韓国 4月10日に起きた韓国の総選挙におけるユン氏率いる与党の歴史的惨敗。それは韓国庶民からユン氏はいらないと断罪された事実そのものだった。それから約3ヶ月半が過ぎたわけだが、彼は何も変わらなかった。国民はユン氏が心を入れ替えて政権に望むことを期待していた。

つまり、野党と対立するのを止めて彼らの意見に耳を傾けて協力し、日米に対する屈辱的な土下座外交を止めて、反日に戻れというやつだ。しかし、それでも彼はその姿勢を止めなかった。さすがに国民もこれにはぶち切れだろう。

ユン氏の支持率は3割程度に落ち着いているようだが、韓国の政権では50％切るとヤバイといわれてるのに、その支持率が3割しかしないのだからとっくにレームダックである。そもそも、韓国与党は国会で少数なので、自分たちだけで法案すら通せない。野党の協力無しではなにもできないのだ。それなのに両党の対立は深まったまま。しかも、根拠もなく2000人増額を決定して引き起こした医療ストにおいては解決する気もない。どんどんみんなやめていくという。

こんな状態でまともな政権運営なんてできるはずもない。だから、ここに韓国政府に対する国民の信頼度というものがあるのだが、これが前政権を遙かに低いのだ。

では、見ておこう。

韓国政府に対する国民の信頼度が2年ぶりに12ポイント近く低下した。

OECDが10日（現地時間）に発表した政府信頼度調査の結果によると、韓国政府を信頼すると答えた割合は昨年37.2%だった。韓国人の44.3%は、政府を信頼していないか、信頼度が低いと答えた。18.1%は中立的だった。

韓国政府を信頼するという回答はOECD平均の39.3%に及ばず、30カ国のうち15位を記録した。政府の信頼度はスイス（61.9%）、ルクセンブルク（55.6%）、メキシコ（53.6%）、カナダ（48.5%）、ノルウェー（47.6%）などで高かった。

特に、韓国政府を信頼するという回答は、直近の2021年の調査（48.8%）に比べ、11.6ポイント下がった。これについてOECDは「データを確認できるOECD18カ国の平均低下率である2.4ポイントより大幅に低下した」と説明した。2021年の調査の際、韓国政府の信頼度はOECD平均（41.4%）より7.4ポイント高く、20カ国のうちデンマークとともに7位だった。

韓国人は政府より他人（53%）、国際機関（52%）、警察（42%）を信頼していることが分かった。裁判所や司法システム（33%）、マスコミ（30%）、国会（21%）、政党（20%）などに対する信頼度は、OECD平均より低かった。

政府信頼度調査はOECDが国際世論調査機構である「ギャラップ・ワールド・ポール」に依頼し、各調査対象国の国民1000人を対象に行われる。

韓国政府の信頼度、昨年３７.２%…前政権時代は４８.８% : 政治•社会 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

ユン政権になって明らかに韓国人の国家に対する信頼度が激減している。支持率よりは少し高い程度だが、これも全てはユン氏が招いた結果である。そもそも嘘だらけの韓国政府を信用するなんてあり得ないんだけどな。それは文在寅時代でも統計操作が暴露されたこともあるが、彼らのいう統計なんて一切､鵜呑みにはできない。とりあえず、参考程度にしかならないのだ。

それで、最近、韓国人はテレビよりもユーチューバーの話を信じているそうだ。韓国ではテレビを見る時間がどんどん減って､代わりにユーチューブを見る時間がどんどん増えているそうだ。日本もそうだが、テレビ時代というのが終焉を迎えつつあるようだ。そもそもテレビよりも、インターネットの方が情報が速い。しかも、今はネット中継も充実しているので、情報の拡散もテレビより速い。

もはや、テレビは完全にネットに食われている状態だ。韓国ではテレビから離れて動画を視聴する。マスコミの信頼度が30％というのも、いかに韓国のマスコミが偏向報道しているかがよくわかるよな。実際、こちらは保守派の朝鮮日報から、左派のハンギョレ新聞まで全部、読んでいるが同じことに対する主張が180度違うこともざらである。

国民の信頼度からユン政権に期待してないのは明らかだが、実はユン政権を弾劾する請願というものが凄い勢いで支持を集めたのはご存じだろうか。まずはこれを振り返っておくか。

