韓国 なんだろうな。輸出は回復してきたから韓国経済は青信号だと韓国政府が述べているのに対して、出てくるデータはどれもリーマンや通貨危機レベルの酷さでしかない。特に韓国の内需の状況は政府のいう青信号というより、どう見ても赤信号なんだよな。
昨年の自営業者の倒産は100万件に迫り、青年層などの若者にはろくな仕事がない。400万人がただのニートとなるのは若者の意識の問題もあるのだが、もちろん、希望する職種の雇用が少ないことがあげられる。雇用が少ないのということは高金利･高物価で内需が低迷しているからである。
でも、韓国の失業率はアメリカより素晴らしいのだ。なんと2.9％だ。つまり、理論上では完全雇用を達成している。それなのに若者にはまともな仕事がない。一体、どうなっているんだよと思うかもしれないが、これには二つの大きなからくりがある。
一つは年金では食べていけない高齢者がどんどん増えて､彼らが最低賃金以下でバイトすることで失業率が改善。文在寅前大統領時代から始まった公園のゴミ拾い、山火事監視員、大学の電気消し忘れなどという生産性が皆無のボランティアレベルの活動を雇用にしたことでの改善したことも追記しておこう。つまり、政府が高齢者の票欲しさと社会問題化に対応して税金で高齢者を雇用したわけだ。それがユン政権でも未だに続いているという。
では、二つめは何か。それは韓国の失業率のカウントである。韓国では1週間に1時間働けば失業者ではないのだ。はあ？何言ってるんだよ。そんなの嘘だろうと思うかもしれないが、これも本当だ。いやいや、さすがにこんなデタラメな発言を信じるわけにはいかない。てきとうなこというんじゃないと､普通の日本人は思うかもしれないが、それが真実だと立証するソースが古いものではなく最新ニュースから出てき来たんだよな。しかも、中央日報だ。
では、それを見ていく。
大学卒業後２年にわたり就職活動をしているキムさん（２８）は生活費を稼ぐために月・水・金曜日の午前９～１２時にアルバイトをしている。上半期には１０社以上に書類を送ったが、最終合格できなかった。キムさんは「望みを低くしなければならないようだが大企業への就職に対する未練を捨てられずにいる。下半期も失敗すれば大学院に進学するつもり」と話した。
最近雇用率が過去最高水準を継続しているが、青年層を中心にした就職市場では雇用の薫風を体感しにくいという声が出ている。統計上ではキムさんのようなアルバイト生も就業者に分類して雇用に錯視が現れている上に、仕事を見つけるといっても良質の雇用より単純労働・低賃金雇用が増加しているからだ。
だがここには就業者統計方式の盲点がある。雇用率は１５歳以上の人口比就業者数で集計されるが、統計庁は調査を進めた週に収入目的で１時間以上働いたすべての人を「就業者」に分類するためだ。キムさんの場合も自らは「就職活動生」と考えているが、統計上では「就業者」に分類される。
いわゆるギグワーカーと呼ばれる超短期労働者が増加している点も雇用錯視を拡大する要因に挙げられる。ギグワーカーは短期雇用の「ギグ」と労働者を意味する「ワーカー」の合成語で、配達ライダーのように職場に縛られず短時間のさまざまな仕事をする臨時労働者をいう。統計庁によると先月１週間当たり１５時間未満の仕事をした超短時間労働者は１７０万１０００人で、同月基準で過去最大を記録した。全就業者に占める割合は２０１９年６月の４．９％から先月は５．９％に増えている。
韓国政府の公共雇用事業増加によって高齢層が短期雇用増加を牽引した側面があるが、２０～３０代の間でも増加傾向を見せている。統計庁のマイクロデータ分析によると、先月の２０～３０代の超短時間労働者は約４０万人で、コロナ禍当時の２０２１年６月に４１万人を記録してから２番目に多かった。
中央大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は、最低賃金と週休手当て引き上げで短時間バイトの採用が増え、就職準備が長期化し生計維持のため短期の仕事を探す人が増えた点をこうした変化の背景に挙げた。
雇用錯視が大きくなったまた別の要因としては、単純労働・低賃金中心のいわゆる「スモールジョブ」が増えた点が挙げられる。２０１４年と昨年の統計庁の地域別雇用調査結果を比較すると、職業大分類９種類のうち最も大幅に増加したのはサービス従事者で、２８３万３０００人から３４９万９０００人に２３．５％増えた。これら職群の中では高齢層がほとんどを占める介護・保健関連従事者が７５万８０００人から１１５万１０００人に５１．８％増え増加幅が最も大きかった。単純労務従事者も１０年間で１９．５％増えた。
