韓国　なんだろうか。今回の国際決済銀行、BISの指摘が恐ろしいほど的確であることに笑うしかないという。まあ、こちらもそうなるとは予想していたが、結局、借金でGDPを増やしまくった国の末路は破滅しかないということだ。それは韓国も中国も同じである。つまり、借金で経済成長をドーピングというやつだ。

そりゃそうだ。借金で使えるお金を増やして投資すれば成長率は速くなる。だが、その借金は消えるわけではない。既に韓国では政府債務、公企業債務、企業債務、自営業債務、家計債務と合わせて7000兆ウォンを軽く超える見渡す限りの借金王国である。

低成長時代が始まってるので、これからは韓国はその代価を支払うことになる。もちろん、支払うのは現代の若者から30代、40代辺り。既に経済成長の恩恵を受けている高齢者は借金漬けにしようが責任は取らない。それどころか俺たちのおかげで成長できたのだから、それをありがたく思えとか。

米国や米国の支援と借金して国を成長できたのを自分たちの努力だと勘違いしている連中だらけ。でも、もう借金ドーピングも使えないので、韓国経済の成長のエンジンは止まったてことだ。今回の記事を読めばまるっきり韓国に当てはまるという。

では、記事を引用しよう。

韓国の家計と企業の負債規模が経済成長を阻害する水準だという国際機構の分析が出た。負債が成長を促進した時期を過ぎて、否定的影響の方が大きい局面に入ったという警告だ。

　国際決済銀行（BIS）が最近発表した定例報告書を11日に確認したところ、2000年代以後、低金利基調が長期間続き、ほとんどの新興国で民間信用（負債）が大幅に拡大した。民間信用は通常、金融機関を除いた家計と企業部門の負債を意味する。具体的には、2000年以降、アジア新興国で国内総生産（GDP）に対する民間信用の比率は平均1.3倍以上に上昇した。同じ期間に中国はこの割合が2倍近く上昇した。

　民間信用の増加は、資金調達への接近性を高め、実物資産と教育に対する投資を増やし、成長に寄与する側面があるが、一定水準以上になればむしろ否定的影響を招くと報告書は分析した。負債の規模と成長率の関係を考えると、初期には正比例するが一定時期に頂点に達し、反比例の様相を呈し、「逆U字型」の曲線を描くということだ。

　報告書は「借入を通じて消費と投資を増やせば短期的には成長率の上昇に役立つが、負債規模が増えるほど返済および利子負担が増え、未来成長の潜在力を弱める要因として作用する」として「多くの新興国はまだ民間信用の増加が成長を促進する領域にあるが、アジア国家は成長を阻害し始める変曲点に達した」と分析した。

　特に報告書では、韓国と最近の中国経済が代表的事例として挙げられている。韓国と中国の場合、GDPに対する民間信用の比率が100％台を上回った時期に経済成長率が頂点に達し、右下に向かう様相を示したということだ。韓国銀行の集計によれば、韓国のGDPに対する民間信用の比率は昨年末基準で222.7％（BIS基準）だ。韓国の民間信用比率は1980年代に100％水準から騰落（通貨危機直後は160％）し、2007年第2四半期に150％を、2020年第1四半期には200％を超えた。

　国際決済銀行は、家計信用が住宅需要の増加と相まって生産性が低い建設・不動産部門に移る問題点も指摘した。建設業・不動産業への融資の比重がより多く増えた国であるほど、総要素生産性と労働生産性の減少幅がさらに大きかったということだ。報告書は「建設・不動産業への信用再配分は、過剰投資を意味するもので、これはその後に関連融資の増加傾向が鈍化した後も生産性と成長に否定的な影響を及ぼし続ける可能性を示唆する」と診断した。

　報告書は「政策対応を通じて民間信用の成長に対する『逆U字型』の流れは改善できる」として「不均等な信用増加を緩和し、株式市場の役割を拡大するなど、生産性が高い部門に信用が流入するよう誘導できる」と提言した。

国際決済銀行「韓国、過度な家計・企業負債が経済成長を阻害」 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

今回の記事で大事なところはここだ。負債の規模と成長率の関係を考えると、初期には正比例するが一定時期に頂点に達し、反比例の様相を呈し、「逆U字型」の曲線を描くということだ。

このグラフは面白い。赤が中国。青が韓国である。

確かに最初は負債と成長がそのまま右肩上がりだったのだが、負債がGDPの100越えたあたりから急に成長率が下がり始める。そして、韓国の方は負債が増えるについて成長率がどんどん鈍化してついに2％程度まで落ちたことがわかる。解説をもう一度、読んでおこう。

韓国と中国の場合、GDPに対する民間信用の比率が100％台を上回った時期に経済成長率が頂点に達し、右下に向かう様相を示したということだ。韓国銀行の集計によれば、韓国のGDPに対する民間信用の比率は昨年末基準で222.7％（BIS基準）だ。韓国の民間信用比率は1980年代に100％水準から騰落（通貨危機直後は160％）し、2007年第2四半期に150％を、2020年第1四半期には200％を超えた。

今の韓国はまさにこの状態。国家や企業、国民まで借金漬けで利息を払うのも困難。つまり、もうどうしようもないてことだ。しかも、興味深いの不動産投資が増えれば増えるほど。総要素生産性と労働生産性が減少するてことだ。

建設業・不動産業への融資の比重がより多く増えた国であるほど、総要素生産性と労働生産性の減少幅がさらに大きかったということだ。

韓国や中国で起きていることを分析していけば、借金ドーピングのツケを払うのはこれから。中国は空前絶後のデフレ。韓国はスタグフ。

低成長時代を迎えた投資先は韓国の場合は不動産投資だろう。だから、また借金が増える。すると、成長率はさらに鈍化する。韓国の家計債務を減らし、別の分野に投資するにしても、韓国の株式市場は外資も逃げ出す規制だらけ。おまけに空売り禁止である。

しかし、こうなってくると借金を増やして急成長している国は最後は韓国や中国と同じことになると。

中国　今週はFOMCで米利下げがどうなるのかが最大の焦点であるのだが、中国経済の悪化を知らせるニュースがどんどん増えてきている。今回はゴールドマンやシティグループが中国の成長率予測を大幅に引き下げた。

[１６日 ロイター] – 米ゴールドマン・サックスとシティグループは２０２４年の中国の成長率予想を、政府の目標を下回る４．７％に引き下げた。８月の鉱工業生産の伸びが５カ月ぶりの水準に鈍化したことを受けて下方修正した。

ゴールドマンはこれまで今年の成長率を４．９％、シティは４．８％と予想していた。

８月の鉱工業生産は前年比４．５％増と、伸び率は７月の５．１％から鈍化し３月以来の低水準となった。小売売上高は夏の旅行シーズンのピークにもかかわらず、２．１％増と７月の２．７％増から減速。アナリスト予想は２．５％増だった。

ゴールドマンは１５日付のメモで、「中国（の成長率）が通年の目標である『５％前後』を下回るリスクが高まっている。そのため需要側のさらなる緩和策の緊急性も高まっている」との見方を示した。２５年は４．３％に据え置いた。

一方、シティは１５日、内需を刺激する大きな原動力がないとして、２５年末の予測を４．５％から４．２％に引き下げた。

同社のエコノミストは、「緊縮のわなを打ち破り成長支援策をタイムリーに展開するためには、財政政策を強化する必要がある」と指摘した。

ゴールドマンとシティ、中国の24年成長率予測を4.7％に引き下げ (msn.com)

結局、世界の投資会社はどんどん成長率を下げている。克服には財政政策を強化だ。いつものことだが、そんなことができればとっくにやっているだろう。もっとも、4.7％の成長だって怪しいものだしな。

一方、シティは１５日、内需を刺激する大きな原動力がないとして、２５年末の予測を４．５％から４．２％に引き下げた。

このようにシティは大幅に引き下げた。だが、中国の懸念材料はそれだけではない。アメリカが中国のEVに関税を100％にしたわけだが、どうやら9月27日に決まったようだ。

アメリカのバイデン政権は、中国製のEV＝電気自動車への関税の引き上げについて、今月27日に行うことを最終決定しました。中国製のEVへの関税は現在の4倍の100％に引き上げられます。

アメリカのバイデン大統領はことし5月、中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだとして、中国製のEV＝電気自動車などへの関税を引き上げる方針を発表しました。

