韓国 8月もいよいよ31日ということで終わりを迎えるわけだが、8月は色々と金融イベントが目白押しだった。日銀の利上げによる円高や日経平均株価の急落から、パウエル議長の9月の利下げ示唆。エヌビディアは好決算だったのに株価は急落するなど、大変だったわけだが、9月にはいってもまだまだ金融イベントが目白押しだし、11月5日にはアメリカ大統領選挙もある。
それと8月の最後にアメリカの個人消費支出（PCE）が出てきたのでそれを最初に見ておこうか。
では、記事を引用しよう。
[ワシントン ３０日 ロイター] – 米商務省が３０日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．５％上昇し、前月と変わらずだった。
前月比は０．２％上昇でエコノミスト予想と一致、６月は０．１％上昇で改定されなかった。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は０.２％上昇、６月と変わらずだった。前年比は２．６％上昇でこちらも前月と変わらず。
７月の個人消費支出は０．５％増でエコノミスト予想と一致、６月は０．３％増だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレ動向を見極める上でＰＣＥ価格を重視している。
市場ではＦＲＢが９月に金融緩和に乗り出す際、０．５％ポイントの利下げを決めるとの見方もあるが、ブリアン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「ＦＲＢに０．５％ポイントの利下げを決定させるような材料は何もない」と言及。「支出の伸びは、景気後退（リセッション）と関連付けられるようなものではない」と指摘した。
＜個人所得０．３％増、貯蓄率は低下＞
消費支出は財（モノ）とサービスのいずれも増え、自動車・部品の支出が目立った。
労働市場の勢いは鈍化しているものの、賃金は伸びており、消費を下支えしている。労働市場の減速は、解雇ではなく、採用ペース鈍化の要因が大きい。
個人所得は０．３％増。前月は０．２％増えていた。賃金は０．３％上昇。前月は０．２％上昇だった。貯蓄率は２．９％と、前月の３．１％から低下し、２０２２年６月以来の低水準となった。貯蓄を減らして支出に充てられている。
フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者、オル・ソノラ氏は「個人消費は全ての予想をはるかに上回り続けている。経済が引き続き堅調なことが明確に示されている」と言及した。
米ＰＣＥ価格、7月前年比＋2.5％ 物価上昇緩やか 個人消費堅調 | ロイター (reuters.com)
なるほどな。個人消費は相変わらず強い。労働市場は悪化していたのにこちらは堅調と。これは9月の利下げは0.25％でいいんじゃないか。さすがに0.5％と大きく下げるような理由はなさそうだな。
ただ支出の伸びは気になるな。リセッションとは関係ないと専門家は述べているが、アメリカ大統領選挙という4年に一度の祭りは近づいている。それが終わればクリスマス商戦。年末だ。利下げした後に景気は緩やかに鈍化していくと思われるが、それでもダウはまだまだ強いという。
9月12日のFOMCで利下げがあるとして、それによってもアメリカの株価が下げるという見方が強かったが、どうやら異なるかもしれないな。これだけ個人消費が強いならまだまだアメリカの景気は悪くないはずだ。
しかし、ここで面白いニュースが飛び込んできた。それは中国経済の悪化である。9月はもう少し中国経済も見ていきたいと思うがどうやら5％成長達成の大本営発表でも難しいようだ。
では記事を引用しよう。
中国政府が５％前後に設定した2024年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を巡り、エコノミストらは達成がますます難しくなっているとみている。個人消費が伸び悩み、習近平指導部は大型の刺激策を見送る中、スイスのＵＢＳグループも中国の24年と25年のＧＤＰ成長率予想を下方修正した。
