韓国 今、韓国経済の状態は半導体輸出が好調であっても、実はリーマンレベルの危機的な状態が続いている。そのデータは韓国の高金利・高物価による内需壊滅というものを見ればわかる。特に自営業については通貨危機よりも酷い状態だと韓国人が突っ込むぐらいだ。
だが、内需壊滅して苦しいのは自営業だけではない。自営業が潰れていくということは韓国内の建設や不動産の仕事は激減するてことだ。当然、銀行への借金や延滞率も増えていく。一言で内需壊滅と述べてるが、その影響は韓国経済にとって計り知れない。輸出が好調で設備投資が増えているなら、まだ救いようがあるのだが、その設備投資も4ヶ月連続で減少。
韓国政府が予算を上半期に集中させて使ってもたいした成果は得られない。なのに韓国の今年の成長率予測は2．6％成長するそうだ。普通に考えたらマイナス成長になってもおかしくないのに2％を越える成長となるらしい。いくら半導体輸出が好調でもそ2.6％はないとおもうのだが、韓国の統計なんて中国と同じで鵜呑みにはできないからな。
これだけ内需が死んでいる状態で、韓国は成長できる。いったい、どんなウルトラCを使っているかは知らないが、それで自画自賛できるならいいんじゃないか。国民が食料品価格高騰で飢えていても、生産性が低いという根本的な問題を解決しないからな。
それで本題にはいろうと思ったのだが、ここ数日でドル円の動きがおかしい。これもおそらく日銀砲による介入だと思うのだが、トランプ氏の発言もあってなかなか判断が難しい。
ここ5日間のドル円チャートを見てほしい。
数日前は159円だった円だが、7月18日の朝にはなんと156円まであがっている。しかし、明らかに急激な上がり方をしているので日銀砲による介入ではないか。結局、米CPI発表後に日銀砲が2回撃たれていたことが確定した。二回で5兆円の介入だとか。
つまり、今回の急激な円高も日銀砲による介入の可能性が高い。しかも、河野氏が急に円について語った後というのも怪しい。日本政府が160円の円安を望んでいない意思はわかったが、それでも156円なんだよな。150円が遠い。
それで日銀砲による介入を疑わしいもう一つの理由はウォン相場が1380付近のままであること。円が上がれば、ウォンも上がるという動きをしているので、3円もあがったのにウォンが無風というのは明らかに変だ。3円も上がれば、ウォンも1350ぐらいまであげてもおかしくないのだ。しかし、そんな動きは見られない所か、1386ウォンまで落ちていた。
朝には1378ウォンまであげてるが、ドル円の急激な変動からすれば無風にも等しいものだ。
それでドル円で重要な情報といえば、トランプ氏がアメリカの利下げは大統領選までは望まない発言。自分が大統領に再選しても、パウエル議長は解任しないで任期まで続投というものだ。
以前に、米国の大統領選挙が米利下げのタイミングを遅らせるという指摘については何度か取り上げた。パウエル議長がトランプ氏の意向に沿うかは知らないが、これで9月の利下げは難しいんじゃないか。なら、やはり12月の利下げ1回が本命だろうか。
パウエル議長がどこまでトランプ氏の発言を考慮するかは知らないが、大統領選という極めて重要な時期に大きな経済イベントを引き起こす影響。このまま金利を弄らないほうが混乱が少なくてすむと考えてもおかしくはない。
今、米利下げというのはアメリカだけの問題ではない。世界中の金融機関がアメリカの利下げによって一斉に動き出す可能性があるのだ。もちろん、韓国も例外ではない。アメリカの利下げタイミングで、韓銀も利下げに踏み切るか検討している。庶民が苦しんでるのにアメリカの動向に左右されて、利下げしないのはこちらは悪手だと見ているが、利下げしても不動産投機が増えて債務が増加するという罠があるからな。
しかし、利下げしないなら韓国の建設・不動産は苦しいままだ。4月危機とか叫ばれていたが、それはなんとか乗り越えたようだが、別に危機が過ぎ去ったわけでもなくかろうじて延命しているに過ぎない。高金利の問題は韓銀が利下げしない限り解決しないからだ。
では、記事を引用しよう。
高金利の長期化で建設・不動産業部門の貸付不良が深まっている。この余波により、貯蓄銀行をはじめとする第２金融圏（ノンバンク）の健全性指標はこの１年間で大きく悪化したことがわかった。