【ソウル聯合ニュース】韓国で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追を求める請願の賛同者が１００万人を超えたことを受け、野党が同請願に関する国会聴聞会の開催を進めていることについて、大統領室高官は１５日に聯合ニュースの取材に対し、「違憲的、違法的な弾劾聴聞会には応じられない」との立場を明らかにした。

国会法制司法委員会は９日、請願に関する聴聞会の実施計画と聴聞会への出席を要請する証人について野党単独で採決し、可決した。与党「国民の力」は聴聞会の実施に反発しているが、国会で過半数の議席を握る最大野党「共に民主党」など野党は証人として尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏とその母親のチェ・ウンスン氏を呼ぶことを決めた。

　聴聞会は１９日と２６日に開く。

尹大統領の弾劾請願巡る国会聴聞会は「違憲・違法的」　大統領室が拒否表明 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

国民から怒りで弾劾訴追を求める賛同者が100万を超えた。今ではもう140万まで膨れ上がっている。それに対して、大統領室高官「違憲的、違法的な弾劾聴聞会には応じられない」との立場を明らかにした。これはおかしな話だ。制度は次のようになっており、これを左派が玩具がしていると主張している。

韓国国会は2020年から「オンライン国民同意請願」制度を導入している。以前は国会に請願を出すためには、必ず国会議員の紹介を得て文書で作成した請願書を国会に提出しなければならなかった。このハードルを取り払い、誰にでも請願できるようにするために定められたのがオンライン国民同意請願制度だ。国民同意請願サイトで30日以内に5万人の国民から同意を受けた請願書は国会に送付され、関連常任委員会が請願の妥当性を審査する過程を経て本会議に上程、立法化手続きに入るというシステムだ・

国家保安法違反をはじめ、前科5犯の履歴を持つ「ろうそく行動団体」のクォン・オヒョク共同代表が弾劾請願文を作成して国会請願サイトに載せると、民主党支持者がネット上で一般の国民に対して請願同意を促した。するとあっという間に「5万人以上の同意」の要件を満たし、請願案は国会に正式に受け付けられた。

　すると今度は、国会を掌握している民主党が大統領弾劾訴追案請願を審査するという名目で、国会聴聞会を開くことを決定し、尹大統領と金建希（キム・ゴンヒ）夫人、さらには金夫人の母親まで数十人の証人として採択した。証人に呼ばれた人には出席しない際は法的処罰すると脅かした。まさに国会が民主党とその支持者たちのおもちゃになってしまった状況だ。

この弾劾理由がなかなか面白いので取り上げておこうか。

クォン氏が主導して作成されたという尹大統領弾劾請願書には「大統領弾劾の理由が満ちあふれている」との主張とともに次のような具体的な弾劾理由を挙げている。

1、チェ兵士死亡事件（豪雨地域で行方不明者の捜索作業に動員された海兵隊員の死亡事件）捜査に外圧を行使し、捜査を妨害した。

2、金建希大統領夫人によるブランドバッグ授受や株価操作などの不正容疑

3、韓米日軍事演習の強化、9.19南北軍事合意の破棄などで南北関係を悪化させ、韓国を戦争危機に巻き込んだ。

4、第3者返済案という親日的な徴用工解決法で最高裁の判断を否定し、被害者の権利を剥奪した。

5、福島汚染水の海洋投棄を幇助し、国民の生命安全権を侵害した。

　いずれも常識のある韓国国民なら首をかしげる内容ばかりだ。

日本のメディア「JBpress」がユン政権支持なのかはこちらは判断できないが、どこが国民なら首をかしげる内容ばかりなんだ？どれ一つとっても政権に対する大きなスキャンダルじゃないか。1と2はまだまだ捜査中なのでなんともいえないが、3と4と5については国民情緒法によって十分､弾劾理由になる。

韓国は反日国家なのに反日を封印する大統領なんて論外じゃないか。常識のある韓国国民ならそう考えるだろう。そもそも朴槿恵氏が弾劾された理由は占い師を側近として雇っていたからだったぞ。それが十分な弾劾理由になるなら上の5つだってそうなるじゃないか。

こちらは韓国の右派にも、左派にも興味なくて中立であるのだが、あのときは良くて、今回は駄目というのは既に法律のルールではない。国民請願制度が玩具にされたといいながら、そういう制度を作ったのは韓国国会だろう？制度が悪用されているから無効だとか、それこそ子供じみているだろう。そういう抜け穴に対処して作るのが基本なのだから。そういうのは無効とするなら、国民請願法を改正すればいいじゃないか。

