韓国 無能でアホな韓国政府は何でも庶民のためだと言い訳する。例えば、韓国の不当に安い電気代だって、これを引き上げたら庶民が困るから据え置きのままである。問題は電気代が不当に安い状況は金持ち優遇であるということだ。つまり、庶民のためにはなってない。
庶民が使う電気の量なんて企業が使う電気と比べたら少ない。企業は24時間電気をフル稼働させて工場で製品を生産しているのだ。庶民よりも金持ちの方が使う電気の量が多いのだから、それは企業に恩恵を与えてきた。韓国製を安く輸出できるのもウォン安効果だけではなく、韓国の不当に安い電気料金での価格攻勢に出られるためだ。
このように韓国政府は庶民のために良かれとやっているわけだが、実際は庶民のためにならない。確かに今の時期に電気料金を上げると庶民は困るだろう。だが、電気料金を上げない場合のリスクはどんどん膨らんでいるわけだ。韓国電力の天文学的な負債は将来の大規模停電だけではなく、電力網のインフラ構築を大幅に遅らせる。それは韓国企業が韓国内に工場を作っても電力が足りないことが危惧されている。そもそも送電設備ですらもう10年単位で遅れていたりする。
それで、今回見ていくのは韓国の借金の話題である。銀行が庶民の信用スコアの審査を厳しくして貸し渋りりや融資枠を少なくしている、だが、融資が必要な庶民は「自動車担保ローン」を使うのが急増しているようだ。
自動車担保ローン？ってなんだよと思うかもしれないが、文字通り、自分が持っている自動車を担保にしてお金を融資してもらうローンだ。
では、記事を引用しよう。
デパート職員のイ某氏（３８）は最近、融資相談士を通じて貯蓄銀行の自動車担保ローンの相談を受けた。住宅ローンとマイナス通帳の限度を使い果たしたため、生活費の工面が切実な状況だった。辛うじてイ氏は、キャピタル会社から１５００万ウォンの融資を受けることに成功した。イ氏は、「今年、第一子が小学校に入学して教科外活動や塾費などの支出が短期間でぐんと増えた」とし、「貯蓄銀行から『担保がなければ融資できない』と言われて、自動車担保ローンを活用するほかはなかった」と話した。
●自動車担保ローンなど不況型融資が急増
イ氏の事例のように、自動車担保ローンの需要が集中するのは、所得条件や信用点数などとは関係なく融資を受けることができるからだ。信用融資より限度は高いが、それだけ金利の負担も高い。６月末基準で貯蓄銀行が新規に取り扱った自動車担保ローンの金利は、最低で年９.８０％、最大で１９.９９％だった。
融資比較プラットフォームのピンダによると、この１ヵ月間、自動車担保ローンの限度を問い合わせた顧客の中で、３０代と４０代の割合がそれぞれ３０.２％と３７％を占めた。ピンダパートナーシップのソ・グァンス総括取締役は、「それだけ韓国経済の腰の階層である３０代や４０世代の急なお金の需要が多くなっていると見なければならない」と診断した。
自動車担保ローンと共に「不況型融資」に挙げられる商品の残額は、一様に過去最高値に近い水準だ。ロッテやＢＣ、三星（サムスン）、新韓（シンハン）、ウリィ、ハナ、現代（ヒョンデ）、ＫＢ国民（クンミン）、ＮＨ農協の韓国国内主要カード会社９社のカードローンの残高は、６月末基準で４０兆６０５９億ウォンだった。昨年１２月以降、６ヵ月連続で増加傾向を示している。同時期、ＫＢ国民や、新韓、ハナ、ウリィの４大都市銀行の預金担保融資も４兆７８３１億ウォンで、３年前比２５％増加した。本人の保険契約を担保に資金を調達する保険契約融資の残高も、５月末基準で５４兆１７０３億ウォンで、３年前比１２％伸びた。
貯蓄銀行やセマウル金庫、キャピタルなどノンバンクが、延滞負担や不動産プロジェクトファイナンス(ＰＦ)不良などの理由で信用融資に消極的になり、不況型融資の残額が急増したものと分析される。ノンバンクの立場では、中低信用者向け融資を追加で取り扱うのは、今後の延滞率を高める要因になりかねない。このため、ノンバンクは庶民型融資にそっぽを向いたまま、担保ローンと優良信用者向け融資のみ扱っている。