これについてアメリカ通商代表部は13日、一般からの意見募集などを踏まえこうした関税の引き上げを今月27日に行うことを最終決定したと発表しました。

引き上げの内容はバイデン大統領が示した当初の方針から大幅な変更はなく中国製のEVへの関税を現在の25％から4倍の100％に引き上げるほか、EV用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、太陽光発電設備への関税を25％から50％に引き上げます。

今回の関税の引き上げについて通商代表部トップのタイ通商代表は、声明で「アメリカの労働者と企業に影響を与え続けている中国の不当な政策と慣行を標的にするものだ」と強調していますが、今後、中国からの反発も予想されます。

中国商務省「断固として反対する」

バイデン政権の決定について中国商務省は14日「強い不満を抱いており、断固として反対する」とするコメントを発表しました。

そのうえで「典型的な一国主義、保護主義のやり方であり、国際的な貿易秩序と産業チェーンの安全と安定を深刻に破壊する」と主張しています。

そして「中国側は必要な措置を講じ、中国企業の利益を断固として守る」とし、対抗措置を講じることを示唆しました。

アメリカ 中国製EVの関税 27日引き上げへ 現在の4倍の100％に | NHK | EV（電気自動車）

このように米中貿易戦争は深刻化。最も中国が過剰輸出とダンピングで世界中にEVを売りさばいてるのが問題なのだ。中国のEVによって価格競争が激化して自国の産業が厳しい。アメリカにとっては当然の処置だろう。

中国は断固として反対とか述べてるが、むしろ、中国のEVは世界市場から閉め出すべきだよな。一体、誰がEVをオワコンにしたのか。どう考えても中国政府と中国企業なんだよな。

韓国の失業率はアメリカを遙かに超える1.9％と過去最高になったのだが、実は短時間・低賃金労働者が急増して、まともな仕事が一切なく、就職難の若者がバイトしてなんとか飢えを凌いでるレベルの有様だった。

それで韓国の若者はバイトしていても生活費の高騰などもあり、どんどん追い詰められている。追い詰められたら何をするのか。もちろん、金を借りるしかない。しかし、返せない若者は急増していく。それが信用有留意者だ。

今回はそれを見ていく。ただ、最初に用語だけを文章から抜き取っておく。

信用留意者は貸付満期３カ月経過または延滞６カ月経過など、延滞期間が一定期間を超過すると信用情報院に登録され、クレジットカードの使用停止と貸付利用制限、格付け引き下げなど金融生活に不利益を受ける。

つまり、借金の延滞が半年続けばクレジットカード等が使えない。日本でいう、ブラックリスト入りてやつだろう。

では、記事を引用しよう。

韓国で２０代の信用有留意者（信用不良者）が急増している。野党「共に民主党」の李康一（イ・ガンイル）議員室が９日に金融監督院から取り寄せた資料によると、７月末基準で韓国信用情報院に信用留意者として登録された２０代は６万５８８７人だ。２０２１年末の５万２５８０人より２５．３％の１万３３０７人増えた。同じ期間に信用留意者が全体で５４万８７３０人から５９万２５６７人に８％増えたことを考慮すると２０代の増加傾向が目立つ。

銀行からの融資を返済できず信用留意者に登録された２０代が３万３６１０人で半分程度を占めており、貯蓄銀行が２万２３５６人、与信専門会社が１万６０８３人と続いた。

数十万～数百万ウォンの貸付を返せなかった小額延滞者の割合が大きいのも特徴だ。信用評価会社に短期延滞情報が登録された２０代は７月末基準７万３３７９人（カード代金延滞除外）と集計された。このうち延滞金額１０００万ウォン以下は８８．１％の６万４６２４人となった。延滞金額が小額である点から、生活費や住宅費など生計と関連して困難を経験する青年が相当数であるものと分析される。

部分省略

高金利と高物価にともなう景気鈍化の余波でまともな働き口まで得られず青年層に負債負担が増加しているという指摘が出る。１５～２９歳の青年層の就業者は２０２２年１１月から２年近く前年比減少傾向だ。今年７月と２０２２年７月を比較すると人口減少率の４．７％より就業者減少率が７％で減少率が大きかった。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「青年雇用問題は青年人口減少とも関連がある」としながらも「雇用市場で経験者を好んでおり２０代が３０代より不利な側面も作用している」と説明した。

青年層のうち仕事も求職活動もせず「ただ休んでいる」人口は７月に４４万３０００人と集計され、７月基準では過去最多となった。李議員は「青年層の小額延滞を債務調整など金融で解決するのにとどまるのではなく、雇用と社会政策などマクロ的な政策を実行しなければならない」と話した。

一方、庶民金融振興院は１２日から小額生計費貸付を全額償還した人を対象に再貸付制度を施行すると明らかにした。支援限度は最大１００万ウォンで、最初の５０万ウォンの貸付後に利子を６カ月以上納付すれば追加貸付が可能だ。医療費、住宅費、学費など資金の用途を証明すれば最初の貸付時でも１００万ウォンまで借りられる。

高金利に就職難まで…韓国の２０代信用留意者２年半で２５％急増 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

それで最大100万ウォンって。11万円ぐらいだろう。それを借りて全額償還したら、また100万ウォンを貸します。むしろ、返さない人が多いからそういうルールになっているんだろうな。でも、11万も返せない時点でもう破滅確定だろう。もっと借金があるてことはいうまでもない。

数十万～数百万ウォンの貸付を返せなかった小額延滞者の割合が大きい。

これは韓国株や仮想通貨に投資して爆死したからだろうな。できるだけ借金して投資。魂まで投資した結果が、もう、数百万ウォンすら返せない。若いうちから凄まじい借金してどうやって生きていくつもりなんだろうな。

青年層のうち仕事も求職活動もせず「ただ休んでいる」人口は７月に４４万３０００人

ただ休んでるだけの青年層がどんどん増えている。でも、ただ休んでいてもいきなり仕事が降ってくるわけでもない。就職氷河期というのはそういうものだ。これから仕事はさらになくなるのに、高齢者と仕事の奪い合いが始まっている。まあ、いいじゃないか。完全雇用達成していて失業率は低いんだし。若者がまともな仕事がなくてもおそらく問題ない！

今日は祝日で日本の証券市場はお休みなのだが、問題はドル円が急騰しているてことだ。なんと1ドル＝139円台である。数ヶ月前は1ドル＝160円だったのに気がつけば20円も上がっている。これについてはアメリカの利下げ観測が大きい。

今週、開催されるFOMCで0.25％利下げはほぼ確定しているが、市場は0.5％の利下げも織り込んだことで日米金利差が縮小して円高となっているようだ。139円が円高とはいえないが、日本企業はどの辺りが適正レートなんだろうか。130円ぐらいか。

まずはそれを見ておこうか。

だから数日で円を一気にあげると電車が止まるからやめてくれと。しかし、酷いものな。ただ、ドルインデックスを見ていると円が上がってるよりはドルが世界中の通貨で下がっているといえる。

まあ、米国の高金利時代が終わりを迎えてドル安になると。つまり、今まで金利が高いので米国に投資が集まっていたのだが、金利が低くなるとそれが回収されて、別の金利が高い国で運用されるようになる。

では、記事を引用しよう。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ – １６日からの週の米株式市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅を巡る不透明感が漂う中、週内に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目される。

市場はここ数週間、経済を巡る懸念や１７─１８日のＦＯＭＣでの利下げ幅を巡る観測の変化から値動きの荒い展開となってきた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、１３日の金利先物市場では利下げ幅が５０ベーシスポイント（ｂｐ）になるとの見方が高まり、２５ｂｐになるとの見方とほぼ拮抗した。

こうした動きは、ＦＲＢが緩やかな利下げで様子を見るのではなく、積極的な利下げで労働市場の悪化を阻止するのではないかという市場の見方を反映している。

アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は「経済は減速しているが、崖から転落しているわけではないという確信をＦＲＢが示すことを市場は望んでいる」と語った。

投資家はＦＲＢの最新の経済予測と金利見通しに注目するだろう。１３日公表されたＬＳＥＧのデータによると、市場は年内に１１５ｂｐの利下げを織り込んでいる。一方、ＦＲＢは６月時点で年内に１回の２５ｂｐ利下げを見込んでいた。

