月別アーカイブ: 2024年8月

韓国 電力需給「警告灯」…台風「ジョンダリ」が1日で最大電力需要を突破するらしい

韓国 最近、ドル円が円安や円高に一日で大きく動くので投資家たちは追証で困っているんじゃないか。円キャリートレードの逆襲が始まったから、これで円は上がるはずだと思っていたら、気がつけば147円だったり、とにかく、今のドル円は何処に向かっているかわからない。

アメリカの利下げ時期が9月という観測が信憑性を帯びてきたが、利下げするなら円高になるはずだ。それが普通に考えたらそうなるが、その通りに動くかは全くわからないという。でも、利下げ観測でドルインデックスは下がっている。

ここでドル円とドルインデックスを確認しておこう。

これがドル円の5日間の動きだ。原稿を書いているの2024年8月21日の7時頃なのだが、16日には149円だった円が、アメリカの利下げ観測が強まったことで、19日に急騰して145円となっている。しかし、その後、急に下がりだして147円まで下がるが、結局、21日の朝には145円である。まさに乱高下というやつだ。

こんなのどっちに転ぶかはわからない。

こちらがドルインデックスチャート。明らかにドルが他の主要通貨に対して安くなっていることがわかるだろう。21日の朝の7時は101.379だ。ドル円とドルインデックスのチャートが似ているのはそういうことだ。ここからドル安になるのか。そういえばウォンはどうなんですか。ウォンはいきなり凄い。

まるで大規模介入したかのようにウォンも急上昇中だ。なんと1329ウォンだ。16日には1364ウォンほどあったのだが、ウォンも円と同じように急騰している。気がつけばソロウォン攻防戦で中尉がハンバーガー食べているシーンに逆戻りだ。ウォン・ザムの出撃は結構、長かったがドル安で一気に戦線を過去に戻したと。

韓銀の大規模介入なのか。それとも、ドル安がウォンにも影響しているのか。いまいち、つかめないが凄い勢いでウォン高となっている。

では、ここで最新の米金利動向を見ておこうか。今、注目されているのは23日のジャクソンホール会議でパウエル議長が利下げに言及するかどうか。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン 20日 ロイター] – 国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に集まる米連邦準備理事会(FRB)当局者は、失業率が4.3%と歴史的に見て低い水準を維持していることにある程度満足することはできるだろう。

だが1940年代後半以降のデータを見ると、失業率は長期平均の5.7%を下回ることが圧倒的に多いものの、その後急激に上昇して平均を大幅に上回る傾向がある。FRB当局者が懸念しているのは、この現象の再来だ。

足元でどのような傾向が生じつつあるのか、全貌は明らかになっていない。

失業率は昨年1月の3.7%から上昇傾向にあり、今年7月に4.3%に達した。ただこの間、求職者は120万人増加している。求職者の増加は通常、経済にとって明るい兆しだが、失業率の悪化にもつながり得る。

ここ数日、FRB当局者からは、労働市場が悪化するリスクを受けて利下げを実施する用意があることを以前よりも明確に示す発言が相次いでいる。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は最近の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで「リスクバランスが変化しているため、9月に利下げを行う可能性について議論するのは適切」と発言。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁なども、インフレ率が目標の2%に向かっていることに自信を強めており、利下げに前向きだと述べている。

FRBは来月17─18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定すると広く予想されている。パウエル氏も23日に予定しているジャクソンホール会議の講演で利下げ開始が近いとの見方を示唆するとみられる。

<もう一つの責務に配慮>

FRBは利下げが時間的に間に合い、これまで教科書通りに進んできた「ソフトランディング(軟着陸)」の総仕上げを行いたいと考えている。現時点では急激な失業率の悪化を招かずにインフレを抑制できているが、過去の金融引き締め局面ではいったん失業率の上昇が始まると、歯止めが利かなくなるケースが多かった。

インフレの抑制は劇的に進んでいる。FRBが注視する個人消費支出(PCE)価格指数は2022年6月に前年比7.1%でピークに達し、今年7月には2.5%まで鈍化した。

一方、最近まで2年間にわたって4%を下回っていた失業率は、今年に入りトレンドが変わりつつある。最近の雇用指標を見れば、なぜFRBが警戒を強めているのかが分かる。

7月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比11万4000人増と予想に届かず、3カ月平均では新型コロナウイルス禍前のトレンドを下回った。失業率は4.1%からは4.3%に悪化した。

加えて、前月比ベースのデータも芳しくない。労働力人口は差し引きで増えており、これは明るい変化だが、求職を始めてから仕事が見つかるまでの期間が長期化しているとみられる。また、就業者から失業者に移動する人も月間ベースで増えている。

とはいえ、失業保険の申請が劇的に増え始めているわけではなく、労働力人口の増加と歩調を合わせている。

個人消費は依然力強い。経済成長率も鈍化している可能性はあるがプラスを維持しており、FRBは労働市場が危機的な状況にあるとはまだ考えていない。そうした状況を回避したいというのがFRBの意向だ。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は18日掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、インフレが鈍化する中で高金利を維持すれば「われわれが望まない結果、つまり物価の安定と不安定で弱体化した労働市場をもたらす」と発言した。

また、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁も同様の見解を示し、「過度な引き締めをあまりに長く続ければ、FRBの責務のうち雇用面で問題が生じることになる」とCBSに述べた。

焦点:FRB、急激な失業率悪化に警戒 9月利下げ用意も | ロイター (reuters.com)

このように9月の利下げ観測が強まっている。失業率が悪化しているのをFRBが注視していると。ただ、労働市場が危機的な状況であるとは考えていない。これも判断が難しい。それは個人消費の高さが労働環境と少し結果がずれているためだ。

ただ、アメリカは夏の休暇シーズンを始め、秋のアメリカ大統領選挙、冬のクリスマス商戦や年末と、立て続けに消費を促すイベントが控えている。米国の経済が好調なら消費は落ち込むこともない。仕事だってイベント需要で増えるだろう。そういう意味で個人消費が急減するとは考えにくい。

まあ、アメリカ大統領選挙は今年で一番の変数だ。トランプ氏が勝つか、ハリス氏が勝つかはよくわからない。ああ、たまには最新動向を見ておくか。韓国経済にも大きく関わるしな。ただ、あくまでも一専門家の意見であることは留意したい。

では、記事を引用しよう。

日本の株価はアメリカに連動しているという。そのアメリカの経済を動かすことになるのが11月の大統領選だ。ジョー・バイデン大統領が次の大統領選への出馬を見合わせ、民主党候補となった現副大統領のカマラ・ハリス氏。メディアはハリス氏が支持率でトランプを上回っていると報道しているが、国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏はこれに疑問を投げ抱える。2016年の大統領選で各メディアや識者が民主党ヒラリー・クリントン候補(当時)の優勢を伝える中、ずばりトランプ氏の当選をあてた渡瀬氏が解説する。勝つのはどっちなのか。短期集中連載第2回ーー。

■現在の支持率がハリスの天井に

 2024年7月、アメリカ大統領選挙は民主党候補者がバイデンからハリスに移ったことで、大統領選挙は仕切り直しになった。リベラルメディアのハリス推しキャンペーンの結果として、ハリスの全米支持率は急速に高まってきている。また、一部の世論調査では接戦州でもハリスがトランプを上回る数字を叩き出しつつある。

 日本のメディアではハリスがトランプを既に圧倒しているかのような報道が続いているが、そのような状況分析は本当に正しいのだろうか。また、ハリスの勢いは今後も衰えることなく、11月の投票日まで継続するのだろうか。筆者は現在のハリスの勢いが継続するという見立てに極めて懐疑的である。以下、その理由について述べていこう。

 ハリスの支持率の急上昇はリベラルメディアが彼女を偏向して取り上げることによって成り立っている。リベラルメディアがハリスの言動を取り上げる内容がSNSに木霊し、それが更にリベラルリベラルメディアの報道に繋がるループが起きている。少なくともこの手のキャンペーンは8月一杯継続することになるだろう。したがって、ハネムーン期間中にハリスの支持率が低下することはないが、現在の支持率がハリスの支持率の天井となる可能性がある。

■ハリスを支持する「ダブルヘイター」の存在

 ハリスを支持する世論は2つ存在している。それは民主党左派からの支持とダブルヘイターだ。

 ハリス=ワルツの正副大統領の組み合わせは、民主党左派からの熱狂的な支持を引き出している。これらの熱狂的な支持は8月以降も継続する可能性が高い。党内左派からの強烈な支持の高まりは、個人献金額増加などにも寄与する可能性が高く、ハリス陣営を財政面からも支える。したがって、バイデンからハリスに切り替えても、選挙スタッフの人件費等を維持し、接戦州での選挙体制を強化することができるはずだ。党内左派からの支持の高まりは良いこと尽くめのように見える。

■9月になれば共和党陣営の立て直しが顕著に

一部省略

しかし、ハリスが全米及び接戦州での支持を伸ばしたことで、トランプ陣営及び共和党は通常通りの接戦州での選挙戦を強いられることになるはずだ。また、通常の場合、民主党支持層と比べて共和党支持層は夏過ぎあたりから活性化する傾向があり、2020年大統領選挙と比べてトランプ陣営は資金力もあることから、9月になれば共和党陣営の立て直しが顕著になるだろう。つまり、ハリスの躍進は共和党側が本腰を入れて選挙戦を展開する引き金となった可能性が高い。

米大統領選「9月以降トランプ巻き返しの可能性」16年トランプ当選を予言した政治アナリスト、最新分析…選挙を左右する「ダブルヘイター」(みんかぶマガジン) – Yahoo!ニュース

ふむふむ。つまり、バイデン氏なら楽勝モードだったのだが、ハリス氏が候補になったことで接戦州の選挙戦が激しいものになってきていると。だから、共和党が本気を出してここから巻き返す。まあ、これは米のマスコミがハリス氏、有利だと工作している可能性も大いにある。実際、そこまで大きな差が開くような人材ではない。何度も述べるがハリス氏は無能である。民主党の公約を引き継ぐみたいな感じだが、それではバイデン氏が若返っただけである。

でも、人気というのは移ろいやすいからな。今がハリス氏のピークだとすれば、共和党が攻勢に出て行き巻き返すというシナリオもないとは言い切れない。このようにマスコミがハリス氏に下駄を履かせたところで、投票結果を見ない限りはどちらが支持されてるかの判断は付かない。8月が終わればいよいよ秋だ。アメリカ人も大統領選挙を本気で意識し始める頃だろう。

そんな季節の変わり目は異常気象もあり、おそらく9月になっても真夏日のような暑さが続くと思うのだが、韓国ではどうやら電力不足らしい。それが今回の本題だ。

では、記事を引用しよう。

台風9号「鍾鑦」が北上する中、灼熱の暑さが増す中、電力需要は急増しています。19日の電力需要の1ギガワット(GW)というこれまでの記録を上回り、1日で再び記録を更新すると予想されています。20日午後からは台風の影響で、ホナム地方の太陽光発電が激減すると予想され、電力需給に警告灯が増加しています。

韓国電力取引所は、その日のピーク電力需要は午後4時~5時に96.6GWに達すると予測しました。19日に記録した95.6GWの歴代記録を1日で1GW上回りました。ピーク電力需要は13日に94.6GWに達し、2022年12月に記録した94.5GWを上回り、前日にはさらに1GW増加すると予想されています。予備容量は7~8GWとやや緩やかですが、最も低いレベルは今年の夏になりそうです。

特に近年は、日中の自家用車用太陽光発電など、電力市場外からの需要も含めた電力需要の合計が100GWを超え、太陽光発電が集中する全羅南地方では午後の曇りが予想され、電力需給の危機感が高まっています。

韓国気象庁によると、湖南省地域は午後2時頃まで晴れのままで、午後3時から曇りに変わるとのことです。湖南地域は韓国の太陽光発電施設と発電量の40%を占めており、湖南地域は雨や曇りになると太陽光発電量が急激に減少する傾向があります。

今年上半期、湖南省の太陽光発電は7,000ギガワット時(GWh)に達し、これは全国全体の40%に相当します。北上する台風が首都圏に熱と水蒸気の「熱爆弾」を放つため、ソウル近郊の日中の最高気温が36°Cまで上昇すると予想されているため、電力当局が最も懸念している「湖南市の曇り、首都圏の暑い状況」が8月末の20日に現れます。

21日から雨が降り始めると、ソウル地域の日中の最高気温は30°C台前半まで下がると予想され、20日は今夏最も電力供給が困難な時期になると予想されています。電力公団の関係者は「送電線の利用を増やす計画で、想定範囲を超えて需給が不安定な場合は、工場などで使う電力量を調整して安定した電力供給を維持する」と話しています。

電力需給「警告灯」…台風「ジョンダリ」が1日で最大電力需要を突破するらしい (chosun.com)

このように韓国では猛暑が続く中、電力供給が困難となっている。大規模停戦にまで至る可能性があるてことだ。韓国政府の安定した電力供給維持とかとても信用できるものでもない。台風の進路からして日本と食い違っているからな。

韓国と日本の気象庁の台風9号の進路予想に食い違いが見られた。

韓国気象庁によると、台風は19日未明、日本の沖縄南方の海上で発生した。勢力はまだ弱いが、台風が通過する海水温度が高く、勢力がさらに発達するものと見られる。ただ、移動距離が短く、上層に台風の発達を防ぐ気流があり、スーパー級台風になる可能性は少ない。

先立って4つの台風が全て日本に向かったのとは異なり、台風9号は今年初めて韓半島(朝鮮半島)に向かう台風だ。まだ台風の進路は変動性が大きい状況だ。

韓国気象庁は台風が同日午後遅く、済州島(チェジュド)の西の海上を通過し、明日(21日)午前0時前後に木浦(モクポ)の西の海上で熱帯低気圧に弱まるものと予想した。

一方、日本気象庁は台風が全羅南道(チョルラナムド)海岸に上陸した後、韓国を貫通して北朝鮮の咸鏡南道(ハムギョンナムド)付近まで移動するものと予想した。

一方、台風9号は今後台風の道を作り、暑さを煽るものと見られる。済州大学台風研究センターのムン・イルジュ・センター長はこの日、YTNを通じて「秋になって北太平洋高気圧の位置が平年のように、平年はほとんど韓国側に拡張して台風の道が韓国に開かれる気圧配置」とし「台風9号が韓国に来てからも9月や秋に入って台風の道が韓国側に開かれる確率がかなり高く見える」と述べた。

台風9号、韓国と日本の気象庁の進路予想に食い違い | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国の気象庁の予測なんて当たるわけないので、日本の気象庁の予測が正しいと思われるが、まあ、このように韓国では台風が9月の変数や電力不足にも繋がっていくと。

韓国 大卒以上の青年「ただ休んでいる」が20%増加…就職希望条件の高さも影響

韓国 韓国経済を16年ほど看取っているこちらは韓国経済の「変化」というものを最近は色々と感じるようになった。16年もあればそれは変化もあるだろうと思うかもしれないが、問題は変化とは良い意味でも、悪い意味でも使われるてことだ。もちろん、こちらが感じる変化は韓国経済の状況がどんどん悪化しているてことだ。

こちらは2023年上半期を未曾有の韓国経済危機が来ると断言して、2022年辺りから注目していた。そして、予想通り2023年の上半期はこちらが想定するよりも酷いものだった。韓国の輸出が激減して過去最大の貿易赤字、高金利・高物価で内需は振るわない。無能なユン政権も後押しもあって韓国経済はそのまま崩壊する直前まで追い詰められた。

2023年の貿易赤字は100億ドルであり、2022年の472億ドルの方が圧倒的に多いのだが、2023年の貿易赤字が減ったからくりは輸出が激減したからだ。貿易収支というのは輸出額と輸入額を引いたものだ。だから、輸出が振るわなくて、それ以上に輸入が減れば貿易赤字は減る。

そして、2023年の上半期に韓国企業の在庫資産が235兆ウォンほどあった。韓国企業は積み重なる在庫資産をバナナの叩き売り価格、二束三文で売っていった。そのため、韓国企業の借金が2023年に過去最大に急増するわけだが、反対に製品の減産、工場稼働率を減らして対応したことで、原油や原材料の輸入は激減した。

これが2023年に貿易赤字が100億ドルの真相である。輸入を減らせば貿易赤字は減る。2023年が2022年よりもましだったのか。少なくとも2023年の上半期が一番きつい時期であったことほぼ間違いない。

では、2023年の下半期から韓国経済は回復してきているのか。ここで重要なのが現在に続く二つの状況だ。1つ目は輸出は半導体が好調で回復している。半導体輸出が好調なのはアメリカだけではなく中国も買ってくれるからだ。

なぜ、中国が韓国の半導体を買うようになったかは、新しい対中半導体規制の前にサムスン電子のチップを買い集めてるから。これは既に確認している。これによってHBMで苦戦していたサムスン電子の半導体輸出は増加した。しかし、サムスン電子はエヌビディアのHBMテストには未だに合格していない。数週間前に合格したというニュースはあったが、サムスン電子がそれを否定したという。しかも、近いうちに供給が決まったニュースが流れるといいながら、数週間経過しても何も出てこない。

発表できない理由はいくつか思い当たるが、エヌビディアの新商品にサムスン電子のチップを使ってみたが、何らかの不具合が起きた。エヌビディアはなぜか新商品の発表を数ヶ月遅らせると述べている。中国企業向けのチップにサムスン電子のHBMを使うとことにしたが、その開発が難航しているのか。この辺はただの憶測であるが、判明している事実に合格したという正式ニュースはないてことだ。

つまり、サムスン電子が崖っぷちである事実に変化はない。このように韓国輸出は柱となる半導体輸出が好調で回復している。では、二つめの状況を見ていこう。

もちろん、輸出、外需と対となるのが内需である。問題はこの内需が2022年以降に韓国がアメリカの金利に合わせて、政策金利をあげていったことで内需がどんどん悪化しているてことだ。

内需の低迷は高物価・高金利が続く限り終わりはこない。昨年、自営業が100万件近く廃業したわけだが、これも内需が壊滅しているから。自営業は韓国の全就業者数の25%あったのだが、今はもう20%程度しかない。ここ5年で5%も減ったのだ。減った理由の一番は文在寅政権から始まる最低賃金の大幅な上昇である。

次にコロナがあって、さらに高金利・高物価となる。内需は本当にコロナ禍という酷い時期から抜け出したと思ったら、コロナの後はウクライナ・ロシア戦争が始まり、原材料・原油価格の高騰である。そこに物価や金利も上昇していき、2024年も絶不調から全く抜け出せない。これが輸出と大きく異なる点だ。

