韓国 8月もいよいよ31日ということで終わりを迎えるわけだが、8月は色々と金融イベントが目白押しだった。日銀の利上げによる円高や日経平均株価の急落から、パウエル議長の9月の利下げ示唆。エヌビディアは好決算だったのに株価は急落するなど、大変だったわけだが、9月にはいってもまだまだ金融イベントが目白押しだし、11月5日にはアメリカ大統領選挙もある。

それと8月の最後にアメリカの個人消費支出（PCE）が出てきたのでそれを最初に見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン ３０日 ロイター] – 米商務省が３０日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．５％上昇し、前月と変わらずだった。

前月比は０．２％上昇でエコノミスト予想と一致、６月は０．１％上昇で改定されなかった。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は０.２％上昇、６月と変わらずだった。前年比は２．６％上昇でこちらも前月と変わらず。

７月の個人消費支出は０．５％増でエコノミスト予想と一致、６月は０．３％増だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレ動向を見極める上でＰＣＥ価格を重視している。

市場ではＦＲＢが９月に金融緩和に乗り出す際、０．５％ポイントの利下げを決めるとの見方もあるが、ブリアン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「ＦＲＢに０．５％ポイントの利下げを決定させるような材料は何もない」と言及。「支出の伸びは、景気後退（リセッション）と関連付けられるようなものではない」と指摘した。

＜個人所得０．３％増、貯蓄率は低下＞

消費支出は財（モノ）とサービスのいずれも増え、自動車・部品の支出が目立った。

労働市場の勢いは鈍化しているものの、賃金は伸びており、消費を下支えしている。労働市場の減速は、解雇ではなく、採用ペース鈍化の要因が大きい。

個人所得は０．３％増。前月は０．２％増えていた。賃金は０．３％上昇。前月は０．２％上昇だった。貯蓄率は２．９％と、前月の３．１％から低下し、２０２２年６月以来の低水準となった。貯蓄を減らして支出に充てられている。

フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者、オル・ソノラ氏は「個人消費は全ての予想をはるかに上回り続けている。経済が引き続き堅調なことが明確に示されている」と言及した。

米ＰＣＥ価格、7月前年比＋2.5％　物価上昇緩やか　個人消費堅調 | ロイター (reuters.com)

なるほどな。個人消費は相変わらず強い。労働市場は悪化していたのにこちらは堅調と。これは9月の利下げは0.25％でいいんじゃないか。さすがに0.5％と大きく下げるような理由はなさそうだな。

ただ支出の伸びは気になるな。リセッションとは関係ないと専門家は述べているが、アメリカ大統領選挙という4年に一度の祭りは近づいている。それが終わればクリスマス商戦。年末だ。利下げした後に景気は緩やかに鈍化していくと思われるが、それでもダウはまだまだ強いという。

9月12日のFOMCで利下げがあるとして、それによってもアメリカの株価が下げるという見方が強かったが、どうやら異なるかもしれないな。これだけ個人消費が強いならまだまだアメリカの景気は悪くないはずだ。

しかし、ここで面白いニュースが飛び込んできた。それは中国経済の悪化である。9月はもう少し中国経済も見ていきたいと思うがどうやら5％成長達成の大本営発表でも難しいようだ。

では記事を引用しよう。

中国政府が５％前後に設定した2024年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を巡り、エコノミストらは達成がますます難しくなっているとみている。個人消費が伸び悩み、習近平指導部は大型の刺激策を見送る中、スイスのＵＢＳグループも中国の24年と25年のＧＤＰ成長率予想を下方修正した。

ＵＢＳは不動産不況や引き締め気味の財政政策スタンスを受け、中国経済がなお勢いを欠いていると分析し、今年のＧＤＰ成長率を4.6％と予想。従来の4.9％から引き下げた。来年の成長率見通しは４％と、前回の4.6％から下方修正した。

消費に関連する大手数社が今月発表した決算は振るわず、５％前後のＧＤＰ成長率目標は達成できないのではないかという懸念が改めて浮上。不動産不況が内需や信頼感を強く圧迫している。中国は22年にも年間の成長率目標を達成できず、当時は厳格な新型コロナウイルス対策や突然の政策変更が足かせとなった。

ＵＢＳのエコノミスト、汪濤氏らは28日付のリポートで、「家計消費を含め、不動産活動の低迷による経済全般への圧迫は従来予想よりも大きくなるとわれわれは見込んでいる」と説明した。

４－６月（第２四半期）の中国経済は５四半期ぶりの低成長にとどまり、ＧＤＰ成長率見通しを引き下げる動きも増えている。成長目標の達成に懐疑的な金融機関には、同じく4.6％と予測するＪＰモルガン・チェースや、さらに低い4.5％と見込む野村ホールディングスなどがある。

中国当局は22年末以降、住宅ローン金利の引き下げや頭金要件緩和、住宅購入制限縮小など、不動産市場に対する支援策を講じてきたが、ＵＢＳによれば、こうした施策の実施は遅れ気味で、効果は限定的だ。

汪氏らは「中国の不動産需給のファンダメンタルズは近年変化し、家計所得が伸び悩む中で市場の信頼感は低く、在庫水準が高い一方で在庫調整の実施は遅れている」と分析。中国不動産セクターの見通しを引き下げ、新築住宅着工が底を打つのは26年半ばになると見込んだ。

アルパイン・マクロのストラテジストで、中国出張から最近戻ったワン・ヤン氏は５％前後の成長目標について、達成は「ほぼ不可能」との見方を示す。課題への取り組みには明確で一貫した戦略が必要だが、政策立案者はこの点を欠いていると指摘。需要の問題への対応で実施されている「バラバラの対策」ですら、場当たり的で二の足を踏んだものになっていると分析した。

中国経済、５％前後の成長達成は困難か－ＵＢＳ見通し引き下げ – Bloomberg

今、ここでなんで中国を取り上げたか。簡単だ。米国の消費は強いのに対して、逆に中国は消費が低迷している。つまり、不況の真っ最中というわけだ。そして、その理由が不動産バブル崩壊である。

この不動産バブル崩壊は中国政府がなんとかしようと動いてるようだが、全くもって歯止めがきかない。そもそも中国は不動産作りすぎたんだよな。一杯余っているんだ。そもそも工事が完了していないところだってたくさんある。ゴーストタウンやらゴーストシティやら蔓延して、壮大な街計画だけがあって、それらは中途半端の工事で置き去りにされている状態。まさに絵に描いた餅というわけだ。

アメリカと中国の景気動向を比べると色々と面白いよな。そもそも2023年の中国の5％成長ですら実質はマイナスだといわれている。今年も4.5％になろうが、それは変わらない。

中国は過剰輸出でなんとか成長率を底上げしようとしたがどうやら製造業の在庫が貯まりすぎてその輸出にも陰りが見えてきた。

中国経済が低迷しているのはここ数ヶ月の上海総合指数が2800付近で停滞していることからもわかる。アメリカのダウは連日過去最高を更新していたのに中国株は全くあがらない。当然、中国経済の低迷は韓国からの輸入も減らすので、韓国にとっても悪い知らせとなる。

それで8月の韓国経済を振り返ってみると半導体輸出は中国企業が買ってくれるから好調だったが、内需は完全に死んでいる状態だった。だから8月は韓国の内需に関する経済指標やニュースを色々見てきたが、やはり、酷いものだった。内需低迷でカードローンや不動産担保ローンといった生活に直結する借金が急増。

銀行は不動産PFが焦げ付いたこともあり、融資の規制に乗り出した。信用スコアが低いと金を貸してもらえない。結果的に韓国の庶民は急に必要な出費があってもお金を借りられなくなった。しかも、先日は家計債務の急増で利下げすらできないという。

家計債務が増えた理由はアメリカの利下げが近くなれば、韓銀も利下げするだろうという予想からである。金利が下がれば不動産購入時の貸出金利も低くなるので、不動産価格が上昇すると考えた投資家がいつもの不動産投機に乗り出した。そのため、家計債務は過去最高を更新して1900兆ウォン目前となった。

今後、家計債務が増えるのは確実で、韓国政府は不動産規制に乗り出したわけだが、そもそも韓国政府が不動産の取引税が減少したからと慌てて不動産規制を緩やかにしたのが原因である。不動産価格の暴落は困る。それはそうかもしれないが、不動産価格を下げるために規制していたんじゃないのか。

まあ、よくわからない韓国政府のその場しのぎの対応が韓国経済をさらに悪化させたと。しかも、内需を図る経済指標である韓国の産業生産が3ヶ月連続の赤字となった。しかも、興味深いのは半導体や自動車の主力業種の生産が減少しているてことだ。あれ？韓国さん。半導体輸出もそろそろピークですかね。

では、記事を引用しよう。

韓国の産業生産が３カ月連続でマイナスとなった。先月の消費・建設既成指標も一斉に下がった。 統計庁が３０日に発表した「７月の産業活動動向」によると、先月の全産業生産指数（季節調整・農林漁業除外）は１１２．７（２０２０年＝１００）と、前月比で０．４％減少した。

サービス業（０．７％）などで増えたが、鉱工業（－３．６％）などで生産が減少した。特に半導体（－８．０％）、自動車（－１４．４％）など主要業種の生産が減少した影響が大きかった。

自動車は２０２０年５月（－２４％）以来５０カ月ぶりの最大減少となった。 これを受け、全産業生産は５月（－０．８％）、６月（－０．１％）に続いて３カ月連続の減少となった。これは２０２２年８－１０月以来２１カ月ぶりの最長期減少。

消費動向を表す小売販売は車両燃料、乗用車などで販売が減少し、前月比１．９％減となった。４月（－０．６％）、５月（－０．２％）と２カ月連続で減少した後、６月（１．０％）に一時的に反騰したが、また減少に転じた。

小売販売は車両燃料など非耐久財、乗用車など耐久財、娯楽・趣味・競技用品など準耐久財の販売がそれぞれ１．６％減、２．３％減、２．１％減と一斉に減少した。３つの同時減少は２０２３年７月以来１年ぶり。

投資分野で設備投資は運送装備投資が前月比で１０．１％増えたが、建設既成は土木で工事実績が減り、前月比１．７％減少した。

現在の景気を示す同行指数循環変動値は９８．４と、前月比０．６ポイント下落した。５カ月連続の下落で、これは１８カ月ぶりの最長期下落。今後の景気を予告する先行指数循環変動値は１００．６と横ばいだった。

韓国、７月の産業生産が前月比マイナス０．４％　「３カ月連続」減少…小売販売も１．９％減（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

なるほどな。これは興味深いな。輸出が好調といいながら、半導体も自動車も生産が減っている。サービス業の消費が増えたとあるが、これは物価高が続いてるからだろう。

特に半導体（－８．０％）、自動車（－１４．４％）など主要業種の生産が減少。自動車は２０２０年５月（－２４％）以来５０カ月ぶりの最大減少。コロナ禍後に自動車輸出は一気に増えたのだが、それもＥＶ失速と共に陰りが見えてきた。

