韓国 今週、バイデン氏の米大統領選辞任から始まって、米大統領選は副大統領候補だったハリス氏が民主党の大統領候補となったことで、ますます混迷してきた。アメリカのメディアはどういう理由からなのか知らないが、もう、ハリス氏がまるで勝つような報道を連日に繰り広げている。
こいつら8年前と何も変わってないという。トランプ氏がマスコミ嫌いなこともあり、マスメディアが敵視しているのはわかるが、さすがにハリス氏が米国の大統領になれば、それはもう世界がますますカオスと化すぞ。これは断言してもいい。確かにハリス氏が大統領になれば、トランプ氏のような無茶なことは要求してこないし、世界のリーダーからすれば扱いやすいだろう。
しかし、それでプーチンや習近平がますますアメリカを舐めた行動を取ることは容易に考えられる。バイデン氏すらたいした抑止力もならずに好き勝手にされているのに、ここでハリス氏が当選しようならアメリカの弱体化は顕著である。
アメリカの弱体化は世界中にアメリカが蒔いた紛争の種に水をやって芽と育てる行為である。いや、それ自業自得だろうと思うかもしれないが、世界のルールは弱肉強食なのだ。ハリス氏になれば台湾有事だって起こりえるかもしれないし、北朝鮮が韓国を攻撃するかもしれない。
アメリカの弱体化は世界の紛争頻発という悲劇に取って代わる。それはロシア・ウクライナ戦争や中国の領土拡張野心を見ればわかるだろう。抑止力の弱体化はただでさえロシアを味方に付けて調子に乗っている北朝鮮をさらに慢心させるだろう。裏で中国勢が深く入り込んだアメリカメディアがハリス氏を勝たせようと動くのは自明の理だよな。
歴史にイフというものは存在しないが、バイデン氏の4年間で世界情勢はあまりに変わりすぎてる。これは反論のしようがない事実だろう。アメリカの大統領は強いリーダー性がなければいけない。だが、バイデン氏にはそれがなかった。さらに4年をハリス氏にしてアメリカ自身の牙を削るつもりなのか。
まあ、どちらにせよ。選ぶのは米国国民だ。世界中にその影響が顕著であろうが、我々は傍観するしかないのだ。今年の米大統領選挙はますます重要性を増してきた。それは日本だけではない。韓国にも大きく影響するので、これから数ヶ月間は何か大きな動きがあれば拾っていきたいと思う。しかし、ハリス氏はまず公開討論でもするべきだよな。彼女がどこまでトランプ氏と張り合えるのかを見ておかないとなんとも言えないという。きっと米国民もそう思っているだろう。マスメディアなんて信用性ないものな。
さて、今回の本題は中国の過剰輸出が韓国に与える影響を見ていくのだが、ついでに中国経済の最新動向を見ておこう。重要なのは中国政府が発表した成長率が大幅に減少したことだ。
中国は、2024年4月から6月のGDPの伸び率が4.7%と発表した。今回、記者会見は行われず、ホームページ上での公表となった。
では、記事を引用しよう。
GDP成長率5％以下 記者会見見送り
中国の国家統計局は、2024年4月から6月までのGDPの伸び率が、2023年の同じ時期と比べて、プラス4.7%だったと発表した。前の3カ月の伸び率から減速し、中国政府の通年の目標である5%前後を下回る形となった。
今回のGDP発表で記者会見が行われないのは、7月15日から北京で始まった共産党の重要会議「三中全会」の影響とみられている。
2021年の成長率8.1%から勢い失速
「Live News α」では、エコノミストの崔真淑（さい・ますみ）さんに話を聞いた。
堤礼実キャスター：
中国経済の減速について、崔さんはどうご覧になりますか。
エコノミスト・崔真淑さん：
中国の4月から6月期のGDPは、前の年の同じ時期と比べて4.7%の成長となりました。日本から見ると、十分成長しているように見えますが、これは市場のエコノミスト予想を下回る結果であり、中国経済の停滞感が鮮明になった印象があります。
中国は新型コロナによるマイナスの影響から主要国の中でもいち早く抜け出し、2021年の実質GDPは8.1%の成長を達成しています。この勢いが半分近く失われてしまったようにも見えます。
堤キャスター：
どうして、ここにきて成長の力強さが失われてしまったのでしょうか。
エコノミスト・崔真淑さん：
今の中国は内需が不足しており、具体的には消費と不動産市場の不振に悩まされています。6月の小売りの売上高は2%のプラスにとどまり、これは2023年1月のゼロコロナ政策の終了後、最も小さな伸びとなっています。
なにより深刻なのが不動産市況の低迷です。ロイター通信社の試算によると、中国の6月の新築住宅価格は前の年と比べて4.5％下落し、過去9年間で最も急速な下落率になったと報道されています。
