韓国 今、日経平均株価が過去最高に好調であり、なんと10日の終値が前人未踏41831円とか、とてつもない数値となっている。3万円でも凄いと思っていたら、4万円だ。その4万円がさらに上がって42000円目前である。どうしてここまで日経平均株価が強いのか。一体、過去と何が違うのか。それは何度も述べているが日本が「円安」になっているからだ。
円安によって外国人投資家が日本株を沢山購入できる。円安や値上げによって日本企業は過去最高の実績。実績が良い企業は評価されて株価が上がる。さらに生成AI特需で半導体関連企業の株価も好調だ。日本政府は円安を警戒しており、口策介入を行っているが、円安を容認しているとみられている。
実際、日本は円安になったからこそ、デフレ経済から抜け出せた。輸入物価が上がり、庶民は苦しくなっているが、そこまで国内産の物は値上がりしているわけではない。そこは韓国のハイパーインフレとは違うところだ。・韓国の場合は食料品価格が凄まじい勢いで暴騰しており、さらに連日の猛暑と集中豪雨で、この先もほうれん草やレタスなどの農産物価格が暴騰することを予測されている。
韓国メディアはスーパー円安とか述べているが、韓国経済にとって日本が円安だと都合が悪い。その理由は大きく分けて3つだ。一つ目は円安で日本企業の価格競争力が強化。二つ目では円テクで爆死。3つめは円安で日本旅行が大人気で内需壊滅＆旅行収支が大赤字になるてことだ。それぞれの理由を見ていこうか。
一つ目の理由が輸出で価格競争力が強化される。低品質帯は中国製。高品質帯は日本製。もう、韓国製品が入る価格帯がない。日本に品質で勝てるはずもなく、円安が進めば進むほど韓国のポスコをはじめとする鉄鋼業界が大打撃を受けて、ポスコの存続自体が危うくなっている。もちろん、円安で不利益を被る業者は鉄鋼だけではない。それは後に出てくるが、もう一つ気になるのは人民元安である。
中国は今年の成長率5％達成するために過剰輸出を始めた。輸出に力を入れている中国政府にとって人民元安の方が有利なので、今までのような規制はしてこなくなった。これによって1ドル＝7.27元まで墜ちている。もうじき、7.3元である。韓国人は国内がハイパーインフレで物の価格が高くなると、中華製のアプリで安い中国産に飛びつくようになった。これは海外から個人輸入が爆増している事実からでもわかる。
しかし、それは中国企業に外貨を与えるだけであって韓国の内需はますます縮小していく。まあ、これは3つめの理由と結果的には同じ効果だ。
次に二つ目だが、円安になればなるほど為替差益を狙った韓国の投資家が円テクを始めた。その円テクは既に1兆円を超えており、ドル円が140円台、150円台で買ったものが大半なので、見事に大爆死となっている。そして、彼らは160円でも円を買い集めているそうだ。本当、懲りないよな。何度述べても、この先、本当に円が上がるかなんてわからないのに。なにしろ、ドル円は161円700まで落ちた。つまり、162円目前だ。
それも市場では9月の米利下げ観測が強まる中で、ドル円は下がっている。これを意味するところは利下げが9月でも市場は織り込みを始めたてことだ。実際、9月に利下げがあっても市場にサプライズを与えなくなってしまう。それで円が一気に買われるような事態は想定しにくい。
とりあえず最新の米利下げ動向を見ておこうか。
［ニューヨーク １０日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日の議会証言で、利下げ時期は近づいているものの、インフレのさらなる鈍化を確認したという見解を改めて示した。
また、１１日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
パウエルＦＲＢ議長は下院金融サービス委員会で証言し、「インフレ率の低下にある程度の自信はあるが、２％までの持続的な低下に十分自信があると言える準備はできていない」と述べた。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「パウエル議長は比較的慎重なアプローチを取った」と指摘。同時に「労働市場はもはやＦＲＢがこれまで対抗してきたインフレ圧力に寄与していないという考えは、利上げの可能性をさらに後退させ、９月の利下げをより確実にする上で役立つだろう」と述べた。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場は９月までに利下げが実施される確率を７３％と織り込んでおり、１２月までに２回目の追加利下げが行われる確率も高いと予想している。
