韓国 最近、韓国経済のニュースを読むと「金がない」という話題ばかりが目立つ。もちろん、金がないというのは色々なパターンがあるのだが、共通して韓国ではどこでも金がないのだ。その金がないのは韓国政府や韓国電力などの政府系が一番大きいのだが、民間だって家計債務が過去最高の1896兆ウォンというのが出てきた。もちろん、自営業だって、企業だって金がない。金がないから金を借りるか、貯蓄を引き出すしかない。
でも、いつまで経っても韓国の内需は金利が高いままだと良くなることはない。そもそも内需が回復する第一の条件は物価が安くなることだ。韓国の物価は全体的には2.6％であるのだが、それよりも生活必需品の値上げが酷くて、庶民は食事の回数を減らしてなんとか飢えを凌いでる状況だ。
韓国では巨大サイズのカップメンが人気でそれを家族でシェアして食べているのだろう。一人で何人前とかメンだけで食べられるわけないからな。日本でもペヤングが大盛りサイズを出しているが、こちらは1.5倍ででも完食が難しい。無理してなんとか食べるなら2倍サイズが限界だ。まあ、食事の量というのは人によって異なるので、こちらの基準が正解とかそういう話ではないが、正直に述べると1食で飽きてしまう。2食続けてカップメンはきつい。たまに小腹が空いてご飯作るのが面倒なときに買い置きしておくと重宝するのだが、メインにすることはあまりない。日本人ならそんな感じだろう。しかし、韓国ではカップメンをメインにしないと生きていけない。
本当かどうか知らないが、韓国では１年間で一人で平均約１００食ぐらいカップメンを食べてるそうだ。どれだけカップメン好きなんだよと。このようにカップメン食べて、この高金利・高物価時代を生きている韓国人だが、残念ながらそんな生活は長くは続かない。毎日、野菜の摂取が必要なんだよ。でも、韓国では普通の野菜が高いんだよ。例えば、猛暑が続き高騰しているのが「キャベツ」や「白菜」だ。
なんとキャベツ１玉が５９８０ウォンである。日本円で６５３円だ。
今、京都足のスーパーではキャベツ１玉が１９８円で売られている。つまり、日本の３倍以上の値段である。１玉６５３円のキャベツなんて買えるわけないだろう。次は白菜だ。
白菜１玉は７８００ウォンだ。日本円で８５１円だ。日本で一玉２９８円で売っているので白菜も２．８倍高い。これでは八宝菜とか作れないよな。キャベツも白菜もメチャクチャ高い。他にもニラとかも高騰しているんだが、野菜買うのがここまで高いとどうしようもない。これで韓国政府は物価対策しているとか。これでも補助金付けて安くなってるとか。まあ、何割安くしてるか知らないが、どう考えても普通に買えません。
韓国の今年の最低賃金は９６２０ウォンだ。つまり、１時間働いて白菜１玉買うのがやっとなのだ。残り１８２０ウォンしか余らない。でも、野菜は取らないと確実に身体を壊すので、主婦の場合は高くても子供の食べさせるためにも買わざるを得ない。つまり、ある程度の支出は覚悟しなければならない。
だいたいスーパーはこの値段でも売れるから置いてあるんだ。売れなければ値引きするはずだからな。野菜は鮮度が重要だ。見たところ鮮度は問題ない。売れ残ってるようにはみえない。
このように野菜の値段だけで生活費が凄まじく高騰しているのがわかるだろう。だから、韓国ではカードローンや自動車担保ローンが増えたりといったニュースがあったわけだ。しかし、お金を借りる前にやることは貯蓄から生活費を出すってことだ。するとどうなってるのか。それを今から見ていく。
では、記事を引用しよう。
会社員のイさん（３５）は昨年から積立金などの貯蓄額を毎月６０万ウォンずつ減らした。高物価で食事代が上がって支出が増えており、住宅担保・信用貸付の月返済額が増えてだ。イさんは「３年前には貸出金利も低い上にコロナ禍の余波で消費も減り貯蓄余力が相当にあった。最近では負債返済だけで月給の半分を使っているようだ」と話した。
高金利・高物価の局面が長期化すると家計貯蓄余力が約１０年ぶりの低水準を示している。物価が上がっただけに家計消費支出は大きくなるが、家計が稼ぐ金額はこれに追いつけていないためとみられる。お金を借りた家計の利子負担が大きくなり貯蓄余力が減った影響もある。
韓国統計庁と韓国銀行によると、昨年の家計純貯蓄率は４．０％で前年の６．３％より２．３ポイント下がったことがわかった。これは２０１３年の３．７％以降で最も低い水準だ。家計純貯蓄率は家計の貯蓄性向を示す指標だ。税金などを差し引いた可処分所得のうち消費・支出に使って残ったお金の割合を計算する。簡単に言えばこの数値が減少したということは家計の余裕資金が減ったという意味だ。
家計純貯蓄率は新型コロナウイルスが流行した２０２０年に１１．４％、２０２１年に９．１％と高い水準を示した。この時期には消費が大きく萎縮した影響が大きかった。政府の現金性支援金が家計所得に加わったのに対し、旅行・宿泊のような対面サービス消費は減って貯蓄が大きく増えたのだ。