つまり、簡単にまとめれば輸出は好調だが、内需は死んでいる。回復の兆しは見られずに庶民の生活はどんどん貧窮している。1日1食カップメン生活で飢えを凌ぐ低所得者。野菜や果物は高騰して贅沢品である。子供がいる中所得者でもどんどん追いやられている。先日に銀行が金を貸してくれなくなり、どうしてもお金が必要で自動車担保ローンや預金担保ローンなどが不況型融資が急増したニュースを出した。

つまり、何らかの「担保」を預けないとお金すら貸してもらえないのだ。金を貸さない理由は延滞する可能性が高いから。ここに内需低迷による建設業の不況や、不動産PF融資の焦げ付きなども影響してくるわけだ。たまに不動産ファイナンスとか、難しい話題を取り上げてるのは横の繋がりを知っているからだ。経済や金融ニュースを読み取るときに大事なのはそれが全体にどう影響していくかである。

普通、不動産ファイナンスの話題が、実は庶民の生活に影響すると言われても実感が沸かないだろう。でも、銀行の視点から見れば当然、そうなるのだ。なぜなら、銀行は庶民の預金を集めて、それを個人や企業に貸すのだから。この場合の企業を建設業と言い換えると、わかりやすくなるだろう。建設業に融資したお金が回収できないなら、庶民に金を貸す比率も減らされるのは普通のことだ。だから、金融ニュースというのはある程度の金融知識があれば、横の繋がりが読み取りやすくなり、面白くなるわけだが、実際、そこまでいくにはかなり難しい。

でも、浴びるほど関連ニュースを読めばその段階に到達は可能だ。確かに色々と難しい用語も出てくるが、大事なのは「なぜ、そうなるのか」である。こちらは韓国経済に影響するアメリカの金利動向についてもわりと予測しているが、利下げの時期についても慎重だった。昨年から利下げは遅くなると予想していたわけだが、それも米経済指標を読み取っての独自の判断である。市場の楽観論には全く流されてない。

だから、韓国経済でも慎重に動向を把握していくので、その「変化」というものをとらえる。担保ローンの急増というのは明らかに「悪い変化」なのだ。韓国の家計債務の7割は不動産ローンであった。しかし、不動産ローンより、生活に直結する融資が増えている。つまり、次の段階に入ったてことだ。

このような変化が「融資」の現場で起きているわけだが、実はもう一つは働き方に大きな変化がある。もちろん、悪い変化である。

では、記事を引用しよう。

全羅北道(チョルラブクト)でパネルを製造する中小企業A社は今年初め、新規人材を採用するという採用公告を出した。だが、現在まで志願者が「ゼロ」だ。A社関係者は「電話の問い合わせだけが何度かあった」として「地方に位置しているうえに、若い人たちが製造業を避けているので仕方がない」と話した。A社は直ちに必要な人材は近隣に居住する50・60代の住民たちで満たして工場を稼動している。

若者の製造業離れが加速化している。昨年に続き今年も製造業を抜いて20代就業者数1位を記録した業種は宿泊・飲食店業となった。新型コロナがが落ち着き、サービス業分野の雇用が増えたうえに、高卒者の減少、地方・中小企業離れなどが影響を及ぼしたという分析だ。

製造業は関連統計が始まった2014年から2022年まで(毎年6月基準)一度(2019年)を除けば、20代就業者が最も多い業種だった。だが、一時70万人を超えた関連就業者数は現在50万人台序盤に減り、昨年からは順位も宿泊・飲食店業に押されて2位に下がった。

20代前半の高卒就業者が減ったことも影響を及ぼした。イム課長は「かつては公告を中心に高校卒業者が製造業分野に多く志願したが、最近はすぐに就職するより学業を続ける割合が増えている」と話した。昨年、高卒者(15~29歳)の就業者は前年比5万3000人減少した168万7000人となった。統計が始まった2014年以降、コロナパンデミックがあった2020年(-5万8000人)を除けば、最も大きな減少幅だ。

より根本的な問題は、若者の地方・中小企業離れが深刻化している点だ。製造業の場合、ほとんどが地域に位置し、定住条件が良くなく、厳しい業務強度でいわゆる「3K業種」に分類される。漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「中小製造企業の場合、労働は厳しく年収は低いので、むしろ首都圏に位置したサービス業に従事しようとする若者が増えている」と話した。最低賃金が急激に上昇した点も若者が宿泊・飲食店業のような短期雇用を好むようになった背景として指摘される。

雇用の質が低くなるのも問題だ。中央(チュンアン)大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は、「製造業は熟練すれば一生働くことができる。だが、宿泊・飲食店業は技術を要求しない短期雇用が多い」と話した。20代就業者の地位を見ても臨時・日雇いの割合が30.6%で1年前(28.8%)より増加した。

「工場は地方にあるから」…首都圏の飲食店に就職した韓国の20代 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国の若者が製造業を嫌い始めた。しかも、2014年から2022年までは20代就業者が最も多い業種だった。まさにこれは「悪い変化」だろう。そして、韓国経済が製造業によって支えられていることを考慮すれば致命的である。現在、韓国の製造業を支えるのは高齢者と外国人である。その高齢者は再雇用されて給料が半減した元社員だったりするわけだ。

製造業の工場が地方にたくさんあるのは当然だ。なぜなら、地方でなければ大きな敷地が必要な土地を買えないからだ。でも、韓国人はソウルに集まりたがる。若者だってみんなソウルが大好きだ。ソウル一極集中は地域経済を疲弊させるだけだが、これは何処の国でもよくある「逆ドーナツ化現象」というものだ。

地方に住んでいたけど、やっぱり都会が住みやすい。まあ、韓国の場合はドーナツ化現象が起きてる段階かどうかすら怪しいが。とにかくソウルに人口が集中する。人が集まれば自然と仕事が増える。ソウルは韓国の首都であり、国際空港の玄関口でもあるので、外国人の観光客もソウルに訪れる。宿泊・飲食などのサービス業の仕事も多いてことだ。専門家の指摘はまさに「変化」だよな。

「中小製造企業の場合、労働は厳しく年収は低いので、むしろ首都圏に位置したサービス業に従事しようとする若者が増えている」と述べており、最低賃金が急激に上昇した点も若者が宿泊・飲食店業のような短期雇用を好むようになったと。

最低賃金の上昇で若者は楽なサービス業を好むようになった。しかし、楽な仕事というのは代わりがいくらでも効くということだ。韓国の場合は最低賃金が全国一律というのも影響してそうだ。

さて、製造業は技術を覚えれば、そこで一生働くことができるが、宿泊や飲食などのサービス業はそうはいかない。ほとんど忙しい時期の短期雇用だ。収入が安定しない。すると結婚する前にマイホームを買うのが難しい。そんな短期雇用の信用スコアで銀行が金を貸してくれるわけがない。これが少子化にも繋がるわけだ。

若者の製造業に対するイメージがどんどん悪化している。そして、楽なサービス業に流れる。この変化は韓国人をどんどん貧しくさせる。しかも、若者は自分に合う仕事がないと働かない。

では、記事を引用しよう。

今年初めソウルの4年制大学を卒業したイさん(28)は、最近就職準備をやめ大田(テジョン)にある実家に戻って休んでいる。人文・商経系列を二重専攻した彼は昨年から就職に挑戦したが文科生の公開採用の門戸が狭まり希望の仕事が見つからなかった。イさんは「面接や適性段階まで進むこともできず書類で脱落するケースが頻繁で限界を感じた。専門職試験や考試など他の進路に変更すべきか悩んでいる」と話した。

イさんのように就職を断念しそのまま休んでいる青年層が過去最大を記録したことがわかった。韓国統計庁の経済活動人口調査によると、15~29歳の青年層のうち「休んでいる」人口は7月に前年比10.4%増えた44万3000人となった。これはコロナ禍のあった2020年の44万1000人、2021年の39万9000人より多い水準だ。「休んでいる」人口とは、非経済活動人口のうち重大な疾病や障害はないが漠然と休みたい状態にある人を意味する。先月は青年層人口815万人のうち「休んでいる」人口が占める割合は5.4%を記録した。これもまた同月基準で過去最大値だ。

青年層の「休んでいる」人口は60歳以上の高齢層を除いたすべての年齢層よりも多かった。40代の「休んでいる」人口は28万4000人を記録したし、次いで30代が28万8000人、50代が39万4000人の順で多かった。もともと「休んでいる」人口が最も多い高齢層の場合、110万1000人と集計された。

青年層で「休んでいる」人口は働く意思も不足していた。統計庁のマイクロデータを通じて分析してみた結果、青年層の「休んでいる」人口のうち「働くことを望んだか」という質問に、「望んでいない」と答えた人は全体の75.6%である33万5000人となった。4人に3人は求職意思そのものがなかったのだ。

求職の意思があるのに休んでいる残りの青年層では、「希望する賃金水準や労働条件が合う仕事がなさそう」という理由が4万5000人で最も多かった。次いで「以前探してみたが仕事がなかった」が2万人、「教育・技術・経験不足」が1万4000人、「近くに仕事がなさそう」が1万2000人、「専攻や経歴に合う仕事がなさそう」が9000人の順で続いた。

結局「良質の雇用」がないために青年層が最初から求職市場を離れているという解釈が出ている。労働集約効果を持った内需回復が遅く雇用の二極化が深まっているのだ。

過去より高学歴者が多くなり就職希望条件が高くなった影響もある。希望する仕事と残っている働き口の間のミスマッチがますます激しくなっているのだ。実際に先月の大卒(専門大含む)以上の「休んでいる」青年層人口は前年比19.8%増えたのに対し、高卒以下は4.3%の増加にとどまった。

青年層を中心とした雇用率悪化は少子化の流れとかみ合わさり産業生産性悪化につながる懸念が大きい。中長期的には産業労働者の高齢化、税収支障、晩婚にともなう少子化の悪循環など国家的損失が大きくなる。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「労働市場の二重構造が解消されない状況でリタイアを先送りするベビーブーマー世代と競合までしなければならないため青年層の立場はますます狭くなっている」と明らかにした。

韓国、大卒以上の青年「ただ休んでいる」が20%増加…就職希望条件の高さも影響 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

ここに結論が書いてある。結局「良質の雇用」がないために青年層が最初から求職市場を離れているという解釈。これはまともな仕事がないからだ。高学歴者が増えた弊害もでている。自分は高学歴だからと普通の仕事を馬鹿にしているてやつだ。高学歴のニートよりも、普通に働いて税金を払ってる人間の方がよほど国家に貢献しているというのにな。韓国のいきすぎた教育の弊害も出ていると。

「労働市場の二重構造が解消されない状況でリタイアを先送りするベビーブーマー世代と競合までしなければならないため青年層の立場はますます狭くなっている」

これはこちらが過去に予言した通りだ。少子高齢化社会とは若者と高齢者の仕事の奪い合いが始まる社会でもある。特に韓国では日本人の平均年金よりはるかに少ない金額、月4万円程度しかもらえない。働かないと生きていけない。

今回は「変化」というワードで韓国の雇用状況を俯瞰したが、ほぼこちらの予想通りに悪化しているのは興味深いな。

(追記)韓国 1兆ウォンが2取引日で蒸発…ネイバーウェブトゥーンは「量産型」ではなく「本物の仕事」が必要

韓国 まさかの続編を投入することになるとは思わなかったが、以前にアメリカのナスダックに上場したネイバーウェブトゥーンの株価が半減したことを紹介したが、あれから色々と面白いことがわかったので続報として取り上げていこうか。

ウェブトゥーンというのは日本の漫画をアイデアだけをパクった韓国人が描いている縦読み作品である。しかし、どれも金太郎の飴のようなストーリーばかりでクリエイティブに著しく欠ける。こちらは異世界ファンタジーものは色々と知ってるが、その中でいくつかの作品は面白いのだが、だいたい二番煎じの内容が多い。なぜかパーティーから追い出された主人公は最強で、復讐を誓ってハーレムを築くというストーリーだ。

まず、なぜ最強の主人公がパーティーから追い出されるのか。こいつら全員が頭が悪いんじゃないかとしかいいようがない。例えば、主人公は補助魔法スペシャリストだが、なぜか、仲間はその価値を理解しないで、俺たちがおまえを面倒見てやってんだぜ。でも、弱いからリストラな。こいつらは自分らが魔法で強化されてることすら気づかないんだ。

頭悪いとかのレベルじゃない。常識であり得ないのだ。主人公は内緒で強化魔法をかけていたのか。何年も一緒にいてそれもないよな。それから主人公は別パーティーにはいって強い仲間を得て復讐するか。最初のパーティーが主人公の補助魔法なしでは弱小パーティーだったりするが、どれもこれもひねりがなく面白くない。

つまり、一度ヒットしたパターンを永遠をそのまま使っているに過ぎない。転成したらチートスキルもらえるとかも、もはや、お決まりのルールみたいになっている。無双したいのはわかるが、もう、読者はお腹いっぱいです。そんなコンテンツを量産されても流行るわけないだろう。

ウェブトゥーンに足りないのは代表作が全くないてことだ。そりゃ、日本の漫画家のアイデアをパクってるだけなんだから、生まれるはずもないという。これは奇想天外な物語やアイデアだと思えるようなものが何もない。まあ、異世界転転生ものも10年異常すぎて飽和化しているんだろうが。

では、記事を引用しよう。

12日(現地時間)、米国ナスダックに上場しているNAVERウェブトゥーンの親会社であるウェブトゥーンエンターテインメントは、前日比5.65%下落して12.03ドルで取引を終え、9日に7.88ドル(38.20%)急落したのに続き、下落を続けました。

時価総額では10億7847万ドルが失われました。今年6月にナスダックに上場した際、ウェブトゥーンエンターテインメントの公募価格は21ドル、企業価値は26億7000万ドルでした。

キム・アラム新韓投資証券研究員は「NAVERウェブトゥーンは第3四半期も赤字が予想され、短期的には株価が低迷する見通しだ」とし、「持続可能な利益成長を示すか、ヒットIPを生み出さない限り、株価の上昇は難しいだろう」と述べました。

NAVERウェブトゥーンの業績不振について、業界関係者は「質の高いコンテンツを通じたヒットIPの創出という根本的な解決策が必要だ」と説明しています。

最近、NAVERウェブトゥーンではいわゆる「量産型」と呼ばれる作品が溢れています。量産型ウェブトゥーンとは、いくつかのヒットパターンをそのまま踏襲するウェブトゥーンで、作品性よりも短期的な読者獲得に注力する作品を指します。

チョン・ホユン韓国投資証券研究員は「特定ジャンルへの集中、そして量産型作品が増えるにつれ、基盤である国内市場での利用者指標とARPPU(有料ユーザーあたりの平均支出額)の下落が見られる」と述べ、「業績や利用者指標の改善が確認されるまで、慎重なアプローチが必要だ」と明らかにしました。

業界関係者は「現在、ロマンスファンタジーなどの量産型ウェブトゥーンがウェブトゥーン産業全体を占めている中、NAVERウェブトゥーンもそのトレンドに乗っている。

しかし、過去にNAVERウェブトゥーンの全盛期が『今、私たちの学校は…』や『マスクガール』のような作品性の高いウェブトゥーンの力によって築かれ、その後IP産業の成功へと繋がったことを考えると、量産型ウェブトゥーンを通じて短期的な成長を図るよりも、長期的にはウェブトゥーン作家の待遇改善を通じて作品性のある制作基盤を築き、『大作』を生み出すことに集中すべきだ」と説明しました。

1兆ウォンが2取引日で蒸発…ネイバーウェブトゥーンは「量産型」ではなく「本物の仕事」が必要 (metroseoul.co.kr)

大作を生み出すのに集中すべき?いったいどうやってだ?シナリオを考えるのが韓国人なんだぞ。大作もなにもあったものじゃない。そもそも作家というものは人生における体験が必須なので、結局はその作家がどう生きたかである。

韓国人が本物の「エンタメ」なんて理解できるわけないだろう。せいぜい、自分たちの置かれている「半地下」の実情でも映画化しておけばいいのだ。そういう路線ならまだまだビニールハウスやコンテナに住んだりする家族の物語が作れるじゃないか。

それで、気になることが書いてある。過去にNAVERウェブトゥーンの全盛期が『今、私たちの学校は…』や『マスクガール』のような作品性の高いウェブトゥーンの力によって築かれた。全く知らないんですけど!つまり、全盛期じゃないよ。そういうことだ。

そもそもウェブトゥーンに限らず、ネットコミックのシステム事態が採算性がとれないんだよな。実際、作品を暇つぶしにみるものばかりで、金を払ってまで続きを読みたいというものがほとんどない。途中まで無料で読めるけど、その後はメダルか何かを買ってくれ。それはよほど気に入らないと無理だぞ。

そもそも日本の漫画を読めるようにして、ついでに韓国のウェブトゥーンを読んでくれる読者がどこにいるのかてことだ。日本の漫画はある程度読まれても、韓国の縦読みなんて、縦読みと書いてある時点で避けるからな。

さて、ここからな経済的な話だ。そもそも韓国のウェブトゥーン全市液なんてものが存在しないことを数値で証明しようか。なぜなら、過去20年間でウェブトゥーン事業は一度も黒字になったことがない。つまり、20年間ずっと赤字なのだ。コンテンツを立ち上げるのに費用がかかって数年赤字とか、そういうのもあるかもしれないが、20年赤字でこの先も期待出来ない事業なのはいうまでもない。だから、本社のNAVERの株価も半値以下になっているんだよ。

では、記事を引用しよう。

ウェブトゥーン・エンターテインメントの2024年度第2四半期(4-6月)の業績は営業赤字拡大だった。

米現地8月8日の通常取引終了後に公開された8-K(重要事項報告書)によると、第2四半期は売上高は前年同期とほぼ変わらずの3億2097万ドルとなった。営業赤字は7909万ドルと、前年同期の546万ドルから拡大。1株あたり損失(EPS・希薄化後)は0.70ドルとなった。前年同期は0.18ドルだった。

[WBTN] ウェブトゥーンエンターテインメント 2Q赤字拡大 売上高横ばい3.20億ドル、営業赤字7909万ドル、EPSマイナス0.70ドル – 株探(かぶたん)|米国株 (kabutan.jp)

このようにウェブトゥーン事業自体、赤字が続いている。だが、そもそも韓国ではエンタメ事業そのものが酷い。韓国の映画業界はヒット作も出せずに全滅コースである。スラムダンクといった日本のアニメが大ヒットしたことも影響を受けていると思われるが、ウェブトゥーンに限らず、韓国映画も韓国ドラマも韓国人からして似たような量産作品ばかりでお腹いっぱいなのだろう。ええ?どんな現状なのか?少しソースを出そうか。