週１時間でも「就業」…こうして積み上げた「雇用率６３％」＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
中央日報の日本語版の記事なら、韓国語をグーグル先生で翻訳したわけでもない。だから、翻訳が間違えているという言い訳もできない。つまり、1週間で1時間働けば失業者ではないのは事実なのだ。まあ、信じられないかもしれないが、韓国ではそのような統計となっている。それで完全雇用達成とかいわれて、韓国政府は雇用が絶好調だと毎回、述べるのだ。これで日本と比較して韓国は失業率が低いとか自慢するのだから笑うしかないという。1週間で1時間働いて食べていけるような連中なんてわずかだろうに。
雇用率は１５歳以上の人口比就業者数で集計されるが、統計庁は調査を進めた週に収入目的で１時間以上働いたすべての人を「就業者」に分類するためだ。キムさんの場合も自らは「就職活動生」と考えているが、統計上では「就業者」に分類される。
凄いよな。韓国の統計基準が明らかにおかしいのにそれを改善しないのは数値をよく見せたいからとしかおもえない。でも、いくら数値をよく見せても実際は､韓国では若者は就職難なのだ。現実は変わらないのだ。しかし、韓国政府は完全雇用達成という前提で政策を考えるのだから、そりゃ、まともな経済対策になるわけがない。いくら酷い数値でも正しい数値を出すことが状況の改善につながるのだ。
それで次は韓国の雇用で何が起きているのか。それは最低賃金や物価の上昇の問題だけではなく雇用制度にもある。文章にも書いてあるが、韓国では1週間で同じ職場で15時間働くと週休手当がついて一日分、多めに給料を払わないといけない。だが、これを避けるために雇用者は「短時間」しか雇わなくなった。それが超短期労働者を爆増させている。
いわゆるギグワーカーと呼ばれる超短期労働者が増加している点も雇用錯視を拡大する要因に挙げられる。ギグワーカーは短期雇用の「ギグ」と労働者を意味する「ワーカー」の合成語で、配達ライダーのように職場に縛られず短時間のさまざまな仕事をする臨時労働者をいう。統計庁によると先月１週間当たり１５時間未満の仕事をした超短時間労働者は１７０万１０００人で、同月基準で過去最大を記録した。全就業者に占める割合は２０１９年６月の４．９％から先月は５．９％に増えている。
つまり、Uber Eatsや宅配弁当、荷物の配達などの高齢者でもできる単純な仕事の雇用が急増した。これはスマホアプリで登録しておけば、空いた時間に超短期のバイトなら見つけやすいてこともあるだろうな。もちろん、彼らは1週間に1時間以上働くので失業者ではない。荷物、二、三個運べば1時間越えるので、この条件達成はあまりにも緩すぎる。
韓国政府の公共雇用事業増加によって高齢層が短期雇用増加を牽引した側面があるが、２０～３０代の間でも増加傾向を見せている。統計庁のマイクロデータ分析によると、先月の２０～３０代の超短時間労働者は約４０万人で、コロナ禍当時の２０２１年６月に４１万人を記録してから２番目に多かった。
なんだろうな。そもそも超短期労働者って労働者にカウントしていいのか？もう、よくわからんな。そこを突っ込んでいたら終わらないのでムン君の税金で雇っている高齢者短期バイトだけではなく、若者にも増えていると。しかし、公共雇用事業増加が公園のゴミ拾いや山火事監視員だもんな。何言ってるのか自分でもたまによくわからないが、まあ、そういうことになっている。それで最後は完全雇用がどのように達成されたかだ。
雇用錯視が大きくなったまた別の要因としては、単純労働・低賃金中心のいわゆる「スモールジョブ」が増えた点が挙げられる。２０１４年と昨年の統計庁の地域別雇用調査結果を比較すると、職業大分類９種類のうち最も大幅に増加したのはサービス従事者で、２８３万３０００人から３４９万９０００人に２３．５％増えた。これら職群の中では高齢層がほとんどを占める介護・保健関連従事者が７５万８０００人から１１５万１０００人に５１．８％増え増加幅が最も大きかった。単純労務従事者も１０年間で１９．５％増えた。
結局、韓国では単純な仕事の雇用は増加しているが、それ以外は殆ど駄目ってことだ。しかも、高齢者が若者の仕事を奪っていくので、若者はただ休んでいるだけの状態となり、それが400万人を超えたのだ。それで新しい用語としてスモールジョブですか。韓国経済を見ていくと､ギグワーカーやスモールジョブとか、新しい用語が出てくるんだよな。でも、カタカナにすると格好良い響はあるが、意味を読み取るのは難しいよな。
それで若者がこんな状態なら、次は40代や50代の雇用はどうなっているのか。もちろん、それも悪化している。
では、記事を引用仕様。