グリーンウッド・キャピタルのウォルター・トッド最高投資責任者（ＣＩＯ）は、今回のＦＯＭＣでは５０ｂｐの利下げを決定するべきだとし、現在３．６％前後で推移する２年債利回りとフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標である５．２５─５．５％の差に言及。

この差は市場金利に対してＦＲＢの政策金利がタイトであることを示すとし、「ＦＲＢは利下げサイクル開始が遅れており、追いつく必要がある」と指摘した。

また、ＴＤセキュリティーズの米国担当チーフマクロストラテジスト、オスカー・ムニョス氏も、失業率はＦＲＢが来年になると予想していた４．２％に先月達したと指摘。

ＦＲＢは金利を「中立」水準まで引き下げるために積極的に動くことを示す必要があるだろうとし、金利見通しが小幅な緩和にとどまれば、市場はネガティブに反応する可能性があるとの見方を示した。

ＦＯＭＣに注目、利下げ幅や金利見通し焦点＝今週の米株式市場 (msn.com)

おいおい年内に115bpの利下げとかまじかよ。日本が0.25％だから、115bp下がれば。4.35％になるので、日米金利差は4％ぐらいか。それは円が急騰するよな。円が下がっている理由が日米との金利差にあるのだから、それが大きく改善するなら円は上がるよな。

しかも、まだこれだけではない。日銀が利上げする可能性が残されている。ほっといても日米金利差が縮小するのに、さらに追い打ちするのかは知らないが、そうなると円高はもっと加速しそうだな。

では、ドル円動向を見ておこう。

（ブルームバーグ）： 16日の外国為替市場で円相場は対ドルで上昇し、2023年７月以来の139円台に突入した。日米金利差の縮小観測を背景に円買い・ドル売りが強まっている。

　　円相場は一時前営業日比0.63％高の１ドル＝139円96銭と、2023年７月28日以来の高値を付けた。７月初めには約38年ぶりの安値161円95銭を付けていた。日本銀行が金融緩和を調整する姿勢を維持する一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げ開始が目前となり、日米の金融政策の方向性の違いが意識されている。

　　１ドル＝140円を突破したことで、円相場転換の新たな試金石となる。安値を付けた当時、市場関係者の一部はさらなる円安を予測していたが、現在はここから一層の円高が進むとの見方が増えている。

　　ＦＲＢは今月から利下げ局面に入るとみられている。他方、日銀は経済・物価見通しが実現すれば金融緩和の調整を継続する姿勢を示しており、年内に追加利上げに踏み切るとの観測が強い。

円が１年超ぶりの139円台に上昇、日米金利差の縮小観測で (msn.com)

このように今週は為替も日経平均株価も大荒れな予感がするという。日米金利差解消による円高で日経平均株価が何処まで下がるのか。上がる要素はあまりないからな。

韓国 4月10日の選挙で韓国与党が歴史的敗北したことで国民からユン氏は駄目だしをされたわけだが、あれから5ヶ月経過しても彼は何も改善しようとしなかった。そして、先週の支持率は23％で最低だったが、ついに支持率は20％まで落ちたようだ。つまり、そろそろローソクデモと弾劾危機である。

国民の8割から信頼されてないユン大統領。もはや、レームダックなんてすら生ぬるいのに彼らはどうしてこんな支持率でも耐えようとしているのか。少数与党であり、野党の協力がなければ法案一つすらまともに成立させることもできないのにだ。

無能な大統領が韓国を運営するのは別にこちらとしては日本が有利になるので構わないが、韓国経済の専門家からすればさっさと辞任してイ・ジェミョンに大統領を献上するべきじゃないのか。ユン氏が大統領している間に韓国経済はどんどん悪化してきて、もう、死に体だぞ。ムン君の尻拭いもなにも、もはや、国の経済がいつ崩壊してもおかしくないレベルで酷いのに何一つ問題が解決できない。例えば医療ストだ。

いつまで韓国政府は根拠がない医学部定員2000人増にこだわるのか。さっさと白紙撤回して話し合えばいいものをいまだに主張して医者との対立を深めている。話し合いができないなら大統領なんてただの独裁である。だから支持率も20％と過去最低なんだよ。

では、記事を引用しよう。

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と与党・国民の力の支持率が現政権発足以降の最低値となった。医療改革を推進しながら深まった医療界との葛藤が長く続き、「救急室大乱」に対する国民の不安が強まりながら民心が悪化している。

韓国ギャラップが１０－１２日に世論調査を実施して１３日に発表した結果によると、尹大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は先週より３ポイント落ちた２０％となり、就任以降で最も低かった。国民の力の支持率も３ポイント下落し、現政権で最低の２８％だった。

秋夕（チュソク、中秋）連休の医療問題が浮上しても与党が問題解決力を発揮でなかった影響が大きいと考えられる。政府・与党が６日、「医学部定員問題を原点から見直すことも可能」としたが、医療界では大学入試随時願書受付が締め切られた２０２５年の定員の白紙化も要求し、隔たりは狭まらなかった。こうした中、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表が「２０２６年増員猶予」→「２０２５年増員も議論可能」という声を出したが、大統領室と政府が直ちに否認する事態も生じた。

大統領室の悩みは深まっている。大統領室の参謀陣は「医療改革の内容自体は国民の支持が多く、方向も間違っていないが、国民の不安と不便が拡大しているのが問題」と話している。ある参謀は「当初、保守性向が多い医師と衝突するしかない医療改革を推進する際、内部の反対も多かった」とし「しかしすでに始まり、それが正しいため、立ち止まることはできない」と述べた。別の参謀は「今になって医学部の増員をなかったことにすれば、今後、尹錫悦政権ができることはなくなる」とし「救急室の患者たらい回しが生じること自体が医療改革が必要な理由だが、我々の立場では刺激的な報道が数多く出ている側面があり遺憾だ」と述べた。

とはいえ、執権３年目、任期の折り返し点を通過した現職大統領が「歴史的評価」に言及するのは珍しい。それだけ状況が厳しいということだ。２０％台の支持率では国政の動力を得にくい。ドイツモーターズ株価操作事件をめぐる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人への批判も多い。ある参謀は「尹大統領は歴史的な評価を強調するものの現場の民心を考慮していないわけではない」と述べた。

実際、尹大統領はこの日、９日ぶりに応急医療センターを訪問し、医療従事者との対話で「誤解」「誠意」「傾聴」などの表現を使った。４月の国民向け談話で「歴代政府が９回戦って９回とも敗れ、医師の職域カルテルはさらに強固になった」と述べた態度とは違った。

尹大統領はソウル医療院で「（医学部定員増加は）長期計画レベルで最小限の増員であり、科学的推計を根拠に推進するので、医療関係者が誤解しないことを望む」とし「医療関係者の処遇改善に対する政府の誠意を信じてほしい」と強調した。また「苦労して診療をする医療従事者により多くの報酬があるようにするのが医療改革の核心」とし「遠慮なく意見を述べてほしい。政策室長、社会首席秘書官に直接連絡して意見を伝えてほしい」と述べた。大統領室の関係者は「尹大統領は最近、医学部定員問題でかなり柔軟になっている」と伝えた。

尹大統領の支持率２０％、就任以降の最低値 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

もはや、つけいる隙がない無能とはこういう連中をいうのだ。「しかしすでに始まり、それが正しいため、立ち止まることはできない」とか。何言ってるんだ？何が正しいのかを誰が決めるんだ？普通は当事者だろう？韓国政府は医者なのか？頭、おかしいぞ。正しくないから反対されているんだろう？本当、話がかみ合わない。現場の声を聞けよ。何がどう柔軟になっているんだよ？

向こうが白紙撤回しろと述べてるのに、これは正しいから白紙撤回しない！韓国政府は認知症か何かなのか？一体、誰の基準で正しいとか思い込んでるだよ？しかも、科学的推計ってなんだよ。そんな根拠ないだろう。

韓国で医者が足りないのは一部の分野で、例えば、整形外科や眼科の報酬が多いためだ。本来、必要な難しい治療で技術を有するのに、なぜか報酬が少なくてなり手がいないところが不足しているに過ぎない。つまり、診察報酬を上げれば良いのに国民の負担料が増えるからそれをしないという。それで医師不足だとか述べてるのだ。