最も2020年なら文在寅大統領時代に作ったことになる。さすがムン君だな。こういう使い方を想定していたのか。そもそも5万を遙かに超える140万も弾劾訴追に対する賛同者が集まっている時点で､何らかのアクションをしないのはおかしいだろうに。そんな弾劾は無効とかいって、自分らのやっていることを肯定するから最後はロウソクになるのだ。では、皆様、お待たせしました。4月10日の選挙以来、いつ始まるか楽しみにしていたと思うが､ついに始まるようだ。そう。ユン氏の弾劾に向けて蝋燭デモが！つまり、北朝鮮シンパの準備が整ったてことだな。

では、記事を引用しよう。

20日にソウル都心部で約1500人が集まる大規模なろうそく集会が開催され、交通渋滞が予想されている。

ろうそく集会は20日の午後4時から7時まで、ソウル市チュング（中区）のシチョン（市庁）駅8番出口前でユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の退陣とキム・ゴニ特別検事を求める全国集中ろうそく集会（第99回）を開催する。主催側は警察に1500人の集会の参加人員を届け出た。

尹錫悦政権の退陣を掲げて結成されたろうそく行動は2022年4月に創設され、毎週土曜日に地域ごとにろうそく集会を行っている。同団体は毎月1回ソウルで集中集会を開催しているが、今回の集会は全国から参加者が集まって開催される。

主催側は今回の集会を「7・20弾劾請願者大会」と命名し、尹大統領の弾劾を求める国会請願に同意した市民の参加を呼びかけている。同団体は「集会の参加者は弾劾を求める内容の掲示物を準備してほしい」と公示している。

先立って先月20日、国会の請願ホームページ上に掲示された「尹大統領弾劾訴追案発議要請請願」は19日の午前9時時点で同意数が143万人を越えた。これに対し、国会法制司法委員会では野党主導のもとで弾劾請願に関する聴聞会が開かれた。

同団体は午後4時からろうそく集会を行った後、ソウル市庁近くからウルチロイプク（乙支路入口）駅の方向に向けて行進を行う予定だ。このため乙支路1街から市庁駅付近の道路2車線で規制が行われる。雨の予報に道路規制まで重なり、この地域の周辺は深刻な交通渋滞が予想される。

今週末に尹大統領の退陣を求める全国一斉のろうそく集会開催…都心部交通渋滞の予想＝韓国報道 | wowKorea（ワウコリア）

なるほど。この記事を書いているのは7月20日の11時なのだが、投稿は明日以降になる。まあ、多少、ずれてしまうがロウソク革命の火蓋が切られるのは見ての通りだ。

主催側は今回の集会を「7・20弾劾請願者大会」と命名し、尹大統領の弾劾を求める国会請願に同意した市民の参加を呼びかけている。同団体は「集会の参加者は弾劾を求める内容の掲示物を準備してほしい」と公示している。

どうやら全国からロウソク集会に支持者が集まるようだ。まさにお祭りじゃないか。では、実際､どんな感じだったのか。

7月20日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領失脚のための第99回ろうそく集会が盛況のうちに開催された。全国各地で集中的に開催された集会には、推定1万人が参加しました。

この集会は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)の弾劾請願者の集会として行われた。ろうそくの明かりで、オンライン弾劾請願に参加した人びとに、国会の尹錫悦(ユン・ソクヨル)弾劾請願の締め切りに合わせて街頭に繰り出すよう呼びかけた。

これにあわせて、「街頭に繰り出そう!」をスローガンに集会が開催されました。スローガンを繰り返すことから始めました。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の危機は国内の自己扇動にまで波及し、政府が海兵隊の特別検察官を否認するなど、反尹錫悦(ユン・ソクヨル)感情が再び高まっている。

主流メディアは尹錫悦(ユン・ソクヨル)に反対するキャンドルライト集会を無視しているが、キャンドルライトアクションによる尹錫悦(ユン・ソクヨル)弾劾を求める国会の請願が143万人を超えたことからも、反尹感情の高まりははっきりと確認されている。

そのため、最近の尹錫悦(ユン・ソクヨル)に対する反発は以前よりも大きくなり、士気も高まっている。

第99回尹錫悦(ユン・ソクヨル)反国民集会:過激で自信に満ちあふれて |労働者の連帯 (ws.or.kr)