世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は、「庶民はお金を借りるところがないので、カードローンや保険約款融資などに続き、自動車まで担保として提供して融資を受けている」とし、「中低信用者が限界状況に追い込まれているという証だ」と診断した。
●低信用者の違法的消費者金融への依存は避けられない
仕事をしばらく休んでいるノ某氏（４２）は、カード代を返済するためにお金を借りれるところを探しているが、借入限度まで使っているので消費者金融との相談について悩んでいる。ノ氏は、「消費者金融の利息率は手に負えないという話をたくさん聞いているが、カード代を返済する方法がないので、ポータルのコミュニティ検索や電話での問い合わせなどを通じて探している」と話した。
預金や保険、自動車などを担保にお金を借りる人たちは状況が良い方だ。ノ氏のように担保を追加で提供する余力がなかったり、借入限度が一杯になった庶民は、急にお金を用意する方法がまったくないからだ。
脆弱階層を保護するために、政府では法定最高金利を順次引き下げているが、貸金業者らが延滞率などを理由に融資の敷居を高めたことで、貸付業の利用者数はむしろ減り続けている。２０２１年末基準で貸金業の利用者数は１１２万人だったが、昨年末基準では７２万８０００人に過ぎなかった。金融当局は、ラッシュ・アンド・キャッシュの事業撤退が利用者数の減少に影響を及ぼしたという立場だが、金融界では最高金利の引き下げ後、貸金業者が低信用者向け融資に消極的になった結果だという指摘が出ている。
専門家たちは、脆弱階層の違法的消費者金融への露出が深刻化していることを懸念している。漢城（ハンソン）大経済学科のキム・サンボン教授は、「２０２１年以降、法定最高金利を２０％に維持しているが、政策の趣旨と違って、むしろ脆弱階層をさらに違法消費者金融に追い込んでいる状況を深刻化させている」とし、「法定最高金利を最小２４.６％に引き上げ、登録貸金業の活性化を図るのが現実的な代案だ」と主張している。
最高金利の引き下げは庶民に毒になったのか、高くなった敷居で違法消費者金融に追い込む結果に | 東亜日報 (donga.com)
この記事を読めば庶民がどれだけ深刻な事態に陥ってるのかがよくわかる。30代や40代という働き世代で借金爆増させて、自転車操業に明け暮れるしかない人生。これも全ては銀行がノー担保で貸してくれないからだ。だから自動車ローンまで使ってお金を借りようとしている。涙ぐましい努力だが、どうせその先は破滅しか待ってない。
文中にあるデパート職員のイ某氏（３８）。彼はすでに住宅ローンとマイナス通帳の限度を使い果たした。それなのに生活費が足りないから自動車担保ローンに手を出した。1500万ウォン借りれたそうだが、そもそも住宅ローンや、マイナス通帳なら借金だらけじゃないか。
それで自動車担保ローンが増えている理由は所得条件や信用点数などとは関係なく融資を受けることができる。そりゃ相手は自動車さえまともなら担保になるのだから、金が返ってこなくても自動車もらえるので安心だよな。問題は自動車担保ローンは金利が高いてことだ。金利は、最低で年９.８０％、最大で１９.９９％だった。
たとえば、1500万ウォンなら、年10％なら、1年で150万ウォン増える計算となる。こんな金利で大金を借りたら到底、返せないが、それでも法定利息が最大で19.99％だ。もっともこの法定利息ですら金利が高くなっている韓国では低いのだ。それについては後で解説しよう。
