外資撤退 韓国経済が危機的な状況が長年続けば、韓国内に投資が集まらない。逆に韓国から投資が逃げ出すのは当然の帰結であるのだが、どうやら外資撤退がどんどん加速しているようだ。しかも、外資系銀行から「韓国に魅力ない…できるのは利子商売だけ」とか言われるほど酷い。
実際、これは韓国にだけ存在するローンスター問題でお馴染みの「オンリー・イン・〇〇〇」というワードから導き出されるが、韓国だけが勝手な規制を敷いてそれを外資に強制させようとする。外資系というのは国際的な基準で商売するのが基本なので、韓国の基準がどうとかいっても本社が納得しない。納得しないなら韓国から手を引くだけの話だ。そして数十社の銀行から韓国から離れた。ここに大手の国際銀行も含まれるようだ。
しかも、ユン政権でも、外資系が納得しないことをしている。ええ？なんだとおもう？もちろん、空売り禁止である。韓国人は投資やギャンブルが大好きなので、韓国政府が選挙の票欲しさに空売りを規制した。そして、2024年6月末までが期間となったわけだが、なんとあれだけ批判を浴びたにもかかわらず、韓国政府は空売り禁止を2025年3月まで延長した。まじですか。まじなんだよな。
まあ、これはゴールドマン・サックスのMSCIという先進国市場指数への編入が絶望的だからと知って、それならと空売り禁止を延長するという。意味がわからない。空売り禁止して、明らかに指数編入に駄目だしされたのだ。少し振り返ろうか。
[ソウル ７日 ロイター] – モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は、韓国の株式市場における空売りの利用のしやすさが悪化していると指摘し、改善する必要があるとの見方を示した。
６日に発表された市場のアクセシビリティーに関する年次報告書で、韓国の空売りのしやすさに関する評価を「マイナス（改善が必要）」とし、「プラス（問題なし／改善可能）」から引き下げた。
これが2024年6月7日の記事だ。そして、この報告書の後に韓国政府は空売り禁止の延長をしたということになる。改善しろと指摘されたのに、むしろ、改悪していくのが韓国政府。これがオンリー・イン・〇〇〇である。
結局、韓国は外資系銀行を敵に回したいのか。先進国市場指数の編入を狙ってるといいながら空売り禁止を延長するとか。何がしたいのかわからない。でも、まともな経済対策を何一つできない無能なユン政権なら、こんなものかもしれない。最近、ユン政権が無能過ぎて呆れる次元を通り越しているんだが。まじで。酷すぎてな。ハイパーインフレで苦しんでる庶民が哀れになっている。
しかも、この先、天文学的な負債を抱えた韓国電力や韓国ガス公社が電気代やガス代を引き上げていくのは必至だ。現在においてCPIが2.4％上昇で、2％目標に近づいたといっても、韓国の不当に安い公共料金を借金倍増してまで続けてるだけの結果である。
韓国の公共料金が適正レベルに引き上げられるのは時間の問題だ。それで物価が上がらないわけないじゃないか。まあ、これはただの推測であるのだが、米国の利下げが開始されて、各国が本格的に利下げに踏み切るのは2025年になると思われるが、その頃に韓国の物価が逆に上がっていくのではないか。現時点でこちらはそう見ている。
少なくとも公共料金の韓国電力の赤字垂れ流しを放置するのは将来の電力不足に直結するからだ。このまま送電線や発電施設を整えるインフラ代金すら稼げないままなら、設備投資しても電力不足となり、韓国の成長率を低下させる原因にもなる。設備投資と一言で述べるが、設備投資の前にインフラ整備が不可欠なのはいうまでもない。韓国では送電線の工事が10年遅延していたり、水不足に陥るなど、設備投資する環境が激変している。サムスン電子の巨大な半導体クラスターだって完成させることができるかすら怪しいものな。
そもそもサムスン電子が亜崖っぷちなので、設備投資している場合なのかという問題すらある。まあ、今回の話には全く関係ないが。
では、記事を見ていこうか。今回も前後編の文章なので前編から見ていこうか。
１７日、釜山（プサン）の中央洞（チュンアンドン）にある山口銀行のシャッターは堅く閉じられていた。１９８６年に釜山に支店を設立して韓国に進出したこの銀行は先月末に韓国での営業を終了した。現在は少数の韓国人と日本人の社員が残って事務所を整理している。山口銀行関係者は「住宅・伝貰・信用貸付中心の韓国市場で日系銀行として収益を出すのが難しかった。世界的金融ハブに育てるという釜山の成長が停滞し外資系銀行の生き残りも難しくなった」と話した。