現代自動車は数年後にトヨタを越えるそうだが、EVオワコン状態でどうやって越えるんですかね。今頃、ハイブリッド生産を集中したところで、周回遅れだろう？

全産業生産は５月（－０．８％）、６月（－０．１％）に続いて３カ月連続の減少となった。それで韓国政府はこんな状態で内需は回復してきている。輸出は好調と述べてるのだ。だが、その主力輸出の生産が減るってことは在庫が余っているてことだろう。中国企業によるサムスン電子の半導体の買い占めも終わりなのか。

いや、なかなか8月の最後に面白いデータが色々出てきて、これは9月も期待できそうだな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．日本の経済は長期凋落期に入っていることを日本人はこの１０年くらいでようやく認識でき、人口減少も相まってその先をどう生きていくかを模索し始めている。中韓人民など新興の成り上がり者にはその認識に到達するのは非常に難しいと思われる。彼らは日本の失われた何十年に学んでおり、その二の舞にはならないと自信を持っているが、実は何も本質を理解していない。日本より更に厳しい何十年かがまだ始まったばかりだ。

2．半導体が絶好調みたいな論調ばかり聞いていたように思うがそれでも「3か月連続」減少ってどういう仕組みなんだろう。 ＳＫやサムソンは絶好調でも他産業に与える寄与度はまるでないのか。例えばトヨタなら鉄鋼やエネルギー関連、商社、素材、繊維、電気機器関連などに影響があるはず。それに社員の給料で企業活動だけじゃなく生活関連でも好影響を受ける。日本を給料的に抜いたらしい韓国に産業の収縮が起きている可能性があることになる。まあ給料の大半が支払われる前に支払先が決まってるなら産業にプラスになる話はないか。

3．韓国の経済悪化は前から十分認識していたが、それでも「〇〇が最高益」とか無理やり誤魔化し記事を出して来るのがいつもの韓国だったのですが、、 ここに来て悪いニュースを続けて報じてますね。。ついに誤魔化し切れなくなって実態を明らかにする準備に入ったのでしょうか… 実態は相当に悪いはずなので、、

4．あれ？半導体・自動車輸出回復って、盛んに喧伝していなかったっけ？ まあ、もともと韓国の改ざん・粉飾統計は、当てにならなかったけれど、もしかして実際は、これよりもっと悪かったりして…。

5．でも、GDPは何故かプラス成長と発表されるはず 第二四半期はマイナスでしたが 韓国にとって、経済統計ってなんでしょうね

6．日本を超えたそうだから自力で頑張るのを見守ればいいよね

7．半導体も自動車も辛ラーメンも、一時期、「輸出回復！！！」って調子にのってたけど、欧米などの現地で在庫が積み上がってただけだったらしい。
生産が激減してるのは、恐らくその反動だろう。尚、さっきも書いたが、この数字は、奴らの場合、国内生産じゃなく、海外工場の生産まで含んでるので、日本で言えばバブル崩壊どころか、戦前の世界恐慌後の金融恐慌レベルの大不況だろう。なのに、インフレは欧米並かそれ以上に進行。

マジで数十年後の経済学で、「スタグフレーションの典型例」みたいに、研究・講義の対象にされるレベルの状況（失笑

8．中央日報がこれじゃ、実態はもっと酷いかな、ワクワク

9．海外製品も含めて減ってるから、海外工場の方がコストが安いから優先する
減らされるのが国内生産分だから、国民生活は数字以上に酷くなる

10　ソウルは無職だらけなんでしょ
経済崩壊したわね

以上の10個だ。

不況については先日、氷河期大不況とかワードがネットの突っ込みで出てきたな。これは韓国の大企業の採用人数が過去最低というものからだ。戦前の世界恐慌後の金融恐慌レベルの大不況。まあ、どの程度かは知らないが、韓国が空前の内需壊滅状態なのは見ての通りだ。しかし、内需も回復しないのに輸出も減り始めたら、いよいよ韓国は中国と一緒に海の藻屑と化すんだろうか。

現時点で来年に韓国経済が破綻するという予測までは考えてないが、低確率で起こりえるかもしれないな。ただ、これはいくつかの条件が重なった時の最悪のパターンだ。それは米中どちらも一気に景気を悪化させたとき。そしてイランがイスラエルに戦争を仕掛けて原油価格高騰など。不特定の要因が多数含まれる。

それで韓国はスタグフレーションなのか。まあ、景気悪化しているのにインフレもきつい。確かにスタグフレーションの典型例に当てはまる。お手本になるかは知らないが、スタグフレーションなのに金利を下げたらどうなるか楽しみだな。

悪いニュースが沢山出てきた？まだまだこんなものじゃない。韓国経済危機はここからもう一段階、進化するのだ。

韓国 先月、チェコの原発建設を巡って韓国がフランスを破って原発輸出を決めたという報道があった。その内容はバナナの叩き売りレベルで酷い安価な契約だったので、さすがのフランスも韓国の利益度外視作戦には勝てなかった。

ただ、これについては色々と忙しい時期であったのでサイトや動画化するのは忘れていた。なので、まずは最初から振り返ろうじゃないか。なぜ、フランスが韓国に負けたのか。そして原発受注して韓国は盛大に沸いて、ユン氏の支持率も数％ほど回復した。

韓国中はチェコ原発受注が先進国のフランスに勝ったと喜んだ。でも、勝っただけでは韓国の国益にはまったく貢献しない。超バーゲンセールである。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部などによると、チェコ政府は１７日（現地時間）、新規原発建設事業の優先交渉対象者に原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）を選定したと発表した。

これにより、韓水原は最終契約締結に向けて発注元であるチェコ国営電力会社ＣＥＺの子会社と単独交渉できる。交渉を経て２０２５年３月までに最終契約を締結する計画だ。

　韓国の原発輸出は、２００９年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・バラカ原発以来１５年ぶりとなる。

　事業費は韓水原とチェコ側の交渉により決定される予定だが、チェコ政府はこの日の会見で、先に確定した２基の建設事業費は４０００億コルナ（約２兆７０００億円）に上ると予想した。

　韓水原は、優先交渉対象者に選定された理由について「１９７０年代の原発導入からの５０年間で国内外に３６基の原発を建設する中で蓄積された技術により、与えられた予算で適期に原発を建設できる世界トップレベルの建設力を保有しているため」と説明した。　

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はチェコ政府の発表直後、「世界最高の韓国原発産業の競争力が世界市場であらためて認められることになった」と述べ、一丸となって全力を尽くした企業関係者、原発分野の従事者、政府関係者や応援を続けた国民に対し謝意を示した。

　原発の先進市場である欧州で初めて足掛かりを得たことで、今後の原発輸出拡大の呼び水になるとの期待感が高まっている。

韓国がチェコ新規原発建設で優先交渉権　ＵＡＥバラカ以来１５年ぶり | 聯合ニュース (yna.co.kr)

このように自分らはトップレベルの建設力を保有しているとか。相変わらず自画自賛しているが、実はこの原発受注は利益度外視したものであることがすぐに判明。いくら原発輸出拡大しても、利益が出ないのでは何の意味もない。アホなんですかね。韓国政府はいつも。

では、ハンギョレ新聞の韓国語版からだ。

「脱原発政策を乗り越え、死の危機に瀕しているウォン産業を回復させることで、私たちの産業全体が大きな恩恵を受けるでしょう」

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、前日の7月18日に全羅北道端のチョンゲップで開催された人民生活フォーラムで、韓国水力原子力発電(Hansuwon)がチェコ共和国の新ウォンの優先交渉者に選ばれたという事実に、この意義を与えた。

チェコの受注受注は、アラブ首長国連邦(UAE)でのバラカ受注後15年ぶりであることを強調し、ポーランド、ルーマニア、スウェーデンなど受注予定の欧州諸国をターゲットとした機会を創出したと強調しました。しかし、専門家は脱原発政策の廃止を強調し、「バラ色」の見通しを注ぎ出している政府は、「国益が長期にわたって依存している政治目的のために、勝ち取った秩序の問題を利用するべきではない」と述べた。

産業通商資源部は、チェコ共和国のドゥコバニで新たに1,000メガワット(MW)の大型ウォンを2基建設する契約が締結されれば、「24兆ウォン」(4,000億CZK)の注文を確保できると強調しています。しかし、専門家は、韓国が約束した現地企業の60%以上の参加、現地労働者の優遇雇用、追加の財政支援の条件を考慮すると、買い手が買い手であるウォン受注市場の性質上、ハンスウォンに還元される実際の利益は大きくないと評価しました。

東国大学の朴鍾雲(パク・ジョンウン)教授(エネルギー・電気工学)は、「建設単価が我々よりもはるかに海外建設の経験が豊富なフランスより半分以上低く、中華人民共和国よりも単価が低いという事実は、価格競争力よりも低い価格で建設することで得られる利益が小さいと言うのが正しい」とし、「現在、チェコ政府は60億ユーロ(約9兆ウォン)のウォンプロジェクト費用を決定しているが、残りのコスト資金調達計画が不透明なため、価格交渉の過程でハンスウォンが当初予想していたものよりも契約額が減額される余地が大きい」と述べた。

特に、フランス電力公社(EDF)との競争で韓国が優位に立った要因とされる「決められた予算内でのタイムリーな建設」という韓国の約束について、エネルギー正義行動政策委員会のメンバーであるイ・ホンソク氏は、「欧州の高額な規制と厳しい労働時間規制により、約束を果たすのは難しいかもしれない」と予測した。最初に採用することが約束されているチェコの労働者の法定労働時間は週40時間で、韓国よりも短いため、建設が遅れる可能性が高くなります。「15年間の長い建設期間中、建設費と人件費の遅延と変動を引き起こす多くの変数があります」と彼は説明しました。

少し省略

知的財産権をめぐるウェスチングハウスと米国との間の対立も解決されていません。ウェスチングハウスが法的措置を発表したことについて、パク・ジョンウン教授は「漢水原がチェコで建設しようとしているウォン技術は、自社の技術に基づいている」と述べ、「チェコで建設される1000メガワットのユニットは、最近ハンスウォンの技術でアップグレードされた1400メガワットの韓国ウォンよりも多くの法的問題を抱えるだろう」と述べた。この点に関して、KHNは「ウェスチングハウスが問題を調整している」と言っているに過ぎない。

フランスでは半額、中華人民共和国より単価が安い…チェコが獲得したのは「底なしのビジネス」かもしれない (daum.net)

このように書いてあるんだが条件が破格すぎるよな。

韓国が約束した現地企業の60%以上の参加、現地労働者の優遇雇用、追加の財政支援の条件を考慮。建設単価が我々よりもはるかに海外建設の経験が豊富なフランスより半分以上低く、中華人民共和国よりも単価が低い。

どう見ても韓国はアホですとしかいいようがない。UAE原発受注条件も酷かったが、あれから何も学んでないよな？韓国さん、一応、聞いておくが「ビジネス」だよな？ビジネスというのは利益を上げないといけないんだぜ？この条件で韓国はどうやって利益を上げるんだよ。