今年(2023年)、韓国で動員力の強さを見せつけたのは『THE FIRST SLAM DUNK』や『すずめの戸締まり』といった日本のアニメ映画だった。「今年の韓国映画は凶作」そんな残念な見出しの記事が出るほど、韓国映画界の不振が深刻化している。

韓国では、映画鑑賞料金の値上げやVODでの視聴機会が増えていることなどが影響し、映画館の観客動員数が減っている。

特に今年の韓国映画は、莫大な制作費がかけられた大作が多数公開されたこともあり、作品そのものを評価するのではなく、最終的な観客数が、赤字・黒字の別れ道となる“損益分岐点”を超えられないと「失敗作」と判断される傾向が強まった。

韓国映画の不振が深刻‥今年「呪われた傑作」と認定された作品 8選 – DANMEE ダンミ

このように2023年の韓国映画は酷かった。無駄に制作費をかけても客数が増えないと赤字。失敗作だらけだったと。こちらはNetflixで韓国の映画もたまにみかけるが、タイトルからして興味わかないものな。最近、見たのは『パラサイト』ぐらいしかねえよ。これも数年前だったか。

そして残念なことに日本のメディアもそうだ。どうして落ち目の韓国映画なんかを取り入れるんだ。しかも、TBSに見事に例の法則が発動しているという。フジテレビもそうだが、韓国と関わるとろくなことがないのを理解しない。

では、記事を引用しよう。

二宮和也が主演を務めるTBS系連続ドラマ「ブラックペアン2」の視聴率が好調に推移している。第4話をのぞき11%台を維持するなどこの夏放送のドラマの中でダントツの成績を誇っている。ただ、海堂尊の原作小説『ブレイズメス1990』『スリジエセンター1991』や2018年に同じ二宮が主演したドラマ「ブラックペアン」を知る視聴者の中には、韓国の俳優陣が出演していることに違和感を持った人もいるかもしれない。原作や前作ドラマにはまったくない設定だからだ。
 ***
 この夏の連続ドラマをウォッチングしている放送ライターがこう指摘する。

「『ブラックペアン2』に韓国ドラマ『冬のソナタ』のヒロインを務めたチェ・ジウがゲスト出演するという話は、春ごろから局内外で噂されていました。韓国人研修医役のキム・ムジュンとセットで出演するというのはかなりの“韓国シフト”です。

視聴者からは『チェ・ジウかわいい』『年齢を感じさせない』『懐かしいなぁ』などの好意的な声が上がる一方、韓国語の台詞について『日本のドラマ見ているのに字幕だらけ』『韓国挟み過ぎ』などと苦言を呈する声もネットに寄せられました」

チェ・ジウといえば、TBS開局50年記念事業として2006年1月期に放送された日韓共同製作ドラマ「輪舞曲(ロンド)」に竹野内豊と主演し、平均視聴率15.5%という好成績を残している。

その延長線 のように同局は、今年1月期にドラマ「Eye Love You」を放送。相手の声が聞こえてしまう日本人女性(二階堂ふみ)が、突然現れた韓国人留学生(チェ・ジョンヒョプ)を好きになるという、韓国ドラマのようなファンタジックストーリーで話題となった。

平均世帯視聴率は全10話で5.9%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)とごく並の成績だったが、二階堂と留学生役のユン・テオを演じたジョンヒョプらが出演する有料ファンイベント(東京・渋谷)は、2回で計1700人ものファンを集め興行的な成功を収めた。

「ブラックペアン2」でも9月に二宮が公式としては16年ぶりに韓国を訪問し、ソウルの延世大学でキム・ムジュンとファンミーティングを開催することが発表された。TBSとしてはうれしい“海外進出”となる。

それにしても、なぜTBSは韓国との関係構築に熱心なのだろうか。TBS関係者がこう明かす。

・現地のスタジオを見学


「Netflixで配信される韓国ドラマが世界的な人気を集める中、その制作ノウハウに触れたいTBSは、 映画『パラサイト 半地下の家族』やドラマ『愛の不時着』『サイコだけど大丈夫』などの強力なコンテンツを持つ韓国の総合エンターテイメント 企業CJ ENM(シージェイ・イーエヌエム)と、2021年6月に戦略的パートナーシップ協定を結びました。
ー中略ー

「1話1億円の予算を投入しても世界配信で大コケした『VIVANT』や日曜劇場の『アンチヒーロー』など、TBSの看板ドラマがNetflixで苦戦する状態が続いています。幹部からは『コンテンツのグルーバル化を急げ』という号令が下っていて、社員は世界に通用する番組作りを迫られているようです。

また、赤坂を再開発する赤坂エンタテインメント・シティプロジェクトも影響しているようです。40階建ての高層ビルや劇場、ホールが新たに整備され28年オープン予定。TBSとしては、CJ ENMの協業によるミュージカルやイベントをオープンに合わせて招へいし、世界中から観客を集めたいところでしょう」(前出の放送ライター)

民放各局の中でも収益やコスト意識にとりわけ敏感といわれるTBS。背に腹は代えられないのかもしれない。

TBSが急速に“韓国化”しているワケ 「VIVANT」の“大コケ”で下された大号令「グローバル化を急げ」(デイリー新潮) – Yahoo!ニュース

ああ、これは最悪だよな。見たくもない韓国人の俳優をTBSのくだらない戦略のために見せられているのか。別にこちらは原作で韓国人が登場しているとか、そういうのなら問題視しないが、無理矢理、韓国人をねじ込むのは話の整合性にも関わるのでおかしい。わざとドラマの質を落とすようなことをしでかすわけだ。韓国と関わるとろくなことがないのを理解しないのも終わってる。フジテレビの次はTBSがオワコンなのか。まあ、どちらにせよ日本のテレビは遅かれ速かれネットに敗北していく。

今は家族がお茶の間で集まってテレビを見るなんていう時代ではない。一人一人がスマホやタブレットで好きなときに視聴するのだ。つまり、視聴の仕方が平成や令和では異なるので、もう、テレビが主役ではあり得ないのだ。だからテレビの広告費も年々減っていくわけだ。ヤバイと思ったTBSは韓国と組んでグローバル化を促進だ。アホだな。間抜けとかそういうレベルじゃない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.こうしたグローバル化を本当にしなければ、再生できないのは、むしろ視聴者にとことんそっぽを向かれている状況下にあるフジ。TBSにも、グローバル化が必要なのはわかるが、韓国芸能人の大量出稼ぎを許し、タッグを組む相手となる外資を、安易に韓国財閥に求めていいものかどうか。 去年大晦日の紅白、韓国芸能人の大量出稼ぎを入れてしまったことで、どれだけ日本人視聴者にそっぽを向かれたか、わかっているだろうか。グローバル化は必要だが、タッグを組むべき外資の選定が間違っている。他のアジアの国々や英語圏諸国に、全く相手にしてもらえなかったのだろうか?

2.国内テレビ局が作るドラマはスポンサーへの配慮や自主規制でもはや作りたい内容の半分くらいしか出来ないのではないか。Netflixの地面師たちのヒットを観れば分かるが、圧倒的な資金力と余計なしがらみや忖度が不要であるためとてつもないクオリティである。国内テレビ局は変に韓国化せず低予算でできる日本ならではの方向を目指した方が良い。

3.グローバル化とは都合の良い言葉で、特定他国への忖度と日本らしさを無くすのはグローバル化とは言わないでしょう。 グローバル化と言うならもっと日韓の間で起こった歴史の事実を放送することの方がグローバル化に繋がると思う。

以上の3つだ。だいたい評価が高いのは韓国とは関わるなということだ。

もう、制作費がNetflixに勝てないなら、日本はA級作品を作るのではなく、B級映画でヒット作を目指すしかない。これは今のスクエニと同じだよな。Aタイトルに凄まじい制作費をかけても損益分析点まで売れなければ赤字になるだけ。

韓国化よりも日本独自の要素を追求して海外に披露していくほうが受けが良いと思うんだよな。例えば、ペルソナ4が海外で大ヒットした理由は日本の高校生活が体験できるからというのもあった。外国人はその国の独自の文化に興味を持つ。よくあるニンジャやサムライ作品がヒットするのもそういうことだ。どう見ても韓国化ではないんだよな。

韓国 最高金利の引き下げは庶民に毒になったのか、高くなった敷居で違法消費者金融に追い込む結果に

韓国 無能でアホな韓国政府は何でも庶民のためだと言い訳する。例えば、韓国の不当に安い電気代だって、これを引き上げたら庶民が困るから据え置きのままである。問題は電気代が不当に安い状況は金持ち優遇であるということだ。つまり、庶民のためにはなってない。

庶民が使う電気の量なんて企業が使う電気と比べたら少ない。企業は24時間電気をフル稼働させて工場で製品を生産しているのだ。庶民よりも金持ちの方が使う電気の量が多いのだから、それは企業に恩恵を与えてきた。韓国製を安く輸出できるのもウォン安効果だけではなく、韓国の不当に安い電気料金での価格攻勢に出られるためだ。

このように韓国政府は庶民のために良かれとやっているわけだが、実際は庶民のためにならない。確かに今の時期に電気料金を上げると庶民は困るだろう。だが、電気料金を上げない場合のリスクはどんどん膨らんでいるわけだ。韓国電力の天文学的な負債は将来の大規模停電だけではなく、電力網のインフラ構築を大幅に遅らせる。それは韓国企業が韓国内に工場を作っても電力が足りないことが危惧されている。そもそも送電設備ですらもう10年単位で遅れていたりする。

それで、今回見ていくのは韓国の借金の話題である。銀行が庶民の信用スコアの審査を厳しくして貸し渋りりや融資枠を少なくしている、だが、融資が必要な庶民は「自動車担保ローン」を使うのが急増しているようだ。

自動車担保ローン?ってなんだよと思うかもしれないが、文字通り、自分が持っている自動車を担保にしてお金を融資してもらうローンだ。

では、記事を引用しよう。

デパート職員のイ某氏(38)は最近、融資相談士を通じて貯蓄銀行の自動車担保ローンの相談を受けた。住宅ローンとマイナス通帳の限度を使い果たしたため、生活費の工面が切実な状況だった。辛うじてイ氏は、キャピタル会社から1500万ウォンの融資を受けることに成功した。イ氏は、「今年、第一子が小学校に入学して教科外活動や塾費などの支出が短期間でぐんと増えた」とし、「貯蓄銀行から『担保がなければ融資できない』と言われて、自動車担保ローンを活用するほかはなかった」と話した。

●自動車担保ローンなど不況型融資が急増

イ氏の事例のように、自動車担保ローンの需要が集中するのは、所得条件や信用点数などとは関係なく融資を受けることができるからだ。信用融資より限度は高いが、それだけ金利の負担も高い。6月末基準で貯蓄銀行が新規に取り扱った自動車担保ローンの金利は、最低で年9.80%、最大で19.99%だった。

融資比較プラットフォームのピンダによると、この1ヵ月間、自動車担保ローンの限度を問い合わせた顧客の中で、30代と40代の割合がそれぞれ30.2%と37%を占めた。ピンダパートナーシップのソ・グァンス総括取締役は、「それだけ韓国経済の腰の階層である30代や40世代の急なお金の需要が多くなっていると見なければならない」と診断した。

自動車担保ローンと共に「不況型融資」に挙げられる商品の残額は、一様に過去最高値に近い水準だ。ロッテやBC、三星(サムスン)、新韓(シンハン)、ウリィ、ハナ、現代(ヒョンデ)、KB国民(クンミン)、NH農協の韓国国内主要カード会社9社のカードローンの残高は、6月末基準で40兆6059億ウォンだった。昨年12月以降、6ヵ月連続で増加傾向を示している。同時期、KB国民や、新韓、ハナ、ウリィの4大都市銀行の預金担保融資も4兆7831億ウォンで、3年前比25%増加した。本人の保険契約を担保に資金を調達する保険契約融資の残高も、5月末基準で54兆1703億ウォンで、3年前比12%伸びた。

貯蓄銀行やセマウル金庫、キャピタルなどノンバンクが、延滞負担や不動産プロジェクトファイナンス(PF)不良などの理由で信用融資に消極的になり、不況型融資の残額が急増したものと分析される。ノンバンクの立場では、中低信用者向け融資を追加で取り扱うのは、今後の延滞率を高める要因になりかねない。このため、ノンバンクは庶民型融資にそっぽを向いたまま、担保ローンと優良信用者向け融資のみ扱っている。

世宗(セジョン)大学経営学部のキム・デジョン教授は、「庶民はお金を借りるところがないので、カードローンや保険約款融資などに続き、自動車まで担保として提供して融資を受けている」とし、「中低信用者が限界状況に追い込まれているという証だ」と診断した。

●低信用者の違法的消費者金融への依存は避けられない

仕事をしばらく休んでいるノ某氏(42)は、カード代を返済するためにお金を借りれるところを探しているが、借入限度まで使っているので消費者金融との相談について悩んでいる。ノ氏は、「消費者金融の利息率は手に負えないという話をたくさん聞いているが、カード代を返済する方法がないので、ポータルのコミュニティ検索や電話での問い合わせなどを通じて探している」と話した。

預金や保険、自動車などを担保にお金を借りる人たちは状況が良い方だ。ノ氏のように担保を追加で提供する余力がなかったり、借入限度が一杯になった庶民は、急にお金を用意する方法がまったくないからだ。

脆弱階層を保護するために、政府では法定最高金利を順次引き下げているが、貸金業者らが延滞率などを理由に融資の敷居を高めたことで、貸付業の利用者数はむしろ減り続けている。2021年末基準で貸金業の利用者数は112万人だったが、昨年末基準では72万8000人に過ぎなかった。金融当局は、ラッシュ・アンド・キャッシュの事業撤退が利用者数の減少に影響を及ぼしたという立場だが、金融界では最高金利の引き下げ後、貸金業者が低信用者向け融資に消極的になった結果だという指摘が出ている。

専門家たちは、脆弱階層の違法的消費者金融への露出が深刻化していることを懸念している。漢城(ハンソン)大経済学科のキム・サンボン教授は、「2021年以降、法定最高金利を20%に維持しているが、政策の趣旨と違って、むしろ脆弱階層をさらに違法消費者金融に追い込んでいる状況を深刻化させている」とし、「法定最高金利を最小24.6%に引き上げ、登録貸金業の活性化を図るのが現実的な代案だ」と主張している。

最高金利の引き下げは庶民に毒になったのか、高くなった敷居で違法消費者金融に追い込む結果に | 東亜日報 (donga.com)

この記事を読めば庶民がどれだけ深刻な事態に陥ってるのかがよくわかる。30代や40代という働き世代で借金爆増させて、自転車操業に明け暮れるしかない人生。これも全ては銀行がノー担保で貸してくれないからだ。だから自動車ローンまで使ってお金を借りようとしている。涙ぐましい努力だが、どうせその先は破滅しか待ってない。

文中にあるデパート職員のイ某氏(38)。彼はすでに住宅ローンとマイナス通帳の限度を使い果たした。それなのに生活費が足りないから自動車担保ローンに手を出した。1500万ウォン借りれたそうだが、そもそも住宅ローンや、マイナス通帳なら借金だらけじゃないか。

それで自動車担保ローンが増えている理由は所得条件や信用点数などとは関係なく融資を受けることができる。そりゃ相手は自動車さえまともなら担保になるのだから、金が返ってこなくても自動車もらえるので安心だよな。問題は自動車担保ローンは金利が高いてことだ。金利は、最低で年9.80%、最大で19.99%だった。

たとえば、1500万ウォンなら、年10%なら、1年で150万ウォン増える計算となる。こんな金利で大金を借りたら到底、返せないが、それでも法定利息が最大で19.99%だ。もっともこの法定利息ですら金利が高くなっている韓国では低いのだ。それについては後で解説しよう。

それで、自動車担保ローンが増えてるだけではなく、韓国国内主要カード会社9社のカードローンの残高は、6月末基準で40兆6059億ウォンと増加している。韓国はカード大国なのでコンビニなどでの少額の会計でも、カードを利用すればするほど金額に応じてランク付けがあるそうだ。支払いは指定の口座から天引きされるが借越口座なら足りてなくても安心だ。勝手にマイナス通帳として支払ってくれる。

こうして不況になればなるほどカード支払い残高が増えていると。そして増えた理由が貯蓄銀行やセマウル金庫、キャピタルなどノンバンクが、延滞負担や不動産プロジェクトファイナンス(PF)不良などの理由で融資をしなくなったと。そりゃそうだよな。延滞率が増えるのは目に見えている。それなら担保融資か、信用スコアが高い優良融資しかしなくなると。

4大都市銀行の預金担保融資も4兆7831億ウォンで、3年前比25%増加したとか。預金担保融資とかあるんだな。預金があるなら借りる必要ないんじゃないかとおもうのだが。おそらく見せ金なんだろうな。どこからか借りてきてお金持ってますとアピール。でも、すぐばれるような気がするな。

それで専門家は「庶民はお金を借りるところがないので、カードローンや保険約款融資などに続き、自動車まで担保として提供して融資を受けている」「中低信用者が限界状況に追い込まれているという証だ」と。いよいよ中産階級まで借金の返済に死に物狂いになってきていると。結局、韓国では金持ちが搾取する構造である。

その結果、庶民は違法な消費者金融に手を出していくと。もう、まともに借りた限度額では足りないから、消費者金融に頼るしかない。まさに破滅へと転がり落ちてるよな。本人はなんとかなるとか思ってるんだろうな。ここさえ凌げば、なんとか資金繰りは上手くいくとか。そんなわけないのにな。限度額まで借りた時点で、もうそれ以上は駄目だと気づかないと地獄に落ちるだけである。

さてここで重要な箇所をもう一度読んでみよう。

脆弱階層を保護するために、政府では法定最高金利を順次引き下げているが、貸金業者らが延滞率などを理由に融資の敷居を高めたことで、貸付業の利用者数はむしろ減り続けている。2021年末基準で貸金業の利用者数は112万人だったが、昨年末基準では72万8000人に過ぎなかった。

冒頭で触れたが韓国政府が庶民によかれとやった政策が、実は庶民を苦しめる結果に繋がるというやつだ。韓国の法定速は19.99%である。それ以上の利息を取ることは貸金業者でもできない。そして、どうして貸付業者は敷居を高くしているのか。簡単なことだ。法定利息限度額の19.99%ですら、貸付業者からすれば利益が出ないのだ。貸付業者よというのは銀行の預金を誰かに課すというものではない。貸せる資金を銀行などから借りてお金を調達しないといけないのだ。もちろん、利息は7%や8%とか要求される。