金融監督院の金融統計情報システムによると、２０１３年以降に韓国からの撤退を決めた外資系銀行だけで１１社に達する。韓国に支店を置いて営業している外資系銀行は３３社が残った。英国の大手４行のひとつであるバークレイズ銀行は２０１７年に韓国での銀行営業をやめ、２０２０年にはカナダ３位のノバスコシア銀行がソウル支店を閉じた。
◇金融規制に収益源も少ない
韓国に残った銀行もその規模を減らしている。韓国内に１１支店を展開していた香港上海銀行（ＨＳＢＣ）の韓国内支店はいまではソウル１カ所しか残っていない。韓国シティバンクはリテール事業から撤退し企業金融中心に運営する。２０１３年末に５７店あった外資系銀行の国内支店数は現在３９店で、３１．６％減少した。
外資系銀行の収益源が十分でないというのが金融機関の相次ぐ撤退の主な理由に挙げられる。外資系金融機関が韓国に進出するのは主にファンドなどの商品を販売したり金融市場調査と投資の拠点とするためだ。しかし米国などと比較して韓国の株式市場の収益率は振るわない。与信・受信中心の収益構造も限界と指摘される。
メリルリンチ韓国共同代表を務めた延世（ヨンセ）大学国際大学院の李南雨（イ・ナムウ）教授は「外資系銀行・証券会社どちらも韓国を魅力のない市場とみている。成長率が振るわない状況で利子商売以外に明確な収益源がない。韓国株式もやはり先進国水準の成長の可能性を見せられずにいる」と話した。続けて「外国は高額資産家の資産管理（ＷＭ）が普遍化されているが韓国はそれさえも進んでいない状況」と付け加えた。
金融当局の過度な介入と規制も「韓国離れ」の原因に挙げられる。例えば韓国政府は昨年１１月から上場株式に対する空売りを全面禁止した。先進国の株式市場で空売りを禁止するのは異例だ。最近クレディスイス（現ＵＢＳ）に違法空売り容疑で２７１億ウォンの課徴金支払いを命じた。クレディスイスは金融当局に「海外では認められる範囲での空売り行為だった」と主張したが、「韓国では違法」という理由で受け入れられなかった。韓国は規制の予測可能性が落ちるというのが外資系銀行の認識だ。
ある外資系金融会社関係者は「昨年は利益が多く出たという理由で共生金融に超過利潤税をめぐる議論があり、今年は香港ＥＬＳ賠償など金融当局の圧力が多い。本社に韓国の規制を説明し理解させるのに困っている。米国などは言うまでもなくアジア諸国と比較しても当局の影響力は強い方だ」と話す。
銀行業務用電算ネットワークを外部と分離しなければならない「ネットワーク分離」も外資系銀行の不便さを育てる主要規制のひとつだ。ネットワーク分離によって韓国で営業中の外資系銀行は本社の業務用プログラムへの接続が不可能だ。ある外資系銀行関係者は「本社と疎通したり資料を共有したりするたびに電子メールにファイルを添付してやりとりする。効率性が落ちるほかなく、ネットワーク分離規制をする国もほとんどない」と話した。
「韓国に魅力ない…できるのは利子商売だけ」外資系銀行１１社が韓国離れた（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
この記事には韓国から外資家銀行がどんどん撤退している理由について書いてあるわけだが、おかしいよな。
２０１３年以降に韓国からの撤退を決めた外資系銀行だけで１１社に達する。韓国に支店を置いて営業している外資系銀行は３３社が残った。
2013年から2024年で11社も消えた。そして、残り33ということは4分の1が撤退していることになる。しかも、残った33社も事業縮小中だ。あれ？これって？韓国からどんどん投資を引き上げていませんか？外資が投資を引き上げる理由は韓国経済に成長の見込みがない。投資した利益を回収できない。もしくは少ないてことだ。
外資系銀行の収益源が十分でないというのが金融機関の相次ぐ撤退の主な理由に挙げられる。しかし米国などと比較して韓国の株式市場の収益率は振るわない。与信・受信中心の収益構造も限界と指摘される。
つまり、韓国株なんかに投資してもリスクはあるのにリターンは少ない。預金を企業に貸付などの利子商売だけではたいした利益にならないと。モウ、この時点で撤退する理由として十分なのにさらに追い打ちをかけるのが韓国外資規制だ。