ＵＢＳは不動産不況や引き締め気味の財政政策スタンスを受け、中国経済がなお勢いを欠いていると分析し、今年のＧＤＰ成長率を4.6％と予想。従来の4.9％から引き下げた。来年の成長率見通しは４％と、前回の4.6％から下方修正した。
消費に関連する大手数社が今月発表した決算は振るわず、５％前後のＧＤＰ成長率目標は達成できないのではないかという懸念が改めて浮上。不動産不況が内需や信頼感を強く圧迫している。中国は22年にも年間の成長率目標を達成できず、当時は厳格な新型コロナウイルス対策や突然の政策変更が足かせとなった。
ＵＢＳのエコノミスト、汪濤氏らは28日付のリポートで、「家計消費を含め、不動産活動の低迷による経済全般への圧迫は従来予想よりも大きくなるとわれわれは見込んでいる」と説明した。
４－６月（第２四半期）の中国経済は５四半期ぶりの低成長にとどまり、ＧＤＰ成長率見通しを引き下げる動きも増えている。成長目標の達成に懐疑的な金融機関には、同じく4.6％と予測するＪＰモルガン・チェースや、さらに低い4.5％と見込む野村ホールディングスなどがある。
中国当局は22年末以降、住宅ローン金利の引き下げや頭金要件緩和、住宅購入制限縮小など、不動産市場に対する支援策を講じてきたが、ＵＢＳによれば、こうした施策の実施は遅れ気味で、効果は限定的だ。
汪氏らは「中国の不動産需給のファンダメンタルズは近年変化し、家計所得が伸び悩む中で市場の信頼感は低く、在庫水準が高い一方で在庫調整の実施は遅れている」と分析。中国不動産セクターの見通しを引き下げ、新築住宅着工が底を打つのは26年半ばになると見込んだ。
アルパイン・マクロのストラテジストで、中国出張から最近戻ったワン・ヤン氏は５％前後の成長目標について、達成は「ほぼ不可能」との見方を示す。課題への取り組みには明確で一貫した戦略が必要だが、政策立案者はこの点を欠いていると指摘。需要の問題への対応で実施されている「バラバラの対策」ですら、場当たり的で二の足を踏んだものになっていると分析した。
中国経済、５％前後の成長達成は困難か－ＵＢＳ見通し引き下げ – Bloomberg
今、ここでなんで中国を取り上げたか。簡単だ。米国の消費は強いのに対して、逆に中国は消費が低迷している。つまり、不況の真っ最中というわけだ。そして、その理由が不動産バブル崩壊である。
この不動産バブル崩壊は中国政府がなんとかしようと動いてるようだが、全くもって歯止めがきかない。そもそも中国は不動産作りすぎたんだよな。一杯余っているんだ。そもそも工事が完了していないところだってたくさんある。ゴーストタウンやらゴーストシティやら蔓延して、壮大な街計画だけがあって、それらは中途半端の工事で置き去りにされている状態。まさに絵に描いた餅というわけだ。
アメリカと中国の景気動向を比べると色々と面白いよな。そもそも2023年の中国の5％成長ですら実質はマイナスだといわれている。今年も4.5％になろうが、それは変わらない。
中国は過剰輸出でなんとか成長率を底上げしようとしたがどうやら製造業の在庫が貯まりすぎてその輸出にも陰りが見えてきた。
中国経済が低迷しているのはここ数ヶ月の上海総合指数が2800付近で停滞していることからもわかる。アメリカのダウは連日過去最高を更新していたのに中国株は全くあがらない。当然、中国経済の低迷は韓国からの輸入も減らすので、韓国にとっても悪い知らせとなる。
それで8月の韓国経済を振り返ってみると半導体輸出は中国企業が買ってくれるから好調だったが、内需は完全に死んでいる状態だった。だから8月は韓国の内需に関する経済指標やニュースを色々見てきたが、やはり、酷いものだった。内需低迷でカードローンや不動産担保ローンといった生活に直結する借金が急増。
銀行は不動産PFが焦げ付いたこともあり、融資の規制に乗り出した。信用スコアが低いと金を貸してもらえない。結果的に韓国の庶民は急に必要な出費があってもお金を借りられなくなった。しかも、先日は家計債務の急増で利下げすらできないという。
