韓国 数年前から高金利・高物価に見舞われている韓国であるのだが、その被害を受けているのは一番は年収が１５０万以下の大多数の庶民である。そして、もう一つは最低賃金の９７２０ウォンすら稼ぐのが難しい韓国の自営業だ。
自営業というのはバイトには最低時給以上を用意するのが法律で定められているわけだが、雇っている側に最低賃金制度なんてものは存在しない。だから、店の経営状態によっては最低賃金以下で働くことだってあり得る。そして、今の韓国では店の経営しているオーナーが別のアルバイトを掛け持ちしているケースが過去最大に増えている。これは無理してでも副業しないと多額の負債を抱えている状況において首が回らないためである。
むしろ、店なんて経営しないでバイトしているほうが楽だったりするわけだが、問題は廃業するのも費用がかかるのだ。つまり、廃業するために金を稼がないといけない。では、なぜ、自営業はここまで追い詰められているのか。実はこれは文在寅政権時代から始まったのだ。最低賃金を大幅に引き上げたことで、自営業はバイトの子を人件費が急増した。いきなり時給３０％アップとか無茶な引き上げだったからな。韓国の最低賃金は凄いぞ。なんと１０年間で７６％もアップした。まさに爆増である。
するとバイトにそんな賃金を払えない自営業は当然、バイトを雇うのは止めて、１人や家族で店を経営する。これを韓国では「一人社長」という。一人社長のメリットは負担が増える分、人件費を払わなくていいことにある。だが、一人でできることなんて限られている。本来、売上を伸ばすためにバイトを雇うのだから、バイトを減らせば当然、その分、稼ぎも減る。人件費を減らしたからとトータルでも利益を上げるのは難しいのだ。
さらにコロナ禍での外出自粛令、その後の高金利で韓国の自営業は全滅コースを突き進んでいる。
具体的な事例として、韓国で三大自営業、チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶などあるが、コンビニを見ていこう。コンビニを一人で経営するとなると、まず、店の商品の発注、接客、棚卸し、掃除、会計などを一人でやる必要がある。この時点で無理があるんだよな。最低でも二人いないとコンビニというのは回らない。まあ、殆どの客商売は一人で回すのは難しい。裏でやることが多すぎるんだよな。
問題はこれだけやっても、彼らは生きていけないのだ。１日に１２時間。コンビニのオーナーを一人でやっても、その稼ぎは店の経費や家賃、生活費、利息の支払いなどに消えていく。働くのはいいことかもしれないが、彼らの多くは現状維持すらできず、借金が膨れ上がるばかりなのだ。すると、彼らは資金調達先を探す必要がある。そこで副業だ。昼はコンビニやパン屋を一人で経営して、終わったら夜は配達までしている。このオーナーはいつ休むんですかね。
４０台で第２の人生をスタートさせるのだから、若い頃のように重労働でも、寝れば完全回復ということは難しい。それなのに副業までして店を経営しようとする。一度、やったことはやめられない。借金増やそうが廃業もできない。利息の取り立てだけが毎月、やってくる。地獄は終わらない。なぜなら、廃業してもその「先」がないからだ。運良く再就職先が見つかればいいが、リストラされる年齢で再就職は難しいだろう。
自営業は韓国にとって４０台でリストラされた後の第二の人生だ。しかし、第二の人生だからと必ず成功すするわけもなく、多くの自営業は１年も持たないで廃業していく。それが問題にならないのは廃業しても、タケノコのようににょきにょき生えてくるからだ。ただ、廃業数はコロナ以降は急増しており、昨年は約１００万件が廃業している。
では、前置きはこれぐらいにして韓国の自営業の地獄絵図を見ていこう。
ソウル道峰区（ドボング）でパン屋を経営する４０代の自営業者イさんは営業が終わる午後１０時から夜間の宅配アルバイトをする。大幅にアップした人件費のためアルバイトを使わず一人で店を経営しているが、最近は賃貸料や材料費までが一斉に上がり、本業だけで暮らすのが難しくなったからだ。イさんは「体はきついが、負債を返済しながら生計を立てるには副業をするしかない」と話した。
内需不振が長期化し、生計維持のために副業までする「Ｎジョブラー社長」が過去最多に増えた。政府は２５兆ウォン（約２兆９０００万円）規模の小商工人（自営業者）支援対策を発表したが、出口戦略の拡大などより根本的な構造改革が必要だという声が出ている。