どう考えても建設すればするほど赤字だろう。しかも、追加支援ってなんだよ。ああ、実はボランディアでしたか。チェコに無償で原発を建設してあげようとしているんですかね。そりゃフランスだって勝てないよな。こんな条件で引き受けたら赤字になるのは目に見えているものな。

しかし、どうやらアメリカや日本の許可を取ってない契約だったようだ。うんうん。いつも通り韓国はアメリカや日本の原発技術を自分のモノだと勘違いしてるらしい。

さてここからが最新情報だ。どうやら米国とウェスチングハウスは激怒しているようだ。そりゃ許可も取らずに勝手に原発技術を使うなんてあり得ないですよね。

では、記事を引用しようか。

韓国政府と韓国水力原子力が24兆ウォン（約2兆6000億円）規模のチェコ原発2基の新設プロジェクトの本契約交渉を進めている中、韓国製の原発に関する知的財産権の保有を主張する米ウェスティングハウス社との交渉に支障が生じ、マイナスの影響が及ぶことが懸念されている。韓国政府は「これについて米政府と協議中」とし、「チェコへの原発輸出に支障が出ることがないよう解決していく」と明らかにした。

産業通商資源部は24日、韓国製の原発のチェコへの輸出が米ウェスティングハウス社との訴訟問題により難航している件に対して報道説明資料を出し、「韓国政府は両国の原発企業間の紛争の円満な解消を支援するために、さまざまなチャンネルを通じて米国政府と議論を進めている」と明らかにした。

韓国水力原子力と韓国製原発の知的財産権を主張する米ウェスティングハウス社との交渉が難航しているとの韓国政府の高位関係者発のニュースが、国内で報道された後に出た説明だ。韓国は原発を輸出するためには、初期に基礎的技術を提供したウェスティングハウス社がこれに同意し、また米エネルギー省に申告しなければならないが、ウェスティングハウス社が同意の条件として設備の供給などを要求し、同意することを拒否しているという。

韓国水力原子力をはじめとする韓国チームは先月、チェコ原発2基の新設プロジェクトの優先交渉対象者に選定され、来年3月の本契約に向けた交渉を進めている。優先交渉対象者に選定されているため、大きな状況の変化がなければ本契約を締結するのが普通だ。しかし、米国の事実上の反対のもとで事業を進めることは、韓国とチェコ両国にとって少なからぬリスクになる。韓国水力原子力は韓国製原発の開発初期にはウェスティングハウス社の技術を使ったのは事実だが、以降は独自の技術を開発したと主張しているが、米国の国際的地位を考慮すれば、このような主張が国際社会で通用するかどうかは未知数だ。

韓国政府は、本契約が締結される来年3月までは時間が残っており、米韓関係を考慮すれば両国の企業間の円満な交渉がなされるとみている。アン・ドククン産業部長官は今月の7日から8日（現地時間）に米国を訪れ、ジェニファー・グランホルム米エネルギー省長官と会談を行い、両国のエネルギー協力の強化について話し合った。アン長官はこの日、両国の協力体制が世界のクリーンエネルギー市場を主導するための踏み台になることを願うとの意をグランホルム長官に伝えた。

韓国政府の関係者は「米韓両国の政府は原発を含めた再生エネルギーや水素など、エネルギー全般にわたって協力の必要性が大きいという点で共感している」と述べ、「強固な米韓同盟の下で、チェコへの原発輸出に支障が出ないよう協議を行う」と明らかにした。

チェコへの原発輸出、ウェスティングハウス社との交渉に支障懸念…韓国政府「米国と協議中」＝韓国報道 | wowKorea（ワウコリア）

この記事を読んで韓国が知的財産というものをどれだけ理解してないのかがよくわかる。例えばこれだ。

初期に基礎的技術を提供したウェスティングハウス社がこれに同意し、また米エネルギー省に申告しなければならないが、ウェスティングハウス社が同意の条件として設備の供給などを要求し、同意することを拒否しているという。

韓国が原発受注前に当然、許可を受けるべきなことを何一つしていない。つまり、他人の技術を使っているという感覚がない。そして言い訳はこうだ。

韓国水力原子力は韓国製原発の開発初期にはウェスティングハウス社の技術を使ったのは事実だが、以降は独自の技術を開発したと主張しているが、米国の国際的地位を考慮すれば、このような主張が国際社会で通用するかどうかは未知数だ。

おいおい、以降の独自の技術を開発しようが、その技術はウェスティングハウスが提供した技術が土台だろうに。あたま、おかしいですかね。時系列をなんでいつも無視するんですかね。それで、米国の国際的地位を考慮すれば、このような主張が国際社会で通用するかどうかは未知数だとか。いや、米国がどうとかより、国際的な地位に関係なく通用しませんよ？地位がなければ通用するとか思い込んでるのか。韓国記者って国際常識がないんですかね。

韓国政府は、本契約が締結される来年3月までは時間が残っており、米韓関係を考慮すれば両国の企業間の円満な交渉がなされるとみている。

韓国人は意味不明なことを言い出す。チェコ原発の交渉と米国との関係なんて関係ないだろう？米国はチェコ原発に建設したいなら、米国にも見返りを寄越せと述べるに決まっている。そして、ウェスティングハウスは実際、それを要求している。もちろん、韓国側が条件を呑んだら原発建設での利益なんて全て消えるけどな！もう、チェコにただであげたらいいじゃないか。ああ、ただじゃないか。米国に金払って建ててあげるんだった。

では、ネットの突っ込みでも見ておくか。

1．つまり原価割れダンピング入札で、契約国が満足するレベルのものをどうやって建設する気だったんだろうか

2．UAEの場合は、ガチで東芝・日立を6掛けくらいで下請で遣おうとした。ところが拒否られて
怒り狂った李明博本人が、当時の民主党政権にねじ込んで来てた。相手にされなかったけど。
その後、一応、建設は終わった様だが。恐らく大赤字だと思われる。赤字とか都合の悪い話は全く公表しないけどね（失笑

3．基礎技術がアメリカ製なのに勝手に輸出しようとしたらそうなるわな

4．アメリカ「韓国はチェコに韓国の血税使って安く原発つくれよ、それとアメリカ企業儲けさせろよ

5．壁打ち八つ当たりw
チェコが考え直す機会が与えらてよかった
これから韓国と関わって忍耐の限界試されたり、納期遅れで欠陥品押し付けられたりする確定未来が見えるから

6，韓国人は契約とか知的財産権とか全く理解してないよな。
まともに輸出できるのはキムチだけー

7．チェコさん
違約金ゲットチャンス。
しかし、韓国人のおかげで違約金を盛り込む契約が増えたのは良いことやな。

8．関係国や企業とは事前協議もせず
それを隠したままチェコと交渉を進めていた
何なんですか韓国って

9．あー、やっぱりコレ引っかかったかw

ゴチャゴチャ言い訳してるが、単に文字通りパクリがバレた案件で前から揉めてるんだよな
アメリカ政府も知財流出と侵害は結構シビアだからな、良くてライセンスごっそり持ってかれて韓国は大赤字だな

10．韓「もう契約しちゃったから、特許料はこれで勘弁してほしいニダ」
WH「は？許すわけ無いだろ」
韓「韓国への愛は無いのか！」←今ココ
ここからはWH次第

以上の10個だ。

ネットの意見を見ている限りでは、韓国はウェスティングハウスに莫大な特許権使用料を払う必要があると。でも、それを払えば大赤字になると。なんだ。韓国さん。素敵な話じゃないか。やはり、ビジネスではなく慈善事業だったんですね。アメリカの企業にお金を出して、チェコにただで原発プレゼントとか。

ああ、違約金をもらってチェコが原発受注をやめるという手もあるな。どちらにせよ。韓国さん。アメリカと交渉しようが米企業に金を払うことにしかならんだろうに。

韓国 2024年8月24日の早朝、まさに歴史的な日となりそうだ。なんとパウエル議長が9月の米利下げを示唆したのだ。つまり、長かったアメリカの高金利時代がいよいよ終焉を迎えることになる。それで来週の市場がどうなるかは不安と期待しかないのだが、土日は証券市場はお休みなのでドル円も動かない。

だから、土曜日の朝の時間帯が今週の数値となる。現在のところはドル円は144円で推移している。利上げのほとんどは市場が織り込み済みだったがそれでも円高になったと。とりあえず、パウエル議長の発言を見ていこうか。

では、記事を引用しよう。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は西部のジャクソンホールで開かれているシンポジウムで講演し、「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

2年余りにわたって続けてきたインフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。

金融政策 来月の会合で利下げに踏み切る考え示す

このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。

ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。

FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。

労働市場 「これ以上の冷え込みや減速を望まず」

また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場のこれ以上の冷え込みや減速は求めも、望みもしない。インフレが再加速するリスクが減った一方、雇用が悪化するリスクは増大した」として景気減速への警戒感もにじませました。

パウエル議長は利下げの幅やペースについては今後のデータ次第だなどとして言及を避けました。

23日のニューヨーク株式市場では、ジャクソンホールのシンポジウムにおけるFRB・パウエル議長の講演内容が注目されました。

パウエル議長が「金融政策を調整する時が来た」と述べて来月の会合で利下げに踏み切る考えを示したことで景気や企業業績にプラスに働くという見方が広がり、幅広い銘柄で買い注文が増えました。

ダウ平均株価は一時、490ドル以上値上がりし、7月につけた終値としての史上最高値を超える場面もありました。終値は、前日と比べて462ドル30セント高い4万1175ドル8セントでした。

NY外国為替市場 円高進む

また、ニューヨーク外国為替市場では、パウエル議長の発言を受けて日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが進みました。

講演が始まる前、円相場は、1ドル＝146円台半ば付近でしたが、講演後、じわじわと円高が進み、1ドル＝144円台前半まで2円余り値上がりしました。

市場関係者は「パウエル議長の発言が想定よりも強く、利下げをほぼ明言したと受け止められた。さらに日米の金利が縮小するという見方から金利が低い円で資金を調達してアメリカのハイテク株などに投資する『円キャリートレード』を解消する動きも出て円高が進む展開となった」と話しています。

専門家 「0.5％の利下げもありうる」

パウエル議長の講演についてシンポジウムに参加しているマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のデボラ・ルーカス特任教授は、「FRBはこれまでインフレとの闘いを非常に気にしてきたが、ようやくインフレ率が低下し、労働市場にも配慮できるようになっていることを示した。これは利下げに向けたとてもよいニュースだ」と述べた上で景気を減速させずに2％の物価目標を達成するソフトランディングについて「その道筋が見えたことでFRBはとても喜んでいるだろう」と指摘しました。

今後の金融政策の見通しについては「パウエル議長は慎重で利下げ幅を示さなかったが8月の雇用統計で弱い数字が出れば来月の会合で0.5％の利下げもありうるだろう。ただ、労働市場はまだ強く失業率は正常な水準にありFRBが0.25％の利下げを決める可能性が高いと思う」と分析しました。