つまり、19.99%で貸したとしても、そのお金を作るのに利息7%払っているのだから、その利息分で得られる利益は12%程度になる。しかも、相手が延滞して返さない場合、貸付業者は銀行への利子だけを払うことになる。これでは商売あがったりだと。それで専門家はだったら利率を引き上げたらいいじゃないかと述べる。

大経済学科のキム・サンボン教授は、「2021年以降、法定最高金利を20%に維持しているが、政策の趣旨と違って、むしろ脆弱階層をさらに違法消費者金融に追い込んでいる状況を深刻化させている」とし、「法定最高金利を最小24.6%に引き上げ、登録貸金業の活性化を図るのが現実的な代案だ」

なるほどなるほど。書いてあることは正論だ。このままだと脆弱階層をさらに違法消費者金融に追い込んでいるから、利息をあげればいい。しかし、それを韓国庶民が許すとおもうか?一度上がった時給を減らすなんて中国ぐらいしかできないんだ。そりゃそうだ。お金借りるときに庶民は金利が低い方が嬉しいのだ。誰も脆弱層が困るから、金利を上げたほうがいいなんて考えるわけないだろう。

つまり、まさに韓国政府が良かれとおもってやったことが全て裏目に出ているのだ。政府は借金で困っている庶民だけを見て、貸付業者が困って金を貸さなくなれば庶民が最後に困ることを考慮してなかった。つまり、無能の集まりだということだ。これは電気代の引き上げも同じだ。電気料金あげたら庶民が困るといいながら、得するのは金持ちだけ。他にも年金改革もそうだ。将来、年金が破綻するというデータが出ても負担増になれば庶民が反対するので何もできない。最低賃金だって庶民が物価高で困っているからと来年は1万ウォンを超えたが、その分、自営業が人を雇わなくなり、どんどん追い詰められてる。

家計債務が増えて困るからと規制して銀行が金を貸さなくなれば、当然、庶民は利息が高いヤミ金に流れる。まさに彼らはお金の流れというものを理解していない馬鹿の集まりである。

状況を深刻化させているとはっきり数値が出ても、政府はその対策で金利を上げたら庶民が困るからできない。つまり、彼らは何もできないのだ。そして、取り返しの付かない事態にまでどんどん追い込まれていく。世界一高い養育費だけでもそれはよくわかる。

しかも、こんな状況なのに韓国政府は内需は回復しているとか言い続けるのだ。

では、記事を引用しよう。

世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は16日に公表した経済動向報告書(グリーンブック)で、最近の韓国経済について、「堅調な輸出、製造業の好調に加え、設備投資中心の緩やかな内需回復の兆しが見られ、景気回復の流れが続いている」との判断を示した。

「内需回復の兆し」に言及したのは4カ月連続。しかし、内需に関する判断をめぐり同部と他機関に依然として温度差がある。

 韓国開発研究院(KDI)は今月8日、今年の韓国経済成長率見通しを2.6%から2.5%に下方修正した。その根拠として「内需不振」を挙げた。

 今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、投資や民間投資などが振るわず前期比でマイナスとなった。4~6月期は政府が「内需回復の兆し」を強調した期間だ。

 最近の内需関連の主な指標は、6月の小売販売が前月比1.0%、設備投資が4.3%それぞれ増加した。前年同月比では3.6%減、2.7%減といずれも減少した。

 建設投資は、最近の建設業界の不振で前月比0.3%減った。前年同月比では4.6%減少した。

 同月のサービス業生産は前月比0.2%増、前年同月比0.5%増となった。

 政府は消費者心理指数の改善、訪韓観光客の増加、建設受注の増加などを今後の内需関連指標の肯定的な要因に挙げた。百貨店、ディスカウントストアの売上高減少、国内の機械受注減少などは否定的な要因になり得るとの見方を示した。

 同月の鉱工業生産は前月比0.5%増加した。景気の現状を示す一致指数の循環変動値は前月から0.1ポイント下がり、4カ月連続の下落となった。

 7月の消費者物価は集中豪雨、原油価格上昇などの影響で上昇幅(2.6%)が前月(2.4%)より拡大した。物価の長期的な流れを示すコア指数(農産物とエネルギーを除く)の上昇率は前月と同じ2.2%だった。

 同部の金貴範(キム・グィボム)経済分析課長は「原材料価格変動の可能性、主要国の景気減速への懸念など世界的な不確実性が拡大している。国民生活の安定のために『下半期経済政策方向』の主要政策課題をスピード感をもって進める」と述べた。

「内需回復の兆し」4カ月連続言及 景気回復の流れ続く=韓国政府報告書 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

このように韓国政府は嘘しかつかない。内需回復しているなら借金が急増するわけないだろうに。生活費が足りなくて金を借りているんだよ。

韓国 電化からわずか5年、350機以上のF-35Aが「部品が転用されている」…通常運用の乱れ

韓国 お盆休みも終わりを迎えたが、こちらはPPIやCPIなど米経済指標の発表などで経済ニュースはわりと充実していた。ただ、毎回、難しい経済の話題を提供するのはさすがに疲れてくると思うので、息抜きが必要だと思うのだ。だから、今回は息抜きついでにネタを用意した。韓国軍事ネタである。

ええ?韓国軍事ネタなんていっぱいあるって?今回、特集するのは韓国だけではなくて日本も関わっている。何しろ、例のF-35Aだ。ああ、確か日本の三菱重工から重要な整備を拒否されていたやつか。ああ、そんなことあったよね。韓国側が日本にメンテ拒否されてるのを隠して、日本で整備したら情報が抜かれてしまうとか。1円の価値もない韓国の戦闘機の情報なんていらないことを理解してない主張を繰り返す。

そもそも韓国のFー35Aが韓国だけに配備されているならともかく、普通に日本でもF-35Aが配備されている。しかも、日本の防衛省が整備を始めたのは2014年である。今更、韓国のF-35Aに重要なデータがあるとはおもえない。だからデータから盗まれるから整備を依頼しないという韓国側の主張はおかしい。普通に拒否されたから、言い訳しているだけだろう。

こちらもYOUTUBEの韓国ネタに良く出てくるFー35A整備が実際、どうなのか。そんなことはよくわかってない。基本的にネタ被るのも困るので韓国ネタは誰かの動画を視聴することはいっさいない。ただ、サムネイルは勝手に出てくるので、F35A整備については色々とネタがあるようだが、まずはそこの真相から明らかにしようか。ええ?タイトルに書いてある?共食い整備なんでしょう?

記事を読む前に整理しておくと、そもそもF35ーAの重整備を韓国ではできない理由をご存じだろうか。平たく言えば韓国にFー35Aをしっかり整備する場所がない。技術者がいない。そもそも整備だけで年間100億円以上かかる。実際、アメリカがアジアでFー35Aを整備する場所は日本とオーストラリアと決めている。だが、韓国メディアによるとFー35A整備は日本に拒否されたので、韓国が2027年に行われることが決まったそうだ。

では、記事を引用しよう。韓国語のグーグル先生訳だ。

韓国空軍の戦略資産であるステルス戦闘機F-35Aのハイレベルメンテナンスを日本が担当していたため、情報漏洩の懸念が大きかったのですが、最終的に2027年から韓国空軍がF-35Aを直接修理することが決まりました。

窓のメンテナンスは、戦闘機を完全に分解し、主要な精密部品の交換、さらにはステルスペイントでの塗装まで行うなど、最高レベルのメンテナンスです。

昨年末、韓国軍は2028年までに20機のF-35Aと関連装備を総額4兆2600億ウォンで取得することに合意し、韓国が米国とプロジェクト総費用を増額せずに韓国で航空機の整備を許可することで合意したことが確認された。

同機関はSBSに対し、約30人の熟練した空軍整備士が来年から米国に派遣され、専門的な訓練を完了すると語った。

同時に、F-35Aが配備されている清州空軍基地に、窓のメンテナンスのための施設である整備基地が設置されます。F-35Aの国内全面的なオーバーホールは2027年末に開始されると、同機関は述べた。

【独占】韓国が「F-35A窓整備」を打ち上げ…2027年清州でのメンテナンスウィンドウの設置 (naver.com)

この窓というのが重要な整備のことである。主要な精密部品の交換、さらにはステルスペイントでの塗装まで行うなど、最高レベルのメンテナンスらしい。そして、20機購入することで韓国でも航空機の整備を許可することを合意したそうだ。

良かったじゃないか。韓国さん。整備が自分たちでできるようになって。それが終わりの始まりであったことを韓国は知らないんだよな。そもそもメンテナンス技術を何年も研修しないと整備できない技術者のレベルなら、上手くいくはずがないという。

そもそもアメリカは韓国に重要な整備を任せて、F-35Aの機密情報を取り扱うとは思えない。過去に韓国軍はアメリカの戦闘機を分解してブラックボックスまで開けていた。本当にアメリカが同意したのか怪しい。

同機関はSBSに対し、約30人の熟練した空軍整備士が来年から米国に派遣され、専門的な訓練を完了すると語った。

彼らはまともな技術を覚えてくれば整備できるかもしれないが、逆に言えば、2027年末まで整備できないのだ。それで日本が拒否しているので、韓国はFー35Aをオーストラリアに運ばないといけない。だが、そんなことしているニュースを見たことがない。韓国メディアに掲載されているなら、ネットの住民が見つけてるはずだからな。

じゃあ、2019年から2024年の5年間で韓国に配備されたF35-Aが一度も故障しなかったのか?そりゃ凄いわ。韓国さん。どんな扱いすればっF-35Aを一度もメンテナンスなしで運用できるんですか。もちろん、そんなことはない。彼らはF-35Aが故障した場合、とんでもない方法でメンテナンスしていたのだ。それが「共食い整備」である。

念のために共食い整備について解説しておくと、戦闘機や戦車、ヘリコプターなどが壊れた場合、別の種類の代用部品を使って修理するというものだ。つまり、このパーツが壊れても、こちらのパーツは無事だから、これで代用しよう。あちらのパーツでも余ってるから、これを交換しておけばいい。

嘘みたいな話だが、部品の交換を韓国は日常茶飯事で行っている。共食い整備の問題点は色々あるが、いくら同機種で使われているパーツだからといって、そのパーツでまともに動くと限らないのだ。何やらの不具合の原因になるし、そもそも別のパーツで代用すれば当然、別のパーツにも負担がいきやすい。機械の部品の使い回しは故障の原因を特定しにくくなる。精密機械であれば尚更だ。

しかし、韓国ではここ5年、350機以上のF-35Aが「部品が転用されている」そうだ。はあ?おいおい、あまりにも酷すぎて笑えないという。これはもう韓国では共食い整備が日常茶飯事であると。しかも、最新鋭であるFー35Aだぞ。

では、記事を引用しよう。

F-35Aの場合、アメリカは極秘性の高い最先端の防衛科学技術を含んでいることから、胴体外側のフィールドメンテナンス、つまり単純なメンテナンスしか認めておらず、ウィンドウメンテナンスは日本のF-35A東アジアウィンドウメンテナンスハブでしか可能ではなかった。

日本が窓の整備を行えば、どうしても韓国空軍の運用情報が日本側に引き渡されてしまいますが、清州基地に整備窓を設置したことで、そういった懸念が払拭されました。

空域防衛の基幹部隊として就役してわずか5年しか経っていないF-35Aステルス戦闘機の部品調達は、部品調達で勝ち取っておらず、他の機体から部品を取り外して装着する「部品の返却」が深刻であることが分かっています。

7月14日に空軍が提出し、国防委員会のメンバーである国民の力のヨン・ヨンウォン議員の事務所が分析した「運用中の戦闘機による同クラス多様化の状況」によると、2019年から2024年7月までに空軍のF-35A戦闘機で「同クラス転用」された事例の総数は約350件でした。

2019年は0.8機(40年代×0.8=32機)、2020年は3.4機(40年代×3.4=136機)、2021年は1.1機(40年代×1.1=44機)、2022年は0.6機(39×0.6=23.4)、2023年は2.4機(39×2.4=93.6)、2024年7月までは0.6機(39×0.6=23.4)となっています。年間件数でみると、過去5年間で同種の転用件数は合計352.4件発生しています。

コホートダイバージョンとは、航空機の部品の需要がある場合に、運用されていない別の航空機から同一の部品を取り外して挿入することを指します。簡単に言うと、A機が故障した時、B機から部品を取り外して「回す」というものです。

空軍は2019年以降、40機のF-35Aを取得しています。しかし、2022年1月にイーグルと衝突した1台が過剰な修理費用を理由に淘汰され、現在は39台となっている。

このため、軍内外の一部では、就役から5年足らずのハイテク戦闘機であるF-35Aが運用されてから20年近くが経過しており、老朽化したF-15Kよりも回すべき部品が多いという指摘が寄せられていますが、これはF-35Aの機械的特性や保守・部品調達体制の問題によるものです。

「北朝鮮の核とミサイルの脅威のエスカレーションにより安全保障が深刻に脅かされている中、F-35のような最新の空軍戦闘機は、常に出撃できるようにしておかなければならない」と、人民の力議会のメンバーであるユ・ヨンウォン議員は述べた。

出典:ユ・ヨンウォン議員、国民の力

これについて、空軍関係者は「F-35Aは20万~30万個の部品で構成されているため、予期せぬ故障が発生した場合の調達に時間がかかり、購入が容易ではない」とし、「同様のサービスを行った後、整備中の航空機の同じ部品を使用して不良部品が確保されるまで、適切な稼働率を維持する必要がある」と付け加えた。

2005年から空軍のもう一つの主要部隊として導入されたF-15K(うち59機)も、過去5年間で合計約180件の「同クラス転用」が行われている。

同クラスの航空機1機あたりの偏向の年間平均傾向は、2019年が0.5(59×0.5=29.5)、2020年が0.4(59×0.4=23.6)、2021年が0.4(59×0.4=23.6)、2022年が0.8(59×0.8=47.2)、2023年が0.6(59×0.6=35.4)、2024年7月が0.5(59×0.5=29.5.4)となっています。年間件数でみると、5年間で合計188.8件の同種転用が行われた。

そのため、F-35Aの同型機の使用をF-15Kと比較すると、15年以上も運用され、旧型のF-15Kの2倍の部品点数を持つF-15Kよりも深刻な状態にあることがわかります。

空軍で最も頻繁に運用されている戦闘機であるK-F-16(そのうち約160機を保有)も、過去5年間でこの種の迂回回数が最も多く、合計736機でした。国産戦闘機であるFA-50軽攻撃機も、同時期にこの種の事故を合計154回発生させています。

また、戦時運用統制の移行の前提となる監視・偵察分野の基幹部隊として2019年12月から運用されているグローバルホーク(RQ-4)は、修理部品の確保が難しいことから同型への転用が頻繁に行われていることも知られている。

運用中の戦闘機による同型の無差別使用をめぐる論争に対し、空軍は「同型機流用はアメリカ空軍を含む他国でも実施されている」「空軍は権限者の管理下で適切な運用率を維持するために制限されている」と説明した。

【独占】電化からわずか5年、350機以上のF-35Aが「部品が転用されている」…通常運用の乱れ[レポーター・イ・ヒョンホの軍隊!トーク] |ソウル市経済 (sedaily.com)

いくら韓国で整備できないからとパーツ交換して凌いでるわけだ。しかも、壊れたパーツを取り寄せるのではなく、別の戦闘機のパーツを使って代用する。それがF-35Aだけではなく、KF-15や、F-15Kでもそうだと。修理部品の確保が難しい戦闘機を調達しておいて、共食い整備でいつ壊れるかもわからない戦闘機にパイロットを乗せていると。

それで39機ほどあるのですが、その中のどれだけがまともに飛ぶんですかね?もう、10機でもあれば良い方だよな。もはや、韓国の戦闘機なんて共食い整備ばかりで、いつぶっ飛んでもおかしくない。

韓国が最新鋭戦闘機を購入しても、ここまで共食い整備が常態化しているなら無用な長物だよな。仮に2027年に整備できるようになっても、整備するパーツがたりないから、結局、共食い整備しかしないんだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.2年半前に米軍でも共食いがあったそうだ。
採用した国は珍しくないんじゃね。

でも韓国は予備パーツをけっちったそうだからこれは仕方ない。

2027年に清州へのMRO&U誘致と言っていたが飛ばしだろ。金がない。

2.韓国名物共食い整備
E-7がE-737と呼ばれた時代に韓国が所有していた4機のうち3機が部品取り用で実質運用できたのが1機だけ

3.韓国側に消耗品や予備品を確保する概念が無いだけ
F-35に限らず色々買っては共食い整備で稼働率が激減してるしどう使うかより買って満足するんだろうね

4.韓国のF-16なんて改修請け負った海外企業が、
匙を投げる程の機体状況だったんだぜ。
「メーカーで重整備してからじゃないと改修作業出来ない!」

5.そういや金無くて予備パーツ無しで導入してたよな
これでよく韓国に重整備基地作るとか言ってるよな

6.中国が格安でやってくれるみたいだから
そっちに依頼したらどうだ?

7.そら整備拠点に持ち込まずの運用だからそうなるわな
船で米か豪へ運ぶ前提で配備数決めないと

8.交換する部品たくさん持てばいいと思っても、長期保管部品はかってに劣化してて、
取り付けてみたら、「もう使えない部品だった。」電子部品はそんなの多いんじゃないか

9.いや、この件数で運用数が39機から減らないわけないだろ。

10.50機バラして組み立て直したら何故か51機になった

これを何度も繰り返せば無限に機体を増やせるぞ!