どうやら1万人が参加して大盛況だったようだ。選挙後、最初のロウソクの炎が燃え広がった。ユン氏、いよいよ終わりが見えてきたんじゃないか。国会が野党に支配されている時点でただの飾りだけどな。

韓国 40代でリストラされる韓国人において自営業とは第2の人生である。それが韓国人が目指す多くの生き方というのか。それで最低賃金が低い間は自営業の経営は順調だった。問題は文在寅前大統領が公約に掲げた最低賃金1万ウォンである。

これによって韓国の最低賃金が大幅に増加していくことになる。12年前はいくらだったとおもう？なんと4580ウォン程度だ。まじかよとおもうかもしれないが、本当だ。ここに2012年～2023年までの最低賃金推移の表がある。ジェトロが出してるやつだ。これを見れば一目瞭然だ。

2012年は4580ウォン。それが2023年には9620ウォン。来年は10030ウォン。2012年と比べると韓国の最低賃金は2024年で60％以上、上昇している。そして、ダントツに上昇しているのが文在寅前大統領の時代である。なんと彼の政権だけで30％以上も上がっている。

韓国がここ10年で劇的に変わったことを一つあげるなら、間違いなく最低賃金の上昇だ。たった10年でここまであがる。そして、自営業が没落していくのは当然である。10年前は安くでこき使えた労働者の最低賃金が4580ウォン。2024年には9620ウォンだ。この時点でおかしい。10年前は9620ウォンで1人雇えたのに、もう1人分の給料だ。自営業がバイトを減らして自分一人で働くか。機械を導入してコストを削減するのは当然だ。

韓国経済が10年前より成長しているなら良いかもしれないが、実際、10年前より韓国経済の成長速度は鈍化している。成長率は低下しているのに最低賃金は大幅にアップ。しかし、この自営業の没落は韓国経済にとって大きな分岐点となった。それが中産階級の没落だ。10年前までは自営業は全就業者数の25％以上いたわけだが、それらの多くは中産階級を形成していた。ところが最低賃金の大幅上昇で苦しんでいた自営業はここからさらなる地獄へと追いやられる。何が起きたかわかるだろうか？そう新型コロナである。

新柄コロナの世界的なパンデミックにより、韓国でも自営業は休業を余儀なくて売上が激減。ムン君の最後の時代のクリスマス商戦が笑えるほど酷かった。クリスマスなのにコロナで全く賑わっていない大通り。むしろ、出歩くと通報される始末。しかし、自営業には希望はあった。コロナ禍はいつか終わる。そうすればまだ俺たちはやっていける。売上が戻る。そう希望は大事だ。人が希望があれば例え自身が焼かれても、その希望にすがりつこうとする。だが、その希望も利上げと世界的な素材の高騰、ウクライナ戦争やインフレという想定外の出来事によって打ち砕かれる。

確かにコロナ禍は終了したが、今度はそのコロナ禍で起きたアメリカのバイデン氏の莫大な政府支援が大きなインフレを呼び込んだ。そのインフレが限界を超えたとき、アメリカのFRBは利上げに踏み切っていく。すると米韓金利差を意識した韓国も金利を引き上げるしかない。世界で日本を除いて利上げ合戦が始まった。最も利上げする理由は韓国でも起きていたコロナ禍前からのインフレが原因でもある。これも最低賃金上昇で、自営業が値上げを始めたのが原因だ。

韓国の自営業はコロナ禍が終わればなんとかなるという希望は世界的なイベントでむしろ、さらなる地獄を生みだし続けた。もはや、彼らの大半は自転車操業で増え続ける元本を少しでも返すために、ひたすら休みもなく働き続ける。本業で足りないなら副業だ。自営業は40代から始めるので二つの仕事を毎日するのは身体がどんどん悲鳴を上げる。身体は酷使すればするほど病気にもなりやすい。

人間の身体は無理をしていると30代や40代辺りから悲鳴を上げることが多い。若い頃では一晩寝れば疲れを吹き飛んでいても、この年齢になるとどんどん疲労が蓄積していく。つまり、無理を続けていれば1年も経たずに身体は動かなくなる。韓国に生活保護があるのか知らないが、そうなれば一人でやっている店の売上げはゼロとなる。結局、どれだけ続けても最後は廃業するしかないのだ。そこに速く気づかないと40代で人生が終わってしまう。今､頑張っても増え続ける借金がどうしようもないなら、それは来年に希望を持とうが同じことなのだ。

