か月連続減少（聯合ニュース） – Yahoo!ニュース
これ前月から6億2000万ドル減少とあるが、預金が大幅に増えて、有価証券を大幅減少をみれば、有価証券を売って預金にしたのだろう。有価証券の売却が米国債かはわからないが、数十億ドルは介入に使用したと。6月に1400食い止めるのに必死だったものな。
まあ、韓国の外貨準備高は4000億ドルという大台を嘘でも維持したいはずだ。だから、これ以上を減らすのは難しいだろうな。韓国もそうだが、中国の外貨準備高が一番怪しいんだよな。