以上の10コだ。最後のは錬金術ですか。30万個も部品があるなら、本来の部品がいくつか足りなくても機体は動きそうだものな。

2027年に韓国で整備できるようになるというのは単なる飛ばしなんだろうか。後。気になるのは中国が格安で整備してくれるのか?そりゃ、格安で整備してくれるとおもうが、それは単にアメリカの軍事技術が欲しいだけだろうに。韓国がそれをやれば米艦同盟そのものが崩壊しそうな案件だ。

それで、ネットで検索してみたのだが韓国軍のF-35Aは一部で中国に修理を依頼するという動画の噂があるというだけで真相は出てこない。具体的なことは何一つ出てこないし、そもそも一部整備って何だよ。でも、さすがにアメリカの軍事機密を中国にそのまま渡すようなことを許可するはずないんだよな。

ただ、2022年にアメリカ国防省が未承認の中国製材料が使われていたとして、新規納入を停止したと報じている。ここまで徹底しているのだからさすがに韓国が中国に整備を任せるなんてことはできないだろう。だいたい、中国にアメリカの戦闘機を整備できる技術なんてないだろうに。

そもそも普通に韓国メディアが報道している内容もなく、ネットで調べても出てこないので、中国に整備を任せるというのは疑わしい。

韓国 上半期103兆ウォンの財政赤字…来年の支出増加率3%で検討

韓国 世間ではお盆休みであるのだが、そのお盆の最中に大きな二つのイベントが起きている。一つは日本の岸田総理が次の自民党の総裁選を立候補しないと表明したことで、日本も総理大臣交代が確実となった。まあ、これについては色々と思うことはあるがとりあえずお疲れ様ということだ。だが、日韓通貨スワップ100億ドル締結と、韓国をホワイト国に復帰させたことは生涯の黒歴史としてこちらは胸に刻んでおくからな。

この先、岸田総理が辞めた後に、おそらくたいした影響力もないまま議員活動を続けていくのだろうが、そんな未来の話はどうでもいい。大事なのは岸田総理が辞めることで日本経済や日経平均株価にどう影響してくるかてことだ。この場合、新総理が誰になるかで大きく変化するので、総裁選に誰が出るのか。決まらないうちはわからないというか。推薦20人を集めるのは難しいんだよな。

なんで候補が絞れてから考えてもいいと思われる。どうせ我々には選択肢はない。大統領選挙みたいに選べるならいいのだが、日本の民主主義ではそれはできないルールがある。まあ、日本の総理の交代は重要な経済の話題なので軽く取り上げておいたが、もう、辞める総理のニュースなんて確認しなくていいよな。ソースはそこら中にあるしな。

では、それぐらいにして二つめにいこう。もちろん、米CPI発表である。先日、7月の生産者物価指数が発表されて予想より上昇が低く9月の利下げ観測が高まった。そして、CPIはどうなったのか。ああ、これもう9月の利下げが確定かもしれない。数値を見ればそんな感じだが、今後、岸田総理が辞めるよりもこちらのニュースは確認しておかないとな。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン 14日 ロイター] – 米労働省が14日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前月比0.2%上昇し、6月の0.1%低下から反転した。前年比では2.9%上昇し、伸びは前月の3.0%から鈍化。前年比上昇率は2021年3月以来、初めて3%を下回った。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比0.2%上昇、前年比3.0%上昇だった。

変動の大きい食品とエネルギー成分を除くコアCPIは前月比0.2%上昇。6月は0.1%上昇していた。前年比では3.2%上昇と、伸びは前月の3.3%から縮小し、21年4月以来の低水準となった。

エコノミスト予想は前月比が0.2%上昇、前年比が3.2%上昇だった。

<9月の0.25%ポイント利下げ観測高まる>

前日に発表された7月の卸売物価指数(PPI)も伸びが鈍化。インフレが確実に下降傾向に戻ったことが示唆された。 

米連邦準備理事会(FRB)が来月に利下げを実施するとの観測に変わりはないが、インフレ率はFRBが目標とする2%をなお上回っているため、労働市場が悪化しない限り、9月に0.50%ポイントの大幅利下げが決定される公算は小さいとみられている。

米CPI、7月は前年比2.9%上昇 約3年半ぶりに3%割れ | ロイター (reuters.com)

まあ、このように3年半ぶりに3%以下ということで、これは確実に物価が下がっている傾向だ。だから、9月の利下げだろうと。ここまではいいんだが、利率はどうなのかと。こちらは0.25%だと考えている。確かに2.9%まで下がったが、目標の2%はまだまだ遠いんだよな。だから、0.5%も一気に下げることはないと。

ただ、気になるのは原油価格高騰だ。現在は77ドルまで下がってるが、イランが大規模報復攻撃をするなら確実に上がる。今週中とか述べているが、その変数がどうなるかでアメリカのCPIにも影響してくるので8月や9月に物価を押し上げる可能性がある。

では、金融ニュースはこれぐらいにして本題にはいろうか。

まず、岸田総理が辞めたことで日韓関係がどうなるかというのは、こちらの関心事である。それは次の首相が韓国の対応をどう考えているかという問題もあるのだが、韓国メディアは岸田総理が総裁選を辞退したニュースを速報で取り扱っていた。韓国に甘い総理だから、土下座外交していれば良かったものな。

まずは日韓関係ニュースについて見ていこうか。

【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は、自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相と信頼関係を構築し、日韓関係の改善を進めてきた。国交正常化60周年の節目を来年に控え、韓国は日本の首相が交代しても協力強化の基調を維持したい考えだ。

 韓国メディアは、岸田首相の総裁選不出馬を速報で伝えた。聯合ニュースは「政権支持率が危機水準の10〜20%台にとどまり、党内外から退陣の圧力を受けてきた」と紹介。夕刊紙・文化日報は、バイデン米大統領の再選出馬辞退に続き岸田首相が退けば、日米韓協力への「悪影響が懸念される」と指摘した。

 尹氏は、岸田首相について「互いに信頼している」と語り、関係改善を導いてきた。7月の「佐渡島(さど)の金山」(新潟県佐渡市)の世界文化遺産登録では、朝鮮半島出身者に関する展示を現地に設けることを条件に韓国が同意した。

 両首脳は、国交正常化60周年に合わせて協力強化を目指すことで一致していた。韓国外務省関係者は「60周年を関係飛躍の契機にする計画だ」と説明。首相が交代しても「両国関係の前向きな流れが続くよう努力していきたい」と強調した。

関係改善の維持期待 尹大統領、岸田首相と信頼構築―韓国:時事ドットコム (jiji.com)

すげえよな。ここまで岸田総理はユン氏に騙されて徴用工問題では韓国に資産現金化されながら、互いに信頼しているそうだぞ。しかも、60周年に合わせて協力強化?ええ、そんなことしなくていいぞ。結構だ。ノーセンキューだ。韓国とは関わらない。教えない。助けないという三原則を守らないと、ただちに法則が発動するぞ。岸田総理の支持率低迷が韓国に甘い対応しているから保守派層にも見捨てられたと理解してないんだろうか。

そのユン氏も実は野党が弾劾に動いているので、あと、3年も大統領でいられるかどうかは知らないがな。既に韓国の国会は野党が独裁しているので、ユン氏が何をしようが野党がすぐにひっくり返す。支持率も3割程度で低迷しているからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.退陣する相手に媚を売っても意味はねえよw

2.竹島海域で海底調査やっててこれだ。

3.冗談もたいがいにな。次の政権では韓国はガン無視だよ。

4.ここんとこ、地裁レベルで、徴用工裁判で、日本企業への賠償判決が複数連発してる。今までの訴訟などでは出て来なかった企業までターゲットにどんどん追加されてる。

5.多分アメリカの命令だろうけど、日韓関係ではホント余計なことしかしなかったなこいつ

6.岸田が売国で無能すぎるから韓国も岸田が相手なら何でもできるはずと攻勢を強めてる感があるんだよな
安倍総理の時に韓国は辛酸を舐めただろうから

7.ユンは国民に叩かれながらも日本にすり寄ったのに
岸田がやめて努力が水の泡だったな

8.竹島仏像返したのか慰安婦捏造認めて謝罪し慰安婦像撤去したのか徴用工判決破棄したのか
レーダー照射認めずうやむやに
すべて韓国が起こしたごたごたで解決もせずに日韓友好なんかあるわけもない

9.韓国が自発的に離反するならその通りなのだが韓国は日本に責任転嫁するので
結局日本人に犠牲を強いることになる
韓国の欺瞞を暴けばそれを回避できるし事実そうしてきたのだが
結果として韓国が急激な少子化で弱体化してご覧のあり様だよ
韓国にももう時間はないのだ

10.韓国必死やなあ
不動産PFの崩壊ももうすぐ出し大変よね

以上の10コだ。

なるほど。確かに次の総理次第では日韓関係がそのまま終了する可能性があるのか。しかも、アメリカも大統領が代わるので、韓国に甘い大統領になるとは限らない。トランプ氏なら確実に韓国には厳しい大統領だ。

ハリス氏については謎だらけである。彼女の外交姿勢とか出てこないからな。トランプ氏はガザ情勢を解決しようとか色々動いているんだが。まあ、まだ現役でバイデン氏がいるからハリス氏は動きにくいのか。単に民主党の傀儡なのか。日本の次期総理とアメリカの次期総理。読めない変数が多すぎるな。

それで韓国にもう時間がない。確かにその通りだ。韓国は低成長時代の泥沼に足を踏み入れた。もう、3%成長もできない。頑張って2%前後である。そもそもこれから少子高齢化社会に突入していくのだから、韓国に希望なんてないよな?韓国企業は海外に拠点や工場を構えて、韓国には本社を置いてるだけ。韓国の製造業は高齢者と外国人が支えている現実。若者は製造業を嫌っている。

そもそも、家計も企業も自営業も国家も多額の債務でどうしようもない状態だ。韓国の輸出が昨年は不調だったこともあり、韓国は昨年から税収不足で悩まされている。その税収不足の半年間の合計が出てきた。どうやら100兆ウォンを超えたらしい。つまり、日本円で11兆円ぐらいか。やばいな。これ!

まあ、これだけの財政赤字を抱えて、すでに国家債務は1100兆ウォンだったか。あれ?来年は1200兆ウォンですか。上半期で100兆ウォンだから、下半期は半分に抑えても150兆ウォンだよな。そろそろ経済破綻だけではなく国家破綻が見えてきているんじゃないか。

こちらは韓国経済を看取るのをライフワークしているが、国家破綻まで別に看取ろうとは思ってないぞ。しかし、この財政赤字はヤバイ。今年も内需崩壊しているので、いくらサムスン電子やSKハイニックスが税金を払っても税収不足だろうな。増え続ける国家債務。韓国さんの手足はがんじがらめ状態ですが、いったい、どうするんですかね。赤字国債刷りたくないからと韓銀から金を借りても費用対効果は少ないぞ。

では、記事を引用しよう。

今年上半期、韓国の財政赤字が100兆ウォン(約10兆8260億円)を超えた。新型コロナウイルス感染症に対する緊急災難支援金の執行で支出が大きく膨らんだ2020年(110兆5000億ウォン)以降、二番目の規模だ。政府支出は増えるが企業の業績悪化で法人税納付実績が大幅に減った影響だ。来年度の予算案を編成中の韓国政府は総支出増加率を当初予定されていた4.2%より低い「3%台以下」に低める方向を検討しているという。2年連続で税収欠損が有力視されている状況で、緊縮の方向で引き続き健全財政基調を守っていこうとの趣旨だ。

14日、韓国企画財政部が発表した「月間財政動向8月号」によると、上半期の政府総収入は296兆ウォンで1年前に比べて3000億ウォンほど減った。反面、総支出は同じ期間20兆3000億ウォン増となる371兆9000億ウォンを記録した。昨年は総収入(-38兆1000億ウォン)と総支出(-57兆7000億ウォン)がともに減ったが、今年は収入は減って支出は大きく増えた。

総収入から総支出を引いた統合財政収支は76兆ウォンの赤字を記録した。統合財政収支から社会保障性基金数値の黒字を差し引くと、実質的な財政を示す管理財政収支赤字は103兆4000億ウォンと集計された。

上半期の管理財政収支赤字幅が100兆ウォンを超えたのは今回が三度目だ。2020年(110兆5000億ウォン)と2022年(101兆9000億ウォン)以降、2年ぶりとなる。今年の政府の年間管理財政収支予想赤字規模(91兆6000億ウォン)よりも11兆8000億ウォン多い。

国の懐事情が予想よりも悪化したのは「税収欠損」の影響が大きかった。1~6月の国税収入は168兆6000億ウォンで昨年より10兆ウォン減った。付加価値税(5兆6000億ウォン)と所得税(2000億ウォン)の税収は増えたが、企業の業績悪化により減った法人税(-16兆1000億ウォン)の減少幅を相殺できなかった。年間計画に対する徴収実績を表す総収入進度率は48.3%にとどまった。

政府は下半期になれば状況が今よりも好転すると見通している。企画財政部財政健全性課のハン・ジュヒ課長は「6月は主要細目のうち回収できるものがなく赤字幅が大きい」とし「通常、管理財政収支赤字は6月まで増えて年末に近づくにつれて減少する傾向を示す。7月の付加価値税収入が入ってくれば赤字が改善されるだろう」と話した。

政府の悩みも深まっている。関係部署によると、政府は来年度予算案の総支出増加率を「3%台以下」にする方向を検討しているという。当初「2023~2027年国家財政運用計画」で予定していた4.2%よりも低い水準だ。カトリック大のヤン・ジュンソク教授は「数年間赤字が続くのは問題」とし「健全財政に進むべき時」と話した。

韓国、上半期103兆ウォンの財政赤字…来年の支出増加率3%で検討 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

よくわからないが、韓国人は計算できないんだろうか。赤字が103兆ウォン。1~6月の国税収入は168兆6000億ウォンで昨年より10兆ウォン減った。

つまり、10兆ウォン加算しても、残り93兆ウォンの赤字なのですが。予想よりも悪化したというような次元じゃないよな。なんせ11兆円のマイナスだ。そもそも赤字100兆ウォン出しても、それでいいような感じになってるよな。

7月に付加価値税がはいってくれば赤字は改善されるだろう?韓国の付加価値税は残り90兆ウォンもあるんですかね。どう考えても5兆ウォンあればいいところだろうに。結局、足りない分はどうするんですかね。

だいたい、ユン氏は緊縮財政を目指すと宣言しなががらも、結局はばらまきしかしてないという。ムン君が借金を増やしたとか。ユン政権はよく批判するが、自分らも借金増やしまくってるんだよな。税収が足りないより頭脳が足りないんじゃないか。

税収が不足するなら足りないことを前提で予算を組むものであって、支出を拡大させるなんて意味不明だ。しかも、その景気対策していても内需不振は何もかわらない。無能なユン政権が予算をフルに使ってもまともな経済対策ができない証拠であるよな。

別に半導体輸出が回復したのはユン政権の手柄でもないぞ。半導体輸出が回復したのは生成AI特需や減産効果であって、韓国政府は何もしてないという。そもそも韓国政府は実質賃金すらプラスになってないよな。

それで7月には好転するらしい。また楽観論ですか。懲りないよな。この無能な政府は。

カトリック大のヤン・ジュンソク教授は「数年間赤字が続くのは問題」とし「健全財政に進むべき時」と話した。

内需が死んでいるときに財政厳しいからと予算を減らせば、ますます内需が壊滅的な状態になるのだが、それはいいんだろうか。韓国は健全財政なんてできないのだよ。むしろ、内需を回復させるために予算増やして対策するしかない。でなければ内需ますます駄目になって税収不足が増加するだけという。

ええ?国家予算なんて増えても大丈夫だ。経済が落ち込んでるときに緊縮財政をするなどすれば、結局は国民が生活困窮で飢えるだけという。

韓国 巣ごもりでなければ海外へ…夏休みシーズン色あせる韓国「内需不振」いつまで

韓国 今回の原稿を書いてるのは2024年8月14日の10時頃だ。だから、アメリカのCPI発表直前ということで、まあ、どうなるかはよくわからないんだが、先にPPIが発表されている。どうやら9月の利下げ観測が強まる内容のようだ。それによってダウも好調で、その恩恵を日経平均株価をうけており、今のところは300円ぐらい上昇している。

今回の朝の金融ニュースとして気になるのは二つだ。米生産者物価指数と原油価格高騰である。特に原油価格高騰は韓国経済にも大きく影響を与えるのでしっかり確認しておきたい。

では、最初は米PPIからみていこう。

[ワシントン 13日 ロイター] – 米労働省が13日発表した7月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比(季節調整済み)0.1%上昇した。伸びは前月の0.2%から鈍化。インフレ圧力が引き続き緩やかになっていることが示されたことで、米連邦準備理事会(FRB)が来月の会合で利下げを決定するとの観測が一段と高まった。

前年比では2.2%上昇。前月は2.7%上昇していた。モノ(財)の価格上昇がサービス価格の低下で相殺されたことで伸びが鈍化した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比が0.2%上昇、前年比が2.3%上昇だった。

食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は0.3%上昇。6月は0.1%小幅上昇だった。前年同月比では3.3%上昇。6月は3.2%上昇だった。

今回のPPI統計では、FRBがインフレ指標として注視している個人消費支出(PCE)価格指数の算出に利用される多くの項目で良好な数値が示された。物価上昇が緩和する中、FRBは物価安定よりも労働市場を一段と注視して政策運営を実施できるとみられる。

FWDBONDSの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「PPIの伸びが7月に鈍化したことはFRBに朗報だった」と指摘。同時に「PPIのデフレは起きていない」とし、「経済が下降傾向にあるため、FRB判断を急ぎ、利下げを前倒しする必要はない」との見方を示した。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「米コア個人消費支出(PCE)価格指数の見通しを0.20%から0.18%に小幅引き下げたが、最終的な予想は14日に発表される米消費者物価指数(CPI)に大きく左右される」と指摘。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は「生産者から消費者への価格転嫁は不完全で長さも一定ではないが、今回のPPIはFRBが今後の政策決定において引き続き労働市場に重点を置くことを可能にする範囲内に十分収まっている」と述べた。

<財価格0.6%上昇、サービス価格0.2%下落>

財の価格は2カ月連続の下落から0.6%上昇に転じた。5カ月ぶりの大幅な上昇となった。エネルギー価格は1.9%上昇し、モノの上昇分の6割を占めた。ガソリンも2.8%上昇した。

食品価格は0.6%上昇。6月は0.1%上昇だった。変動が大きい食品とエネルギーを除いた財のコア指数は0.2%上昇。6月は横ばいだった。

サービス価格は0.2%下落し、2023年3月以来の大幅な下落となった。6月は0.4%上昇だった。

卸売業者や小売業者が受け取るマージン(利ざや)の尺度である最終需要貿易サービスが1.3%下落したほか、機械・車両の卸売マージンも4.1%下落した。食品・酒類、自動車・燃料・潤滑油などが下落した一方、運輸・倉庫のサービス価格は0.4%上昇した。

航空運賃は前月の0.4%上昇から一転0.2%下落。健康保険・医療保険は0.1%小幅上昇した。6月は0.2%上昇だった。

外来診療費が0.2%下落した一方、入院医療費は0.2%上昇した。ホテルなどの宿泊料金は0.4%下落。6月は0.5%下落だった。ポートフォリオ管理費は2.3%上昇したものの、このところの株式市場の急落を背景に反転する可能性が高い。