２０２２年から様相が変わった。物価は上がるのに所得がこれに追いつかなくなり家計の貯蓄余力が急激に落ちたと分析される。昨年の消費者物価は前年比３．６％と急激に上がったが、労働者１人当たりの月平均名目賃金は２．５％の上昇にとどまり、実質賃金は後退した。
利子費用が増えたのも貯蓄余力を引き下げた。昨年１人以上の世帯の月平均利子費用は前年比３１．７％増えた。コロナ禍期間に家計負債が増えた中で高金利長期化状況まで加わった影響と解説される。家計が抱える負債の規模を意味する家計信用残高は昨年１２月末に１８８６兆４０００億ウォンとなり１年前より１８兆８０００億ウォン増加した。４－６月期末の残高は１８９６兆２０００億ウォンで過去最大記録を塗り換えた状態だ。
家計純貯蓄率を計算する際に使う家計消費（家計最終消費＋政府の社会的現物移転）と家計所得（家計純調整可処分所得＋家計が納付した年金負担金と年金受取額の差額）指標を見ても差が現れる。家計所得増加率は２０２２年に５．４％、２０２３年に２．６％と大きく鈍化したのに対し、家計消費増加率は２０２２年に８．８％、２０２３年に５．０％と所得増加率を上回った。物価が上がった分だけ所得が上がるなら貯蓄額を減らさなくても良いが、所得増加率が振るわなかった。漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「消費は生存のため必須的に維持しなければならない部分があるため所得が消費に追いつかなければ家計は貯蓄を減らしたり借金をする形で調整に出るほかない」と話した。
ただ今年は家計所得増加幅が少しずつ大きくなり家計純貯蓄率が上昇に転じるという分析が出ている。物価上昇率鈍化傾向が続き景気が回復傾向を維持してだ。内需不振が長期化している点が障害だ。現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は「今年成長率が改善されるのは半導体輸出の影響が大きく、内需回復傾向に波及するには時差ができるほかない。回復にはもう少し時間がかかるだろう」と予想した。
貯蓄に回すお金がない…高金利・高物価で純貯蓄率１０年ぶり低水準＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
この記事は明らかに３年前のコロナ禍より、今の韓国経済が厳しい状況であることを示している。それが飲食物価の高騰である。人間は食べないと生きていけないので、食品価格の高騰は一番きつい。金持ちは例外として、低所得者や中所得者にとっては毎日の支出が３年前と比べて遙かに高いことを痛感せざるを得ない。３年前のキャベツや白菜の値段はもっと安かったのはいうまでもない。
いくら子供に塾通いさせたところで、子供はお腹が空けば勉強もできない。子供に満足に食事も提供できなければ塾にいけるわけもない。そもそもなんで塾の値段が上がってるのかは知らないが。勉強を教えるのに物価とか関係あるのか。教科書印刷代が高くなりました。いや、今ならタブレットでデータぐらいダウンロードできるよな。まあ、その辺の経費については知らないが、塾代も高騰しているそうだしな。
物価が上がっただけに家計消費支出は大きくなるが、家計が稼ぐ金額はこれに追いつけていない。
韓国の最低賃金が来年は１万ウォンとなるが、それでも物価高騰には追いついてない。１万ウォンでも白菜１玉しか買えないしな。これを難しくいうと物価上昇を含めた実質所得が増えてないてことだ。日本の最低賃金を抜いたと喜んでも、実際は日本よりも遙かに高物価なので韓国庶民に恩恵はない。
今の韓国物価だと最低賃金が13000ウォンあってようやく実質所得がプラスになるんじゃないか。
昨年の家計純貯蓄率は4％だとあるが、これはかなり低いんじゃないか。所得から貯金に回せる余裕がわずか4％しかない。まあ、そりゃ半分以上、毎月の給料の半分が借金返済や利息支払いで消えるのだから貯蓄なんてあるわけないですよね。
昨年１人以上の世帯の月平均利子費用は前年比３１．７％増えた。しかし、韓国人はなんでこんなに借金漬けなんだろうな。次の家計所得増加率とは細かい内容だ。読んでおくだけでいいとおもう。
ハ・ジュンギョン教授は「消費は生存のため必須的に維持しなければならない部分があるため所得が消費に追いつかなければ家計は貯蓄を減らしたり借金をする形で調整に出るほかない」
この調製とやらがカードローンや自動車担保ローンの急増などになるわけだ。塾に通わせれば、親はお金がないから辞めますとはいえないんだよな。どんどん勉強が置いていかれるわけだから。韓国の激しい競争社会では養育費がダントツに高いというか。世界一高いのだ。でも、物価が高騰していけば塾代も馬鹿にならない。貯蓄を減らすか。どこからか借りてくるか。生活費をもっと抑えることができれば良いが、それができないのだ。