統計庁経済活動人口調査マイクロデータ分析結果によると、５月基準で副業をしたことがある「一人自営業者」（雇用員がいない自営業者）は１８万７０００人と、前年同月比２．１％増加した。現在の統計が作成された２０１４年以降、５月基準で過去最多だ。自営業者が同じ期間に２．６％減少したことを考慮すると異例だ。
副業をする一人自営業者は２０１９年（以下、５月基準）の１４万１０００人から２０２０年には１３万９０００人に減少したが、新型コロナが拡大した２０２１年に１５万２０００人に増え、過去最多となった。その後、２０２２年は１７万９０００人、２３年は１８万４０００人と年々増えている。
基本的に物価高・高金利による内需不振の長期化の影響が大きい。統計庁によると、今年１－５月の小売販売額指数は前年同期比２．３％減少した。同じ期間を基準に金融危機当時の２００９年以来１５年ぶりの最大減少幅だ。自営業者の立場では消費が減れば売上が減少するしかない。
さらにコロナ当時に低金利で融資を受けた自営業者が景気沈滞のため返済できず、延滞額が急増した。韓国銀行（韓銀）によると、今年１－３月期末の自営業者向け金融圏事業者融資の延滞額は１０兆８０００億ウォンと、２００９年の統計作成以降で最大規模となった。延滞率は２０２２年４－６月期の０．５％から今年１－３月期には１．５２％と３倍に増えた。同じ期間、家計融資の延滞率が０．５６％から０．９８％に高まったのと比較すると上昇幅が大きい。
物価高による食材料費・賃貸料負担も依然として自営業者を圧迫している。先月の消費者物価上昇率は２％台を維持しながら鈍化傾向を継続したが、農産物は前年同月比１３．３％上昇するなど体感物価はまだ高い状況だ。過去１０年間に７６．７％も上昇した最低賃金のため人件費の負担が増え、従業員でなくキオスク（無人端末機）やサービスロボットを導入するケースも増えている。
「昼はパン屋、夜は配達」…Ｎジョブの「一人社長」が過去最多＝韓国（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
社長といえば聞こえは良いが、実際。韓国の一人社長はバイト代すら稼げない連中が大半である。だからあいた時間に副業までしている。Uber Eatsに登録して荷物を運んでるのだ。
ソウル道峰区（ドボング）でパン屋を経営する４０代の自営業者イさんは営業が終わる午後１０時から夜間の宅配アルバイトをする。大幅にアップした人件費のためアルバイトを使わず一人で店を経営しているが、最近は賃貸料や材料費までが一斉に上がり、本業だけで暮らすのが難しくなったからだ。イさんは「体はきついが、負債を返済しながら生計を立てるには副業をするしかない」と話した。
うーん。パン屋って朝に仕込まないといけないのでわりと早起きだよな。それなのに夜に宅配のバイトなんてしていたら、睡眠時間がないじゃないか。もう、この時点で半年か、一年後に身体を壊して詰む未来しかみえないという。４０台を越えて身体を酷使するのは相当きつい。しかも、睡眠時間削って副業しないと借金を返せない時点で、もう、先がない。副業に追い込まれた時点で廃業しておけば良かったと後で後悔するだろうな。しかし、何をするにしても身体は資本。壊してしまってから気づいても遅い。
だいたい、このようにイさんのように副業したて借金を返せてないのだ。だから延滞率が数兆円を越えて、２年で３．７倍まで増加するのだ。
では、記事を引用しよう。
韓国の自営業者が返済できていない事業者向け貸付規模が過去最大に増えた。高金利と高物価が内需を萎縮させると同時に利子費用まで加重させ、売り上げと費用の両面で自営業者を押さえつける様相だ。
野党「共に民主党」のヤン・ブナム議員が１日に韓国銀行から受けた自営業貸付資料によると、３月末現在で自営業者の金融圏からの事業者貸付延滞額は総額１０兆８０００億ウォンと集計された。１カ月以上滞った元利金金額を合わせたもので、２００９年に関連統計が作成されてから最も大きい規模だ。２０２２年３月末の２兆９０００億ウォンから７兆９０００億ウォンの急増で、２年間で３．７倍に増えた。