これが韓国の自営業に現在進行形で起きている地獄の断片図である。前置きは長くなったが、今回の記事ではそれが事実であることを確認していこう。

では、記事を引用しよう。

韓国国内の銀行のウォン建て融資の延滞率が2カ月連続で上昇した。個人事業者（自営業者）の延滞率は9年6カ月ぶりの最高値を記録した。

　金融監督院が16日に発表した「5月末の国内銀行のウォン貨融資延滞率現況」によれば、5月末基準で延滞率は0.51％で、前月末より0.03％上昇した。新規の延滞発生額は2兆7000億ウォン（約3090億円）で、前月に比べ1000億ウォン増加した。

　企業向け融資の延滞率は0.58％で、前月末より0.04ポイント上昇した。同期間に大企業向け融資の延滞率は0.05％で前月末より0.06％下落し、中小企業向け融資は0.72％で前月末より0.06ポイント高くなった。中小企業向け融資の中で、特に個人事業者向け融資の延滞率が高く、0.61％から0.08ポイント上がった0.69％だった。2014年11月（0.72％）以来、9年6カ月ぶりの最高値だ。中小法人の延滞率は0.75％で0.05ポイント上昇した。

　家計向け融資の延滞率は0.42％で、前月末より0.02ポイント上昇した。住宅担保融資の延滞率が0.01ポイント上昇した0.27％を記録し、住宅担保融資を除いたその他の家計融資（信用貸出など）の延滞率は0.85％で0.06ポイント上昇した。

　金融監督院は「国内銀行の延滞率は、まだコロナ以前（2010～2019年）の長期平均（0.78％）に比べ依然として低い水準」だとし「脆弱借主を中心に延滞率の上昇傾向が続く可能性に備えて債務調整を活性化し、延滞債権の整理を積極的に督励する」と明らかにした。

韓国、自営業者の銀行延滞率が９年６カ月ぶりに最高値 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

さて、この延滞率だけでも韓国で起きている経済格差が手に取るようにわかる。

企業向け融資の延滞率は0.58％で、前月末より0.04ポイント上昇した。同期間に大企業向け融資の延滞率は0.05％で前月末より0.06％下落し、中小企業向け融資は0.72％で前月末より0.06ポイント高くなった。中小企業向け融資の中で、特に個人事業者向け融資の延滞率が高く、0.61％から0.08ポイント上がった0.69％だった。2014年11月（0.72％）以来、9年6カ月ぶりの最高値だ。中小法人の延滞率は0.75％で0.05ポイント上昇した。

韓国の大企業向けの融資は減って、逆に中小企業向け融資は増えた。しかも、個人事業者の融資は延滞率は9年6ヶ月ぶりに最高値。だが、これは序の口だ。この格差はこれからどんどん広がる。なぜなら、韓国の内需を回復させるには利下げしないと始まらないからだ。

韓銀が利下げするタイミングはどう考えても9月以降になるのは間違いない。下手したら年内に利下げはないかもしれない。利下げなければ金利は高いまま。借金は膨れ上がるばかり。そもそも利下げしたからと急に内需が回復するわけでもない。つまり、韓国の自営業が苦しむのは終わりが見えないのだ。昨年が最悪だと思っていたら、来年はもっと酷かった。それがずっと更新されているのが韓国の自営業だ。そして、もう限界だという声が漏れ始めた。昨年の自営業者の廃業数は100万近くまで増加したようだ。

では、記事を引用しよう。

韓国で昨年1年間に廃業を届け出た事業者の数が100万人近くにのぼったことが分かった。前年からの増加数は過去最大の約12万人に達した。高金利の長期化や内需の低迷などがその背景としてあげられる。廃業した自営業者の労働市場への再参入を誘導する対策が急がれると指摘される。

　15日に国税統計年報を確認したところ、昨年1年間に廃業を届け出た事業者は98万6487人。年間廃業者数は2019年の92万2159人から2020年には89万5379人に減り、その後は2022年まで80万人台を保っていた。しかし昨年は100万人近くにまで急増。総事業者数に占める廃業事業者の割合も、2019年の11.5％から2020年10.3％、2021年9.6％、2022年9.0％へと徐々に低下していたが、昨年は9.9％へと上昇した。