また「インフレ率が高止まりしたり、労働市場の低迷が続いたりすれば利下げのペースを早めるだろうし仮に景気後退に陥れば一段の利下げに踏み切るだろう」と述べました。

FRB パウエル議長 「金融政策を調整する時が来た」 来月の会合で利下げに踏み切る考え示す | NHK | 金融

このようにパウエル議長が9月の利下げ示唆。ここまで予想通りだが、問題は利下げ幅はどうなるのか。0.25％なのか。0.5％なのか。それによってドルのレートが異なる。一気に下げるなら円は130円台になるかもしれない。

こちらは0.25％の利下げで様子を見ると思われるが、0.5％もないとは言い切れない。ただ、急に金利を下げるのは色々な混乱を引き起こす。日銀が0.25％金利をあげただけで、日経平均株価が-4200円だ。0.5％とかになれば日経平均は吹き飛ぶ恐れがある。まだ正式に金利をあげてないのにこの緊張感である。最近の市場は何でもすぐに折り込むからな。良い材料ならともかく、米利下げは日本に悪い材料になりやすい。

今回の発言でもダウは買われているが、円高が進んでるので日本株がついでに買われる保証はどこにもない。来週の証券市場は要チェックだということ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。今回はこちらもどうなるかはわからないから、色々な視点からみておきたい。

1．年初のドル円140円、日経平均33,000円
来週あたり届くだろう。

2．アメリカの利下げであって、日本が利上げをするわけでないから株安にはならんよ。

3．FRBはインフレがぶり返さないように石橋を叩いて渡るように利下げはしていくと思うから、円の政策金利据え置きのままならそんなに円高は期待しないほうがいいかもと思ってる。

4．日本市場は底堅いと思うけどね。先日の暴落も海外投資の資金引き上げが大きいと思うけど、国内の投資家達は買い越しをしている様だしさ。
貯蓄から投資へ、日本人のお金の運用元年でまだまだ資金は入ると思うよ。

5．そして大統領選が終了してから主だった経済政策が不調になり一気にダウが下落してリセッションになるそして半年から1年は景気悪化と、勝手に予想

6．GDPマイナス、一度利上げした後暴落、アメリカは利下げ、台湾有事の危機
こんな時に利上げを言い出すこと自体正気を疑う
日本の経済学者はなぜだんまりなのか

以上の6こだ。

専門家はアメリカの利下げは年内に3回とか。一気に下げるようなことを述べてるが、CPIが鈍化傾向だったとしても、依然として目標の2％まではまだまだ遠い。こちらは9月に利下げしてからしばらくは様子を見ると思うのだが、アメリカのリセッション入りというのは大統領選挙というお祭りとぶつかって相殺されている恐れがある。つまり、お祭りモードで投資家は冷静になっていない。

それと生成AI特需が持続しているかどうかを占う米エヌビディアの決算が29日の未明に発表される。来週の為替や株価がどう動くかはわからないが、この決算は半導体関連に大きな影響を与える。他にも米PCEデフレーターなどもあるが、まあ、利下げする示唆で織り込まれているのでそこまでサプライズはないとおもわれる。

さて、こちらは何度も指摘しているが韓国は利下げのゴールデンタイムを逃した。春頃にさっさと利下げしていれば良かったのに韓銀は8月ですら金利を据え置いた。それに対して韓国政府は異例の発表をする。なんで金利を下げなかったんだよと。つまり、韓銀と韓国政府の意見が食い違う結果である。

こうなってくると韓国政府も無能だが、韓銀の総裁も無能だということだ。慎重な対応をして利下げのタイミングを見誤った。だから家計債務が過去最高を更新した。ソウルの不動産価格は22週連続で上昇している。政府は高金利で不動産価格の下落を食い止めようと不動産規制を緩和したがそれも裏目に出た。

では、記事を引用しよう。

韓国銀行（韓銀）は２２日、基準金利を３.５０％に据え置き、過去最長期間の据え置き記録を更新した。昨年２月に利上げを止めて以来、１３回（約１年７ヵ月）連続となる。米国や欧州などの主要国は、すでに利下げを行ったり、利下げを事実上予告しているが、韓国のみ増える家計負債に足止めされて、金利高の基調を維持せざるを得ない状況が続いている。

李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は２２日、金融通貨委員会の直後に開いた記者会見で、「物価水準のみ見れば、利下げの条件が造成されていると判断する方向に向かっている」としながらも、「利子率を急に下げたり流動性を過剰供給して不動産価格上昇の心理を刺激するミスを犯してはならない」と金利据え置きの理由について説明した。景気が減速し、物価上昇率も下がる状況だけを見れば金利を引き下げるのが正しいが、住宅価格と家計負債などの金融不安が深刻で、現在の基準金利を維持するほかはなかったという意味だ。韓銀は同日、「修正経済予測」で今年の実質経済成長率の予測値を従来の２.５％から２.４％に下方修正した。

韓銀の金利据え置きの動きは、次々と利下げに踏み切る他の国々の行動とは相反する流れだ。これに先立って、カナダは主要国の中で初めて今年６月から金利を２回連続で引き下げており、６月に金利を一度下げた欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、９月に追加引き下げの可能性を天秤にかけている。また、中国も先月、基準金利の役割をする最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を引き下げ、英国も今月初め、４年ぶりに利下げに踏み切った。グローバル通貨政策のバロメーターの役割をする米国も、来月の引き下げが確実視される。連邦準備制度（ＦＲＢ）が２１日（現地時間）公開した７月のＦＯＭＣ議事録によると、１９人の参加者のうち、大半は９月の利下げが適切だと見た。ウォール街では、ＦＲＢが一度に０.５％ポイントを下げる「ビッグカット」を占う予測も大きくなっている。

同日、韓銀の金利据え置きの決定に大統領室は、「金利の決定は金通委の固有の権限だが、内需拡大の側面から見れば物足りなさはある」と異例に別途の立場を示した。景気減速に対応するために、韓銀はこの日直ちに利下げに踏み切るべきだったという意味だ。

しかし、専門家らは、政府が最初から家計負債や住宅価格の管理に失敗したのが、今の韓銀の手足をしっかり縛るブーメランとなって戻ってきたと指摘している。今になって内需を活性化させるために、下手に利下げに踏み切れば、不動産市場と家計向け融資に火をつけかねないという懸念も少なくない。家計負債は６月末現在、１８９６兆ウォンと、過去最大に膨らんでいる。不動産価格も、首都圏を中心に上昇し、ソウルのマンション価格は２２週連続で上昇を続けている。

世界は利下げに踏み切るのに家計負債に足止めされた韓銀 | 東亜日報 (donga.com)

まあ、こちらの予想通りの結果であるが、ここで大前提がある。韓国政府は無能なので、家計負債や住宅価格の管理などできるはずがないてことだ。こちらは全く信じてなかったし、韓国の不動産対策で成功した事例なんて過去に一つも存在しない。文在寅時代に不動産バブルを抑えようとした政策が30個ほどあってそれが全て失敗した。様々な不動産規制でも韓国の不動産価格は上昇した。

しかし、数年前のアメリカの金利引き上げから、韓国も政策金利をあげると不動産バブルが崩壊して、韓国政府の不動産取引にかかる税収が大幅に減って焦った。だから、不動産規制を緩和した。その結果、価格下落は止まったし、取引にかかる税収も増えた。しかし、アメリカの利上げが終わるという情勢となれば、逆に不動産価格が上昇に転じる。韓国人はどうしても不動産投機が止められないのだ。まあ、その原因がチョンセという独自システムにあるとおもうのだが、韓銀はもう金利を下げられない。

今の韓国経済の情勢をはっきり述べたら、韓銀が利下げしなくても不動産価格は勝手に上昇する。なぜなら、そのうち利下げに踏み切るしかないと投資家は知っているからだ。DSR規制で食い止められる？そんなわけないだろう。金利下げないなら内需は活性化しない。韓国の内需がますます死に体となる。アメリカが利下げしたところで、韓国の内需は回復しない。むしろ、景気後退懸念が強まり、韓国輸出が減るので韓国の内需に悪影響ですらある。

だが、世界中が利下げに踏み切り、韓国だけが金利高いままならどうなるのか。日本みたいに通貨安となり、韓国ウォンは一気に下落する。アメリカの利下げで自然と米韓金利差が縮小していくにもかかわらずだ。日本は先進国で低金利、円安となれば資金が集まり、日経平均株価は42000円まで上がったが、韓国がそうなるとは到底、思えない。ウォンなんていうローカル通貨を買おうという発想にならないだろう。

今の韓国ウォンはアメリカの利下げ示唆で1323ウォンまで上昇した。だが、利下げタイミングを逃した韓国はこの先、ウォン安で苦しめられる。ええ？別に利下げしてもいいんですよ？そうすれば不動産バブルで家計債務急増という最悪な事態となり、韓国経済はさらなる窮地に追いやられる。

だから、こちらは春頃から何度も指摘したんだ。利下げのゴールデンタイムを見逃すなと。でも、韓国のゴールデンタイムというのはだいたい失敗する。こちらは韓国経済の専門家であるので、経済分析に関しての予想はほとんど外さない。

韓銀の総裁の発言をもう一度振り返ろうか。

李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は２２日、金融通貨委員会の直後に開いた記者会見で、「物価水準のみ見れば、利下げの条件が造成されていると判断する方向に向かっている」としながらも、「利子率を急に下げたり流動性を過剰供給して不動産価格上昇の心理を刺激するミスを犯してはならない」と金利据え置きの理由について説明した。

このように金利据え置きという悪手である。内需低迷で小売り販売が15年レベルで最大の下落となってるのに金利を下げなかった。昨年、自営業者が高金利･高物価で100万件近く廃業したにも関わらず、金利を下げなかった。韓国の物価は2.6％前後で推移しているのに、それでも金利を下げなかった。これを見て韓銀の説明が納得できるはずないんだよな。完全に利下げ時期を見誤ったのだ。

言ってることはまともなように思えるが慎重な対応しすぎてもう手遅れという。それで、いつ韓銀は利下げするんですか？このまま年内は金利を据え置きですか？アメリカが利下げしても、韓国の内需は活性化しませんよ？金利据え置いても家計債務は増加していますよ？

判断の保留というのは状況を悪化させやすい。韓国の内需が明らかにボロボロなのに金利を下げなかった韓銀。このまま据え置いていては内助壊滅。金利下げたら不動産バブルで家計債務急増。どちらのルートでも面白い。

韓国 最近、韓国経済のニュースを読むと「金がない」という話題ばかりが目立つ。もちろん、金がないというのは色々なパターンがあるのだが、共通して韓国ではどこでも金がないのだ。その金がないのは韓国政府や韓国電力などの政府系が一番大きいのだが、民間だって家計債務が過去最高の1896兆ウォンというのが出てきた。もちろん、自営業だって、企業だって金がない。金がないから金を借りるか、貯蓄を引き出すしかない。