ただ今年は家計所得増加幅が少しずつ大きくなり家計純貯蓄率が上昇に転じるという分析が出ている。物価上昇率鈍化傾向が続き景気が回復傾向を維持してだ。
ええ？韓国さん最近の物価は上昇していましたよね？景気が回復する？金利を下げるのが難しいのに？まさか、韓国は半導体輸出が好調なら全て上手くいくとか思い込んでませんか？半導体が内需に与える影響は低い。
そして内需が低迷しているから20代は働く場所がない。もっとも働く場所を高齢者と争うことになるからな。なんと１－３月期に２０代以下の青年層雇用が初めて１０万件以上減ったそうだ。
では、記事を引用しよう。
韓国で１－３月期に２０代以下の青年層雇用が初めて１０万件以上減った。これに対し６０代以上の高齢層雇用は保健・社会福祉雇用の拡大により２６万件以上増えるなど明確な二極化を見せた。
韓国統計庁が２１日に発表した１－３月期の賃金労働雇用動向によると、２月基準で全賃金労働雇用は２５０２万１０００件で、前年同期比３１万４０００件増えた。雇用増加幅は２０２２年４－６月期から昨年１０－１２月期まで７四半期連続で鈍化したが、今年に入って再び小幅に反騰した。
賃金労働雇用は労働者が占有する雇用の位置で、雇用動向として集計する就業者とは異なる概念だ。副業をしていれば就業者は１人でも雇用は２件とカウントされる。
年齢帯別では依然として二極化が現れた。２０代以下の青年層雇用は前年比１０万２０００件減少した。青年層の減少幅が１０万件を超えたのは２０１８年に関連統計を作成してから初めてだ。青年層の「休んでいる」人口が今年過去最多を記録するなど雇用悪化が続く中で、少子化の長期化で人口自体も減った影響と分析される。経済の柱である４０代は前年比３万２０００件減ったが、これもやはり過去最大の減少幅だ。
これに対し６０代以上の高齢層で２６万３０００件、５０代で１２万８０００件増えた。３０代でも５万７０００件増加した。事実上高齢層が全体の雇用上昇を牽引したのだ。６０歳以上の雇用の中でも保健・社会福祉だけで半分近い１１万件が増えた。高齢化が続き高齢者が高齢者の面倒をみる「老老介護」が次第に拡大するとみられる。
産業別では建設業雇用が前年比４万８０００件減少し最も大幅に減った。高金利の長期化と受注悪化などにともなう建設業沈滞の影響と分析される。企業の消滅または事業縮小で発生する「消滅雇用」でも建設業の割合が２２％で最も高かった。不動産業の雇用も９０００件減少した。
性別では女性の雇用が前年比２４万９０００件増えたのに対し、男性は６万５０００件の増加にとどまった。男性は製造業の３万２０００件、保健・社会福祉の３万件、輸送・倉庫の２万４０００件の増加が中心で、女性は保健・社会福祉の１０万９０００件、宿泊・飲食の２万９０００件などが中心となって増えた。
２０代の賃金労働雇用、初めて１０万件減少…６０代以上は２６万件増加＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
韓国の雇用状況がどんどん悪化しているのがよくわかる。少子高齢化社会で年金月4万円程度では食べていけない高齢者が低賃金で働いている。韓国が世界一の少子高齢化社会を満喫しているのがよくわかるじゃないか。これは序盤のスタートダッシュの動きだ。まだまだ若者の雇用は酷くなる。なぜなら、若者が好むサービス業なんて、高齢者でも代替できる簡単な仕事だ。しかも、高齢者では体力的に難しい建設業の雇用が内需低迷で激減しているのも痛い。
若者が何を考えてるか知らないが、若者と高齢者の仕事の奪い合いはもう始まってるのだ。韓国が少子高齢化社会を一早く体験してデータを出してくれるのは世界中の経済学者は喜んでることだろう。こちらも少子高齢化社会がどういう社会に変貌していくのかを看取るのは大変興味ある。まあ、予想はできるのだが、その予想が合ってるかどうかは長期戦になるからな。
内需低迷は金利を下げたら回復するかもしれないが、少子高齢化社会は韓国の人口が増えない限り、どんどん悪化していくからな。世界最低の出生率0.7がどこまで持続するかは知らないが、不動産バブルも始まったことだし、これでますます晩婚化も加速する。色々と看取るネタがどんどん集まってきている。
まあ、世間的には騒ぐような段階ではないが、看取る側からしたら将来が楽しみてやつだ。韓国の高齢者がどんどん飢えていく。若者は仕事がない。40代でリストラされて自営業に転職してもすぐに廃業。人生、何処の時点でも激しい就職活動で「財閥」や「医者」などのエリート階層にならなければ詰むコースが出来上がる。今は積み木を一段ずつ積み上げている段階。経済の二極化が繰り出す未来とは…続きは映画館でどうぞ。