家計債務が増えた理由はアメリカの利下げが近くなれば、韓銀も利下げするだろうという予想からである。金利が下がれば不動産購入時の貸出金利も低くなるので、不動産価格が上昇すると考えた投資家がいつもの不動産投機に乗り出した。そのため、家計債務は過去最高を更新して1900兆ウォン目前となった。
今後、家計債務が増えるのは確実で、韓国政府は不動産規制に乗り出したわけだが、そもそも韓国政府が不動産の取引税が減少したからと慌てて不動産規制を緩やかにしたのが原因である。不動産価格の暴落は困る。それはそうかもしれないが、不動産価格を下げるために規制していたんじゃないのか。
まあ、よくわからない韓国政府のその場しのぎの対応が韓国経済をさらに悪化させたと。しかも、内需を図る経済指標である韓国の産業生産が3ヶ月連続の赤字となった。しかも、興味深いのは半導体や自動車の主力業種の生産が減少しているてことだ。あれ？韓国さん。半導体輸出もそろそろピークですかね。
では、記事を引用しよう。
韓国の産業生産が３カ月連続でマイナスとなった。先月の消費・建設既成指標も一斉に下がった。 統計庁が３０日に発表した「７月の産業活動動向」によると、先月の全産業生産指数（季節調整・農林漁業除外）は１１２．７（２０２０年＝１００）と、前月比で０．４％減少した。
サービス業（０．７％）などで増えたが、鉱工業（－３．６％）などで生産が減少した。特に半導体（－８．０％）、自動車（－１４．４％）など主要業種の生産が減少した影響が大きかった。
自動車は２０２０年５月（－２４％）以来５０カ月ぶりの最大減少となった。 これを受け、全産業生産は５月（－０．８％）、６月（－０．１％）に続いて３カ月連続の減少となった。これは２０２２年８－１０月以来２１カ月ぶりの最長期減少。
消費動向を表す小売販売は車両燃料、乗用車などで販売が減少し、前月比１．９％減となった。４月（－０．６％）、５月（－０．２％）と２カ月連続で減少した後、６月（１．０％）に一時的に反騰したが、また減少に転じた。
小売販売は車両燃料など非耐久財、乗用車など耐久財、娯楽・趣味・競技用品など準耐久財の販売がそれぞれ１．６％減、２．３％減、２．１％減と一斉に減少した。３つの同時減少は２０２３年７月以来１年ぶり。
投資分野で設備投資は運送装備投資が前月比で１０．１％増えたが、建設既成は土木で工事実績が減り、前月比１．７％減少した。
現在の景気を示す同行指数循環変動値は９８．４と、前月比０．６ポイント下落した。５カ月連続の下落で、これは１８カ月ぶりの最長期下落。今後の景気を予告する先行指数循環変動値は１００．６と横ばいだった。
韓国、７月の産業生産が前月比マイナス０．４％ 「３カ月連続」減少…小売販売も１．９％減（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース
なるほどな。これは興味深いな。輸出が好調といいながら、半導体も自動車も生産が減っている。サービス業の消費が増えたとあるが、これは物価高が続いてるからだろう。
特に半導体（－８．０％）、自動車（－１４．４％）など主要業種の生産が減少。自動車は２０２０年５月（－２４％）以来５０カ月ぶりの最大減少。コロナ禍後に自動車輸出は一気に増えたのだが、それもＥＶ失速と共に陰りが見えてきた。
現代自動車は数年後にトヨタを越えるそうだが、EVオワコン状態でどうやって越えるんですかね。今頃、ハイブリッド生産を集中したところで、周回遅れだろう？
全産業生産は５月（－０．８％）、６月（－０．１％）に続いて３カ月連続の減少となった。それで韓国政府はこんな状態で内需は回復してきている。輸出は好調と述べてるのだ。だが、その主力輸出の生産が減るってことは在庫が余っているてことだろう。中国企業によるサムスン電子の半導体の買い占めも終わりなのか。