でも、医療ストから半年経過して、医者がほとんど休んでるのになんとか回しているなら医者の数は足りてるじゃないか。何処が不足しているんだ？

別の参謀は「今になって医学部の増員をなかったことにすれば、今後、尹錫悦政権ができることはなくなる」

ええ？そもそもできることないですよね？韓国政府はレームダックであり、野党の協力なければ何もできないのが現状だ。それで良くわからないメンツにこだわると。やはり、無能じゃないか。

ある参謀は「尹大統領は歴史的な評価を強調するものの現場の民心を考慮していないわけではない」と述べた。

ええ？支持率2割で民心を考慮している？嘘ばかりじゃないか。それならなんで身内をかばってばかりなんですかね？ドイツモーターズ株価操作事件をめぐる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人への批判が多いとあるじゃないか。なんで答えないんですかね？

実際、尹大統領はこの日、９日ぶりに応急医療センターを訪問し、医療従事者との対話で「誤解」「誠意」「傾聴」などの表現を使った。

そろそろ負け戦だとわかってきたのか。でも、もう遅いよな。こちらは最初から、根拠のない2000人増員についてはユン政権が悪いと述べてきたが、まさかの弾劾理由までに至るとは思わなかったぞ。

態度を柔軟にするなら白紙撤回すればいいじゃないか。本当、無能過ぎるという。自分たちが正しいなんていう思い込みで政治をしたところで、国民すら付いてこなくなったのにそれを押し通す。きっと歴史的に評価されるはず。いつかわかってくれる。ええ？誰もわかってくれないですよ。

中国 最近、中国経済の動向もついでに看取っているのだが、韓国経済と異なる中国経済の最重要ポイントになるのは不動産の状況だ。中国の不動産バブルが完全崩壊しているのは誰の目でも明らで、不動産投資が激減しているわけだが、これについては底が全く見えない。

恐ろしいことに不動産価格指数がほぼ全ての都市で下落してるてことだ。それについては後で記事に出てくるので、まずは記事を引用しておこう。

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が14日発表した8月の主要統計によると、不動産開発投資は1～8月の累計で前年同期比10・2％減だった。マイナス幅は1～7月から横ばいで、2桁減が続いた。中国では不動産不況が長期化しており、政府が在庫物件の買い取りなど市場刺激策を打ち出してきたが今のところ目立った効果は見えない。

統計局の劉愛華（りゅうあいか）報道官は14日の記者会見で、中国経済の現状について「国内の有効需要は依然として不足している」と指摘した。

統計局が同日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増え、全体の約96％に相当する。市場の需給状況をより反映しやすいとされる中古住宅の価格指数は全70都市のうち69都市で下落した。下落は7月から2都市増えた。

米ブルームバーグ通信はこのほど、中国が約5兆ドル（約720兆円）相当の住宅ローンを対象に今月にも金利を引き下げるとの見通しを報じている。不動産に関する追加対策への期待感が増しているが、市況回復にどこまで寄与するかは不透明だ。

一方、8月の主要統計では工業生産が前年同月比4・5％増で、7月の5・1％増から鈍化した。自動車は2・3％減だった。中国自動車工業協会によると、8月の国内向けの新車販売は10・7％減の194万2千台だった。景気鈍化を受けた需要低迷が続いているもようだ。

消費動向を示す小売売上高は2・1％増で、7月の2・7％増から伸びが縮小した。自動車が7・3％減だった。

投資動向を示す固定資産投資は1～8月の累計で前年同期比3・4％増と伸び悩んだ。インフラ投資は4・4％増だった。

中国の不動産開発投資、1～8月は10・2％減 工業生産と消費も伸びは鈍化 (msn.com)

不動産開発投資は1～8月の累計で前年同期比10・2％減。これはまだまだ下がる可能性が高いな。しかも、8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増え、全体の約96％に相当する。

新築住宅価格指数下落とか。デフレなのだからもっと安くなるのはわかっている。つまり、誰も買わないのだから上がるわけないよな。中古住宅の価格指数は全70都市のうち69都市で下落。それで、中国が約5兆ドル（約720兆円）相当の住宅ローンを対象に今月にも金利を引き下げるとの見通し。

そもそも中国の不動産って金利が高いから買わないんじゃないよな？需要がないから買わないんだよな。なら、金利を下げてもたいした効果はないだろう。しかも、中国の不動産は余りまくっているのにこれ以上の新築なんていらないだろうに。むしろ、中国政府はこの辺りを整理して国家で買い取るとか、そういうことはしないのか。ああ、そもそも中国では土地の売り買いは禁止されているか。

それともう一つ気になるのは自動車だ。8月の国内向けの新車販売は10・7％減の194万2千台だった。そろそろ過剰輸出で生産台数を増やしてきたが、国内でも海外でも需要が減ってきていると。

思い返して見ればこちらが中国を見限ったのはいつの時代だっただろうか。最初から日本は断交がベストだとのべている韓国に対して、こちらは中国は市場が大きいので挙を取りつつ付き合うのがベストだと考えていた。しかし、中国初の新型コロナの対応によって中国とまともな付き合いをするのは難しいと判断した。

つまり、数年ぐらい前から中国とは縁を切った方がいいと述べているわけだ。そして、今の中国の横暴を見れば、やはり、それが正しいと断言できるわけだ。というより、NHKが酷すぎるという。本当、さっさと解体するべきだよな？

ええ？例の尖閣諸島は中国のものだと述べた件？いいや、それもあるが、もう一つ中国の怪しげなECサイトをNHKが宣伝したのだ。どう見ても放送法違反ですよね。

では、記事を引用しよう。

8月26日、NHKの朝のニュース番組「NHK NEWS おはよう日本」内で中国発の越境EC「Temu」「SHEIN」が紹介された。

放送法第83条「広告放送の禁止」

これを受けて、SNSでは「激推し」「大絶賛」「宣伝してる」など“炎上”状態に。折しも、両サイトで販売された商品から発がん性物質が検出されたり、NHKの国際ラジオ放送を担当していた中国籍の外部スタッフが原稿と異なる発言をするなど、“火種”がくすぶっている中での放送だったことも、視聴者を敏感にしたのかもしれない。

昭和の名曲も“歌詞変更”の「広告禁止ルール」

そもそも、NHKでは放送法第83条に基づき「広告放送」が禁止されており、放送やインターネット業務が「宣伝・広告」とならないよう、同局は細心の注意を払っている。

たとえば、歌手の山口百恵さんがNHKの歌番組で、大ヒット曲『プレイバックPart2』の歌詞に出てくる「真紅なポルシェ」を「真紅なクルマ」と言い換えたというエピソードはあまりにも有名だろう（ちなみに紅白歌合戦で「クルマ」と歌ったというのは誤りで、当初出演したNHKの歌番組では「クルマ」、後に出場した紅白歌合戦では「ポルシェ」と歌われている）。

では、NHKにおける「広告放送」の基準はどうなっているのだろうか。同局が公表する放送ガイドライン（NHK放送ガイドライン2020改訂版　インターネットガイドライン統合版）を参照すると、「企業名や営業上の商品名・サービス名・ロゴマークなど（以下「企業名など」とする）を放送できるのは、番組編集上必要で、広告目的ではない場合である」「インターネット業務においても、他人の営業についての広告は行ってはならない。 また、NHKが特定の商品などを推奨したり広告活動を行ったりしているとの誤認を生じさせたりしないよう注意する」とある。

そして、企業名を使う場合は以下のような点を判断の基準にするとしている。

・本質的に必要なのか、その他の表現に置き換えることはできないのか
・視聴者の理解を助けることになるか
・ライバル企業などから見て、著しく不公平でないか
・構成や演出上やむを得ないか

さらにこれを踏まえた上で、「企業名などの出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られることのないようにする」とされている。たしかに今回話題となった特集でも、アナウンサーがサービス名を発したのは冒頭のみだった。

ガイドラインでは他にも、テーマパークや観光施設、テレビCMなどのキャッチコピー、登録商標の呼称、命名権のついたスポーツ施設などをどのように扱うべきか、ルールが細かく設定されている。

「宣伝だ」批判に対するNHKの見解は…

上記の基準に照らせば、そもそも特定企業の特集をするのはありなのか、という疑問が出てくるかもしれない。ただし同局には「プロジェクトX～挑戦者たち」（現在は「新プロジェクトX～挑戦者たち」として毎週土曜19時30分～放送）など、ひとつの企業の復活劇や商品開発の裏側に迫る番組もある。