金融当局の過度な介入と規制も「韓国離れ」の原因に挙げられる。例えば韓国政府は昨年１１月から上場株式に対する空売りを全面禁止した。先進国の株式市場で空売りを禁止するのは異例だ。最近クレディスイス（現ＵＢＳ）に違法空売り容疑で２７１億ウォンの課徴金支払いを命じた。クレディスイスは金融当局に「海外では認められる範囲での空売り行為だった」と主張したが、「韓国では違法」という理由で受け入れられなかった。韓国は規制の予測可能性が落ちるというのが外資系銀行の認識だ。
つまり、韓国は意味不明な規制や違法とかで外資が儲けることを許さない。海外では適法な基準でも、韓国では違法空売り容疑とか言い出して、クレディスイスに課徴金を支払えとか。そういう行為が韓国をアジアのジンバブエに導くことを理解しないらしい。韓国の基準で違法とか言い出したら、何でもアリだろうに。何処の独裁国家だよ。しかも、その基準が取引ルールに書いてあったわけではないだろうしな。つまり、恣意的な解釈でルールを運用していると。
では、後編を見ていこうか。
記事を引用しよう。
高い税率も負担を拡大する。韓国の法人税最高税率は２４％で、シンガポールの１７％、香港の１６．５％などアジアの金融ハブと比較して大きく高い。高所得者の所得税負担も特に大きく、金融機関だけでなく金融業従事者もやはり韓国での居住を避ける雰囲気だ。金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長は「（韓国が）金融ハブになるには金融規制緩和次元ではなく税制などインフラが総合的に後押しされなければならない」と話した。
◇シンガポールは金融ハブとして規模拡大
元フィデリティ資産運用アナリストのペク・ジュンスン氏は「最近世界的金融機関のアジア拠点がシンガポールに大挙移った。シンガポールは規制がほとんどなく、政策が突然変わることもなく予測可能性も高い。法人税や所得税率ともに低く金融圏のインセンティブが確実だ」と説明した。続けて「韓国がこうしたシンガポールの特徴に追いつき、株式市場も先進国水準と評価されるならば、来るなと言っても外資系金融機関がやってくるだろう」と付け加えた。
◇米国株式保有額５年間で１２．６倍に増える
韓国を離れるのは銀行だけではない。ＫＯＳＰＩやＫＯＳＤＡＱなど韓国株に投資した個人投資家は外国株に投資をシフトしている。韓国取引所によると今年に入り１５日までで個人投資家は有価証券市場で１１兆３１５７億ウォン（約１兆２７５８億円）を売り越した。同じ期間に彼らの米国株式買い越し規模は７８億２１２６万ドル（約１兆２１８３億円）に達する。
米国株に対する投資需要が急増したことから、今月に入り韓国人投資家の米国株保有額は過去最大を記録した。韓国預託決済院によると、１２日基準で韓国の投資家は米国株を合計９３２億５０６５万ドル保有していると集計された。７月末基準で米国株式保有額は５年前の２０１９年には７３億８９３３万ドルで、現在の１０分の１にも満たなかった。
ハイ投資証券エコノミストのパク・サンヒョン氏は「米Ｓ＆Ｐ５００とナスダック指数とも今年だけで過去最高値を何度も塗り換えるほど上昇が続いている。これに対し韓国株は年初来高値水準にとどまっている。収益率の差を考慮すると米国株式にシフトするのが合理的と考えただろう」と話した。また、政府が企業バリューアッププログラムを発表したりしたが税制優遇規模が大きくない上に、相続税や金融投資所得税など主要税目の不確実性が大きく、株価を上げる効果は大きくなかったというのが市場の評価だ。
「韓国に魅力ない…できるのは利子商売だけ」外資系銀行１１社が韓国離れた（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
それは外資系銀行だけではなく、個人投資家だって儲かる証券市場に移るよな。アメリカ市場や日本市場が過去最高の実績を更新しまくりなんだからそっちに投資するのは当たり前だ。空売り禁止を延長したところで、個人投資家が韓国株を投げ売りしているなら意味ないじゃないか。そして、どんどんシンガポールに引き離されていくと。
韓国がシンガポールの特徴に追いつく？そんなの無理に決まっているだろう。彼らは自分たちの損得勘定でしか動かない。北朝鮮への警戒からか。外資系の参入には無駄な規制を敷いてくる。でも、規制なんてないほうが良いに決まっているんだよな。結局、自由な取引が重要であって、それをできない市場から資金が逃げ出すだけである。