でも、いつまで経っても韓国の内需は金利が高いままだと良くなることはない。そもそも内需が回復する第一の条件は物価が安くなることだ。韓国の物価は全体的には2.6％であるのだが、それよりも生活必需品の値上げが酷くて、庶民は食事の回数を減らしてなんとか飢えを凌いでる状況だ。

韓国では巨大サイズのカップメンが人気でそれを家族でシェアして食べているのだろう。一人で何人前とかメンだけで食べられるわけないからな。日本でもペヤングが大盛りサイズを出しているが、こちらは1.5倍ででも完食が難しい。無理してなんとか食べるなら2倍サイズが限界だ。まあ、食事の量というのは人によって異なるので、こちらの基準が正解とかそういう話ではないが、正直に述べると1食で飽きてしまう。2食続けてカップメンはきつい。たまに小腹が空いてご飯作るのが面倒なときに買い置きしておくと重宝するのだが、メインにすることはあまりない。日本人ならそんな感じだろう。しかし、韓国ではカップメンをメインにしないと生きていけない。

本当かどうか知らないが、韓国では１年間で一人で平均約１００食ぐらいカップメンを食べてるそうだ。どれだけカップメン好きなんだよと。このようにカップメン食べて、この高金利・高物価時代を生きている韓国人だが、残念ながらそんな生活は長くは続かない。毎日、野菜の摂取が必要なんだよ。でも、韓国では普通の野菜が高いんだよ。例えば、猛暑が続き高騰しているのが「キャベツ」や「白菜」だ。

なんとキャベツ１玉が５９８０ウォンである。日本円で６５３円だ。

今、京都足のスーパーではキャベツ１玉が１９８円で売られている。つまり、日本の３倍以上の値段である。１玉６５３円のキャベツなんて買えるわけないだろう。次は白菜だ。

白菜１玉は７８００ウォンだ。日本円で８５１円だ。日本で一玉２９８円で売っているので白菜も２．８倍高い。これでは八宝菜とか作れないよな。キャベツも白菜もメチャクチャ高い。他にもニラとかも高騰しているんだが、野菜買うのがここまで高いとどうしようもない。これで韓国政府は物価対策しているとか。これでも補助金付けて安くなってるとか。まあ、何割安くしてるか知らないが、どう考えても普通に買えません。

韓国の今年の最低賃金は９６２０ウォンだ。つまり、１時間働いて白菜１玉買うのがやっとなのだ。残り１８２０ウォンしか余らない。でも、野菜は取らないと確実に身体を壊すので、主婦の場合は高くても子供の食べさせるためにも買わざるを得ない。つまり、ある程度の支出は覚悟しなければならない。

だいたいスーパーはこの値段でも売れるから置いてあるんだ。売れなければ値引きするはずだからな。野菜は鮮度が重要だ。見たところ鮮度は問題ない。売れ残ってるようにはみえない。

このように野菜の値段だけで生活費が凄まじく高騰しているのがわかるだろう。だから、韓国ではカードローンや自動車担保ローンが増えたりといったニュースがあったわけだ。しかし、お金を借りる前にやることは貯蓄から生活費を出すってことだ。するとどうなってるのか。それを今から見ていく。

では、記事を引用しよう。

会社員のイさん（３５）は昨年から積立金などの貯蓄額を毎月６０万ウォンずつ減らした。高物価で食事代が上がって支出が増えており、住宅担保・信用貸付の月返済額が増えてだ。イさんは「３年前には貸出金利も低い上にコロナ禍の余波で消費も減り貯蓄余力が相当にあった。最近では負債返済だけで月給の半分を使っているようだ」と話した。

高金利・高物価の局面が長期化すると家計貯蓄余力が約１０年ぶりの低水準を示している。物価が上がっただけに家計消費支出は大きくなるが、家計が稼ぐ金額はこれに追いつけていないためとみられる。お金を借りた家計の利子負担が大きくなり貯蓄余力が減った影響もある。

韓国統計庁と韓国銀行によると、昨年の家計純貯蓄率は４．０％で前年の６．３％より２．３ポイント下がったことがわかった。これは２０１３年の３．７％以降で最も低い水準だ。家計純貯蓄率は家計の貯蓄性向を示す指標だ。税金などを差し引いた可処分所得のうち消費・支出に使って残ったお金の割合を計算する。簡単に言えばこの数値が減少したということは家計の余裕資金が減ったという意味だ。

家計純貯蓄率は新型コロナウイルスが流行した２０２０年に１１．４％、２０２１年に９．１％と高い水準を示した。この時期には消費が大きく萎縮した影響が大きかった。政府の現金性支援金が家計所得に加わったのに対し、旅行・宿泊のような対面サービス消費は減って貯蓄が大きく増えたのだ。

２０２２年から様相が変わった。物価は上がるのに所得がこれに追いつかなくなり家計の貯蓄余力が急激に落ちたと分析される。昨年の消費者物価は前年比３．６％と急激に上がったが、労働者１人当たりの月平均名目賃金は２．５％の上昇にとどまり、実質賃金は後退した。

利子費用が増えたのも貯蓄余力を引き下げた。昨年１人以上の世帯の月平均利子費用は前年比３１．７％増えた。コロナ禍期間に家計負債が増えた中で高金利長期化状況まで加わった影響と解説される。家計が抱える負債の規模を意味する家計信用残高は昨年１２月末に１８８６兆４０００億ウォンとなり１年前より１８兆８０００億ウォン増加した。４－６月期末の残高は１８９６兆２０００億ウォンで過去最大記録を塗り換えた状態だ。

家計純貯蓄率を計算する際に使う家計消費（家計最終消費＋政府の社会的現物移転）と家計所得（家計純調整可処分所得＋家計が納付した年金負担金と年金受取額の差額）指標を見ても差が現れる。家計所得増加率は２０２２年に５．４％、２０２３年に２．６％と大きく鈍化したのに対し、家計消費増加率は２０２２年に８．８％、２０２３年に５．０％と所得増加率を上回った。物価が上がった分だけ所得が上がるなら貯蓄額を減らさなくても良いが、所得増加率が振るわなかった。漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「消費は生存のため必須的に維持しなければならない部分があるため所得が消費に追いつかなければ家計は貯蓄を減らしたり借金をする形で調整に出るほかない」と話した。

ただ今年は家計所得増加幅が少しずつ大きくなり家計純貯蓄率が上昇に転じるという分析が出ている。物価上昇率鈍化傾向が続き景気が回復傾向を維持してだ。内需不振が長期化している点が障害だ。現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は「今年成長率が改善されるのは半導体輸出の影響が大きく、内需回復傾向に波及するには時差ができるほかない。回復にはもう少し時間がかかるだろう」と予想した。

貯蓄に回すお金がない…高金利・高物価で純貯蓄率１０年ぶり低水準＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事は明らかに３年前のコロナ禍より、今の韓国経済が厳しい状況であることを示している。それが飲食物価の高騰である。人間は食べないと生きていけないので、食品価格の高騰は一番きつい。金持ちは例外として、低所得者や中所得者にとっては毎日の支出が３年前と比べて遙かに高いことを痛感せざるを得ない。３年前のキャベツや白菜の値段はもっと安かったのはいうまでもない。

いくら子供に塾通いさせたところで、子供はお腹が空けば勉強もできない。子供に満足に食事も提供できなければ塾にいけるわけもない。そもそもなんで塾の値段が上がってるのかは知らないが。勉強を教えるのに物価とか関係あるのか。教科書印刷代が高くなりました。いや、今ならタブレットでデータぐらいダウンロードできるよな。まあ、その辺の経費については知らないが、塾代も高騰しているそうだしな。

物価が上がっただけに家計消費支出は大きくなるが、家計が稼ぐ金額はこれに追いつけていない。

韓国の最低賃金が来年は１万ウォンとなるが、それでも物価高騰には追いついてない。１万ウォンでも白菜１玉しか買えないしな。これを難しくいうと物価上昇を含めた実質所得が増えてないてことだ。日本の最低賃金を抜いたと喜んでも、実際は日本よりも遙かに高物価なので韓国庶民に恩恵はない。

今の韓国物価だと最低賃金が13000ウォンあってようやく実質所得がプラスになるんじゃないか。

昨年の家計純貯蓄率は4％だとあるが、これはかなり低いんじゃないか。所得から貯金に回せる余裕がわずか4％しかない。まあ、そりゃ半分以上、毎月の給料の半分が借金返済や利息支払いで消えるのだから貯蓄なんてあるわけないですよね。

昨年１人以上の世帯の月平均利子費用は前年比３１．７％増えた。しかし、韓国人はなんでこんなに借金漬けなんだろうな。次の家計所得増加率とは細かい内容だ。読んでおくだけでいいとおもう。

ハ・ジュンギョン教授は「消費は生存のため必須的に維持しなければならない部分があるため所得が消費に追いつかなければ家計は貯蓄を減らしたり借金をする形で調整に出るほかない」

この調製とやらがカードローンや自動車担保ローンの急増などになるわけだ。塾に通わせれば、親はお金がないから辞めますとはいえないんだよな。どんどん勉強が置いていかれるわけだから。韓国の激しい競争社会では養育費がダントツに高いというか。世界一高いのだ。でも、物価が高騰していけば塾代も馬鹿にならない。貯蓄を減らすか。どこからか借りてくるか。生活費をもっと抑えることができれば良いが、それができないのだ。

ただ今年は家計所得増加幅が少しずつ大きくなり家計純貯蓄率が上昇に転じるという分析が出ている。物価上昇率鈍化傾向が続き景気が回復傾向を維持してだ。

ええ？韓国さん最近の物価は上昇していましたよね？景気が回復する？金利を下げるのが難しいのに？まさか、韓国は半導体輸出が好調なら全て上手くいくとか思い込んでませんか？半導体が内需に与える影響は低い。

そして内需が低迷しているから20代は働く場所がない。もっとも働く場所を高齢者と争うことになるからな。なんと１－３月期に２０代以下の青年層雇用が初めて１０万件以上減ったそうだ。

では、記事を引用しよう。

韓国で１－３月期に２０代以下の青年層雇用が初めて１０万件以上減った。これに対し６０代以上の高齢層雇用は保健・社会福祉雇用の拡大により２６万件以上増えるなど明確な二極化を見せた。

韓国統計庁が２１日に発表した１－３月期の賃金労働雇用動向によると、２月基準で全賃金労働雇用は２５０２万１０００件で、前年同期比３１万４０００件増えた。雇用増加幅は２０２２年４－６月期から昨年１０－１２月期まで７四半期連続で鈍化したが、今年に入って再び小幅に反騰した。

賃金労働雇用は労働者が占有する雇用の位置で、雇用動向として集計する就業者とは異なる概念だ。副業をしていれば就業者は１人でも雇用は２件とカウントされる。

年齢帯別では依然として二極化が現れた。２０代以下の青年層雇用は前年比１０万２０００件減少した。青年層の減少幅が１０万件を超えたのは２０１８年に関連統計を作成してから初めてだ。青年層の「休んでいる」人口が今年過去最多を記録するなど雇用悪化が続く中で、少子化の長期化で人口自体も減った影響と分析される。経済の柱である４０代は前年比３万２０００件減ったが、これもやはり過去最大の減少幅だ。