特定企業を特集する際、広告・宣伝とならないよう、どのようなポイントに気をつけているか。また今回の特集について、一部視聴者から「宣伝だ」などの批判があることについて、NHKではどのように受け止めているのか。編集部が広報局に尋ねたところ、次の回答が得られた。

「NHKの放送ガイドラインでは、『特定の団体や企業、個人の利害に左右されず、不偏不党の立場で公平・公正な放送を行う』と明記しており、これに基づいた取材・制作を行うよう努めています。

今回のリポートは、中国発の越境ECが若い世代を中心に利用者を増やしている現状やその背景とともに、模倣品が販売され、安全基準が満たされていないといった指摘が出るなど、複数の課題があることを伝えるために制作・放送したものです」（NHK広報局）

SNSなどでは「問題点については最後に少し触れただけ」「特集の大半は絶賛する内容だった」といった批判もあった。実際の放送を見ると、たしかに約7分の放送の5分ほどは利用者の声やサービスの仕組み、残り2分ほどが各国における懸念に触れた内容となっている。

しかし、問題を深く理解するには、そのものの実態をきちんと知ることも重要だ。今回も、サービスを積極的に使う人が増えている事実や、利用拡大の背景を詳細に伝えることで、視聴者に問題提起する意図があったようにも考えられる。

受信料を基盤に運営されているNHKには、他の報道機関以上に国民の厳しい視線が向けられている。世の中の多様化が急速に進む今、公共放送として何をどのように伝えるべきか、難しい選択を迫られる機会が増えているのかもしれない。

NHK“中国EC特集”が炎上 「宣伝だ」批判も…放送法は“広告放送”を禁止　局側の「制作意図」とは？（弁護士JPニュース）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

なるほど。言い訳にもほどがあるな。最近のNHKはまるで中国の公共機関のように中国が利すれることしかやってないわけだ。7分の時間枠で5分宣伝して、2分だけ懸念事項を伝えたから問題ない？あるに決まっているだろう。

まず、中国のECサイトに関して5分も紹介する内容がない。1分もあれば十分だ。それから6分ほどこちらが取り上げた懸念材料を報道するならまだしも、どう考えても宣伝を重視している番組構成ではないか。放送法違反でNHK解体ですよね。紅白での韓流ごり押しから、今度は中国の危険なECサイトまで宣伝する。あれ？何処の国の公共放送なんですかね？

しかも、問題を深く理解するには、そのものの実態をきちんと知ることも重要だ。

確かに重要かもしれないが、宣伝5分、懸念事項2分では宣伝としか受け止められないぞ。さんざん宣伝しておいて、最後にちょっと批判すれば宣伝じゃない。そんなことが成り立つほど放送法てザルなんですかね。本当,NHKはさっさと解体するべき。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。こちらはテレビを視聴しないので、実際にNHKを見ているユーザーのコメントは貴重だ。

1．具体的にいつからか、というのは明確には言う事が出来ないものの、ここ15年以内にあからさまに視聴率を重視した番組構成に変化してきた時期があったように思います。

結局焦点が『今国民の関心があるもの』という取り上げ方を積極的に推進しているつもりが、いつの間にか公平性を欠く番組構成であるという気付きすらも失われ、『世論を客観的に報道しているだけで大義名分はある』といった風に誤解している事に気付いてすらいないみたいなんですよね、NHKは。

やはり自浄作用が働かない公金ジャブジャブのやりたい放題だという実態が明らかになっていると評価するほかありません。これのどこが公共放送ですかと。

『公共放送』という言葉にしても、もはや時代遅れどころではない考え方が元になっているものですし、昨今の偏った報道の仕方だったり不祥事だらけなのに高給だったり、国民を虚仮にしている様子から見てもNHKの存在意義はありませんね。

2．最近NHKで民間企業のロゴ、製品名が デカデカと映ることが多い いつから解禁になったのか そういことをしないでも運営出来るように 受信料を払っているのではないのか しかも中国のEC会社だという また新たな意図を感じてしまう 企画立案に中国系メンバーが入っていないか こういうことをNHKで気にしなければ ならない時点でオカシイだろう 安心して見られるのはいつか

3．国民には受信料を払えとうるさいのに、自分たちは放送法もグダグダ この件もそうだし、紅白での韓流のごり押しなど癒着してるんじゃないかと 疑ってしまう。給与やNHK内の外国人比率など答えないことも多いらしいし 時代とともにNHKのの必要性も変わり、一回解体して新たに作り直した方がいいと思う。

4．イエローカード何枚目かな？イエロー何枚でレッドかーどになるのかな。 公共放送の看板を下ろさないのであれば、政見放送、国会中継、災害情報、天気予報、教育だけにしてほしい。ぎりぎり国技だということで大相撲まで、バラエティーは要らない。重役を含む社員も半減。そうすれば受信料も半額以下にできる。 解体、民放化を強く望むのだが。

5．放送業界には、中国人スタッフや中国企業が既に多く入り込んでいる。 まさか「守秘義務契約を結んでいる」から大丈夫とでも言うのか？ 帰国した中国人が「日本人と守秘義務契約を結んでいるので話せません」と？

以上の5つだ。

多くのネットユーザーも今回の放送を知って宣伝ですという意見が多い。しかし、NHKはどこまで外国の工作員に乗っ取れているんだよ。ここ15年での劣化が激しいのはそのためか。そもそも21世紀でインターネットがこれほど普及しているのだから。災害や何やらでNHKが必要な時代は過ぎ去っている。放送法も改正してNHKを解体するべきだろう。

国民の税金で韓国や中国の宣伝したいなら、さっさと韓国や中国にいってくれ。もちろん、二度と帰ってくるな。

最近、韓国経済と一緒に中国経済も看取っているのだが、どちらも深刻な事態となっている。それでどちらがより深刻なのかと考えると、不動産バブル崩壊からデフレで苦しむ中国経済に軍配が上がるんじゃないか。

危機的な状況であることはどちらも変わらないが、数値の深刻さでいえば中国だ。しかも、中国ではこの数値でさえねつ造されている可能性もある。中国のCPIが0．6％と少し上昇したわけだが、これは7月から続く猛暑や豪雨による食料品などの生活必需品の価格上昇によるもの。

つまり、中国の消費者物価が回復しているわけではない。そもそもデフレ圧力がどんどん続く。そして、日本の失われた30年のような「デフレスパイラル」を形成しつつあるようだ。

デフレスパイラルについて軽く復習しておくと、日本語で物価下落の悪循環という意味だ。つまり、ずっと物価が下がり続けることを意味する。いったい、どうしてこうなるのかは簡単だ。需要と供給のバランスが崩壊しているためだ。この場合、需要よりも供給が過多になっている。

デフレとは物価下落のことを意味するが、これは「通貨価値」の上昇も意味する。つまり、デフレが続いて、今、100円のパンが、1年後に50円になっていれば、なんと2個買えるわけだ。だから消費者はデフレマインドになるとなるべくお金を使わない。消費しない。だってもっと時間が経てば安くで買えるから。

必要な物は激安ショップを探すという行動心理となる。中国で起きている激安店が人気だというのはまさにデフレスパイラルなのだ。

しかし、これも元を正せば全ては「過剰生産」によるものだ。中国は成長率を底上げのために中国企業に過剰生産を押しつけている。商品が売れなくても工場を稼働して生産し続けろと。

本来、需要が減れば減産して市場に出回る数を減らすのが普通だが、それを中国はしないのだ。だから過剰生産となり商品が余る。商品が余れば売るために値引きするので、企業の儲けが少なくなる。さらに内需が低迷する。

売上が落ちれば企業は何をするのか。簡単だ。コストを削減に走る。つまり、給料を減らしたり、リストラが増えていく。すると失業者が増えるのでますます消費が落ち込む。これもまた内需を減らす要因となる。

このような悪循環をデフレスパイラルというわけだ。因みにデフレスパイラルに陥ると民間だけではこの状況から抜け出すことは至難だ。それは日本が30年もデフレで苦しめられたことでもわかるだろう。つまり、デフレスパイラルを止めるには中国政府がどうにかしないといけない。しかし、無能な中国政府は過剰生産させて供給を増やして成長率を底上げに必至。それがデフレスパイラルを加速させていることにすら気づかない。