韓国銀行が野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員室に提出した資料によると、３月末基準で非銀行圏の建設業貸付延滞率（１カ月以上元利金延滞基準）は７．４２％、不動産業貸付延滞率は５．８６％と集計された。これは２０１５年に関連統計を集計し始めてから最も高い水準だ。昨年１－３月期と比べると建設業は３．３８％が１年で２．２倍、不動産業は３．１５％から１．９倍に上昇した。
延滞期間が３カ月以上である固定以下与信（ＮＰＬ）の割合も増える傾向だ。貯蓄銀行では建設業が１９．７５％、不動産業が１４．２６％となった。建設業の場合、１年前の４．４１％の４．５倍水準だ。不動産業も１年前の４．３６％より３．３倍に増えた。銀行圏でも建設業の延滞率が１．０１％、不動産業の延滞率が０．２４％となった。
分譲市場が萎縮する状況で高金利局面が続き、工事費が上昇するなど費用負担が増え建設・不動産業の財務リスクが拡大した影響と分析される。
健全性管理に出た第２金融圏は貸付の敷居を高めた状態だ。金融委員会と金融監督院によると、上半期の第２金融圏の家計向け貸付は前年末より１２兆８０００億ウォン減った。
上半期の５大銀行の不良規模も増えた。上半期には３兆２７０４億ウォン相当の不良債権を償却・売却したことが明らかになったが、これは昨年上半期の２兆２２３２億ウォンの１．４７倍水準だ。
都市銀行関係者は「内需不振が長期化し自営業者の状況が悪化した状態で脆弱借主を中心に延滞率上昇圧迫がしばらく続くだろう」と予想した。
韓国ノンバンクの建設・不動産貸付、不良指標９年間で最悪…銀行の延滞率も上昇 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
後で自営業も見ていく予定だが、これが何を意味しているかてことだ。
韓国銀行が野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員室に提出した資料によると、３月末基準で非銀行圏の建設業貸付延滞率（１カ月以上元利金延滞基準）は７．４２％、不動産業貸付延滞率は５．８６％と集計された。これは２０１５年に関連統計を集計し始めてから最も高い水準だ。昨年１－３月期と比べると建設業は３．３８％が１年で２．２倍、不動産業は３．１５％から１．９倍に上昇した。
明らかに昨年よりも、建設業と不動産業の資金繰りが厳しい。延滞率が急上昇している理由からそれがわかる。資金繰りが厳しい理由は去年よりも、内需が酷いからである。しかも、２０１５年に関連統計を集計し始めてから最も高い水準。つまり、最悪だと言われたコロナ禍よりも、もっと最悪なのだ。
延滞率が増えても銀行が融資を止めないのはいまのうちだけだ。しかし、この先、内需が回復するには利下げしないと始まらない。その間、銀行は待ってくれるのか。普通は待ってくれないよな？利息だけでも払わないと、そのまま建設や不動産は財産を差し押さえされる。その財産というのはプロジェクトそのものの可能性だってある。
すると何が起きているのか。それが次だ。建設景気沈滞で公共主導の住宅供給が支障が生じている。つまり、せっかく難しい倍率の抽選に当たっても住む家が無いのだ。ホームレスということになる。しかも、不動産の代金を払っているので工事が中断されたところで、その金は返ってこない。
では、記事を引用しよう。
高金利、工事費の急騰などで建設景気沈滞が長引き、公共主導の住宅供給に支障が生じている。
ＬＨによると、施行会社や建設会社が韓国土地住宅公社（ＬＨ）から共同住宅土地を譲り受けた後、支払い延滞などで供給契約が解除された用地が今年上半期だけで計１３筆、９５２２億ウォン（約１０９０億円）と集計された。これは昨年上半期の解約金額（１筆・２２２億ウォン）の約４３倍にのぼり、昨年の年間解約金額（５筆・３７４９億ウォン）と比べても２．５倍多い。