公表されている経済指標にさまざまな見方
堤キャスター：
中国経済はかつての成長を取り戻せるのか、いま正念場を迎えているようですね。
エコノミスト・崔真淑さん：
そうなんです。しかも今回のGDPの発表では、これまで行われていた記者会見が見送られており、公表されている中国の経済指標に関してもいろんな見方が出てきています。
例えば、イギリスの『The Economist』では、衛星で確認できる夜間の光の量とGDPには相関があることをフックに、そこで計測される中国GDPと発表されているGDPには大きな差があるのではないかとも指摘しています。
2024年に入って、中国の製造業に関しては勢いのあるニュースが多い一方で、不動産に関する話題については、新築着工戸数と不動産投資はともに10％の以上の減少が起きているなど、気になる報道が増えています。
日本にとって中国は重要な貿易国であるとともに、インバウンド需要でも存在感があるため、日本経済への影響が懸念されます。
堤キャスター：
中国は国のあり方として「高い成長が続くことを前提としている」といった指摘もあります。鮮明になった経済の減速に対してどう対処していくのか、注視していく必要があるようです。
（「Live News α」7月15日放送分より）
中国GDP失速…成長率4.7%で目標下回る 会見見送り「三中全会」の影響か 減速の背景に内需不足 (msn.com)
なるほど。中国の成長率は4.7％か。そう思った人はただの経済素人である。そんなわけないのだよ。中国政府は5％成長行かなかったとか。そんな嘘を平気で述べているが、実際は本当に成長しているかすら怪しい。つまり、マイナス成長の可能性もあるのだ。
上にも書いてあるが、衛星で確認できる夜間の光の量とGDPには相関があることをフックに、そこで計測される中国GDPと発表されているGDPには大きな差があるのではないか。
中国は経済成長率を底上げしようと2023年に続き、2024年も過剰輸出に乗り出した。それが世界中に輸出されているEVをはじめとする安い中国製品の大量輸出である。中国が輸出にかけるのは内需がデフレと不動産バブル崩壊で死んでいるためだと何度か指摘した。しかし、その状況はやはり改善されてないのだ。
2024年に入って、中国の製造業に関しては勢いのあるニュースが多い一方で、不動産に関する話題については、新築着工戸数と不動産投資はともに10％の以上の減少が起きているなど、気になる報道が増えています。
わりと一文で少し触れている程度が、製造業が勢いあるのは利益度外視した過剰輸出である。そして、不動産バブル崩壊での不動産低迷。内需崩壊で昨年から若者の半分は就職出来ないのも続いているはずだが、失業率の基準が変更されたので、もう、統計など当てにすらならない。
しかし、過剰輸出で大量の中国製のバラマキは各国の政府に中国製に対する高関税という形で返ってきた。アメリカやEUなどは中国のEVに関しては高い関税を敷くことを発表した。また、中国企業は高い関税が適用される前に輸出しようとしたことで、海上運賃コストが爆上がりしたニュースを紹介したことは覚えているだろうか。まずはその続報を見ておこうか。
では、記事を引用しよう。
海上運賃が高騰し、物流業界で物流インフラ確保の重要性が高まっている。供給網を広げることが物流競争力というのが業界の認識だ。世界各地に拠点物流センターを備えるための韓国企業の投資が本格化する見通しだ。
韓国海洋振興公社によると、公社は今年５０００億ウォン（約５６４億円）規模の「グローバル物流・供給網投資ファンド」を作り、韓国の港湾・物流企業の物流インフラなど供給網確保と海外進出を支援する計画だ。海洋振興公社はファンド組成を含め今後５年間に総額３兆５０００億ウォン規模の港湾・物流インフラ投資支援を実施する。
道中省略
海洋振興公社は今後５年間に３兆５０００億ウォン規模の支援を通じて▽内外港湾のターミナル・背後敷地投資▽グローバル物流・供給網拠点確保▽海運物流企業の海外進出と買収合併▽親環境物流インフラ構築▽スマート荷役装備確保――などを支援する計画だ。具体的には国際海事機関（ＩＭＯ）の規制にともなう親環境燃料推進船の増加に対応するため国内港湾に水素、メタノール、アンモニア、バイオディーゼルなどの親環境船舶燃料インフラ構築、自動化港湾構築なども支援する。
後省略
海上運賃上がり世界物流戦争…韓国海洋振興公社、３．５兆ウォン投じインフラ支援 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