民間で雇用がなければ政府が大規模な公共事業でも計画して作るしかないのだ。しかし、それができてない。金利をひたすら下げたところでデフレが解消されることもないのは日本のゼロ金利政策を見ればわかるだろう。

では、記事を引用しよう。

中国で続くデフレ圧力が、ここへきて負のスパイラルに陥りつつある。世界２位の経済規模を持つ同国の景気見通し悪化につながりかねず、早期の政策対応を求める声が高まっている。

９日に発表された中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、所得が減少する中、食品価格を除けば経済の大部分で物価は辛うじて上昇しているに過ぎないことが確認された。

ＢＮＰパリバなど複数行のアナリストとブルームバーグ・エコノミクスによれば、中国経済全体の物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは、2025年もマイナスが続く見通し。今年４－６月（第２四半期）まで５四半期連続でマイナスとなっており、予想通りなら1993年のデータ開始後で最長のデフレ局面となる。

モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト、邢自強氏は賃金の減少を挙げ、中国経済が「間違いなくデフレに陥っており、恐らくデフレの第２ステージに入っている」と指摘。「日本の経験は、デフレが長引くほど、負債デフレの問題を克服するために中国当局がいずれ追加刺激策を講じざるを得ないことを示唆する」と述べた。

中国のデフレは以下のように一段と深刻化する危険性を抱える。家計の賃金減少が支出削減を招く。あるいは価格がさらに下がることを見越して、消費者が購入時期を先送りする。企業の売り上げが減少し、それが投資抑制と一段の給与削減やレイオフを引き起こす。家計や企業の破産が起きる。

民間調査は、そうした事態が既に始まっていることを示している。財新智庫とＢＢＤ（数聯銘品）の調査によると、電気自動車（ＥＶ）製造や再生可能エネルギーといったセクターで、８月は新入社員の給与が2022年のピーク時に比べて約10％減少した。

長江商学院が300社の幹部を対象に実施した調査によれば、先月の労働コスト指数は20年４月以来の低水準。中国が新型コロナウイルス流行に伴う最初のロックダウンを実施し、それを緩和し始めた時期以来の低さとなったことを意味する。

日本は1990年代からデフレスパイラルに陥った。不動産と金融市場のバブルがはじけた後に停滞期が長く続いた。

中国のデフレスパイラル、危険な新局面入り－早期の措置が必要にも – Bloomberg

中国の初期デフレはさらに深刻化して、第二段階「デフレスパイラル」に陥った。そして、先ほど述べたが民間ではデフレスパイラルから抜け出せない。中国政府による追加刺激策が必要だと。

まあ、それは正論だと思うが、そもそも刺激策をする予算がないですよね。政府も地方も銀行も負債だらけ。不動産バブル崩壊からの1京円とかいわれる不良債権処理も全く進んでいない。地方は金がないから罰金系を増やして庶民からなけなしの金を集めている。

韓国　今回は韓国のサムスン電子の株価の動向を追っていくが、まずは株価を見る前にいくつか関連のニュースを出しておきたい。大きく取り上げるのはエヌビディアと対中半導体規制である。この二つに重要なニュースが出てきたので、韓国の半導体は崖っぷちに追いやられている。それは外資がサムスン電子株を１ヶ月前から売っているのは当然だよなと突っ込めるぐらいだ。

では、どっちから行こうか。まずはエヌビディアから行こうか。

米エヌビディア（NVIDIA）が、次世代GPU（画像処理半導体）「Blackwell（ブラックウェル）」で製造上の課題に直面していることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。量産の遅延やコストの上昇につながる恐れがあるという。

サイズは現行Hopperの2倍、製造技術複雑に

エヌビディアが2024年11月～2025年1月の量産開始を目指している「Blackwell B200」は、現行のAI（人工知能）向けGPU「Hopper H100」と比べてサイズが約2倍の40mm四方になる。集積するトランジスタ数は2080億個である。

だが、既に現行のHopperでチップ製造のサイズ限界に達していた。そこで同社は、最大サイズのチップを2つ組み合わせて1つのチップにするという、これまで行われていなかった手法に挑戦している。

しかし、これにはチップを接合するための技術の複雑さといった問題を克服する必要がある。各チップは、ほぼ完璧に製造しなければならず、いずれかに欠陥があると致命的な結果を招く恐れがある。部品が多くなるほど、そのリスクも高まる。さらに、これらの部品から発生する熱は、パッケージ内の異なる材料を異なる速度で変形させ、ひずみを生じさせるリスクがある。

「極小の回路が絡む一連の難題でありながら、収益に多大な影響を及ぼす可能性がある」とWSJは指摘する。重大な欠陥があれば、1個4万ドル（585万円）のBlackwellが使えなくなり、歩留まりの低下につながる。

Blackwellの生産体制については、一部報道で遅延が伝えられていた。だが同社は先の決算説明会で、24年5～7月期にサンプル出荷を始めたと明らかにした。CFO（最高財務責任者）のコレット・クレス氏は、「量産を25会計年度第4四半期（24年11月～25年1月）に開始し、同四半期の売上高に数十億ドル（数千億円）規模の貢献が見込まれる」と説明した。

また、ジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）は、「Blackwellの歩留まりを向上させるために設計を変更したが、チップの機能的な変更は必要なかった」と説明し、懸念の払拭を図った。

材料在庫引当金の影響で粗利益率低下

一方、スイス金融大手UBSのアナリストは、「エヌビディアがBlackwellで直面している主な問題は、同社製品の大部分を製造する台湾積体電路製造（TSMC）の新しいチップ接合技術の複雑さにある」と指摘した。

サイズ拡大によって必要となった新しいアプローチでは、製造技術の複雑さや、信頼性と性能に影響を及ぼす変形などの新たな課題が生じたと、アナリストらは述べている。その一方で、「時間の経過とともに歩留まりが上昇することで、25年には計画通りチップを生産できるようになるはず」とも述べている。

エヌビディア、次世代半導体で製造上の課題に直面 チップサイズの拡大、技術的な困難伴う(2/2) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

エヌビディアが次世代半導体の製造上に課題に直面したことで、次世代チップの発売が延期されているわけだが、どうやらそう簡単に問題を克服できるようなものではないようだ。しかも、１個４万ドルらしい。おいおい、ヤバいな！さすがに歩留まり率を意識するよな。低い場合は利益でないだろう。

歩留まり率とは原料の使用量に対する製造品の量の比率のことをいう。つまり、高ければ高いほどコストを抑えられる。安いチップなら歩留まり率が多少悪くてもそこまで大きな問題にならないが、１個４万ドルのチップなら、一つも無駄にはできないだろうな。

次世代半導体チップにSKハイニックスの半導体は使われてないんだろうか。よくわからないが。でも、歩留まりが韓国製は低いから駄目だろうな。

このようにエヌビディアの次世代半導体製造では技術的な壁に苦戦しているようだ。２５年に計画通りにチップを生産できるようになるかはまだまだわからないと。ただ、遅れるとエヌビディアの利益にも関わってくる。しかも、生成AI技術を高めるにはさらなる高性能チップが求められているので、そういう意味では注目度は高い。

ただ、これがどこまで韓国半導体に影響するかはわからない。でも、対中半導体規制の強化は韓国半導体を危機に追いやることは確実だ。

では、記事を引用しよう。

米商務省高位当局者が、サムスン電子とＳＫハイニックスを狙い、広帯域メモリー（ＨＢＭ）を中国に売ってはならないと公開発言した。先端技術の対中輸出統制に韓国メモリー半導体の参加を注文した。

米商務省のエステベス次官（産業・安全保障担当）は１０日にワシントンＤＣで開かれた２０２４韓米経済安保カンファレンスで、「世界にＨＢＭを作る企業が３社ありそのうち２社が韓国企業。ＨＢＭの能力をわれわれ自身と同盟の必要に向け開発し使えるようにすることが重要だ」と話した。

ＨＢＭは複数のＤＲＡＭを積層して作ったＡＩ用メモリー半導体だ。エヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）のようなシステム半導体と結合するパッケージングを経て人工知能（ＡＩ）の大規模演算を高速で処理するＡＩアクセラレータの必須部品だ。台湾の市場調査会社トレンドフォースによると、昨年世界のＨＢＭ市場のシェアはＳＫハイニックスが５３％、サムスン電子が３８％、マイクロンが９％水準だ。