これに対し６０代以上の高齢層で２６万３０００件、５０代で１２万８０００件増えた。３０代でも５万７０００件増加した。事実上高齢層が全体の雇用上昇を牽引したのだ。６０歳以上の雇用の中でも保健・社会福祉だけで半分近い１１万件が増えた。高齢化が続き高齢者が高齢者の面倒をみる「老老介護」が次第に拡大するとみられる。

産業別では建設業雇用が前年比４万８０００件減少し最も大幅に減った。高金利の長期化と受注悪化などにともなう建設業沈滞の影響と分析される。企業の消滅または事業縮小で発生する「消滅雇用」でも建設業の割合が２２％で最も高かった。不動産業の雇用も９０００件減少した。

性別では女性の雇用が前年比２４万９０００件増えたのに対し、男性は６万５０００件の増加にとどまった。男性は製造業の３万２０００件、保健・社会福祉の３万件、輸送・倉庫の２万４０００件の増加が中心で、女性は保健・社会福祉の１０万９０００件、宿泊・飲食の２万９０００件などが中心となって増えた。

２０代の賃金労働雇用、初めて１０万件減少…６０代以上は２６万件増加＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国の雇用状況がどんどん悪化しているのがよくわかる。少子高齢化社会で年金月4万円程度では食べていけない高齢者が低賃金で働いている。韓国が世界一の少子高齢化社会を満喫しているのがよくわかるじゃないか。これは序盤のスタートダッシュの動きだ。まだまだ若者の雇用は酷くなる。なぜなら、若者が好むサービス業なんて、高齢者でも代替できる簡単な仕事だ。しかも、高齢者では体力的に難しい建設業の雇用が内需低迷で激減しているのも痛い。

若者が何を考えてるか知らないが、若者と高齢者の仕事の奪い合いはもう始まってるのだ。韓国が少子高齢化社会を一早く体験してデータを出してくれるのは世界中の経済学者は喜んでることだろう。こちらも少子高齢化社会がどういう社会に変貌していくのかを看取るのは大変興味ある。まあ、予想はできるのだが、その予想が合ってるかどうかは長期戦になるからな。

内需低迷は金利を下げたら回復するかもしれないが、少子高齢化社会は韓国の人口が増えない限り、どんどん悪化していくからな。世界最低の出生率0.7がどこまで持続するかは知らないが、不動産バブルも始まったことだし、これでますます晩婚化も加速する。色々と看取るネタがどんどん集まってきている。

まあ、世間的には騒ぐような段階ではないが、看取る側からしたら将来が楽しみてやつだ。韓国の高齢者がどんどん飢えていく。若者は仕事がない。40代でリストラされて自営業に転職してもすぐに廃業。人生、何処の時点でも激しい就職活動で「財閥」や「医者」などのエリート階層にならなければ詰むコースが出来上がる。今は積み木を一段ずつ積み上げている段階。経済の二極化が繰り出す未来とは…続きは映画館でどうぞ。

韓国 なんだろうか。「道を失う」という言葉に妙な違和感を覚える。もちろん、単語に違和感があるのではなくて、その前だ。尹政権の経済政策、道を失うだ。道を失うてことは、最初はその「道」が存在したかのような書き方だ。でも、こちらがユン政権をリアルタイムで追ってきたのですぐわかるが、行き当たりばったり、その場しのぎの対応しかしてこなかった。どこに「道」があったんだよ？

たまに突っ込まれるのだが、こちらはユン政権に対して厳しい評価をしているとか。ユン氏は文在寅前大統領の尻拭いでよくやっているとか。崩壊し続けている韓国経済を理解しない日本のライターが何を知って、そう感じるかは知らないが、正直に述べて日米に土下座外交しか頭にない。韓国史においていずれ伝説として語られるほど際立つ「無能」である。少なくとも経済対策において明博、朴槿恵、文在寅と三人の大統領を見てきたが、それよりも遙かに酷いという。

韓国経済は崩壊中なんだから誰がやっても一緒だという意見もあるのだが、さすがにそれを肯定するわけにはいかない。やはり、国のリーダーが有能かどうかでその国の大きな国益に関わってくる。国益とは色々あるのだが、ここで中心となるのは経済的な利益だ。ユン氏が就任してかれ2年経過しているが、彼がまともな経済対策をしているのを見たことがない。その理由が問題が起きてからしか対処できない無能だからだ。

有能なリーダーとは問題が起こらないように対処するのだ。しかし、彼が普段、何をしているのか知らないが、山ほど、経済的な問題が詰まれてるのに何一つまともな対応ができない。ユン氏だけではなく、ユン氏のブレーンが無能であることは言うまでもないが、韓国経済の崩壊速度が増すばかりである。どうせ滅ぶことに変わりないが、歴代の大統領はそこになんとか楔を打って、延命策を施してきた。だが、ユン氏は延命策どころか、崩壊を加速させていくだけという。今回の記事は中央日報の首席論説委員らしいが、ユン氏があまりにも無能だと教えてくれる。

では、記事を引用しよう。

半導体の好況で輸出は好調だが、庶民の生活が崖っぷちに追い込まれていることを知らせる指標が次々と出ている。失業給与の新規申請が１年前に比べて７．６％増え（７月、１１万２０００人）、小売販売額が１５年ぶりに最大幅で後退した（４－６月期、－２．９％）。国民年金の受給額が減るのを覚悟して操り上げて受ける早期受給者（新規）は昨年１１万人を超え、２０２２年に比べて約９０％増えた。多くの庶民が保険を解約し、カードローンや迅速融資で乗り越えている。深刻な二極化が韓国経済に広がっている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も民生回復に向けて熱心に取り組んでいる。にもかかわらず成果が上がらないのなら、政策の方向性と執行過程に問題がないか考慮しなければいけない。

１つ目、財政健全性にとらわれている。２０２４年の予算編成が出発点だった。２００５年以降の最低増加率（２．８％）だった。今年も財政健全化が経済政策全般を押さえつけている。文在寅（ムン・ジェイン）政権で国家債務が４００兆ウォン（約４３兆円）も増えたため、放漫な財政運用の正常化は当然の課題だ。ところが物価のために金利を引き下げにくい状況で財政緊縮までが行き過ぎれば、民生の景気は冷え込むしかない。「この政府は財政健全化を前に出しながら各自の力で生活していくべきだとした」という金鍾仁（キム・ジョンイン）元国民の力非常対策委員長の指摘（中央日報８月２日付インタビュー）はよく考えてみるべき点だ。

２つ目、部処間の調和がない。代表的なのが金融と不動産だ。政策金利はコロナ流行時より３％高い。不況であるにもかかわらず金利は高く、元利金償還猶予も終わったため自営業者はかなり厳しい。大統領室が利下げを勧めるのも無理はない。しかし利下げは家計の負債増加、不動産の不安定などの副作用を招く。利下げが政府の方向なら、不動産供給にあらかじめ焦点を合わせて住宅貸出制限を厳格にするべきだった。しかし供給対策は十分でなかったし、政策貸出は大きく増えた。監督当局は貸出規制の強化（２段階ストレスＤＳＲ導入）を遅らせた。大統領室、企画財政部、国土部、金融監督院が別々に動く状況だった。結局、不動産価格が上昇し、家計の負債が急増し、利下げ条件ばかりが悪化した。

３つ目、政策間の矛盾が激しい。与党は金融投資所得税の廃止、相続税率の引き下げに熱を上げている。ところが税収が良くない。上半期の管理財政収支の赤字は１００兆ウォンを超えた。国税収入は深刻だった昨年より１０兆ウォン減少した。税金廃止は財政健全化と合わない。少なくとも税収不足を埋める代案、または減税が歳入増大に帰結するという確信を与えなければいけない。株式市場の活性化が優先目標なら話は変わる。しかしその場合なら、外国人投資家が問題にする空売り全面禁止をしてはならなかったし、企業価値を高めるバリューアッププログラムをさらに強化しなければならなかった。

尹政権がベンチマーキングする李明博（イ・ミョンバク）政権の話をせざるを得ない。２００８年のグローバル金融危機の克服はタダで得られたのではなかった。初代経済指令塔だった姜万洙（カン・マンス）元企画財政部長官は「長官職は長くできないと覚悟し、為替主権化、経常収支黒字、総合不動産税廃止の３つは必ずして離れると誓った」と話した。姜氏は総合不動産税廃止のほかは実際にそのようにした（総合不動産税は大幅減免）。「危機の時は対外均衡が対内均衡より先」という問題意識と目標が明確だった。後任の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は就任会見（２００９年２月１０日）で同年の成長率予測値を当初の３％からマイナス２％に大幅に引き下げた。一大ショックだった。尹氏は「市場と国民の信頼を得る第一歩は政府の正直さ」と語った。このため２８兆ウォンの補正予算に国会の支持を受け、景気振興に着手することができた。

１９００兆ウォンの家計負債、高騰する住宅価格など政策環境が良くない。そうであるほど政策の優先順位を明確にし、経済部処間のチームワークを強めなければいけない。政府が道を失えば「現金ばらまき」のようなポピュリズムが民心に響くことになる。

【時視各角】尹政権の経済政策、道を失う | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事はユン氏がどれだけ無能なのかが手に取るようにわかる。最初からじっくり突っ込んでいこうか。

半導体の好況で輸出は好調だが、庶民の生活が崖っぷちに追い込まれている。これは以前の記事で色々と紹介してきて、先日にも輸出は好調に見えるが、内需は死んでいると解説した。だから、軽く流す程度である。多くの庶民が保険を解約し、カードローンや迅速融資で乗り越えている。深刻な二極化が韓国経済に広がっている。

これも指摘した通りだ。大勢の庶民は銀行が貸し渋りをして融資や借り入れ限度額を減らすので、足りない分を消費者金融や担保ローンなどの金利が高い貸付業者を利用するまで追い込まれている。韓国経済を16年ほど看取ってきたが、この惨状はリーマンクラスの酷さである。リーマンの場合はアメリカ発の世界的な金融危機というものだったので銀行が一斉に融資を止めたのは仕方がない側面もあった。だが、今の状況を作り出したのは韓国政府である。金利を3．5％まで上げて据え置いてるからこうなっているのだ。

こちらは今年の春ぐらいからさっさと利下げしろと述べているが、韓銀は8月も結局、利下げに踏み切らなかった。米国の金利引き下げを待ってから、韓国も金利を下げるそうだ。この韓銀総裁は以前の韓銀総裁より無能だということだ。以前の韓銀総裁はアメリカが金利上げる前に金利を上げていた。先に金利を上げて米韓金利差をなるべく少なくしていたのだ。