いや、なかなか8月の最後に面白いデータが色々出てきて、これは9月も期待できそうだな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．日本の経済は長期凋落期に入っていることを日本人はこの１０年くらいでようやく認識でき、人口減少も相まってその先をどう生きていくかを模索し始めている。中韓人民など新興の成り上がり者にはその認識に到達するのは非常に難しいと思われる。彼らは日本の失われた何十年に学んでおり、その二の舞にはならないと自信を持っているが、実は何も本質を理解していない。日本より更に厳しい何十年かがまだ始まったばかりだ。
2．半導体が絶好調みたいな論調ばかり聞いていたように思うがそれでも「3か月連続」減少ってどういう仕組みなんだろう。 ＳＫやサムソンは絶好調でも他産業に与える寄与度はまるでないのか。例えばトヨタなら鉄鋼やエネルギー関連、商社、素材、繊維、電気機器関連などに影響があるはず。それに社員の給料で企業活動だけじゃなく生活関連でも好影響を受ける。日本を給料的に抜いたらしい韓国に産業の収縮が起きている可能性があることになる。まあ給料の大半が支払われる前に支払先が決まってるなら産業にプラスになる話はないか。
3．韓国の経済悪化は前から十分認識していたが、それでも「〇〇が最高益」とか無理やり誤魔化し記事を出して来るのがいつもの韓国だったのですが、、 ここに来て悪いニュースを続けて報じてますね。。ついに誤魔化し切れなくなって実態を明らかにする準備に入ったのでしょうか… 実態は相当に悪いはずなので、、
4．あれ？半導体・自動車輸出回復って、盛んに喧伝していなかったっけ？ まあ、もともと韓国の改ざん・粉飾統計は、当てにならなかったけれど、もしかして実際は、これよりもっと悪かったりして…。
5．でも、GDPは何故かプラス成長と発表されるはず 第二四半期はマイナスでしたが 韓国にとって、経済統計ってなんでしょうね
6．日本を超えたそうだから自力で頑張るのを見守ればいいよね
7．半導体も自動車も辛ラーメンも、一時期、「輸出回復！！！」って調子にのってたけど、欧米などの現地で在庫が積み上がってただけだったらしい。
生産が激減してるのは、恐らくその反動だろう。尚、さっきも書いたが、この数字は、奴らの場合、国内生産じゃなく、海外工場の生産まで含んでるので、日本で言えばバブル崩壊どころか、戦前の世界恐慌後の金融恐慌レベルの大不況だろう。なのに、インフレは欧米並かそれ以上に進行。
マジで数十年後の経済学で、「スタグフレーションの典型例」みたいに、研究・講義の対象にされるレベルの状況（失笑
8．中央日報がこれじゃ、実態はもっと酷いかな、ワクワク
9．海外製品も含めて減ってるから、海外工場の方がコストが安いから優先する
減らされるのが国内生産分だから、国民生活は数字以上に酷くなる
10 ソウルは無職だらけなんでしょ
経済崩壊したわね
以上の10個だ。
不況については先日、氷河期大不況とかワードがネットの突っ込みで出てきたな。これは韓国の大企業の採用人数が過去最低というものからだ。戦前の世界恐慌後の金融恐慌レベルの大不況。まあ、どの程度かは知らないが、韓国が空前の内需壊滅状態なのは見ての通りだ。しかし、内需も回復しないのに輸出も減り始めたら、いよいよ韓国は中国と一緒に海の藻屑と化すんだろうか。
現時点で来年に韓国経済が破綻するという予測までは考えてないが、低確率で起こりえるかもしれないな。ただ、これはいくつかの条件が重なった時の最悪のパターンだ。それは米中どちらも一気に景気を悪化させたとき。そしてイランがイスラエルに戦争を仕掛けて原油価格高騰など。不特定の要因が多数含まれる。
それで韓国はスタグフレーションなのか。まあ、景気悪化しているのにインフレもきつい。確かにスタグフレーションの典型例に当てはまる。お手本になるかは知らないが、スタグフレーションなのに金利を下げたらどうなるか楽しみだな。
悪いニュースが沢山出てきた？まだまだこんなものじゃない。韓国経済危機はここからもう一段階、進化するのだ。