ロイターとブルームバーグなど外信は先月、米国政府が対中ＨＢＭ輸出規制カードを準備しているとしながら、先端ＡＩメモリーチップとこれを作るための装備が含まれるだろうと報道した。これまで米商務省は「米国の国家安保と技術生態系を保護するために進化する脅威環境を持続評価し輸出統制をアップデートするだろう」と原則的な立場だけ明らかにしたが、この日の次官発言はこうした見通しを事実上公式化した。

こうした措置が現実化すれば中国に半導体輸出の相当部分を依存しているサムスン電子とＳＫハイニックスなどの売り上げに打撃がありえるという分析が出ている。上半期にサムスン電子は中国で約３２兆ウォン、ＳＫハイニックスは８兆６０００億ウォンの売り上げを得た。前年同期比で約２倍に増加した。上半期の売り上げのうち中国が占める割合はサムスンが２２％、ＳＫハイニックスが３０％水準だ。

一部では中国が輸出規制強化前に両社のＨＢＭを買いだめした影響という分析もある。ロイター通信は先月、中国ファーウェイとバイドゥなどの企業が米国の追加制裁に備えサムスン電子のＨＢＭを備蓄していると消息筋の話として伝えた。

韓国企業の焦眉の関心事はＨＢＭ規制対象に何世代の製品が含まれるのかだ。現在ＳＫハイニックスとサムスン電子は最新である第５世代ＨＢＭのＨＢＭ３Ｅを生産している。しかし最先端ＨＢＭを買える顧客は現在まで米国企業だけだ。中国で最もリードするファーウェイのＡＩアクセラレータ「アセンド９１０Ｂ」も旧型の第３世代チップ（ＨＢＭ２Ｅ）を使う。

業界関係者は「米国の政策が具体的に出てこなければ判断できない」としながらも、「ＨＢＭ３以降の高性能ＨＢＭチップ顧客は現時点では米国しかない。当面は売り上げへの打撃のような影響は限定的だろう」と話した。

規制範囲がどこまでなのかも重要だ。エヌビディアが中国用に米政府の輸出許可を受けて販売しているＨ２０にはサムスン電子のＨＢＭ３が使われるためだ。もしＨ２０の輸出まで規制するならばサムスン電子は少なくない打撃を受けることになる。

この日エステベス次官は中国のコネクテッドカー技術規制についての言及もした。彼は「中国やロシアで設計された部品やソフトウエアを使うコネクテッドカーに対して規制を加えるだろう。ただ韓国企業の立場で必要ならばその供給網を調整できるある程度の準備時間は持つことになるだろう」と話した。コネクテッドカーは通信ネットワークに連結され自動運転など多様なＩＴサービスを提供する車両だ。この日のエステビス次官の発言でこれまで「安保脅威国」と称していた対象が中国とロシアである点が明確になった。

米国「韓国製ＨＢＭ、同盟にだけ供給」…対中輸出規制への参加求める (msn.com)

なんと韓国を名指しで米国が中国やロシアに売るなと述べた。これでHBMを中国やロシアに売るとアメリカから制裁を受けることになると。まあ、これは予想通りだろう。だから、中国企業はここ数ヶ月、サムスン電子の半導体を買い占めているものな。

このニュースを受けてサムスン電子の株価がますます下がったのが９月１１日のことだ。

それでは記事をどうぞ。

サムスン電子の株価が７営業日連続で下落している。世界的な半導体ピーク論と７－９月期の業績悪化の見通しなど半導体に対する投資心理が冷え込み、外国人投資家はこの１カ月に４兆ウォン以上サムスン電子を売っている。

１１日の韓国取引所によると、サムスン電子の株価は前日より１．９６％下落した６万４９００ウォンを記録した。３日から７営業日連続の下落で５２週安値を更新した。前日に米ニューヨーク証券市場で人工知能（ＡＩ）半導体代表株のエヌビディアが１．５３％上昇し、代表的な半導体指数のフィラデルフィア半導体指数も１．１９％上がったが、サムスン電子は上昇気流に乗ることができなかった。韓宗熙（ハン・ジョンヒ）副会長と盧泰文（ノ・テムン）社長らサムスン電子主要経営陣が相次いで自社株を買い取り株価防衛に出たが力不足だった。

最大の理由は業績不振の懸念だ。証券会社は相次いでサムスン電子の目標株価を引き下げている。韓国投資証券はこの日サムスン電子の７－９月期売上額を市場平均見通しより５％低い７９兆３０００億ウォン、営業利益を２３％低い１０兆３０００億ウォンと推定した。目標株価もこれまでの１２万ウォンから２０％下げ９万６０００ウォンに調整した。

韓国投資証券のチェ・ミンスク研究員は「スマートフォンメーカーのメモリー保有在庫が１３～１４週分に増え、ＤＲＡＭとＮＡＮＤも前四半期より出荷量が減り平均販売価格（ＡＳＰ）上昇率も１桁に制限されるだろう」と話した。

このほかメリッツ証券が１０万８０００ウォンから９万５０００ウォン、ＫＢ証券が１３万ウォンから９万５０００ウォン、現代自動車証券が１１万ウォンから１０万４０００ウォン、ＤＢ金融投資が１１万ウォンから１０万ウォンなど、主要証券会社が相次いでサムスン電子の目標株価を引き下げた。

需給状況も良くない。外国人投資家はこの日１日だけでサムスン電子株を９０６０億ウォン相当売り払った。８月１０日からの１カ月間に外国人投資家が売ったサムスン電子株は４兆１４５２億ウォンに達する。先月２３日からは９月２日を除きいずれも売り越した。

業界では第５世代広帯域メモリー（ＨＢＭ）の「ＨＢＭ３Ｅ」の品質承認が遅れている点を外国人投資家の投げ売り要因に挙げる。ある半導体研究者は「サムスン電子が下半期にＨＢＭ関連売り上げが２倍ずつ増えるだろうとの見通しを出したが、公式な品質認証も出ていない。品質承認が相次ぎうまくいかず外国人投資家の失望感が投げ売りに近い売り攻勢として現れている」と指摘した。

証券業界では今後半導体メーカーの業績と株価はメモリー半導体価格上昇が持続するかどうかにかかっているとみている。メリッツ証券のキム・ソンウ研究員は「米マイクロンが２６日の業績説明会で需要の不確実性を根拠に供給を調節すれば半導体価格が上がるかもしれない」と説明した。

米国「韓国製ＨＢＭ、同盟にだけ供給」…対中輸出規制への参加求める (msn.com)

やはり、エヌビディアのテストにサムスン電子は未だに合格できてないと。これがサムスン電子株を投げ売りされている理由だ。しかし、関係筋はサムスン電子にエヌビディアの合格したといいながら、サムスン電子やエヌビディアは何も言及しないとか。

もう、関係筋はインサイダーや風説の流布、株価操作で捕まるんじゃないか。数日後に公式発表があるとか。あれから２ヶ月ぐらいあるが、何の発表もないぞ。

外国人投資家はこの日１日だけでサムスン電子株を９０６０億ウォン相当売り払った。８月１０日からの１カ月間に外国人投資家が売ったサムスン電子株は４兆１４５２億ウォンに達する。

そりゃコスピも２７００あったコスピも２５００以下におちるよな。因みに韓国コスピの時価総額１位がサムスン電子、２位はSKハイニックスとなっている。

それではサムスン電子の１ヶ月チャートを見ておこうか。

これがサムスン電子の１ヶ月チャート。

まずはピークが８月１６日の８０３００ウォン。そこからみるみるうちに下がっていく。これが１ヶ月前から外国人が投げ売りしていたということだ。そして、昨日で６４１００ウォンまでさがった。つまり、１ヶ月で２０％以上も下げていることになる。

１年チャートなら７月１０日の８８０００ウォンがピークになるので、これだと３０％以上か。

このようにサムスン電子の株価はわずか１年で３０％も落ちた。半導体輸出が好調なのに株価は下がる一方である。まさに崖っぷちだよな。米中半導体規制でHBM規制で崩壊だろうか。それともAIバブルが弾けるのが先なのか。どちらにせよ。韓国の半導体がこの先も好調でいられる材料はない。

しかも、サムスン電子はここに来て人員削減である。なんと一部の部門で海外スタップを３割も減らすそうだ。

[ソウル／ニューデリー １１日 ロイター] – 複数の関係筋によると、韓国のサムスン電子(005930.KS), opens new tabは一部の部門で海外のスタッフを最大３０％削減する計画だ。

