韓国 最近、ドル円が円安や円高に一日で大きく動くので投資家たちは追証で困っているんじゃないか。円キャリートレードの逆襲が始まったから、これで円は上がるはずだと思っていたら、気がつけば147円だったり、とにかく、今のドル円は何処に向かっているかわからない。
アメリカの利下げ時期が9月という観測が信憑性を帯びてきたが、利下げするなら円高になるはずだ。それが普通に考えたらそうなるが、その通りに動くかは全くわからないという。でも、利下げ観測でドルインデックスは下がっている。
ここでドル円とドルインデックスを確認しておこう。
これがドル円の5日間の動きだ。原稿を書いているの2024年8月21日の7時頃なのだが、16日には149円だった円が、アメリカの利下げ観測が強まったことで、19日に急騰して145円となっている。しかし、その後、急に下がりだして147円まで下がるが、結局、21日の朝には145円である。まさに乱高下というやつだ。
こんなのどっちに転ぶかはわからない。
こちらがドルインデックスチャート。明らかにドルが他の主要通貨に対して安くなっていることがわかるだろう。21日の朝の7時は101.379だ。ドル円とドルインデックスのチャートが似ているのはそういうことだ。ここからドル安になるのか。そういえばウォンはどうなんですか。ウォンはいきなり凄い。
まるで大規模介入したかのようにウォンも急上昇中だ。なんと1329ウォンだ。16日には1364ウォンほどあったのだが、ウォンも円と同じように急騰している。気がつけばソロウォン攻防戦で中尉がハンバーガー食べているシーンに逆戻りだ。ウォン・ザムの出撃は結構、長かったがドル安で一気に戦線を過去に戻したと。
韓銀の大規模介入なのか。それとも、ドル安がウォンにも影響しているのか。いまいち、つかめないが凄い勢いでウォン高となっている。
では、ここで最新の米金利動向を見ておこうか。今、注目されているのは23日のジャクソンホール会議でパウエル議長が利下げに言及するかどうか。
では、記事を引用しよう。
[ワシントン ２０日 ロイター] – 国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に集まる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は、失業率が４．３％と歴史的に見て低い水準を維持していることにある程度満足することはできるだろう。
だが１９４０年代後半以降のデータを見ると、失業率は長期平均の５．７％を下回ることが圧倒的に多いものの、その後急激に上昇して平均を大幅に上回る傾向がある。ＦＲＢ当局者が懸念しているのは、この現象の再来だ。
足元でどのような傾向が生じつつあるのか、全貌は明らかになっていない。
失業率は昨年１月の３．７％から上昇傾向にあり、今年７月に４．３％に達した。ただこの間、求職者は１２０万人増加している。求職者の増加は通常、経済にとって明るい兆しだが、失業率の悪化にもつながり得る。
ここ数日、ＦＲＢ当局者からは、労働市場が悪化するリスクを受けて利下げを実施する用意があることを以前よりも明確に示す発言が相次いでいる。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は最近の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで「リスクバランスが変化しているため、９月に利下げを行う可能性について議論するのは適切」と発言。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁なども、インフレ率が目標の２％に向かっていることに自信を強めており、利下げに前向きだと述べている。
ＦＲＢは来月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定すると広く予想されている。パウエル氏も２３日に予定しているジャクソンホール会議の講演で利下げ開始が近いとの見方を示唆するとみられる。
＜もう一つの責務に配慮＞
ＦＲＢは利下げが時間的に間に合い、これまで教科書通りに進んできた「ソフトランディング（軟着陸）」の総仕上げを行いたいと考えている。現時点では急激な失業率の悪化を招かずにインフレを抑制できているが、過去の金融引き締め局面ではいったん失業率の上昇が始まると、歯止めが利かなくなるケースが多かった。
インフレの抑制は劇的に進んでいる。ＦＲＢが注視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２０２２年６月に前年比７．１％でピークに達し、今年７月には２．５％まで鈍化した。
一方、最近まで２年間にわたって４％を下回っていた失業率は、今年に入りトレンドが変わりつつある。最近の雇用指標を見れば、なぜＦＲＢが警戒を強めているのかが分かる。
７月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比１１万４０００人増と予想に届かず、３カ月平均では新型コロナウイルス禍前のトレンドを下回った。失業率は４．１％からは４．３％に悪化した。
加えて、前月比ベースのデータも芳しくない。労働力人口は差し引きで増えており、これは明るい変化だが、求職を始めてから仕事が見つかるまでの期間が長期化しているとみられる。また、就業者から失業者に移動する人も月間ベースで増えている。