米7月PPI、前月比+0.1%と予想下回る 9月利下げ観測後押し (msn.com)

なるほど。まあ、CPIが出てからでもいいのだが、これは利下げが9月でほぼ確定の内容だと思われる。予想より僅か低い0.1%上昇となったので、生産者物価は鈍化している。ただ、変数としては後で取り上げる原油価格高騰というものがある。これがどこまで上がるかはわからないんだよな。さすがに1バレル=130ドルはないとおもうが、イランのイスラエルに対して報復攻撃前に80ドルは超えてしまっている。

イランがイスラエルと全面戦争する確率は低いと思うのだが、イスラエルが戦争拡大させていけば中東諸国も黙ってないだろう。

それでは原油価格高騰を見ておこう。

[ニューヨーク 12日 ロイター] – 米国時間の原油先物は3%を超えて急伸した。中東の紛争拡大で世界的な原油供給が逼迫するとの観測が出ており、上昇は5営業日連続となる。

清算値は、北海ブレント先物が2.64ドル(3.3%)高の1バレル=82.30ドル、米WTI先物が3.22ドル(4.2%)高の80.06ドル。

レバノンの武装組織ヒズボラとイランによるイスラエルに対する報復攻撃の懸念が高まる中、米国防総省は11日、オースティン国防長官が誘導ミサイルを搭載できる原子力潜水艦「ジョージア」の中東派遣を命じたと発表。イスラエルのガラント国防相は同日、オースティン長官と電話会談を行い、イランがイスラエルに対する大規模な攻撃を準備している兆候があると伝えた。 

みずほ(ニューヨーク)のエネルギー先物担当ディレクター、ボブ・ヤウガー氏は、イランが実際にイスラエルを攻撃すれば、米国はイラン産原油に禁輸措置を導入する可能性があり、日量150万バレルの供給に影響が出る可能性があるとの見方を示した。

原油先物3%超上昇、中東紛争拡大なら世界的な供給逼迫 | ロイター (reuters.com)

このように原油価格が82ドルを超えてしまった。今のところはイランは報復攻撃には出ていないのだが、今週中に動く可能性は取り沙汰されている。それともう一つ重要なのがアメリカがイランが報復攻撃したら、禁輸措置を導入するという。先にハマスの指導者を殺したのはイスラエルなのに、反撃したら禁輸措置てアメリカは何を考えてるんだろうな。

むしろ、イスラエルを制止できなかったアメリカの怠慢じゃないのか。もっとも、アメリカはハマスの指導者暗殺事件に関与しているなら、それは最悪というものだ。しかも、ここでイランに禁輸措置なんてしたら中東情勢がさらに悪化するぞ。第三者からみても、イスラエルに正義なんてあるわけもないのだから。

このように中東情勢が悪化しているのだが、原油価格高騰は韓国の輸入物価を押し上げるので厳しくなる。現在、ウォンは1360台で推移しているが、これはきついとおもわれる。ただでさえ、内需が壊滅的な状況で韓国は猛暑が続いている。

この猛暑についても変数であるのだが、結構、ヤバそうなんだよな。少し見ておこうか。ソウルでは24日連続で熱帯夜が続いてるそうだ。

韓国では午後6時1分から翌日午前9時までの最低気温が25度以上の場合を熱帯夜とする。13日のソウルの最低気温は28.3度で、今年に入り最も高かった。24日連続の熱帯夜は、ソウルで近代的な気象観測が始まった1907年からの118年間で2番目に長い。

ソウルで最も長く熱帯夜が続いたのは、2018年7月21日から8月15日までの26日間。

この暑さは8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)以降も続くと予想され、18年の記録も破られる見通しだ。今年ソウルで熱帯夜となった日数は計26日で、史上4番目に多い。1位は94年(計36日)で、2位は16年(計32日)、3位は18年(29日)。

南部の釜山でも20日連続で熱帯夜となり、ソウルと同様に1904年以降で2番目に長かった。済州島では熱帯夜が30日続き、昨年から2年連続で30日以上の熱帯夜となった。暑さは14日も続き、最高気温は29~35度、体感温度は大部分の地域で35度前後まで上がると予想される。

韓国・ソウルで24日連続熱帯夜 過去最長更新の見通し (msn.com)

こんな状況では冷房に使用する電力需要がさらに増えてそうだな。韓国さん、電気は足りるんですかね。それで、こんな猛暑が続けば海やらどこかに旅行したくなるわけだが、ここに来て新型コロナの感染が急増しているようだ。そして、海外旅行先はベトナムが人気とか。でも、海外旅行じゃ内需に貢献しないので、韓国の内需が深刻化するだけという。

では、記事を引用しよう。

会社員5年目のキムさん(32)は入社後初めて「巣ごもり」で休暇を過ごした。夏休みシーズになれば短くても国内旅行か海外旅行をしてきたが、今年は休暇を2週間後に控えて新型コロナウイルスに感染したためだ。友人らと行くことにした江陵(カンヌン)旅行を取りやめたというキムさんは「どうせ猛暑で外出するのもしんどそうなので家で休むことにして良かったと思う」と話した。

ベトナムで1週間過ごすイさん(30)は「これまでは夏休みに東南アジア旅行は考えもしなかったが、いまや韓国も40度を超える猛暑が続いており、韓国よりコストパフォーマンスが良いベトナムを選択することになった」と話した。旅行業界関係者は「昨年夏と比較すると海外旅行需要が40%ほど増えた」と話す。

景気低迷と記録的な猛暑により旅行・観光業界が夏休みシーズンの特需を期待するのが難しくなり内需不振にも悪影響を与えるかねないという懸念が出ている。韓国観光公社のビッグデータ分析によると、先月の全国の地域別の外部人訪問者数は合計2億4157万人で昨年7月の2億4847万人より約700万人減った。全訪問者のうち観光客を別に分類していない数字ではあるが事実上韓国人の国内観光が1年前より減ったのではないかという懸念が出る背景だ。

漢陽(ハニャン)大学観光学部のイ・ヨンテク名誉教授は「最近韓国の小都市を旅行するローカルツーリズムが新たに人気となっていいたが、新型コロナウイルスの再発と猛暑などが否定的影響を与えている。こうした場合、旅行に行くのをやめるか、大都市・近距離ホテル滞在型旅行などを好むことになり、繁忙期に現れる地方経済活性化に大きな助けにはならないだろう」と話した。

夏休み特需が海外にシフトする場合、内需不振に悪影響を与えかねないという警告が出ている。韓国銀行が発表した6月の旅行収支は9億ドルの赤字となった。本格的な夏休みシーズンではなく公休日も前月に比べて少なかったが5月の8億6000万ドルより赤字幅が広がった。

韓国統計庁によると、4-6月期の小売り販売額指数は前年同期より2.9%減少した。世界的金融危機があった2009年1-3月期の4.5%減以降で最も大きい減少幅だ。小売り販売は2022年4-6月期に0.2%減少してから9四半期連続の減少だ。1995年から関連統計を作成して以来最も長い減少の流れだ。

内需状況を見せる他の指標であるサービス業生産指数も消費者と密接な分野を中心に振るわない姿を見せた。4-6月期の全サービス業生産指数は前年同期より1.6%増加したが、卸小売業生産は2.1%減り、宿泊飲食店業生産も1.8%減少した。両業種とも5四半期連続の減少傾向だ。

内需不振長期化に今年の韓国経済成長見通しを引き下げる世界の投資銀行と機関が相次いでいる。消費は萎縮し負債は増え民生の苦しさが当分続くという観測からだ。投資銀行8社の韓国成長見通し平均は先月末基準で2.5%となり前月より0.2ポイント下落した。UBSはこれまでの3.0%から2.3%に下げ、ゴールドマン・サックスは2.5%から2.3%に引き下げた。

韓国開発研究院(KDI)は内需回復を難しくする最大の要因として「高金利基調」を挙げた。KDIは「高金利基調が長期化する場合、家計消費余力と企業投資余力が制約され内需下方圧力として作用する」と明らかにした。

巣ごもりでなければ海外へ…夏休みシーズン色あせる韓国の「内需不振」いつまで | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

色々と書いてあるが重要なのは、景気低迷と記録的な猛暑により旅行・観光業界が夏休みシーズンの特需を期待するのが難しくなり内需不振に悪影響を与えかねないと。せっかく夏休みシーズンでも猛暑だけではなく、新型コロナまで蔓延しているなら、当然、コロナに感染する可能性もあり、人はほとんど動かない。そもそも暑いのだから外に出たくないだろう。

でも、外に出ないということはレジャーや宿泊、飲食、デパートなどの内需関連の売上が伸びない。夏休みシーズンなのに閑古鳥が鳴くというやつだ。実際、4-6月期の小売り販売額指数は前年同期より2.9%減少したと。

韓国政府の言っていることがデタラメであることがよくわかるな。輸出が好調で、内需も回復してきたとか。一体、何処を見て内需が回復したとか。全くしてないという。

しかも、内需が回復しないので各機関が韓国の成長率予測を下方修正に動いていると。

投資銀行8社の韓国成長見通し平均は先月末基準で2.5%となり前月より0.2ポイント下落した。UBSはこれまでの3.0%から2.3%に下げ、ゴールドマン・サックスは2.5%から2.3%に引き下げた。

UBSの下げが凄いな。いきなり0.7%も下げたのか。まあ、2%前後だよな。結局、韓国は半導体輸出が好調でも低成長時代から抜けられないと。3%は韓国にとって遙か遠い目標だ。

それで内需を回復させるにはどうすればいいか。高金利が続いてるのだから内需が酷いんだ。当たり前の回答をしていると。だから言ったじゃないか。こちらは数ヶ月前から早く利下げしろと。もう、利下げのゴールデンタイムとやらはなくなっているんじゃないか。

KDIは「高金利基調が長期化する場合、家計消費余力と企業投資余力が制約され内需下方圧力として作用する」

韓国の高金利といっても3.5%程度だが、それでも韓国には苦しいと。実際、今の内需低迷を見れば金利1%でもおかしくないからな。韓銀はアメリカの利下げを待っているようだが、それだと9月以降の利下げになる。内需がますます悪化してる頃になるわけだが、残念ながらアメリカ大統領選挙というとんでもない変数がある以上、未来を予測するのは難しい。しかも、米利下げするということは米景気後退、リセッション入りという意味ともとれる。韓国から輸入が減っていくことになるわけだ。

韓国経済ってもっと簡単なはずなのだが、ここ数年はアメリカの経済に影響を受けすぎて、どんどん難しくなっている印象だ。後、もう一つの変数といえば中国か。中国経済の輸出もついに陰りが見えてきている。上海総合指数は2857と低迷している。

なかなか今後の予測が難しい情勢であるのだが、こちらのやることは出てきた経済や金融ニュースとさらに数値とのにらめっこしながら分析するだけである。つまり、範囲が増えていつも通りである。

韓国 「K-POP聖地の夢を返して」 協定解除で好立地エリアに錆びた骨組みだけが残った

韓国 先日、韓国のKPOP関連でトップ企業の業績や株価を確認して、もはや、K-POPが死に体だと数値で証明したわけだが、そのニュースに入る前に円が大きく下がってるのでそれを見ておきたい。ただ、これは米CPI発表前の動きなので、それが今後の傾向となるかまではわからない。

ただ日銀の利上げで大混乱していた証券市場も落ち着きを取り戻したんじゃないか。世間的にお盆休みにはいってると思われるが、月曜日から市場は開いてるはずだ。日経先物も500円ほどあがってるので、このまま日経平均株価が落ち着いてくれたらいいのだが、様々な変数がありすぎて判断が難しい。

最近、面白いのはロシアがウクライナにロシア領にまで攻められているニュースだ。どれだけ守る兵士がいないんだよ。おそらく首都、モスクワとか、大都市ぐらいしか兵隊を置いてないんだろうな。ただ、ウクライナはこのままロシアを攻めるのは冬になるので難しい。ナポレオンのような失敗はしないとおもうが、当時とは気候のあり方が異なる。世界の平均気温は上がってるので、夏が長く、秋が短く急に冬が到来してもおかしくないのだ。

しかも、ロシア領に攻め入ったウクライナ軍は塹壕を掘っているそうだ。これは駐留するつもりだということだ。そして、現在の戦争においても塹壕というのは非常に重要な防衛手段の一つであるということだ。

では、記事を引用しよう。

ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に電撃的に侵攻して6日目、侵攻部隊がロシア側にとどまるつもりであることを示す証拠が増えている。侵攻部隊は最大5個の旅団(各2000人規模)の一部もしくはすべてと、少なくとも1個の独立大隊(400人規模)で構成されている。

ウクライナ軍部隊は制圧した地域で塹壕を掘っている。現在の戦線あるいはその近くで戦いが膠着化することを見越して、ロシア側も塹壕を掘っている。双方が陣地を固めているからといって、ウクライナ側の前進が止まったというわけではない。

また、ロシア側が反撃して、侵攻部隊を15kmかそこら先の国境の向こう側まで押し返すことが不可能になったわけでもない。だが、両軍が野戦築城を進めていることは、クルスク州の前線が安定化し、ウクライナが州の一部を長期にわたって占領する可能性が出てきたことを意味する。

エストニアの軍事ブロガー、WarTranslated(@wartranslated)が紹介しているところによると、ロシアの戦場記者アレクサンドル・ハルチェンコは11日、ウクライナ軍部隊がクルスク州で「足場を築きつつある」と報告した。クルスク州での塹壕戦への移行は「起こり得る最悪の事態」だと危機感を示している。

ウクライナの情報筋は、ロシア側がクルスク州で民生用の掘削機を使って新たな要塞線を構築していると伝えている。ウクライナ側もすでに現地で掘削機を使用しているもようだ。

ハルチェンコは「ひとたび敵がシャベルを握れば、2日後には(ウクライナ東部ドネツク州の激戦地だった)アウジーウカ近郊と同じように、樹林帯を奪い返すことは困難になる」とも予想している。

ロシア軍はアウジーウカからウクライナ軍の守備隊を押し出すのに半年を要し、その過程で数万人を損耗した。しかも、ロシア軍が今年2月半ばにアウジーウカ攻防戦で最終的に勝利できたのは、米議会のロシアに融和的な勢力の画策で米国の対ウクライナ支援が何カ月も停止した結果、ウクライナ軍の弾薬が枯渇したからだったと言ってよい。

ウクライナ軍のクルスク侵攻部隊、塹壕を掘り始める 長期的に張り付く構え(Forbes JAPAN) – Yahoo!ニュース

領土内に攻め込まれて追い返すこともできないロシア軍。よほど兵隊が不足しているということになる。もっとも、ウクライナ軍が戦線を維持できるかはアメリカや世界の支援次第なんだが。だが、ここでウクライナが負けたら世界の秩序は完全に崩壊する。

核兵器を廃棄したウクライナがロシアに占領されるという事実はこの先の非核化にも大きく影響するだろう。結局、核兵器とは撃つことはできず、抑止力にしかならないと。実際、撃つと脅したところでロシアは撃たないものな。自国内にまで攻められても撃たないのだから。ただ、モスクワに攻められると撃つかもしれないからなんともいえないという。

このようにロシアとウクライナの戦争は長期化している。これは来年でも終わらないと思うが、アメリカの大統領次第かもしれない。トランプ氏か。ハリス氏か。どちらが勝つかは知らないが。

あと、時事ニュースのついでにイランの報復攻撃が始まる可能性が危惧されている。どうやら今週中にもイランが動くとか。

【ワシントン、カイロ時事】カービー米大統領補佐官(広報担当)は12日、オンラインで記者団に対し、イランと親イラン勢力によるイスラエルへの報復攻撃について、「今週の恐れがある」と警告した。また、「一連の攻撃に備えるべきだ」と述べ、大規模攻撃になる可能性を示唆した。

バイデン米大統領は12日、緊迫する中東情勢を巡り、英国とフランス、ドイツ、イタリアの首脳と電話で会談。5カ国首脳は会談後に共同声明を発表し、イランに報復攻撃を自制するよう要求した。カービー氏は記者団に、中東地域でのさらなる緊張拡大を「懸念している」と表明。イスラエルが報復攻撃に遭う事態は避けたいとの考えを示しつつ、攻撃されればイスラエル防衛を支援すると強調した。

イランの攻撃「今週にも」 バイデン氏、欧州首脳と協議―米高官:時事ドットコム (jiji.com)

さすがにハマスの指導者をイスラエルに首都で暗殺されて、イランが報復攻撃に出ないなんてことはあり得ない。イスラエル報復攻撃に遭う事態は避けたいとか。そんな考えはただの建前だろう。報復される前提で推移を見守ってるはずだ。

このように二つの戦争も拡大する一方だ。どちらの言い分もあるが、始まってしまったらどちらかが降参するまで終わらないのだ。降参させるには兵力を削るしかない。ただ、このまま行けばロシアは国内経済がヤバイと思うんだよな。日露戦争やソビエト連邦誕生みたいになるかもしれない。

では、本題にはいろうか。高金利・高物価の影響で内需壊滅して、建設業がPF融資の焦げ付きでさらに崖っぷちなってることは何度か紹介したが、その余波で韓国の建造物の韓製に大きな打撃を与えている。今回、見ていくのは世界的なK-POPアリーナを作る予定が計画が白紙化されたというものだ。面積32万6400平方メートルの敷地に2兆ウォン(約2180億円)以上かけるものだったらしい。

でも、そんなものを作ってもKPOP関連企業が死に体なのに運営費すら稼げるか怪しいじゃないか。いい加減、韓国は気づけよ。人が集合体の中心であるエンタメの箱物事業というのは長くは続かない。なぜなら人は死んでいくからだ。仮に建設できてもその人気は数年で落ちて、後は誰も見向きもしない廃墟と化すだけだ。

では、記事を引用しよう。因みにこの記事も爆笑必至の内容が多数、含まれている。

「地元に世界的なK-POPアリーナができると思い、騒音やほこりを我慢したのに、期待だけさせておいて、計画が失敗に終わるなんて」

 京畿道高陽市一山東区獐項洞で出会った地元住民イ・ドンギュさん(47)は、「最近、腹が立つ」と話した。その理由は「CJライブシティー」事業だ。CJがキンテックスと一山湖水公園周辺の面積32万6400平方メートルの敷地に2兆ウォン(約2180億円)以上をかけ、世界最大のKポップアリーナとスタジオ、ホテルなどを整備する事業だ。「Kカルチャーバレー整備事業」とも呼ばれる。