しかし、今の韓銀は金利を下げなかった。韓国政府は金利を下げたいようだが、韓銀は据え置いた。状況を見極めてから判断するというのを一見、有能そうに見えるが決断力に欠けている。そして、ゴールデンタイムを見逃して金利を下げるのを難しくした。なんで難しいかは後で補足しよう。

尹錫悦政権も民生回復に向けて熱心に取り組んでいる。にもかかわらず成果が上がらない。記事はユン氏を無能とは断罪していないが、成果があがらないなら無能である。国民はそうとしか見ない。では、どうして成果が上がらないかの分析が本題だ。それが3つあるそうだ。

まずは財政健全性だ。韓国経済が好調、通常、不況の3つの時期に分類されるとしたら、今はどの辺りにいるのか。簡単だ。不況の真っ最中だ。高金利・高物価で景気が良くないのだ。小売販売額が１５年ぶりに最大幅で後退したとか最初にあるが明らかに消費が減っている。

この状況で韓国政府は財政赤字をこれ以上は増やしたくないと財政健全性にこだわっていると。しかし、経済学のセオリーでは不況の場合、政府が大規模な予算を編成して経済対策をするのが基本だ。例えば、公共事業を増やして仕事や雇用を守る。市民に消費を促すように給付金や地域商品券を配るなどといったものだ。数年前にコロナ禍で世界中がやっていた経済対策とそこまで大きく変わらないだろう。

これによって政府の借金が爆増したのは周知の事実だ。だが、それをしなければ韓国経済はもっと酷い状況だっただろう。でも、ユン政権は財政健全化を進めたい。理屈はわかるが、それは悪手だ。不況の時に政府が率先して経済対策をしないから不況が続くのだ。借金が増えても経済対策を優先すべきなのだ。でなければ庶民が文字通り、飢えて死ぬ。今はもう、その段階になっている。

低所得者だけではなく、中所得者ですら保険を解約して担保ローンを利用するまで追い詰められてるのだ。なぜ、お金がないのか。それは物価が上がっても実質所得が増えないから。物の値段だけがどんどん高くなる。もう、気軽に飲食店で食事すらできない。これも物価対策ができてないから。

特に酷いのは飲食物価の高騰だ。ユン氏がネギの価格を知らないのことで大きく批判されたが、それだけネギが高いのに視察では割引価格の場所をわざわざ選んでいたことだ。それはもう視察ですらない。野菜や果物が高騰している。今の韓国では一人世帯ですら1ヶ月で食費が100万ウォンかかる。数年前はもっと安かった。どんだけインフレしているんだよと。

それだけインフレしているのに韓国では1ヶ月の収入が180万ウォン以下が7割を占めている。つまり、ほとんどが最低賃金レベルで労働させられている。これがユン氏の2年で起きている経済の二極化というものだ。庶民の消費が減るのも借金するのが難しくなっているからだ。まあ、韓国経済の成長のエンジンが個人の借金にあることは何度か触れてきたが、それも金利が高くなれば負担が増してできなくなる。

「この政府は財政健全化を前に出しながら各自の力で生活していくべきだとした」

ユン政権のやっていることを端的によく表現している。でも、不況化でやるのはどう見ても悪手だ。各自の力で生活した結果、ますます庶民は困窮するわけだ。

二つめの金融と不動産。これについては家計債務が増えているという別記事を引用しよう。

ここ3カ月（4～6月）で韓国の家計債務は14兆ウォン近く増え、過去最高値を記録した。7月以降も住宅ローンを中心に融資が毎月数兆ウォンずつ増えているため、家計負債の増加はしばらく続く見込みだ。

　20日、韓国銀行が発表した「2024年第2四半期家計信用（暫定）」統計によれば、6月末基準の家計信用の残額は1896兆2千億ウォン（約207兆円）で、第1四半期末に対し13兆8千億ウォン増えた。第2四半期の家計信用の残高は、2002年第4四半期の関連統計公表以来、最高規模だ。家計信用とは、金融圏全体の家計向け融資の残高に未決済クレジットカード使用額（販売信用）を加えた指標で、包括的な家計債務を意味する。

　家計信用残高は通貨緊縮基調の中でも昨年第2四半期以降増え続け、今年第1四半期に減少（-3兆1千億ウォン）したが、わずか1四半期で再び増加傾向に転じた。

　家計向け融資のうち、住宅担保融資（住宅ローン）の残高が16兆ウォン増え、増加幅は第1四半期（12兆4千億ウォン）よりさらに大きくなった。信用貸付などその他の融資は11四半期連続で減少（-2兆5千億ウォン）したが、減少幅は第1四半期（-13兆2千億ウォン）の5分の1に止まった。預金銀行（要求払い預金の比重が大きい銀行を指す）の家計融資残高が3カ月間で17兆3千億ウォンも増えたが、これは政策金融商品である住宅都市基金融資が第2四半期に主に銀行の財源で実行された影響だ。対して販売信用残高は3千億ウォンの増加だった。

　韓国銀行のキム・ミンス金融統計チーム長は家計信用増加の背景について「首都圏を中心に住宅取引が増え、住宅ローンの増加幅が大きくなり、信用貸付の減少幅も減った」と説明した。国土交通部の集計によると、第2四半期の全国住宅売買取引量は17万1千戸で、第1四半期（13万9千戸）より大幅に増えた。

　7月以降も住宅価格の上昇と住宅ローンの増加傾向が激しく、家計債務の負担は増える見通しだ。通常、住宅売買が行われれば2～3カ月の時差を置いて家計融資に影響が及ぶ。同チーム長は「第3四半期に入っても家計債務が第2四半期水準で増えており、慎重に見ている」とし「金融当局と銀行が家計融資の管理を強化しており、8日に発表された住宅供給対策と9月から施行されるストレス総債務元利金返済比率（DSR）規制などの政策効果を見守らなければならない」と話した。

韓国、家計債務が過去最高の１８９６兆ウォン…「第３四半期も増加傾向」 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

韓銀が利下げするのは時間の問題だとみれば、韓国ではまた不動産価格が高騰している。するとその不動産ローンが増えるので家計債務が増加する。いつもの不動産投機が始まった。金利を下げる前からこれでは、韓国の家計債務は1896兆ウォンとの過去最高で終わらず、これからもっと酷くなる。

韓銀が来年以降、金利をどんどん下げていくと考えれば、韓国の不動産バブルは完全復活して、家計債務をさらに増大させる。つまり、金利を下げると不動作価格が急騰して、家計債務も増える。すると住む家が普通に欲しい庶民はまたしても買えなくなる。ムン君の時代に不動産バブル対策を30回ほどやったが全て失敗した。それがユン政権でも再び引き起こされる。

しかし利下げは家計の負債増加、不動産の不安定などの副作用を招く。監督当局は貸出規制の強化（２段階ストレスＤＳＲ導入）を遅らせた。そして、今頃になって家計債務が急増しているのに気づいて大慌てということだ。利下げする前にもう酷い状態ですが。規制するならもっと早めにやるべきだったと。

３つ目は政策間の矛盾。与党は金融投資所得税の廃止、でも、国税収入が酷いというのは前回に触れた内容だ。サムスン電子やSKハイニックスの法人税の収入の前払いを頼りにするぐらいだ。それなのに相続税を減税しようとする。財政健全化するなら増税ですよね？韓国政府がいかにその場しのぎでしか対応しないのは空売り禁止でもわかるだろう。そして、最後は衆愚政治に走ると。彼らは経済対策の道を失うんじゃない。最初から道なんてなかったのだ。

韓国 昨年に続き、今年も韓国は深刻な税収不足に陥っているのだが、その原因とされているのはサムスン電子やSKハイニックスが昨年の法人税を全く払っていないためだ。半導体が絶不調だった時期で赤字だったことでサムスン電子やSKハイニックスは法人税を払わなかった。これは税制法に基づいたことなので、韓国政府がとやかく言えることではない。

だが、今年の上半期はサムスン電子やSKハイニックスは好調なので、韓国政府は税収不足を補うために先払い納税に期待しているそうだ。おいおい、税金まで企業に先払いさせるのかよ。どんだけ韓国政府は金に困っているんだよ。既に上半期だけで10兆円以上の税収不足で予算も使い切ってどうしようもない。そもそも韓国政府は半導体支援しているんじゃないのか。サムスン電子やSKハイニックスは儲けた利益は今後の半導体の設備投資に使いたいだろう。それなのに前払いで納めてくれるのを期待しているとか。

だいたい、韓国政府は恥ずかしくないんですか？国家が一企業の税収を当てにするとか。これで自称、先進国らしいからな。やっていることはどう見ても途上国ですよね。

では、記事を引用しよう。

国税収入不足の主犯に選ばれる法人税収入が８月中間予納を基点に反転するのか注目される。結局はサムスン電子やＳＫハイニックスのような半導体大企業にかかった。韓国企画財政部によると、上半期の累計国税収入は１６８兆６０００億ウォンを記録した。１年前より１０兆ウォン減った。同じ期間に法人税は１６兆１０００億ウォン減少した。昨年営業赤字を出したサムスン電子とＳＫハイニックスが法人税を出さなかった影響が大きかった。

法人税は税収全体の２０％以上を占める。６月までの法人税進捗率は３９．５％にとどまった。過去５年平均の５７．９％を１８．４ポイント下回る。法人税とともに国税３大税目に挙げられる付加価値税が５兆６０００億ウォン（１５．７％）、所得税が２０００億ウォン（０．３％）増えたのと対照的だ。

だが企画財政部は８月を基点に法人税収が増えると期待する。上半期の企業業績が大幅に改善されたためだ。韓国取引所が１２月決算法人が公開した半期報告書を分析した結果、上半期のＫＯＳＰＩ上場企業の単体基準売り上げは７８３兆３８７５億ウォンと集計された。１年前より６．５５％増えた。営業利益は５９兆２３２５億ウォンで２９７．２９％増、純利益は６７兆５５９６億ウォンで４７．７３％増となった。

連結売り上げの９．９％を占めるサムスン電子を除いても単体営業利益が５０兆２６億ウォン（１２２．０８％）、連結営業利益が８５兆９４０５億ウォン（６３．７２％）増加するなど好調傾向だった。半導体大企業だけでなく金融・エネルギー企業の業績も改善された。

上半期の企業業績が重要なのは法人税中間予定納税税収と直結するためだ。１２月末決算法人は今月末までに法人税を予定納税しなければならない。予定納税は上半期の業績に基づいて推定法人税額の半分を納付し、残りを翌年３～５月に納付する方式だ。企業は１年分の法人税を２回に分けて納付することで当面の財務負担を減らすことができ、政府は安定的に税収を確保できる長所がある。

企業は景気が良い時は前年度に出した法人税の半分を納付し、景気が悪い時は１～６月の仮決算を通じて予定納税する場合が多い。今年大企業の業績改善にもかかわらず、企業が前者を選ぶ場合、８月も法人税収は大幅に増えないだろうという話だ。ただ昨年営業赤字で今年の法人税として０ウォンを申告したサムスン電子とハイニックスは上半期業績を仮決算して法人税を予定納税しなければならない。「国の暮らし研究所」のイ・サンミン首席研究委員は「出す税金は結果的に同じだが企業は景気が良ければ他の所に投資するため税金納付を先送りしようとする」と話した。