各国の子会社に対し、営業・マーケティング部門のスタッフを約１５％、管理部門のスタッフを最大３０％削減するよう指示した。

削減は年内に実施され、米州、欧州、アジア、アフリカの人員に影響が出る。具体的な削減数や特に影響を受ける国、部門は不明。

同社は声明で、一部の海外拠点で行った人員調整は定期的なもので、効率改善を目的だと説明。具体的な削減目標はなく、生産スタッフに影響はないと述べた。

同社の昨年末時点の従業員数は２６万７８００人。半数以上に当たる１４万７０００人が海外を拠点にしている。大半の従業員は製造・開発部門に所属。営業・マーケティング部門の人員は約２万５１００人、その他の部門の人員は２万７８００人。

海外スタッフの削減に関する指示は３週間前に出された。関係筋によると、インドでは従業員２万５０００人のうち１０００人が削減される可能性がある。

今月の韓国紙の報道によると、中国でも営業部門の従業員の約３０％が人員削減の影響を受ける見通し。

ある関係筋は、今回の人員削減について、世界経済の減速に伴うハイテク製品の需要鈍化に備えることが狙いだと指摘。別の関係筋はコスト削減を通じた利益の下支えが目的だと述べた。

サムスン電子、海外スタッフ削減へ　一部部門で最大3割＝関係筋 | ロイター (reuters.com)

効率改善目的とか述べてるが、サムスン電子が人員を減らすまで追い詰められてるということ。そりゃ、サムスン電子はSKハイニックスに得意の半導体分野で差を付けられる一方で、中国のお情けで食べてるようなものだもんな。株価も急落。エヌビディアテストに合格できず。HBMは中国に売るな。さらに人員削減。うん。サムスン電子の崩壊が進んでるな。

韓国では大型連休のチュソクが始まったのだが、国内旅行ではなく、やはり、日本やベトナムなどが人気のようだ。そりゃ国内の飲食物価が高い。ぼったくりの値段設定。韓国を旅行するより、安くで済む日本に来るよな。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国で今週末から始まる秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）連休に海外旅行をする計画がある人は１割超だったことが１１日、仁川国際空港公社の調べで分かった。

　仁川国際空港公社は先月１日から７日にかけ、この５年間に仁川空港から出国したことのある１８歳以上の１２７０人を対象に秋夕の連休中の海外旅行計画について調査した。

　調査の結果、回答者の１１．２％が連休中に海外旅行に行く計画があると答えた。

　調査を開始した２０２０年は１．９％だったが、２１年は２．０％、２２年は３．２％、２３年は９．３％と増え続け、今年は調査開始以来、最も高かった。

　旅行先としては日本（３１．１％）やベトナム（１８．０％）が人気で、好まれる理由としては、近い距離、韓国ウォンに対しての現地通貨安、コストパフォーマンスの良さなどが挙げられた。

　誰と旅行するかについては、家族・知人（６０．９％）、友人・恋人（２０．５％）、職場の同僚（４．０％）の順に多く、１人で旅行したいという回答は１２．６％だった。

　連休前後に有給休暇を取る計画があるという回答者は、昨年の７２．６％から今年は７５．４％に増えた。

　公社は秋夕連休の特別交通対策期間（１３～１８日）に１日平均２０万１０００人が仁川空港を利用するとみている。

秋夕連休に１割超が海外旅行　日本・ベトナムが人気＝韓国 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

韓国人が大型連休で日本やベトナムに出かけてくるのは1割ほど。平均20万人が多いかどうかすらわからないよな。でも、海外旅行は内需には貢献しないので韓国政府が内需対策で割引してもほとんど意味ないと。もっとも付け焼き刃の対策しかしてないが。

では、次の韓国ニュースはこれだ。

どうやら送電線を増やさなければ4年後に大規模停電危機らしい。なんだろうか。韓国は4年後の心配より来年の心配をしたほうがいい。どうやって韓国電力や韓国ガス公社の天文学的な負債を返済するつもりなのか。

電気料金引き上げもずっと据え置いて、ガス料金を少し値上げしただけ。物価は下がってるチャンスなのにここで公共料金を引き上げないといつやるのか。来年はましになっている？むしろ、来年のほうがピンチかもしれないぞ。

来年の話をすれば輸出は回復してきてるが、それは中国に対して半導体輸出が好調なだけでそこまで大きく回復してないし、自動車輸出も減少している。ああ、そういえばアメリカの対中半導体規制が強化されているというニュースがある。これを見ておくか。

バイデン米政権は量子コンピューティングや半導体製品を含む基幹技術に新たな輸出規制を課し、中国など「敵対国」の技術発展阻止に向け同盟国と足並みをそろえる。

米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）の５日の発表によると、量子コンピューター・部品、先端半導体製造装置、「ゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）」と呼ばれる最先端半導体技術、金属・金属合金関連の部品・ソフトウエアを対象とする規則案について、意見公募を行う。

全世界の輸出が規制対象だが、日本やオランダなど同様の措置を実施している国は適用除外となる。60日間の意見公募期間を経て、最終規則を公布する。

米、量子コンピューター・先端半導体で新たな輸出規制－中国に照準 – Bloomberg

どうやら60日間の意見公募期間があるようだ。ゲート・オール・アラウンドについては聞き慣れないかもしれないが、以前に何度か出てきた。復習しておこうか。

次世代のデバイス構造として注目されているのが、ゲートオールアラウンド（GAA）構造です。GAAは、ナノワイヤーやナノシートと呼ばれる極細の半導体材料を用いて、トランジスタのゲート電極を全方位から囲む構造を持っています。この構造により、チャネルの制御性が向上し、より低消費電力かつ高性能なデバイスの実現が期待されています。

ゲートオールアラウンドの革新: 半導体製造業におけるデバイス構造の次世代技術 | newji

ゲートオールアラウンドは半導体の次世代デバイス構造として期待されている最先端技術ということ。これを中国に対して輸出規制をするかどうかを議論すると。

まあ、専門的なことは知らないが、アメリカのバイデン大統領がこれを輸出規制するかどうかを検討していると。ただ、この規制に韓国のHBMが含まれている。

それで送電線が足りないという現実的な問題において、韓国電力は新しい送電線を整備する金がない。国家レベルの電力網拡充支援策なんてする金も税収不足の韓国政府にはない。結局、電気料金を引き上げて国民からインフラ代金を集めるしかない。問題はそれを韓国政府が許すかどうかだが。

では、記事を引用しよう。

送電線路が拡充されないまま現在の水準が続くことになれば、直近４年後に電力不足にともなう「ブラックアウト（大停電）」が起きることが分かった。電力網の拡充事業がギクシャクしており、ブラックアウトが現実化しかねないという懸念がさらに高まっている。人工知能（ＡＩ）産業の速い発展に伴い、半導体やバイオなど先端産業団地の電力需要が急増するだけに、国家レベルの電力網の拡充支援策が急がれるという指摘が出ている。

４日、東亜（トンア）日報が第１０次電力需給基本計画で予測した基準需要の変化と現在の電力網による電力供給能力を分析した結果、現在３万５５９６Ｃ-ｋｍ（サーキットキロメートル・線路の長さ×回線数）である韓国の送電線規模がそのまま維持されれば、２０２８年には電力が足りなくなる。

２０２８年の最大電力需要は１０７ＧＷ（ギガワット）まで増えるものとみられる。現在の電力供給能力は１０４.３ＧＷなので、電力網が拡充されなければ、約２.７ＧＷの電力が足りないことになる。通常、発電容量が１ＧＷの原発１基は、３３万３０００世帯に電力を供給できる。２０２８年から約９０万世帯が使用できる電力が不足する可能性もある。

政府が今年５月に公開した「第１１次電気基本実務案」によると、２０３８年の韓国国内の最大電力需要は１２９.３ＧＷと予想される。昨年より３８％も急増した数値だ。電力網の拡充がなければ、２０３８年に足りない電力量は２５ＧＷに達することになる。

送電線を増やせなければ４年後に大停電が危機 | 東亜日報 (donga.com)

これは猛暑とか、そういうのは計算に入ってないよな。異常気象がこの先も続くなら夏は長くなる一方なので、電力需要はどんどん増えるぞ。だいたい、4年後よりも来年の冬の心配をしたほうがいい。