自営業貸付延滞率は年初からの３カ月間で０．３３ポイント上昇したがった。３月末の延滞率は１．６６％を記録したがこれもまた２０１３年３月の１．７９％から１１年ぶりの高水準だ。速度だけでなく傾向も問題だ。延滞額増加傾向が続いているからだ。２０２２年６月末の自営業貸付延滞額が２兆８０００億ウォンを記録してから７四半期連続で増加している。この期間の延滞率もやはり上昇が続いた。
延滞は続くが自営業者の貸付規模は拡大した。家計向け貸付まで含んだ自営業者の金融圏からの貸付総額は３月末に事業者貸付が７０２兆７０００億ウォンと家計貸付が３５３兆２０００億ウォンの１０５５兆９０００億ウォンと推算された。前四半期の１０５３兆２０００億ウォンより２兆７０００億ウォン増え過去最大記録を塗り替えた。
続く延滞で結局貸付を返せなかった小商工人に代わり地域信用保証財団が返済した借金は１兆ウォンを突破した。１～５月の地域信用保証財団の代位弁済額は１兆２９１億ウォンに達したが前年同期の５９１１億ウォンより７４．１％増加した水準だ。小商工人が負債に耐えられなくなると銀行から貸付を受ける際に保証人となった地域信用保証財団が代わりに返すのが代位弁済だ。
代位弁済規模が大幅に増えたということはそれだけ小商工人の経営状況が悪化したという意味だ。ソウル市内でデザートカフェを運営するパクさんは、コロナ禍当時の２０２１年に受けた貸付を現在も返済している。彼は「コロナ禍が終われば経営状況が良くなるものと期待したが違った。月７０万ウォン水準だった利子は１２０万ウォンに増えた」と話す。
高金利の長期化により、自営業者には新型コロナ関連貸付がより多くの利子につながった。高金利が内需を萎縮させているからだ。統計庁によると１～５月の小売り販売額指数は前年同期より２．３％下落し同じ期間基準で２００９年の金融危機当時以降で最も大きく下落した。
韓国、自営業者が返済できなかった貸付額１０．８兆ウォンで過去最高…２年で３．７倍に増加 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
韓国の自営業の借金は１０５５兆ウォン。銀行も酷いよな。そのうち返済できなくなるの知っていて、地域信用保証財団の代位弁済から巻き上げると。だから、信用等級を低くても金を貸すわけだ。
続く延滞で結局貸付を返せなかった小商工人に代わり地域信用保証財団が返済した借金は１兆ウォンを突破した。１～５月の地域信用保証財団の代位弁済額は１兆２９１億ウォンに達したが前年同期の５９１１億ウォンより７４．１％増加した水準だ。
このようなシステムだと銀行は自営業は偉業しても困らない。財団は廃業した自営業に取り立てする。
彼は「コロナ禍が終われば経営状況が良くなるものと期待したが違った。月７０万ウォン水準だった利子は１２０万ウォンに増えた」と話す。
もう、毎月の利子だけで１２０万ウォンだ。利子だけ払っても元本減らないので、この人も詰んでる。そもそも店の売上が毎月、どれだけあれば、１２０万ウォンも返せるのか。ここに一人自営業が毎月、どれだけ稼いでるかの平均所得がある。
今年１－３月期の一人自営業者世帯の月平均事業所得は２７４万４０７ウォン（約３２万円）と、月平均家計支出（３３５万５４９０ウォン）を大きく下回った。その代わり世帯主の副業や他の世帯構成員の勤労所得（７８万６６７５ウォン）、政府支援金など移転所得（７１万７３４３ウォン）で生活費の不足分を埋めた。
なんと２７４万ウォンしか稼げないのに、支出は３３５万ウォンだ。つまり、毎月。６１万ウォンの赤字が発生して、それを副業やら政府支援金で埋めている。
この後、やることは別のところかrら借りてきて返済に充てる多重債務だろう。最後はヤミ金は手を出した終わりか。
では、韓国政府はこの惨状をどうみているのか。
自営業危機が深刻化する中、政府は３日、２５兆ウォン規模の小商工人支援対策を発表した。償還期間を延長し、賃貸料・電気料金など各種固定費の負担を減らすという内容だ。廃業費用を支援し、廃業後に職業訓練を受ければ手当を支給するなどの再起支援策も含まれた。
これを読んでほんとう、韓国政府は無能だ。ただの時間稼ぎだろうと思った人は正解だ。こんな時間稼ぎをで無駄に税金を使うなら、強制的に廃業させて、再就職先を見つけてやるのが一番の経済効果である。アホで無能なユン政権では一生、無理なのかもしれないが。本当、何でも延命。時間が物事を解決してくれるとか思い込んでる。無能の集まりだからな。