取引終盤、主要通貨に対するドル指数は０．０７％安の１０５．０５。
ユーロは０．１％高の１．０８２３ドル。投資家らはフランスが総選挙を受け宙づり議会（ハング・パーラメント）となったことを消化しつつある。
ドル／円は０．２９％高の１６１．７７円。先週付けた３８年ぶりの高値となる１６１．９６円に迫っている。
日銀が９日に開催した銀行グループを対象とした債券市場参加者会合では、２年後の国債買い入れ額として月３兆円程度が望ましいとの意見が多数あったことが複数の関係者の話で明らかになった。
ポンドは０．４８％高の１．２８４２ドル。一時、６月１２日以来の高値となる１．２８４７ドルを付ける場面もあった。
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は１０日、同中銀は利下げに近づいているが、サービス価格の上昇と賃金の伸びは依然として強いとの見解を示した。
ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢ議長は利下げに慎重姿勢 米ＣＰＩに注目｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)
このようにパウエル議長が利下げに慎重であるが、9月の利下げ予測は7割超えである。それで、7月7日のフランスの選挙で極右台頭になるかとおもえば、決選投票で左派とマクロン氏が協力して、極右勢力を追い払った。だから、極右勢力のフランス第一党はなくなったわけだが、フランスの富裕層が大ピンチとなっている。一体何が起きたのか。
記事を引用しよう。
フランスの左派政党「新人民戦線(NPF)」は、今や議会で最大の勢力となっているが、新たな富裕税やガソリン価格統制などのアイデアを実行する首相を求めている。
左派連合は、最近のフランス総選挙で最多議席を獲得したが、フランス下院である国民議会の過半数に必要な289議席には届かなかった。
2位はエマニュエル・マクロン大統領の「トゥギャザー」、3位はマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民結集(RN)」だった。
現在、フランスの政党は立場をめぐって競い合っており、事態がどのような展開になるかは不明だが、NPFは急進的な一連のアイデアを実行すると主張している。
NPF傘下の極左政党「フランス・アンボウド」のマニュエル・ボンパールは、「大統領は、NFPの綱領、綱領全体、そして綱領だけを実行するために、新人民戦線の誰かを首相に任命しなければならない」と述べた。
NPF全体が他の政党と合意して過半数を形成するのか、それとも連立政権のより穏健な部分が中道派との取引で分裂するのかは、まだわからない。
France UnbowedのリーダーであるJean-Luc Melenchonは、フランス政界で最も意見が分かれる人物であり、フランスのジェレミー・コービンであるというレッテルを貼られている。
NPFの方針は?
NPFは6月に結成されて間もなく、野心的な経済プログラムとその資金源の概要を説明した。
これには以下が含まれます。
・最低賃金の引き上げ
• 生活必需品、電気、ガス、ガソリンの価格統制
・定年を60歳に引き下げる
•400,000ユーロ(£337,954)を超える年収に対する新しい90%の税金
• グリーン移行と公共サービスへの多額の投資
富裕層に90%の税金を導入することを望むフランスの左派連合 |ワールドニュース |スカイニュース (sky.com)
協力して極右勢力を抑えたと思ったら、左派連合はもっとヤバイ集団だった。てか、この記事を読んで爆笑した。
400,000ユーロを超える年収に対する新しい90%の税金だ。因みに40万ユーロは年収7000万だ。その7000万以上のに金持ちから90％税金を課すとか。7000万が700万しか手元に残らないという。すげえな。何だろうな。社会主義革命か？金持ちからそこまで奪うてどんなに金持ちが恨まれているんだよ。
これには日本のネットも騒然である。面白いので意見を見ておこうか。
1．富裕層は全員海外に逃げそう
2．フランスが覚醒してるな凄いな
7000万で90％でも700万は残るんだから十分だしな
マジでフランスは覚醒してるわ
3．フィガロとかル•モンドとかにも記事や社説が書いてあった