それで、自動車担保ローンが増えてるだけではなく、韓国国内主要カード会社９社のカードローンの残高は、６月末基準で４０兆６０５９億ウォンと増加している。韓国はカード大国なのでコンビニなどでの少額の会計でも、カードを利用すればするほど金額に応じてランク付けがあるそうだ。支払いは指定の口座から天引きされるが借越口座なら足りてなくても安心だ。勝手にマイナス通帳として支払ってくれる。
こうして不況になればなるほどカード支払い残高が増えていると。そして増えた理由が貯蓄銀行やセマウル金庫、キャピタルなどノンバンクが、延滞負担や不動産プロジェクトファイナンス(ＰＦ)不良などの理由で融資をしなくなったと。そりゃそうだよな。延滞率が増えるのは目に見えている。それなら担保融資か、信用スコアが高い優良融資しかしなくなると。
４大都市銀行の預金担保融資も４兆７８３１億ウォンで、３年前比２５％増加したとか。預金担保融資とかあるんだな。預金があるなら借りる必要ないんじゃないかとおもうのだが。おそらく見せ金なんだろうな。どこからか借りてきてお金持ってますとアピール。でも、すぐばれるような気がするな。
それで専門家は「庶民はお金を借りるところがないので、カードローンや保険約款融資などに続き、自動車まで担保として提供して融資を受けている」「中低信用者が限界状況に追い込まれているという証だ」と。いよいよ中産階級まで借金の返済に死に物狂いになってきていると。結局、韓国では金持ちが搾取する構造である。
その結果、庶民は違法な消費者金融に手を出していくと。もう、まともに借りた限度額では足りないから、消費者金融に頼るしかない。まさに破滅へと転がり落ちてるよな。本人はなんとかなるとか思ってるんだろうな。ここさえ凌げば、なんとか資金繰りは上手くいくとか。そんなわけないのにな。限度額まで借りた時点で、もうそれ以上は駄目だと気づかないと地獄に落ちるだけである。
さてここで重要な箇所をもう一度読んでみよう。
脆弱階層を保護するために、政府では法定最高金利を順次引き下げているが、貸金業者らが延滞率などを理由に融資の敷居を高めたことで、貸付業の利用者数はむしろ減り続けている。２０２１年末基準で貸金業の利用者数は１１２万人だったが、昨年末基準では７２万８０００人に過ぎなかった。
冒頭で触れたが韓国政府が庶民によかれとやった政策が、実は庶民を苦しめる結果に繋がるというやつだ。韓国の法定速は19.99％である。それ以上の利息を取ることは貸金業者でもできない。そして、どうして貸付業者は敷居を高くしているのか。簡単なことだ。法定利息限度額の19.99％ですら、貸付業者からすれば利益が出ないのだ。貸付業者よというのは銀行の預金を誰かに課すというものではない。貸せる資金を銀行などから借りてお金を調達しないといけないのだ。もちろん、利息は7％や8％とか要求される。
つまり、19.99％で貸したとしても、そのお金を作るのに利息7％払っているのだから、その利息分で得られる利益は12％程度になる。しかも、相手が延滞して返さない場合、貸付業者は銀行への利子だけを払うことになる。これでは商売あがったりだと。それで専門家はだったら利率を引き上げたらいいじゃないかと述べる。
大経済学科のキム・サンボン教授は、「２０２１年以降、法定最高金利を２０％に維持しているが、政策の趣旨と違って、むしろ脆弱階層をさらに違法消費者金融に追い込んでいる状況を深刻化させている」とし、「法定最高金利を最小２４.６％に引き上げ、登録貸金業の活性化を図るのが現実的な代案だ」
なるほどなるほど。書いてあることは正論だ。このままだと脆弱階層をさらに違法消費者金融に追い込んでいるから、利息をあげればいい。しかし、それを韓国庶民が許すとおもうか？一度上がった時給を減らすなんて中国ぐらいしかできないんだ。そりゃそうだ。お金借りるときに庶民は金利が低い方が嬉しいのだ。誰も脆弱層が困るから、金利を上げたほうがいいなんて考えるわけないだろう。