　廃業届けが多かったのは内需と直接関係する業種。昨年の小売業の廃業者数は27万6564人で、前年に比べて29.0％増。廃業自営業者数全体の増加率（13.7％）の2倍を上回る。続いてサービス業の廃業事業者数（21万8002人）の増加率も17.7％と大きく、飲食店業（15万8328人）と建設業（4万8631人）もそれぞれ16.3％と15.9％で、増加率が平均より高かった。韓国労働研究院のイ・ビョンヒ先任研究委員は、「廃業事業者数が増加したのは、内需の低迷と高金利に持ちこたえられなくなった自営業者が増えたためとみられる」と語った。

　廃業事業者数は今年も増える可能性が高い。統計庁の経済活動の人口調査マイクロデータを分析したところ、今年上半期の失業者のうち過去1年間に自営業者として働いていた人の数は、月平均で2万6千人だった。昨年上半期（2万1千人）に比べて23.1％もの大幅増だ。今年上半期の非経済活動人口のうち直近の1年間に自営業者として働いていた人の数も月平均で26万8千人で、昨年同期に比べて6.0％増加していた。非経済活動人口とは、満15歳以上の生産年齢人口の中の、求職活動もしていない未就業者を指す。元自営業者の非経済活動人口の増加は、自営業の廃業後に再就職しない人が増えていることを意味する。

　これを受け、廃業した自営業者に対する再就職・再起業支援はもちろん、労働市場への再参入までを支える「セーフティーネット」の強化が必要だとの声があがっている。政府が推進している小商工人の債務調整支援、配達料などの固定費支援、貸付満期の延長などの措置から一歩踏み込んで、彼らを労働市場に引き入れる積極的な労働市場政策が必要だということだ。

　明知大学のウ・ソクチン教授（経済学）は、「韓国は就業者全体に占める自営業者の割合が高く（2022年で23.5％）、特に労働市場から押し出された生計型自営業者が多いことが問題」だとし、「彼らが労働市場に再参入できるようにするため、労働市場において良質の雇用を増やす対策が必要だ」と述べた。イ・ビョンヒ先任研究委員は、「中長期的には、自営業者の失職後のセーフティーネットの制度的構築を検討すべきだ」とし、「スペインやアイルランドなどの一部の国のように、自営業者の雇用保険への加入の拡大または義務付けをまず議論する必要がある」と語った。

「もう限界」…韓国で廃業する自営業者が１００万人に迫る : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

この記事を読んで思うことは予想通りのことが起きたなと。「廃業事業者数が増加したのは、内需の低迷と高金利に持ちこたえられなくなった自営業者が増えたためとみられる」と。

記事には今年も事業者の廃業数が増える可能性が高いとあるが、それは増えるだろう。内需がさらに酷い状態だ。それで最後の専門家の意見はその通りなんだが、韓国が40代でリストラされる自営業の再参入なんてできるのか。対策が必要なのはその通りなんだが、それができないなら、みんな、自営業を第二の人生だと思って退職金使って始めてほとんどが事業に失敗して死んでいくんだろう。それらが高齢者になって80万ウォン以下の時給で古紙回収するようなレベルになるんだろう。

明知大学のウ・ソクチン教授（経済学）は、「韓国は就業者全体に占める自営業者の割合が高く（2022年で23.5％）、特に労働市場から押し出された生計型自営業者が多いことが問題」だとし、「彼らが労働市場に再参入できるようにするため、労働市場において良質の雇用を増やす対策が必要だ」と述べた。イ・ビョンヒ先任研究委員は、「中長期的には、自営業者の失職後のセーフティーネットの制度的構築を検討すべきだ」とし、「スペインやアイルランドなどの一部の国のように、自営業者の雇用保険への加入の拡大または義務付けをまず議論する必要がある」と語った。

専門家の述べてることができるならしたほうがいい。だが、現実的に韓国政府は金がない。そんな良質の雇用が増やせるなら､ムン君は税金で大量の高齢者を雇って社会システムの崩壊を食い止めたりしないさ。そもそも専門家が述べていることはこちらが以前に指摘したことだ。

既にどうしょうもない自転車操業に陥った自営業を強制的に廃業させて、新しい職場を見つけてやる。それが自営業を地獄から救う方法だ。無駄に足掻いても借金増やすだけなら廃業させるほうがいい。個人が元気で働けるときのほうがまだ希望があるからだ。

しかし、専門家は議論する必要があるとか。そんなレベルの危機じゃないよな。今すぐ、なんとかしないと韓国経済にとって大きな痛手となって跳ね返ってくるのだが、それに気づくかどうかは韓国政府次第だろう。まあ、無能でアホなユン氏だから気づかないだろうな。