とはいえ、失業保険の申請が劇的に増え始めているわけではなく、労働力人口の増加と歩調を合わせている。
個人消費は依然力強い。経済成長率も鈍化している可能性はあるがプラスを維持しており、ＦＲＢは労働市場が危機的な状況にあるとはまだ考えていない。そうした状況を回避したいというのがＦＲＢの意向だ。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１８日掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、インフレが鈍化する中で高金利を維持すれば「われわれが望まない結果、つまり物価の安定と不安定で弱体化した労働市場をもたらす」と発言した。
また、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁も同様の見解を示し、「過度な引き締めをあまりに長く続ければ、ＦＲＢの責務のうち雇用面で問題が生じることになる」とＣＢＳに述べた。
焦点：ＦＲＢ、急激な失業率悪化に警戒 9月利下げ用意も | ロイター (reuters.com)
このように9月の利下げ観測が強まっている。失業率が悪化しているのをFRBが注視していると。ただ、労働市場が危機的な状況であるとは考えていない。これも判断が難しい。それは個人消費の高さが労働環境と少し結果がずれているためだ。
ただ、アメリカは夏の休暇シーズンを始め、秋のアメリカ大統領選挙、冬のクリスマス商戦や年末と、立て続けに消費を促すイベントが控えている。米国の経済が好調なら消費は落ち込むこともない。仕事だってイベント需要で増えるだろう。そういう意味で個人消費が急減するとは考えにくい。
まあ、アメリカ大統領選挙は今年で一番の変数だ。トランプ氏が勝つか、ハリス氏が勝つかはよくわからない。ああ、たまには最新動向を見ておくか。韓国経済にも大きく関わるしな。ただ、あくまでも一専門家の意見であることは留意したい。
では、記事を引用しよう。
日本の株価はアメリカに連動しているという。そのアメリカの経済を動かすことになるのが11月の大統領選だ。ジョー・バイデン大統領が次の大統領選への出馬を見合わせ、民主党候補となった現副大統領のカマラ・ハリス氏。メディアはハリス氏が支持率でトランプを上回っていると報道しているが、国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏はこれに疑問を投げ抱える。2016年の大統領選で各メディアや識者が民主党ヒラリー・クリントン候補（当時）の優勢を伝える中、ずばりトランプ氏の当選をあてた渡瀬氏が解説する。勝つのはどっちなのか。短期集中連載第2回ーー。
■現在の支持率がハリスの天井に
2024年7月、アメリカ大統領選挙は民主党候補者がバイデンからハリスに移ったことで、大統領選挙は仕切り直しになった。リベラルメディアのハリス推しキャンペーンの結果として、ハリスの全米支持率は急速に高まってきている。また、一部の世論調査では接戦州でもハリスがトランプを上回る数字を叩き出しつつある。
日本のメディアではハリスがトランプを既に圧倒しているかのような報道が続いているが、そのような状況分析は本当に正しいのだろうか。また、ハリスの勢いは今後も衰えることなく、11月の投票日まで継続するのだろうか。筆者は現在のハリスの勢いが継続するという見立てに極めて懐疑的である。以下、その理由について述べていこう。
ハリスの支持率の急上昇はリベラルメディアが彼女を偏向して取り上げることによって成り立っている。リベラルメディアがハリスの言動を取り上げる内容がSNSに木霊し、それが更にリベラルリベラルメディアの報道に繋がるループが起きている。少なくともこの手のキャンペーンは8月一杯継続することになるだろう。したがって、ハネムーン期間中にハリスの支持率が低下することはないが、現在の支持率がハリスの支持率の天井となる可能性がある。
■ハリスを支持する「ダブルヘイター」の存在
ハリスを支持する世論は2つ存在している。それは民主党左派からの支持とダブルヘイターだ。
ハリス＝ワルツの正副大統領の組み合わせは、民主党左派からの熱狂的な支持を引き出している。これらの熱狂的な支持は8月以降も継続する可能性が高い。党内左派からの強烈な支持の高まりは、個人献金額増加などにも寄与する可能性が高く、ハリス陣営を財政面からも支える。したがって、バイデンからハリスに切り替えても、選挙スタッフの人件費等を維持し、接戦州での選挙体制を強化することができるはずだ。党内左派からの支持の高まりは良いこと尽くめのように見える。
■9月になれば共和党陣営の立て直しが顕著に
一部省略
しかし、ハリスが全米及び接戦州での支持を伸ばしたことで、トランプ陣営及び共和党は通常通りの接戦州での選挙戦を強いられることになるはずだ。また、通常の場合、民主党支持層と比べて共和党支持層は夏過ぎあたりから活性化する傾向があり、2020年大統領選挙と比べてトランプ陣営は資金力もあることから、9月になれば共和党陣営の立て直しが顕著になるだろう。つまり、ハリスの躍進は共和党側が本腰を入れて選挙戦を展開する引き金となった可能性が高い。