こんなことを実行したら福祉や経済が崩壊するって書いてた
4．選挙前からフランス国債に仏企業社債が暴落しているのに
価格統制、年金支給繰り下げ、グリーン政策やるカネは誰が出してくれるのかねミシェル君？
5．これやったら結局国力なくなるんだよ
社会主義の国がほぼなくなったのを見ればわかること
6．これも修正資本主義のひとつなのか？
裕福層も格差が広がり続ければ子孫が暴動に巻き込まれるリスクあるし資本主義を維持できる範囲で庶民に歩み寄ったほうがいいんでない
7．ジンバブエもこんな事やってえらい目見てるんでなかったっけ？
富裕層に税金かけすぎたら国外逃亡するし、電気ガス水道の価格統制したら維持が出来なくなるんでは？
8．民主主義が行く先が衆愚政治だってのは本当なんだなあ
以上の8コだ。
これは極右勢力より酷いんじゃないですかね。フランスが移民やら中国依存しすぎて、市民の不満が高まっているからこそ、極右勢力の台頭となった。それを二回の選挙を利用して上手く封じ込めた。ところが、その左派は400,000ユーロを超える年収に対する新しい90%の税金だ。こんなことを本気でやれば国の経済が崩壊する予測は正しいだろうな。でも、その政党が一番勢力があるんだよな。
フランスの左派政党「新人民戦線(NPF)」は、今や議会で最大の勢力となっているが、新たな富裕税やガソリン価格統制などのアイデアを実行する首相を求めている。
どうするんだろうな。フランス。何処の国でも金持ち優遇は批判されるが、金持ちをある程度、優遇しないと国の経済が成り立たない事実を庶民は知らなさすぎる。金持ちが高い税金を払うから庶民はそれを再分配で受け取って税金が安いわけで。でも、さすがに90％％はないわ。
フランスが面白すぎて脱線したが、3つめの旅行収支赤字については以前に取り上げたので割愛する。
では、記事を引用しよう。
38年ぶりの記録的な「スーパー円安」が続いていることで、韓国経済にも否定的な影響が及ぶ恐れがあるとの懸念が高まっている。日本と競争する韓国の輸出企業の価格競争力が低下するとともに、経常収支の黒字基調にとっても悪材料になりうるからだ。ウォンの価値も同時に下落すれば、国内金融市場全般にリスクが拡大する恐れがあると警告する声もあがっている。
4日の韓国貿易協会の分析によると、世界市場における韓日両国の輸出競合度（2023年）は0.458。輸出競合度は1に近いほど競争が激しいことを意味するが、通常は0.5以上であれば競合度が高いと評価される。
特に伝統的な主力輸出分野での競合度が高い。石油製品の競合度は0.827に達し、自動車・部品（0.658）、船舶（0.653）、機械類（0.576）なども比較的高い。韓国経済研究院（韓経研）は最近の報告書で、円安が1％進むごとに韓国の輸出額増加率は0.61ポイント低下すると分析している。この日も円とウォンの交換レートは100円＝855.56ウォンで、前日（858.79ウォン）より3.23ウォン円安が進んだ。850ウォン台というウォンと円のクロスレートは、2008年以降で最低の水準だ。
専門家は、韓日の輸出競合度はかつてと比べれば低下しているが、円安が長期化すれば否定的な影響は避けられないと診断する。韓国開発研究院（KDI）のキム・ミル国債研究チーム長は、「輸出競合度は下落傾向を示しているが、造船や自動車などの主力業種では比較的高い水準」だとし、「現在、韓国もウォン安ドル高だが、『超円安』が続いていることで、輸出企業が享受するウォン安のプラス効果は半減しうる」と述べた。早稲田大学国際学術院のパク・サンジュン教授は、2日の韓経協主催のセミナーで、「日本企業は商品単価を円安の幅ほどには下げずに、営業利益を最大化している」とし、「ウォンが円とともに安くならなければ、韓国企業の営業利益は打撃を受けざるを得ない」と分析した。
後省略
「スーパー円安」恐れる韓国…輸出と経常収支にとって悪材料 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)
韓国がスーパー円安を嫌がってるのはわかるが、それなら韓国だってウォンを下げれば良いじゃないか。1380なんかで国民年金使って介入してないで。1500．1600とかにすればいいじゃないか。そうすれば。韓国製の輸出が増えるかもしれないぞ。無駄にドルを使ってないでウォン安を容認する。簡単なことだろう。もう、2008年のリーマン超え、1500超えがみたいんだ。1400ウォンなんてただの通過点だからな。