このように述べているが、そもそも海の物流なんて中国勢に押されている。韓国が物流競争で中国に勝てるはずもない。3兆5000億ウォン規模で一体何ができるというのだ。どう見ても一桁足りないんだよな。だから、結局はそれが如実に数値となって出てくる。韓国の海運輸出は中国にボロ負けである。
では、記事を引用しよう。
今年1～4月、中国の輸出物量が昨年同期と比べて8.7％増えたことが確認された。中国の低価格輸出拡大で海上運賃が急上昇し、物流費用の負担が大きくなっている。
韓国貿易協会が23日に出した「中国の低価格輸出が韓国の輸出に及ぼす影響」報告書によれば、中国の輸出単価は昨年5月から12カ月連続で下落した。一方、輸出物量は今年初めに20％近く増加し、新型コロナウイルス感染症の基底効果によって輸出物量が大きく増加した2021年4月以降、最も多く増えた。
中国の低価格輸出の背景は、内需不振によって供給過剰になったためだ。13カ月連続で製造業生産量の増加（6％）が全産業生産量（5.6％）を増加させ、不動産危機による消費心理の萎縮で今年5月、中国産業の在庫は16兆7千億元（約358兆円）で史上最高値を記録した。製造業のうち通信・コンピュータ・電子機器などの在庫比重が最も大きかった。品目別では今年1～4月、自動車など輸送機器の輸出量が30.2％上昇し、穀物（21.6％）、野菜類（16.9％）の輸出量も増加した。昨年第1四半期（1～3月）と今年第1四半期を比較すると、純輸出の中国経済成長寄与率は-6.2％から14.5％に転換した反面、内需の経済成長寄与率は昨年第1四半期の106.2％から今年第1四半期は85.5％に減った。
中国の低価格輸出の増加は韓国にも影響を与えている。海上運賃の上昇と船腹の確保に困難を来たしている。干ばつによるパナマ運河の通行支障、イエメンの反政府武装組織フーシによる紅海事態などで海上運賃の上昇圧力が高まっている中、中国の輸出拡大推進で海上運賃の上昇が加速化しているためだ。韓国コンテナ船運賃指数（釜山発13の個別航路運賃加重平均指数）は、昨年の平均1359から今年7月1日には4778へと3.5倍上昇した。上海コンテナ船運賃指数（上海発15の個別航路運賃加重平均指数）も同期間に3.8倍に増えた。中国で物量を全て満たして韓国に停泊しない「韓国パッシング」現象が起き、船腹の確保自体も難しい状況だ。特に中小・中堅企業は現物契約が多く、船腹の確保が長期契約をする大企業に比べて難しい。
このため、航空運送を多くする半導体、コンピューター、無線通信機器など情報通信（IT）製品を除く大部分の品目で海上運賃上昇の影響が大きいと分析された。特に石油製品、自動車、石油化学など重量が重く、航空運送への転換が難しい製品の打撃が大きい。
貿易協会は「中国の低価格輸出は安定した輸出採算性を土台に今後も続く可能性が高い。また、中国の輸出自立度が毎年高まる中、自動車、化学工業製品、鉄鋼金属の自立度向上が増えている」とし、「高付加価値製品中心の輸出ポートフォリオへの転換努力が急がれる」と指摘した。
また「主要国の対中国牽制措置に機会を探索しなければならない」と指摘した。米国や欧州連合（EU）など主要国が中国産主要戦略品目に対する関税引き上げ計画を発表した中で、新興国も追加関税を賦課したり調査に着手する予定だ。米シンクタンクのピーターソン経済研究所（PIIE）の報告書は、米国の対中関税を1％引き上げると、中国の対米輸出を約1.46％減少させ、中国以外の国の対米輸出を最大で0.46％増加させると分析した。
中国の「低価格輸出推進」で韓国の輸出海運が塞がる : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)
この記事にはわりと興味深いことは書いてある。
韓国貿易協会が23日に出した「中国の低価格輸出が韓国の輸出に及ぼす影響」報告書によれば、中国の輸出単価は昨年5月から12カ月連続で下落した。一方、輸出物量は今年初めに20％近く増加し、新型コロナウイルス感染症の基底効果によって輸出物量が大きく増加した2021年4月以降、最も多く増えた。
輸出単価は12ヶ月連続したが、輸出物量は今年初めに20％近く増加した。つまり、中国政府によるダンピング輸出である。利益度外視してとにかく売ることだけが目的。そりゃ、単価が安ければ輸出は増えるが、まさに薄利多売である。あれ？韓国さんとやっていること同じじゃないですか！
でも、同じことをやればパイが大きい方が勝つのが絶対だ。だから、韓国は必ず中国に負けるのだ。韓国が製品を輸出したくても海上運賃コスト上昇して、さらに運ぶ船が足りないと。