 今年7月1日、京畿道がCJ側と協定を解除し、事業が8年目で白紙化された。京畿道は自治体主導で事業を推進すると発表したが、地元に大きな影響を及ぼしている。地元住民は「高陽にライブシティーを返してほしい」「当初計画通りに推進しろ」と反発している。

高陽市のあちこちに「CJライブシティー原案が答えだ」「CJライブシティーアリーナ断念決死反対」などと書かれた横断幕も掲げられた。住民らは京畿道庁前で集会も開いている。 京畿道民請願サイトには7月1日に詳細な説明、再検討、経緯の開示を求める請願があり、半月で1万人が賛同した。それを受け、京畿道が7月16日、「(CJが推進していた)原案のまま迅速に推進する」と表明したが、住民の不満は収まっていない。

 一山連合会のカン・テウ常任代表は「CJライブシティー事業は100万高陽市民にとって念願の事業だ」とした上で、「住民の意見を集約し、非常対策委員会を設置して本格的に対応していく」と話した。

 記者は7月31日に獐項洞のCJライブシティー建設現場を訪れたが、砂ぼこりだけが漂っていた。「K-POPの聖地」になると期待を集めたアリーナの姿はなく、真っ赤にさびた建物の骨組みしかなかった。

今年6月の完成を目標に3年前の2021年10月に着工したが、工事進捗(しんちょく)率は3%前後だ。CJが工事費の上昇などで資金難に苦しみ、昨年4月以降、工事が中断されている。近くのマンションに住む住民のLさん(62)は「マンションだけが立ち並ぶ高陽で最後に残った好立地がここだ。世界的なアリーナで観光客を呼べると期待したが、かえって厄介物になった」と話した。

住民が騒ぎ始めると、地元政界も加勢した。与野党が対立していた高陽市議会は7月30日、満場一致で「K-カルチャーバレー完成のための特別委員会」を設置した。市議会レベルで事業を再推進する方策を探っていく。副委員長の孫東淑(ソン・ドンスク)市議(国民の力)は「公営で開発すれば、予備妥当性調査だけで2~3年かかる。周辺都市がK-POP公演施設を建てようと争っているが遅れてはならない」と述べた。ソウル市とカカオは7月2日、道峰区倉洞に「ソウルアリーナ」を着工した。仁川市と京畿道河南市もK-POP公演施設の整備事業を推進している。

 京畿道とCJライブシティーによる紛争は長期化の兆しを見せている。CJライブシティーが7月9日、京畿道に協定解除の見直しを求めたが、道側は拒否した。法的紛争に発展する可能性が高い。協定解除の原因だった工事遅延賠償金を巡り、CJ側は減免を要求している。許認可や電力供給などの問題で工事が遅れたとの主張だ。一方、京畿道は受け入れ不可能という立場だ。工事遅延賠償金は1000億ウォン程度と推定される。

 京畿道は公営事業として推進すると言ったが、CJ側が建設した施設の扱いも問題となる。協定を解除した場合、施設を撤去して原状回復するのが原則だが、CJが公営による開発に参加し、京畿道と寄付採納で合意することも可能だ。業界は原状回復費用が700億ウォンに達すると試算している、CJにとっては、過去8年間に投下して、事業中止で回収不能となる「埋没費用」が7000億ウォンに達すると推定されることも負担だ。

 請願に参加した住民が1万人を超えたことから、今月19日に金東兗(キム・ドンヨン)京畿道知事が何らかの立場を表明するとみられる。京畿道関係者は「CJは工事遅延賠償金の減免という無理な要求を突きつけるなどしており、事業推進意思があるのか疑問だ。公が責任を持って推進しようとしている」と語った。

「K-POP聖地の夢を返して」 協定解除で好立地エリアに錆びた骨組みだけが残った /高陽-Chosun online 朝鮮日報

この記事は面白いな。これがK-POPだ。まさにこれをウェブトゥーンにしたらいいんじゃないかと思うぐらい。一体、どこから突っ込もうかな。ええと、まずは2兆ウォンの建設費だ。そして、2024年6月の完成を目標に3年前の2021年10月に着工したが、工事進捗(しんちょく)率は3%前後とかいいだす。

おいおい、今は2024年8月だから、2021年の10月に工事が始まって約3年ほど経過した。それで3%の進捗率ってなんだよ!3年あって3%しか工事が進まない時点でどう見ても計画は失敗している。その2兆ウォンはどこいったんですかね。

記者は7月31日に獐項洞のCJライブシティー建設現場を訪れたが、砂ぼこりだけが漂っていた。「K-POPの聖地」になると期待を集めたアリーナの姿はなく、真っ赤にさびた建物の骨組みしかなかった。

さすが世界的大人気のKポップの聖地ですね!k-カルチャーバレーですね!

つまり、真っ赤に錆びた建物の骨組みこそがKポップの未来を暗示させて、日本人を爆笑の渦に引き込んでるのだ。この記事を読んで、こちらは笑いすぎてお腹が痛い。

それで朝鮮日報に写真が掲載されているのでどうぞ。

これは凄いな。韓国FⅠGPのコースの完成図と実際のコースよりも、遙かに酷い。いやいや、確かにコースは酷かったが一応、走ってレース開催はしたからな。後、最近ならセマングムジャンボリーでの開場での圧倒的な酷さもあるな。

でも、こちらは完成もせずに工事の進捗率わずか3%だもんな。比べるまでもなかったわ。

しかし、3年もあって3%なら、2兆ウォンはどこいったんですか。建設費が高騰したのはわかるが、2兆ウォンあれば半分ぐらい完成したんじゃないのか。どう見ても3%の工事に2兆ウォンもかかってるとはおもえないんだが。さすが韓国さん!もう、2兆ウォンはポッケナイナイですね!工事が中断されているなら、工事費はある程度、残るものだと思うが韓国の場合はポッケナイナイでゼロだからな。2兆ウォンを誰が出してるか知らないが。

こんな写真見せられたら日本人は爆笑するしかない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.聖地が完成すれば確実に大儲けできるし、巡礼者が世界中から訪れるから観光客の大幅増に繋がるし、ひいては韓国経済全体の起爆剤になり得るんだけどな
ただし、「ケーポップが世界的大人気」というが本当ならばだけど

おっかしいな~こんなオイシイ話、ひとつ決裂しても儲けたい有象無象がたくさん手を挙げるはずだし、田舎の未成線のようにたち消えになるなんてあり得ないはずなんだけどな~
あれ?ひょっとして実はケーポップて人気ないのでは?

2.そんなもん作ったって維持管理できないんだからさぁ・・・・・・・
そもそも内需が無い国に無用の長物

3.有ったな、この計画
絶対頓挫してゴースト化するってみんな言ってたわw

4.700億円以上使っているのに工事進捗3%とかどう考えても、どこかに金がぽっぽないないされているだろう。

5.計画だけは壮大だけど現実はスッカスカだったF1コリアやセマングムジャンボリーで見た光景

6.この手の事業失敗したのこれで何回目だよw
F1で失敗し、仁川で失敗し、成功した例なんか無いだろ

7.再生数コロコロしてKPOPすげーって
プロパガンダしてたら自分自身が催眠にかかっちゃったやつ?
KPOPなんて本当は誰も興味ないから
アリーナ作っても採算合わないだろw

8.そもそも観客は何処から湧いてくると予想しているのでしょうかねえ
国内?、海外?
わざわざ韓国まで見に来る客っているのでしょうか

9.完成予想図と建設中の骨組みが既にだいぶ違うようなw

10.>3年前の2021年10月に着工したが、工事進捗(しんちょく)率は3%前後だ
100年計画ですか?

以上の10コだ。

でも、韓国のKポップが世界的に大人気なら、韓国企業や自治体が挙って投資してくれるんじゃないか?ええ?なんで誰も投資しないんですか?こちらとしては計画が中止になったら2兆ウォンが何処に消えるか楽しみだな。だkら。日本人を笑わせようとネタを追加しなくてもいいんですよ!

韓国 「10日間で500万ウォン下がった」…電気自動車の売り物件あふれる韓国の中古車市場

韓国 最近、暑い日々が続くが皆さんは元気で過ごしているだろうか。こちらは起きたのはお昼回っていたのだが、それから動画編集やら何やら作業していたら、もう、17時を回っているという。それで何か忘れてないかと思ったら、今日の記事更新してないことを思い出したので、とりあえず韓国ネタを漁りにニュースサイトをチェックしていた。

その中で気になるのが日本の円動向だ。韓国でもドルキャリートレードという言葉を何度も解説したので、円キャリートレードについてもわかると思うが、簡単に復習しておくと、金利が安い先進国で資金を調達して、金利が高い新興国に投資する取引のことをいう。

その場合、円キャリートレードの場合は金利が安い日本で資金調達して、それを金利が高い米国で運用する。それが円キャリートレードだ。問題はその円キャリートレードが日本が他国が金利を上げてる間でも、ずっとマイナス金利だったので、その金額が途方もない金額となっているのだ。これは何度も指摘したが、日本が金利を上げていけば、今度はこれの逆流現象が発生する。つまり、円高、株安ということになる。

では、記事を引用しよう。

今となっては、今月5日の世界的な市場混乱はどちらかと言えば、日本銀行の小幅な政策転換と米国のリセッション(景気後退)懸念の再燃によって引き起こされた短期的な動揺、つかの間のパニックのように見える。

しかし、これほど急に動揺が生じ、素早く収束したのは、ヘッジファンドが世界のほぼ全域での賭けで、何千億ドルもの資金を投じるのに利用する戦略に対し、市場がいかに脆弱(ぜいじゃく)であるかをさらけ出すものだ。

円資金のキャリートレードは簡単に利益を得られる確実な方法だった。世界最後の低金利資金供給源である日本で資金を借り入れ、利回り10%超のメキシコ債券や高騰するエヌビディア株、あるいは暗号資産(仮想通貨)ビットコインに資金をつぎ込むだけだった。円安が続けばローンの返済コストはさらに低下し、その見返りはそれだけ大きくなった。

その後、投資家は一斉にこの取引から手を引いた。円相場は猛烈な反騰を見せ、トレーダーたちは追加証拠金に対応するために資産を売却し、株式や他の通貨から急速に資金が流出した。日本の株式市場も動揺し、円の急激な上昇が輸出企業に打撃を与えるとの懸念から、1日としては1987年以来最大の下げを記録した。

ジョーンズトレーディングの上場投資信託(ETF)責任者デーブ・ルッツ氏は「円キャリートレードは現在も市場の全ての震源地だ」と言う。

キャリートレードの人気スポットが失速し、ナスダック100指数が最高値から反落、米金融当局が金融引き締めを長期化させ過ぎているとの懸念も強まっていたことから、数週間前から市場への圧力は高まっていた。

そんな中、日銀の追加利上げが飛び込んできた。日銀の政策金利はまだわずか0.25%で先進国で最低水準だが、先月末の引き上げは、日本の金利は常にゼロ近辺にとどまるという長年の信念を投資家に再考させるに十分なものだった。

市場は落ち着いたとはいえ、今回のエピソードは、新型コロナウイルス禍後の物価高騰の中でも日銀が資金を供給し続けたことで、日本に絡んで積み上がったレバレッジについて警鐘を鳴らすものだ。不安なトレーダーらは巻き戻しが終わったのか、それとも今後数週間も市場に波及し続けるのかを見極めようとしている。

答えを見いだすのは難しい。キャリートレードにどれだけの資金が絡んでいるのか、公式な推計がないためだ。グローバルデータTSロンバードによると、キャリートレードには約1兆1000億ドル(約161兆円)が投じられていた。これは、2022年末以降の外国勢の日本での借り入れが全てキュリートレードのファイナンスに使われ、国内投資家が外国資産購入にレバレッジを活用したとの想定に基づく。

先週の劇的な巻き戻しの後、JPモルガン・チェースのストラテジストは、世界の通貨キャリートレードの4分の3が解消されたとの分析を示した。シティーグループのストラテジストらは、現在のポジション水準は「危険ゾーン」を脱したと指摘した。

しかし、BNYメロン・キャピタル・マーケッツのように、巻き戻しはさらに進む余地があり、円相場が1ドル=100円を目指す可能性があるとする見方もある。

ロンドンのスタンダード・バンクでG10戦略を担当するスティーブン・バロー氏は先週の顧客向けリポートで、「キャリートレードの巻き戻しはさらに進みそうだが、このバブル崩壊の最も重大で破壊的な部分はもはや過去のものとなった」としている。

円が数十年ぶりの安値水準から急反発し始めたのを受け、トレーダーがキャリートレード解消で利益を確定し、借り入れた円資金返済のための投資家による買いで円がさらに押し上げられ、フィードバックループが形成された。

日銀が7月31日の金融政策決定会合で今年2回目の利上げを決め、その後、8月2日に発表された7月の雇用統計が予想よりも弱い内容だったことで、米金融当局が政策方針転回で後手に回っているとの懸念が浮上し、こうした流れは加速した。

日経平均株価が5日に12%安となった後、日銀の内田真一副総裁は7日、金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはないと述べ、投資家に安心を呼び掛けた。市場は安定を取り戻し、ヘッジファンドの間では円への強気が幾分後退した兆候が見られる。

最近の潮流変化を背景に、円資金のキャリートレードは少なくとも一時的には沈静化した可能性がある一方、トレーダーは外国為替市場で年内にさらなるボラティリティーの高まりを見込んでいる。

新興市場8カ国通貨をターゲットとした円キャリートレードのキャリー・トゥー・リスク比率は先週、約1年ぶりの低水準に落ち込み、この戦略のリスク・リワードが悪化したことが、ブルームバーグ集計のデータで示唆された。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「永続する取引はない。そして現実が変わった」と指摘。「日銀が引き締めて何かが壊れた。今回の場合、キャリートレードだ」とコメントした。

キャリートレード解消、市場に抜き難い不安残す-落ち着き取り戻すも – Bloomberg

もう、ブルームバーグの記事は難しいと思うかもしれないが、重要な点は円キャリートレードというのは約1兆1000億ドル(約161兆円)が投じられていて、それが解消されたのか。されてないのかがわからないということだ。

しかし、こちらからいえば利上げした日銀が5日の大暴落を見て、もう追加利上げしないなんていう発言は駄目過ぎる。日銀が日経平均株価を気にしていることが露呈してしまった。パウエル議長なら絶対、このような発言しない。かなりの失言だと思われるが、その前に政府関係者が利上げしろとか言い出したのも断罪したいところだ。お前らのせいで日経平均株価が-4200円も落ちたのだ。1日で何兆円消えたと思ってるのだ。アホな政治家が経済素人のくせに口を出して責任も取らないのだぞ。

国民にNISA勧めておいて、勝手に政府が利上げしろとかいって日経平均株価を大暴落させた。おかげでパニック売りでNISA投資も一気に売られたんじゃないか。こいつらの身勝手な発言で国民の財産がわずか数日で消えた。円キャリートレードして外国人が株を買ってたのは誰の目でも明らかだったのに、このようなアホな人間が全てぶち壊した。誰かの人生を路頭に迷わせておいて本人は知らぬ顔だからな。

今回の日経暴落は普通に避けられた。利上げなんてする必要はまったくなかった。なぜなら、アメリカが利下げすれば自然と米韓金利差が縮小するためだ。それを急いでやった結果がこれだよ。日経平均株価大暴落させても人殺しにはならない。でも、大金という人生を奪うような行為を平気で行って本人はのほほんとしてるのだ。今回の日経平均株価について間違いなく日本の政治家と日銀の責任である。だから、こちらはかなり怒っているのだが、それで話が進まないので熱冷ましにネットの意見を見ておこうか。

1.日本人が物価高で苦しめば苦しむほど
ビットコインの価値が高まる仕様です。

2.ほぼゼロ金利で借りれたら
いくらでも儲かるわな

3.日本円がドルに対して安いの利用して日本株買ってましたと一緒だぞ

4.よーわからんけど
巻き戻しになったらヤバいやつ

5.まぁ最終的に低金利とはいえ日本の銀行に返っては来る金だよ焦げ付かなきゃな
それを返すためにどんだけ米株やらビットコインが下がるかは分からんけどな

6.日銀のゼロ金利が世界の投機家に資金供給してるからバブルになってるんだな
世界中インフレになる訳だよ

7.日銀はマーケットの脅しで金利を上げられなくなったがな

円安再開で根こそぎ奪い尽くしてやろう。

8.金利を0.25%上げたところで誰も得をしない
わざとらしいタイミングで

9.なんで国内の金融機関や投資ファンドがこれをやらなかったのに海外の投資ファンドはこれができたの?