韓国で職場の廃業や解雇といった理由で職を失った非自発的失職者の増加幅が、5カ月連続で拡大している。2年あまり続いてきた良好な雇用環境が崩れつつあるようだ。
18日に野党「共に民主党」のファン・ジョンア議員室と立法調査処が統計庁の雇用動向ミクロデータを分析した結果を確認すると、先月の非自発的失職者は前年同月と比べて16.9％増の123万7千人を記録した。
非自発的失職者は対前年同月比で5カ月連続で増加している。今年1月には2.3％減少していた非自発的失職者は2月（4.3％）に増加に転じ、3月5.9％、4月6.9％、5月14.7％、6月16.9％と集計されている。
意に反して職を失った人々が増え続けているのだ。非自発的失職者とは、通っていた職場が廃業した、仕事が減った、解雇されたなどの他意によって職を失った人を意味する。家事、子育て、給与に対する不満などを理由に自発的に仕事を辞めた人は含まれない。
年齢層ごとに見ると、50代の非自発的失職者の増加幅が27.1％で最も大きく、40代（20.7％）がそれに次いだ。青年層（15～29歳）の非自発的失職者も前年同月に比べ17.8％増の22万7千人にのぼる。3月（1.1％）、4月（8.2％）、5月（16.5％）と増加幅も拡大している。
産業別に見ると、製造業（43.4％）、建設業（34.1％）、情報通信業（42.3％）などで非自発的失職者が大きく増えている。卸売・小売業でも33.7％増、宿泊・飲食店業でも24.4％増だった。内需の低迷が雇用の減少につながったとみられる。専門科学・技術サービス業でも非自発的失職は21.7％増だった。
これは、このところ就業者数の増加が減速するなど、雇用市場が冷めつつあることを示す現象だと解釈される。今年の就業者数の増加幅は5月が8万人、6月が9万6千人にとどまった。就業者数の増加幅が対前年比で10万人を下回ったのは、2021年3月以降で初めて。
韓国で「望まない失職」１２３万７千人…最も増えたのは４０～５０代 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)
最初に解説したことと上の記事はわりと正反対の内容だが、表と裏のセットだということがわかれば、どうして一緒に出してるかがよくわかるとおもう。ギグワーカーやスモールジョブが増えたことで、40代や50代はさらに簡単にリストラされるようになったわけだ。それが非自発的失業者の増加である。
意に反して職を失った人々が増え続けているのだ。非自発的失職者とは、通っていた職場が廃業した、仕事が減った、解雇されたなどの他意によって職を失った人を意味する。家事、子育て、給与に対する不満などを理由に自発的に仕事を辞めた人は含まれない。
そりゃそうだよな。韓国は少子高齢化社会に突入したので、仕事の数は減少するしかない。パイだって大きくない。その少ないパイを分担していくのだから、超短期労働者が増えるなら､普通の雇用はどんどん失われていく。いらないのだよ。荷物運びや荷物の棚卸し、並べるなど数時間のバイトでできる簡単な内容なら短期労働者を雇う方が安いんだよ。
年齢層ごとに見ると、50代の非自発的失職者の増加幅が27.1％で最も大きく、40代（20.7％）がそれに次いだ。青年層（15～29歳）の非自発的失職者も前年同月に比べ17.8％増の22万7千人にのぼる。3月（1.1％）、4月（8.2％）、5月（16.5％）と増加幅も拡大している。
韓国では40代でリストラされて第二の人生「自営業」に向かうコースが一般的だ。40代と50代でリストラ増えたらさらに自営業者が増えていくと。でも、自営業は昔のように儲からない。バイトもあまり雇えないので楽ではない。そればかりかは副業しないと借金の利息すら払えない。
これは、このところ就業者数の増加が減速するなど、雇用市場が冷めつつあることを示す現象だと解釈される。今年の就業者数の増加幅は5月が8万人、6月が9万6千人にとどまった。就業者数の増加幅が対前年比で10万人を下回ったのは、2021年3月以降で初めて。
しかし、凄いよな。1週間に1時間働けば雇用者にカウントされるのに、それなのに就業者数の増加が止まる社会。いよいよ次の段階に移行するんじゃないか。ええ？次の段階って何？
高齢者と若者が超短期労働を奪い合う構図だ。韓国では少子化で人口が減っていくのだから、この構図はすぐにやってくる。その傾向も見て取れる。そんなことになれば韓国経済は破滅する道しかない。まあ、それを予想して看取っていくんですが。
じゃあ、週休手当をやめればいいと思うだろう？甘いな。なぜなら、週休手当こそ、韓国を牛耳る労働貴族の特権で作られたものだ。彼らは週休手当で1日分、給料を余分でもらえるのだ。そんな特権を手放すわけないだろうに。