米大統領選「9月以降トランプ巻き返しの可能性」16年トランプ当選を予言した政治アナリスト、最新分析…選挙を左右する「ダブルヘイター」（みんかぶマガジン） – Yahoo!ニュース
ふむふむ。つまり、バイデン氏なら楽勝モードだったのだが、ハリス氏が候補になったことで接戦州の選挙戦が激しいものになってきていると。だから、共和党が本気を出してここから巻き返す。まあ、これは米のマスコミがハリス氏、有利だと工作している可能性も大いにある。実際、そこまで大きな差が開くような人材ではない。何度も述べるがハリス氏は無能である。民主党の公約を引き継ぐみたいな感じだが、それではバイデン氏が若返っただけである。
でも、人気というのは移ろいやすいからな。今がハリス氏のピークだとすれば、共和党が攻勢に出て行き巻き返すというシナリオもないとは言い切れない。このようにマスコミがハリス氏に下駄を履かせたところで、投票結果を見ない限りはどちらが支持されてるかの判断は付かない。8月が終わればいよいよ秋だ。アメリカ人も大統領選挙を本気で意識し始める頃だろう。
そんな季節の変わり目は異常気象もあり、おそらく9月になっても真夏日のような暑さが続くと思うのだが、韓国ではどうやら電力不足らしい。それが今回の本題だ。
では、記事を引用しよう。
台風9号「鍾鑦」が北上する中、灼熱の暑さが増す中、電力需要は急増しています。19日の電力需要の1ギガワット(GW)というこれまでの記録を上回り、1日で再び記録を更新すると予想されています。20日午後からは台風の影響で、ホナム地方の太陽光発電が激減すると予想され、電力需給に警告灯が増加しています。
韓国電力取引所は、その日のピーク電力需要は午後4時~5時に96.6GWに達すると予測しました。19日に記録した95.6GWの歴代記録を1日で1GW上回りました。ピーク電力需要は13日に94.6GWに達し、2022年12月に記録した94.5GWを上回り、前日にはさらに1GW増加すると予想されています。予備容量は7~8GWとやや緩やかですが、最も低いレベルは今年の夏になりそうです。
特に近年は、日中の自家用車用太陽光発電など、電力市場外からの需要も含めた電力需要の合計が100GWを超え、太陽光発電が集中する全羅南地方では午後の曇りが予想され、電力需給の危機感が高まっています。
韓国気象庁によると、湖南省地域は午後2時頃まで晴れのままで、午後3時から曇りに変わるとのことです。湖南地域は韓国の太陽光発電施設と発電量の40%を占めており、湖南地域は雨や曇りになると太陽光発電量が急激に減少する傾向があります。
今年上半期、湖南省の太陽光発電は7,000ギガワット時(GWh)に達し、これは全国全体の40%に相当します。北上する台風が首都圏に熱と水蒸気の「熱爆弾」を放つため、ソウル近郊の日中の最高気温が36°Cまで上昇すると予想されているため、電力当局が最も懸念している「湖南市の曇り、首都圏の暑い状況」が8月末の20日に現れます。
21日から雨が降り始めると、ソウル地域の日中の最高気温は30°C台前半まで下がると予想され、20日は今夏最も電力供給が困難な時期になると予想されています。電力公団の関係者は「送電線の利用を増やす計画で、想定範囲を超えて需給が不安定な場合は、工場などで使う電力量を調整して安定した電力供給を維持する」と話しています。
電力需給「警告灯」…台風「ジョンダリ」が1日で最大電力需要を突破するらしい (chosun.com)
このように韓国では猛暑が続く中、電力供給が困難となっている。大規模停戦にまで至る可能性があるてことだ。韓国政府の安定した電力供給維持とかとても信用できるものでもない。台風の進路からして日本と食い違っているからな。
韓国と日本の気象庁の台風９号の進路予想に食い違いが見られた。
韓国気象庁によると、台風は１９日未明、日本の沖縄南方の海上で発生した。勢力はまだ弱いが、台風が通過する海水温度が高く、勢力がさらに発達するものと見られる。ただ、移動距離が短く、上層に台風の発達を防ぐ気流があり、スーパー級台風になる可能性は少ない。
先立って４つの台風が全て日本に向かったのとは異なり、台風９号は今年初めて韓半島（朝鮮半島）に向かう台風だ。まだ台風の進路は変動性が大きい状況だ。
韓国気象庁は台風が同日午後遅く、済州島（チェジュド）の西の海上を通過し、明日（２１日）午前０時前後に木浦（モクポ）の西の海上で熱帯低気圧に弱まるものと予想した。
一方、日本気象庁は台風が全羅南道（チョルラナムド）海岸に上陸した後、韓国を貫通して北朝鮮の咸鏡南道（ハムギョンナムド）付近まで移動するものと予想した。
一方、台風９号は今後台風の道を作り、暑さを煽るものと見られる。済州大学台風研究センターのムン・イルジュ・センター長はこの日、ＹＴＮを通じて「秋になって北太平洋高気圧の位置が平年のように、平年はほとんど韓国側に拡張して台風の道が韓国に開かれる気圧配置」とし「台風９号が韓国に来てからも９月や秋に入って台風の道が韓国側に開かれる確率がかなり高く見える」と述べた。
台風９号、韓国と日本の気象庁の進路予想に食い違い | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
韓国の気象庁の予測なんて当たるわけないので、日本の気象庁の予測が正しいと思われるが、まあ、このように韓国では台風が9月の変数や電力不足にも繋がっていくと。