企画財政部は法人税法を改正し来年度から企業の予定納税仮決算を義務化する計画だ。公正取引法上の大企業にだけ適用する。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「サムスン電子が韓国代表企業である点を考慮しても法人税収が１～２社の業績により揺れ動く産業・納税構造は望ましくない」と話した。

下半期に韓国の税収不足一息つくか、サムスンとハイニックスにかかる | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

さて、今回の記事で重要なのは昨年より、今年の実績が良いのは当たり前という前提だ。なぜなら、2023年の韓国経済は未曾有の危機に見舞われていた。経済というのは循環するので良いときもあれば、悪いときもある。最悪がは2023年上半期だった。5ヶ月で過去最大レベルの貿易赤字を300億ドル目前だったか。中国の景気も振るわず、半導体輸出も激減。

韓国は輸出がメインの国なので、どうしても他国の経済で大きな影響を受ける。2023年の中国経済が絶不調だった時期だから、当然、韓国からの輸入も大幅に減った。それから1年経過して中国は成長率をなんとか5％達成しようと過剰輸出に乗り出した。その結果、製造業からの輸入が増えて韓国の対中輸出は回復した。もっとも、これはサムスン電子の対中半導体輸出が大幅に増えたことが大きい。

アメリカの対中半導体規制が強化される前にサムスン電子のチップを中国企業が買い占めているというわけだ。ただ、ここで面白いことがある。それはSKハイニックスの2倍の売上となっているサムスン電子とSKハイニックスの営業利益が「ほぼ同じ」だってことだ。ええ？どういうことだって？つまり、サムネイルのDRAMは薄利多売てことだ。

記事で補足しておこうか。

グローバル半導体の業況が反騰して今年上半期のサムスン電子のメモリー半導体平均販売価格が前年より６０％以上高くなった。人工知能（ＡＩ）ブームの到来でサーバーメモリー需要が大きく延びたが、供給量は以前と同じ程度だったためだ。また、ＳＫハイニックスはサムスン電子半導体部門に比べて上半期の売上が半分だったにもかかわらず、営業利益はほぼ同じ水準で高付加価値商品である高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）の力を確認した。

１４日、サムスン電子の今年半期の報告書によると、サムスンのメモリー半導体平均販売価格は前年年間平均に比べて約６０％上昇し、スマートフォンの平均販売価格は同じ期間約７％上昇した。テレビは前年と同じ水準だった。反面、スマートフォン用有機ＯＬＥＤパネル価格は約３２％下落した。今年上半期のサムスン電子のメモリー半導体売上は３９兆２３２１億ウォンで、半導体不況だった昨年の年間売上（４４兆１２５４億ウォン）に迫った。

サムスン電子は今年上半期だけで合計２３兆４０８４億ウォン（約２兆５４１０億円）を設備投資に使った。このうち８４％である１９兆５７０６億ウォンを半導体部門に投じたが、これは昨年上半期（２３兆２４７３億ウォン）に比べると減った。サムスンは昨年半導体不況で中断していた平沢（ピョンテク）キャンパス工場の増設を最近再開した。

半導体業況が回復傾向に入ったが在庫資産はかえって増えた。サムスン半導体部門の上半期の在庫資産は３２兆３３０８億ウォンで、今年１ー３月期（３２兆３１８億ウォン）に比べて３０００億ウォン程増加した。会社側は「会計上、在庫評価引当金（在庫価格が取得原価より低くなる場合に備えて前もって下落分を反映する金額）が４兆ウォンほど増えた影響で、実際の半導体在庫自体は減った」と説明した。

ＳＫハイニックスは今年上半期の在庫資産を減らしたことが分かった。ＳＫハイニックスの半期報告書によると、今年上半期基準で在庫資産は１３兆３５４９億ウォンで、１ー３月期に比べて５０００億ウォンほど減った。メモリー半導体業界状況が反騰して需要が供給を超過して在庫を減らしたとみられる。

ＳＫハイニックスは先月４－６月期の業績カンファレンスコールで「急成長するＨＢＭ需要によってメモリー半導体企業が稼動率を高めているが、ＤＲＡＭは相変らず生産能力が減産された水準」としながら「タイトな供給状況が持続するだろう」と明らかにした。

設備投資額と研究開発費もともに増えた。今年上半期、ＳＫハイニックスの設備投資額は５兆９６７０億ウォンで前年同期（２兆７１４０億ウォン）に比べて２倍以上となった。ＳＫハイニックスは４月、忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）に高性能ＤＲＡＭを生産する大規模新規ファブ（半導体工場）Ｍ１５Ｘを建設すると発表したことがある。研究開発費も同じ期間２兆８６３億ウォンから２兆３０７５億ウォンに１０．６％増えた。

ＳＫハイニックスは半導体業況の回復の中でＨＢＭ市場主導権を握って今年上半期８兆３５４５億ウォンの営業利益を出した。売上が２倍近くリードしているサムスン電子半導体部門の同期間営業利益（８兆３６４９億ウォン）に近接する業績だ。サムスン電子はメモリー半導体以外にも設計・ファウンドリ（半導体委託生産）事業を展開している。

一方、グローバル格付け機関ムーディーズはこの日、ＳＫハイニックスの信用格付け展望を「否定的（ｎｅｇａｔｉｖｅ）」から「安定的（ｓｔａｂｌｅ）」に上方修正すると明らかにした。ムーディーズは最近メモリー半導体価格が上昇してＡＩ部門の競争力が高まり、ＳＫハイニックスの収益と現金の流れが大きく改善したと判断した。ＳＫハイニックスは今年４－６月期借入金を４兆２０００億ウォンほど減らした。先立ってＳ＆ＰもＳＫハイニックスの業績と安定したキャッシュフローを考慮して信用格付けを従来の「ＢＢＢ－」から歴代最高等級となる「ＢＢＢ」に引き上げた。

「売上２倍差」サムスン電子・ＳＫハイニックス、営業利益「ほぼ同じ」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事はサムスン電子とSKハイニックスの利益がほぼ同じというワードに焦点を当てがちだが、重要なのはそこだけではない。ポイントはここだ。

半導体業況が回復傾向に入ったが在庫資産はかえって増えた。サムスン半導体部門の上半期の在庫資産は３２兆３３０８億ウォンで、今年１ー３月期（３２兆３１８億ウォン）に比べて３０００億ウォン程増加した。

なんとサムスン電子は在庫資産が「増えた」のだ。ええ？なんかいいわけしているが、あれ？サムスン電子は売上が好調ですよね？それなのにどうして在庫が増えてるんですかね？反対にSKハイニックスは在庫資産を減らしている。

中国企業が大量にサムスン電子のチップを買い占めてるのは単純に二束三文で在庫を売っているからじゃないのか？それでも増えてますけどね！

しかも、SKハイニックスも「急成長するＨＢＭ需要によってメモリー半導体企業が稼動率を高めているが、ＤＲＡＭは相変らず生産能力が減産された水準」とある。つまり、半導体輸出は回復しているが、DRAM生産を元に戻すまで至ってない。生成AI需要で業績は良いが、そのAIバブルも崩壊する可能性がある。

これでわかったことはサムスン電子はSKハイニックスに二倍の速度で引き離されているということ。サムスン電子がSKハイニックスの2倍売って、ようやく利益が同じではまるで勝負になってない。中国企業が在庫叩き売りセールで大量に買っても、在庫が増えるぐらいだ。

結局、同じ半導体でもHBM分野は生成AI特需で好調だが、DRAMなどは普段よりも回復傾向は鈍いってことだ。これではサムスン電子の半導体が復活したとは到底思えないな。崖っぷちから抜け出せないと。しかし、サムスン電子の半導体在庫が未だに3兆円以上とか笑えるよな。

2023年の4月頃にはサムスン電子やSKハイニックスの在庫資産が合わせて5兆円だったことを覚えてるが、今年の8月でもサムスン電子は３２兆３３０８億ウォン、SKハイニックスは１３兆３５４９億ウォンということは合わせて4兆6000億円ぐらいか。1割程度しか減ってないじゃないか！

そりゃ在庫さばいているだけなら売上高や営業利益は回復するよな。もっとも、残り4兆6000億円の在庫資産を誰が買ってくれるんですかね。

格付け機関はSKハイニックスの格付けを「ＢＢＢ－」から歴代最高等級となる「ＢＢＢ」に引き上げたとあるが、そもそも格付け低すぎませんかね。まあ、万年赤字企業のSKハイニックスからすれば凄いことなのか。

それで話がずれたが、SKハイニックスは借り入れ金を減らさないといけない。サムスン電子も設備投資に金がいる。韓国政府が期待している税収の前払いは無理なんじゃないか？

ただ昨年営業赤字で今年の法人税として０ウォンを申告したサムスン電子とハイニックスは上半期業績を仮決算して法人税を予定納税しなければならない。

そもそもサムスン電子の利益が9兆ウォン程度なら、法人税が20％として1000億円ぐらいだよな。払う金額。SKハイニックスも同じで1000億円として2000億円ぐらいしかはいってこないぞ。どうやって10兆円の税収不足を補うんだよ。

全体の営業利益が59兆ウォンでも、これが法人税20％なら10.8兆ウォン。約11兆円だ。それで韓国の法人税の仕組みをもう一度、読んでおこう。

１２月末決算法人は今月末までに法人税を予定納税しなければならない。予定納税は上半期の業績に基づいて推定法人税額の半分を納付し、残りを翌年３～５月に納付する方式だ。企業は１年分の法人税を２回に分けて納付することで当面の財務負担を減らすことができ、政府は安定的に税収を確保できる長所がある。

企業は景気が良い時は前年度に出した法人税の半分を納付し、景気が悪い時は１～６月の仮決算を通じて予定納税する場合が多い。

つまり、企業の景気が良ければ前年度の半分の法人税を払うから、今年の上半期に稼いだ分の法人税は今年、はいってこない。来年以降となる。これでは税収不足を改善するのは難しいだろうな。さらに韓国政府は金がないからと、法人税法を改正し来年度から企業の予定納税仮決算を義務化するそだ。公正取引法上の大企業にだけ適用する。

確かに法人税を支払うことにかわりないんだが、予算がない韓国政府の都合で義務化すると。これでは設備投資に使える金額が減少するので企業からすれば改悪だよな。結局、企業の足を引っ張るのが韓国政府ってことだ。これも実質負担を増やすから増税といってもいいのか。

さっき法人税を20％で計算したが、20％は計算しやすいように利用したもので、韓国企業の支払う法人税は所得や国の支援による控除とか色々あるので、もっと低くなる。

結論を述べれば、今年の税収不足はたいして解消されないてことだ。サムスン電子やSKハイニックスが2兆ウォン払っても全然、足りないからな。