これやってたら日本の金融機関なんて利益出まくりやん

10.これじゃ日本が利上げしたら世界経済崩壊するじゃん

そりゃ日銀が日和るわけだわ

以上の10コだ。

まず、円キャリートレードをなんで日本の金融機関や投資ファンドがやってないのか。普通にやってると思うけどな。銀行が金利が低くても、外国人に資金調達してもらえればそれだけ、投資する資金が増えるのでその資金を海外の投資に使えばいい。だから銀行の業績は円安でも悪くなかった。

しかし、円キャリートレードが逆流すると日本の銀行は元手は返ってきても海外からの流入が減るので、投資する資金が大幅減少してしまう。金利が0.25%上がって銀行株が暴落したのは円キャリートレードでの資金調達がこれから減ることを織り込んだてことだろう。

このように円キャリートレードがこの先、逆流していくのは確定だが、問題は急すぎると日経平均株価を急落させてしまうてことだ。しかも、日経平均株価が急落すると世界同時株安にも繋がるので、結局、日本人に多少の円高のメリットより、株安のデメリットがきつくなる。株が安くなれば当然、海外企業からの日本の優良企業の買収というのも起こりやすくなる。何事も変化が急すぎるのは良くないてことだ。

では、これぐらいにして韓国経済の話題を見ていこうか。今回は現代自動車がヤバイってことだ。EVの中古市場価格がどんどん急落しているようだ。まあ、炎上したら命がないEVなんて怖くて乗れないものな。

では、記事を引用しよう。

「5900万ウォンを割り込んだ」

「EQEオーナーの人たちがんばって」

中古車取引サイトのエンカーにベンツの電気自動車「EQE300」が最近5900万ウォン(約635万円)で売りに出されると、オンライン電気自動車コミュニティの掲示板にはこうした投稿が上がっている。このモデルは1日に仁川青羅(インチョン・チョンラ)の地下駐車場でベンツ製電気自動車が火災を起こす前には中古車市場で6200万~6400万ウォンで取引されていた。実際に火災が発生したモデルは「EQE350」だ。しかし火災事故後に中古車市場でベンツの電気自動車だけでなく、他のブランドの電気自動車オーナーも車を処分しようとする動きが広がり、中古電気自動車価格がじわじわと下がっている。

中古車取引サイトのKカーによると、青羅でのベンツ火災事故後7日までの1週間に寄せられた電気自動車売却希望台数は直前1週間に比べて184%増加した。台数は公開しなかった。このうちベンツEQEシリーズのモデルが10%程度という。直前の週にベンツEQEの売却は1台もなかった。

売り物が短期間に急増し中古電気自動車価格はブランドと関係なく下がる傾向だ。エンカーによると、今月現代自動車「アイオニック5」の2021年式モデルの前月比価格下落幅は1.97%だ。エンカーが扱うジェネシスを含めた他の現代自動車製品の平均0.37%より下落幅が最も大きい。ディーゼルモデルの「パリセード」の価格が1.2%上がったのと対照的だ。起亜EV6も同じ期間に中古価格が1.11%下がった。100%電気自動車ブランドであるテスラの中古価格も直撃弾を受けた。この期間に「モデル3」は2.61%、「モデルY」は3.36%価格が落ちた状態だ。

自動車業界は電気自動車需要鈍化が長期化しないか懸念する雰囲気だ。自動車登録統計を提供するカーイズユーによると、1~7月の電気自動車登録台数は前年同期より13.4%減った8万613台だ。青羅と錦山での電気自動車火災発生前にも需要が減った状態だったという意味だ。

これに対し現代自動車は13種の自社電気自動車に搭載されたバッテリーのメーカーを最近公開した。コナ(SX2)が中国CATLの製品を使う以外は他の車種はいずれもLGエナジーソリューションとSKオンのバッテリーを使っているという内容だ。相次ぐ火災事故前に現代自動車・起亜を含むメーカーは「自動車の各種部品供給企業をいちいち公開しないように、バッテリーメーカー情報も同じく公開できない」という立場だったが、消費者の不安が拡散すると態度を変えた。起亜も独自の調査が終わり次第バッテリーメーカー情報を公開する方針だ。韓国政府は12日に電気自動車火災予防策を議論するための関係官庁会議を開く。

電気自動車需要の鈍化は未来事業にも悪影響を与えかねない点で現代自動車グループなどメーカーが神経を尖らせている。自動運転やソフトウエア基盤車両(SDV)など自動車業界の未来技術が電気自動車で具現されることを前提に研究されているためだ。電気自動車は搭載される部品の種類が既存の内燃機関より30%ほど少ないためソフトウエアで駆動をコントロールするのに効率的だ。

自動車融合技術院のイ・ハング院長は「世界的に電気自動車の需要が停滞する状況だが、この事故を契機に韓国では需要停滞がさらに深刻になるかもしれないというのが問題」としながらも、「需要停滞期を耐え抜いたならば、その期間に実力のない事業者が淘汰された市場で本格的な未来技術競争力優位を得ることもできる」と予想した。

「10日間で500万ウォン下がった」…電気自動車の売り物件あふれる韓国の中古車市場 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

もう、韓国内ではEVよりもハイブリッドが人気であって売れてない。しかも、EVが炎上事故を起こす度にまたEVかよということで、中古価格が下がる。そもそもバッテリーの消耗が激しい、保証期間もわからない中古のEVなんて地雷以外の何者でもないだろう。

最近、EVでトヨタを抜くとか述べていた現代自動車のEVの売上げがどんどん落ちてるのだが、気がつくとハイブリッドカーを量産して米国に輸出しているという。でも、EVに投資した工場やバッテリーはどうするんだ?韓国のバッテリー業界は利益激減していたのだが、現代自動車が売上げ過去最高というのはどう考えても数値をねつ造しているとか思えない。実際は崖っぷちなんだろうな。

韓国 米国が咳をすれば急落、上がる時はじわじわ…KOSPI「低評価の泥沼」

韓国 8月2日のブラックフライデーから始まった先週の世界同時株安は韓国のコスピにも大きな影響を与えた。こちらはリアルタイムで確認していたのであまり作業が進まなかったのを覚えている。それで、2日に酷い下がり方をしてブラックフライデーだとなったら、5日はもっと酷くて、ブラックマンデーとなった。

それから6日には大きく反発したのだが、実は韓国株が1日に2777あったコスピが9日でも2558である。つまり、取り返せたのは3分の1程度なのだ。その間に外国人は大量の投げ売りして韓国からそのまま撤退。来週は米CPI発表の数値によっても大きく揺れ動く可能性がある。

それで、今回はどうして韓国株だけ反発が弱いのかというのを分析していきたいとおもう。その理由は主に3つあると考えている。一つは米景気後退懸念。二つ目はAIバブル崩壊。三つ目は韓国内需低迷である。

コスピが大きく下げてもほとんど反発しないのは、それだけその企業に魅力がないからである。何の理由もなくただパニック売りで売られても、業績が好調な企業の株はほとんど元に戻している。そもそも、韓国では空売り禁止しているので。値動きの数値がそのまま企業の評価だろう。つまり、韓国企業がたいした利益を上げてないから株価は戻らない。後でエンタメ企業の決算を見ていく予定だが、まずは全体の動きからだ。

では、記事を引用しよう。

韓国証券市場「米国が咳をすれば韓国は風邪をひく」。

外部変数に過度に弱い韓国証券市場を示す言葉だ。韓国政府が年初から株式市場活性化政策を推進しているが今月に入り、KOSPI市場とKOSDAQ市場が急騰落を繰り返し韓国証券市場の根本的な体質強化が急がれるという指摘が出る。

韓国取引所によると、7日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日比1.83%上昇した2568.41で取引を終えた。KOSPIは「ブラックマンデー」となった5日に8.77%急落したが、6日の3.3%上昇に続きこの日も1%台の上昇にとどまった。KOSDAQ指数もやはり2.14%(748.54)上がり、5日に11.3%落ちた指数を回復するには力不足だった。日本で日経平均が5日に12.4%急落した後、6日に10%以上上がり7日も上昇を継続したのと対照的だ。「上がる時はじわじわと、下がる時は一気に」という韓国証券市場のレッテルが改めて確認された格好だ。

実際にKOSPIの年初比収益率は8月7日終値基準でマイナス3.8%だ。日経平均の5.41%、台湾加権指数の19.28%が年初比でプラスの収益率を記録したの比較すればみじめな成績表だ。

専門家の間では数日間揺れ動く韓国証券市場が「コリアディスカウント」(低評価)の現実を見せる断面という分析が出ている。▽低い営業利益率▽バリューアップ(企業価値向上)への期待感下落▽堅固でない需給環境――などが複合的にかみ合わさった結果と指摘される。

韓国企業ガバナンスフォーラムのイ・ナム会長は「市場は日本、台湾、米国が上がる時に十分に上がることができないが、下がる時はまた一緒に下がり、回復は遅く、(主要国の証券市場と)上昇率やバリュエーション格差がさらに大きくなっている。『利益の質』が良くなく、さらに根本的にはガバナンスが良くない企業を中心にさらに速く(株価が)下がる傾向を見せた」と診断した。

Fnガイドによると、2023年末基準で韓国企業の営業利益率は、有価証券市場上場企業の場合、10年前の5.56%から5.39%に、KOSDAQ上場企業は4.48%から3.36%に下落した。これすらも年度別で見れば営業利益率に大きな偏差がある。

今年初めから続いたバリューアップへの期待感が失望感に変わった点も外国人投資家の「セルコリア」をそそのかす要素だ。ペトラ資産運用のイ・チャンヒョン副社長は「企業がバリューアップに逆行する形態を見せ世界の証券市場が値を下げている時期に(外国人投資家が)躊躇なく株式処分に出たもの」と話した。斗山(トゥサン)エナビリティから斗山ボブキャットを人的分割した後、斗山ロボティクスの完全子会社に編入すると明らかにした斗山グループが代表的な事例だ。外国人投資家は斗山グループが系列会社再編案を発表した直後の先月12日から今月7日まで斗山ボブキャットの株式約2390億ウォンを売り越した。

脆弱な需給環境も障害だ。資本市場研究院のイ・ヒョソプ金融産業室長は「国民年金は韓国株の割合を減らしており、退職年金は安全資産だけに偏っているところに個人投資家も短期売買中心でだけ韓国株式市場に接近している。長期的な投資基盤が不足しているのが韓国証券市場の限界」と指摘した。信栄(シンヨン)証券のパク・ソヨン研究員は「日本と比較した時に韓国の株価反騰が遅い理由は、長期資金流入が不足する新興国証券市場の限界のため。コリアディスカウント解消に向けては中期的にMSCI先進国指数編入が必要だ」と強調した。

米国が咳をすれば急落、上がる時はじわじわ…KOSPI「低評価の泥沼」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事は韓国株がたいして評価されない理由が色々書いてあるが、書いてあることは間違いではないと思われる。ただ、コリアディスカウント解消に向けては中期的にMSCI先進国指数編入が必要だとか述べても、無能な政府が空売り禁止しているのだから、モルガン・スタンレーや世界中の投資家が切れていただろう。だから、韓国のMSCI先進国指数編入はあり得ない。しかも、延長までしていたからな。

そもそも韓国企業が日本や米国企業よりも利益を出してないのだから、ウォン安でも株価が上がらないのは当然だよな。今はAIバブルでSKハイニックスやサムスン電子は勢いはあるが、それ以外はほぼ全滅だ。結局、韓国は半導体しかない。しかも、中国が買ってくれないとすぐに貿易赤字に陥るという。

しかし、韓国の株価が低評価だと感じているところは笑えるよな。むしろ、過大評価だよな。半導体以外、売れるものがないのにコスピがまだ2500もあるなんて、どれだけ個人が買い支えているんだよ。でも、個人も短期売買しか興味なさそうだから、中長期的に株を持っているわけではないと。つまり、韓国には大きく成長が期待できるような企業が少ないてことだろう。

でも、韓国さんには世界中で大人気のK-POPがありますよね?今回はそのエンタメ企業の決算もついでに見ておこうと思う。本当にK-POPが大人気なのかは自分たちで判断してほしい。韓国の三大エンタメ企業といえば、BTSが所属するHYBE、SMエンターテイメント、YGエンターテインメントの3つだ。

まずはBTBメンバーが所属するHYBEの業績である。

【ソウル聯合ニュース】韓国人気グループのBTS(防弾少年団)らが所属する総合エンターテインメント企業、HYBE(ハイブ)が7日発表した4~6月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比37.4%減の509億ウォン(約53億6000万円)、純利益は85.9%減の165億ウォンだった。一方、売上高は3.1%増の6405億ウォンで、BTSのメンバー全員が兵役中で目立った活動をしていなかったにもかかわらず、四半期ベースで過去最高を達成した。

上半期(1~6月)の売上高は1兆14億ウォンで、前年同期に続き2年連続で1兆ウォンを上回った。HYBEは営業利益の減少について、多様な新事業立ち上げのための初期費用と新人アーティストのラインナップ拡大が影響したと説明した

あと、省略

HYBEの4~6月期営業益37.4%減 売上高は過去最高 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

なんか言い訳が色々書いてあるが、営業利益が37.4%も減ってるのに売上高が過去最高ておかしいだろう。どれだけ薄利多売しているんですかね。新規事業を立ち上げね。どう見てもBTSぐらいしかいませんよね。では、株価はどうですかね。

株価というのは正直だ。過去最高の売上げとか言いながら、1年間で33.64%も下がっている。つまり、投資家は期待していない。BTSが兵役から帰ってきたからどうなんだと。

それでは次のエンタメ企業を見ていこうか。SMエンターテイメントだ。

【ソウル聯合ニュース】韓国の大手芸能事務所、SMエンタテインメントが7日発表した4~6月期の連結決算によると、売上高は前年同期比5.9%増の2539億ウォン(約272億円)、本業のもうけを示す営業利益は同30.7%減の247億ウォンだった。

SMエンタは「売上高はアルバム販売やコンサートの増加で増えたが、営業利益は制作コンテンツの分量増加や子会社の赤字などで減った」と説明した。当期純利益は84億ウォンで70.3%減少し、営業利益率は9.7%で5.1ポイント減った。

後省略

SMエンタの4~6月期売上高5.9%増 営業利益は30.7%減 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

おいおい、当期純利益が-70%てやばいだろう。売上げは増えたが営業利益利益率は激減。結局、薄利多売じゃないか。本当に人気なんですかね?では、1年の株価はどうですかね。

うん。わかってはいたのだが、約50%ということで半減している。おかしいな。株価も50%も減ってるとか。酷すぎませんか?世界中で大人気のはずのK-POP関連企業がどこも株価が急落しているんですが。

最後はYGエンターテイメントだ。

【ソウル聯合ニュース】韓国大手芸能事務所、YGエンターテインメントが9日発表した4~6月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業損益は110億ウォン(約12億円)の赤字だった。前年同期は289億ウォンの営業利益を計上したが、赤字に転落した。売上高は前年同期比43.1%減の900億ウォンだった。純損失は3億4000万ウォン。

4~6月期の営業損益は、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想(2億6000万ウォンの黒字)を大幅に下回った。

 YGは「4~6月期も投資性の経費支出が続いており、収益が減少した」として、今年は知的財産権(IP)をトップクラスに成長させるための投資の年だと強調した。

YGエンタ4~6月期 営業赤字に転落=「IP投資で経費支出続く」 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

どこも何か謎の言い訳をしているが、成長させるための投資の年なんて、韓国の投資家に響かないぞ。なぜなら、彼らは短期売買にしか興味ないからな。株価を持ち続けるような中長期の投資というスタイルではない。だから株価を見ればわかるだろう。

うん。予想通りではあるのだが、いったい、これの何処が成長させる投資の年なんですかね。1年で56%も急減していて、その言い訳は見苦しいんじゃないか。どう見ても投資家は投げ売りしているじゃないか。

さっき、自分たちで世界中でK-POPが大人気かどうか判断してほしいと述べたが、エンタメ三社の業績と株価を見ればわかるよな。どう見ても死にたいですよ。HYBEはBTSが戻ってきて盛り返す可能性はわずかにあるかもしれないが、他の二つのエンタメ企業はどうするんだよ。

これを見ればわかるが、韓国の投資家は韓国のエンタメなんかに期待していない。それで、エンタメといえば、「ウェブトゥーン」がありましたよね。ウェブトゥーンが日本の漫画をそのうち抜くとか。アジアのディズニーになるとか、大言壮語を述べていたが、実際はどうだったんですかね。最後はネイバー関連を見ていこうか。ウェブトゥーンについては以前にアメリカに上場したことを覚えているだろうか。もう一度、振り返ろうか。

【KOREA WAVE】韓国の漫画配信サービス「ネイバーウェブトゥーン」の親企業である「ウェブトゥーンエンターテインメント」が6月27日、米ナスダック市場に上場した。

ウェブトゥーンエンターテインメントは売り出し価格(21ドル)より9.5%上がった23ドルで取引を終えた。取引開始時に14%まで急騰し、上場初日の存在感を見せた。同社は新規株式公開を通じて普通株1500万株を発行した。この日の終値を適用すれば、3億4500万ドル(約4785億ウォン)を調達したことになる。上場後の時価総額は約29億2ドルとみられる。

韓国ネイバー系ウェブ漫画、米ナスダック上場…時価総額29億ドル (msn.com)

なんと上場での売り出し価格は9%も上がって23ドルだ。時価総額も29.2億ドルだ。やはり、順調じゃないか。これがウェブトゥーンの実力か。米国の投資家もウェブトゥーンに期待している。だが、投資の世界では最初に値をつり上げて落とすという、いわゆる「はめ込み」というテクニックがある。

これは例のBTSが所属しているエンターテインメント株でもあった。まさか、そんなウェブトゥーンに限ってはめ込みなんて…あるわけがあるに決まっている!

では、7月3日の朝の株価を確認しよう。

これはウェブトゥーンが上場してからの数日の動きだ。これを見た瞬間、お茶を吹き出しそうになった人も多いだろうな。だって完全なはめ込みだものな。一番高いのが25.30ドルだ。それから一気に落ちていき、もう、19.80ドルである。一体どれだけ急落したかって、これはわりと計算しやすい。

25ドルから20ドルと考えても、20%以上の暴落である。これが米国のナスダックにおける洗礼だ。ウェブトゥーンなんて釣りあげて落とす株しか見られてなかったと。それを韓国ウェブトゥーンの時価総額が凄いとか。韓国メディアは大々的に宣伝した。ただのはめ込みとも知らずにな!

このように書いたわけだが、あれからどうなったか気にならないだろうか。つまり、6月27日にナスダックに上場して6週間ぐらいだ。因みに断っておくが必ずお茶を吹き出すので、飲み物を口に含んで閲覧するのは注意してほしい。こちらは数分ぐらいお腹抱えて爆笑した。

なんとあれからも下がり続けて、気がついたら半減していた。というより、8月9日から8月10日になにがあったんだよ!21ドルからいきなり12ドルまで下がってるぞ。すげえ。ジェットコースターじゃないですか。ええ?ナイアガラの滝?

7月3日の25ドルから考えて、12ドルだし、55%以上の下落。さすが韓国が誇るウェブトゥーンだ。ウェブトゥーンコンテンツはまったく面白くないが株価の推移は最高に面白いぞ。

これを見てネットの突っ込みを冴え渡るという。では、見ていこうか。

1.万年赤字体質の企業だが、米国上場を控えて「第1四半期の純利益は623万ドル(約9億円)でした」と黒字化した数字を発表していた。しかし昨日「第2四半期の売上は3億2000万ドル(約500億円) 、赤字は7657万ドル(約120億円)」と発表したら大暴落した。この約500億円は韓国漫画だけの売上じゃなくて日本漫画の売上なども含まれている。

2.フランスとヨーロッパ市場で敗北して撤退したのにアメリカで通用すると思う意味が分からん笑

3.これをウェブトゥーンにすれば良いのに

4.韓国のIPOっていっつもこれやん
上場ゴール大杉w

5.成長期待が剥げたから巻き戻されるわな
本来の価値に

6.仮想通貨の草コインのような値動きで草

7.創業者が売りぬけたのかw

8.あれれ? ウェブトゥーンって、2030年には日本のマンガを追い抜くんじゃなかったの?

以上の8こだ。

なるほど。決算発表でもうウェブトゥーン駄目だと一気に暴落したのか。実際、ウェブトゥーンの売上げはいくらなんですかね。でも、一番面白いのはこれをウェブトゥーンにすればいいのに…。天才的なコメントだ。これには座布団を何枚も提供したい!山田君~~~座布団ありったけもってきて!