つまり、まさに韓国政府が良かれとおもってやったことが全て裏目に出ているのだ。政府は借金で困っている庶民だけを見て、貸付業者が困って金を貸さなくなれば庶民が最後に困ることを考慮してなかった。つまり、無能の集まりだということだ。これは電気代の引き上げも同じだ。電気料金あげたら庶民が困るといいながら、得するのは金持ちだけ。他にも年金改革もそうだ。将来、年金が破綻するというデータが出ても負担増になれば庶民が反対するので何もできない。最低賃金だって庶民が物価高で困っているからと来年は1万ウォンを超えたが、その分、自営業が人を雇わなくなり、どんどん追い詰められてる。
家計債務が増えて困るからと規制して銀行が金を貸さなくなれば、当然、庶民は利息が高いヤミ金に流れる。まさに彼らはお金の流れというものを理解していない馬鹿の集まりである。
状況を深刻化させているとはっきり数値が出ても、政府はその対策で金利を上げたら庶民が困るからできない。つまり、彼らは何もできないのだ。そして、取り返しの付かない事態にまでどんどん追い込まれていく。世界一高い養育費だけでもそれはよくわかる。
しかも、こんな状況なのに韓国政府は内需は回復しているとか言い続けるのだ。
では、記事を引用しよう。
世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１６日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）で、最近の韓国経済について、「堅調な輸出、製造業の好調に加え、設備投資中心の緩やかな内需回復の兆しが見られ、景気回復の流れが続いている」との判断を示した。
「内需回復の兆し」に言及したのは４カ月連続。しかし、内需に関する判断をめぐり同部と他機関に依然として温度差がある。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今月８日、今年の韓国経済成長率見通しを２．６％から２．５％に下方修正した。その根拠として「内需不振」を挙げた。
今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、投資や民間投資などが振るわず前期比でマイナスとなった。４～６月期は政府が「内需回復の兆し」を強調した期間だ。
最近の内需関連の主な指標は、６月の小売販売が前月比１．０％、設備投資が４．３％それぞれ増加した。前年同月比では３．６％減、２．７％減といずれも減少した。
建設投資は、最近の建設業界の不振で前月比０．３％減った。前年同月比では４．６％減少した。
同月のサービス業生産は前月比０．２％増、前年同月比０．５％増となった。
政府は消費者心理指数の改善、訪韓観光客の増加、建設受注の増加などを今後の内需関連指標の肯定的な要因に挙げた。百貨店、ディスカウントストアの売上高減少、国内の機械受注減少などは否定的な要因になり得るとの見方を示した。
同月の鉱工業生産は前月比０．５％増加した。景気の現状を示す一致指数の循環変動値は前月から０．１ポイント下がり、４カ月連続の下落となった。
７月の消費者物価は集中豪雨、原油価格上昇などの影響で上昇幅（２．６％）が前月（２．４％）より拡大した。物価の長期的な流れを示すコア指数（農産物とエネルギーを除く）の上昇率は前月と同じ２．２％だった。
同部の金貴範（キム・グィボム）経済分析課長は「原材料価格変動の可能性、主要国の景気減速への懸念など世界的な不確実性が拡大している。国民生活の安定のために『下半期経済政策方向』の主要政策課題をスピード感をもって進める」と述べた。
「内需回復の兆し」４カ月連続言及 景気回復の流れ続く＝韓国政府報告書 | 聯合ニュース (yna.co.kr)
このように韓国政府は嘘しかつかない。内需回復しているなら借金が急増するわけないだろうに。生活費が足りなくて金を借りているんだよ。