ある中堅建設会社の役員は「土地を受けてから３年間に金利・工事費がすべて上がったが、公共宅地は分譲価格上限制が適用されるため、分譲価格を引き上げることもできない」と話した。このため公共宅地で事前分譲受付も進めたものの事業を放棄する団地も出ている。今年１月の仁川佳亭（インチョン・カジョン）２地区Ｂ２ブロック（ウミ建設）をはじめ、先月は京畿道坡州（キョンギド・パジュ）、雲井（ウンジョン）３地区住宅商店複合用地３・４ブロック（ＤＳネットワークス）、華城東灘（ファソン・ドンタン）２住宅商店複合用地Ｃ－２８ブロック（リージェンシービル住宅）など５件の事業場が中断を明らかにした。施行会社ＤＳネットワークスは「急騰した工事費のため施工業者を確保できなかった」と説明した。これら団地の事前分譲申し込みで当選した１５１０世帯にとっては青天の霹靂だ。
建設業界ではこうした事業中断団地がさらに増えると見込んでいる。まだ本格的な事前分譲に入っていない団地は２４カ所、１万２８２７世帯規模だ。
公共宅地公共分譲は次々と延期されている。ただ、公共分譲は遅延しても民間分譲のように事業が取り消しになる心配はない。ＬＨによると、ソウル銅雀区（トンジャクク）の敷地（事前申し込み２５５世帯）、３期新都市の仁川）桂陽（ケヤン）Ａ２ブロック（７０９世帯）・Ａ３ブロック（３４１世帯）は９月に本格的な分譲を控えている。しかし年内の計画を公示した１３団地は最大で１年７カ月遅れる見込みだ。
３期新都市の京畿道南楊州王宿（ナミャンジュ・ワンスク）２Ａ１・Ａ３ブロック、河南校山（ハナム・ギョサン）Ａ２ブロックは９月に本格的な分譲が予定されていたが来年３月に延期され、始興（シフン）ゴモＡ６ブロック新婚希望タウンは今年１２月から２０２６年７月に１年半以上遅延する。
長引く韓国の建設景気沈滞、公共住宅の供給に赤信号 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
記事にはただ、公共分譲は遅延しても民間分譲のように事業が取り消しになる心配はない。年内の計画を公示した１３団地は最大で１年７カ月遅れる見込みだ。
このようにあるわけだが、では、その1年7ヶ月遅れることで、代わりに住む家は誰が用意するんだよ？韓国の不動産というのは「チョンセ」という前払い金を7割か8割ほど支払って、家賃をゼロにするシステムで運用されている。そして、その前払い金を払うために銀行からチョンセ融資を受けるわけだ。
だから、不動産の公共分譲に当たれば、当然、次のチョンセ更新はしないで引っ越しの意思を示すだろう。すると大家さんは新たな借主を探す必要があるわけだ。そして、普通は引っ越す前に次の借り手が決まっている。だから、いきなり公地住宅の工事が延期されたからといって、じゃあ、やっぱり1年ほど契約を更新しますなんてことはできないのだ。
すると住む家もないのに引っ越しせざるを得ないのだ。つまり、数万世帯がホームレスだ。もちろん、大家さんからチョンセの代金は返済されるので、その返済された金はあるにせよ。そこから住む家探しになると難しいんじゃないか。しかも、公共住宅が当たっているので長期契約もできない。工事が終わるまで居させてほしいチョンセシステムで難しい。なら、ウォルセ。つまり、日本みたいに家賃を毎月支払うことになると。明らかに余計な出費だ。
でも、それらの無駄な費用を誰が補填するのか？公地住宅にあたって家賃が安くで住むとおもって喜んでいたら、いきなりホームレスに転落させられて、いつ終わるかもわからない工事に人生計画を狂わされる。でも、誰もそれを補填してくれない。韓国政府はLHが招いた失敗でもないので、住む家がないからと住む家をくれるわけではないのだ。
そもそも、そういう工事延期での住民を救うとなれば、結局、また新しい住宅を建設しないといけなくなる。1万世帯を超えるのにホテル暮らしとか、そんな金があるはずもないからな。でも、新しい住宅が建設できないから、こうなっているのだ。数万世帯のホームレスは、これから半地下やビニールハウスに住むことになるのか。明らかに韓国政府が原因なのに彼らの人生が狂っても政府は助けてくれない。
ある中堅建設会社の役員は「土地を受けてから３年間に金利・工事費がすべて上がったが、公共宅地は分譲価格上限制が適用されるため、分譲価格を引き上げることもできない」と話した。このため公共宅地で事前分譲受付も進めたものの事業を放棄する団地も出ている。
これも韓国政府の失敗だよな。公共住宅を安くで提供するために制限をもうけるのは普通だが、三年間の金利や工事費の増額ついて全く考慮しない。前にも述べたが韓国政府は目の前の事柄に頭がいっぱいで、アフターケアというものが全くなっていない。