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「日本こそが反中憎悪教育を行っている」、中国SNSで主張相次ぐ

あれだよな。もう、なんか駄目だわ。中国とは付き合いきれない。そういうレベルである。日本が反中増悪教育をしているとかいいだした。むしろ、日本政府の対応を見れば親中教育だよな?韓国人もそうだが、中国人もどうして日本人に嫌われているかを理解しない。

簡単な事だ。自分らのやっていることが日本人に嫌われることしかしないからだ。しかも、今回の中国・広東省深セン市で日本人の男子児童が殺害された事件では、もう最悪だ。中国政府は殺害された理由がどう見ても反日教育なのにそれを否定して、あろうことか。中国大使館は日本旅行している中国人に「注意」を呼びかけた。

これを知って久しぶりに唖然とした。いやいや、中国人に殺されたのは邦人の男の子なんですよ?もう、この国は政府から庶民まで駄目だと。いくらデフレで経済が死んでるからと反日感情を利用して色々と扇動してきたのは中国政府だろうに。

しかも、SNSでは中国政府の批判は消されるが、日本人へのあからさまなヘイトは消されないんだよな?それは中国政府が反日を公認していたことだよな。動画がたくさんあるそうじゃないか。それで反日教育していないとか。嘘しか付かないという。そんな中国人に好感持てるわけないだろう。

では、記事を引用しよう。

中国・広東省深セン市で日本人の男子児童が殺害された事件をめぐり、中国のSNS上では「日本こそが反中憎悪(ヘイト)教育を行っている」との主張が相次いでいる。

18日朝、深セン市の日本人学校に登校中だった男児が、学校から200メートルほどの位置で男(44)に刺された。男児は翌19日未明に死亡した。男は現地当局に拘束され、取り調べを受けているというが、詳しい動機などは明らかにされていない。

事件をめぐり、日本国内では中国が長年、反日憎悪教育を行ってきたことが原因だと指摘する声が相次いでおり、SNS上には中国の幼稚園で日本兵を“やっつける”イベントが行われたり、絵に「日本人大好き」と書いた児童が教師から体罰を受けたりする動画が転載され、物議を醸している。

一方、中国外交部は今回の事件を「個別の事件であり、世界のどの国でも起こりうる」と主張。上川陽子外相と会談した王毅(ワン・イー)外相も「日本側は理性的に見るべきで、政治化や拡大化を避けるべき」と述べたほか、中国の主流メディアも「中国に憎悪教育などない」と主張している。

そうした中、中国のSNS上では「日本こそが反中憎悪教育を行っている」との投稿が相次いでいる。微博(ウェイボー)で300万超のフォロワーを持つアカウントは「何が子どもの頃からの憎悪教育か。日本の右翼に警戒」とつづり、数枚の写真を掲載。写真には靖国神社とみられる場所で旧日本軍の軍服を着た日本人の男児らの様子や、大勢の幼稚園児が日の丸と旭日旗を持って並んでいる様子などが写っている。

フォロワー約47万のアカウントは同じく靖国神社で旧日本軍の軍服を着た大人たちが行進する動画のキャプチャ画像を数枚掲載し、「今の日本社会全体が、日本軍国主義の繁殖土壌である。彼らが忘れていないのに、われわれがどうして忘れることができようか」とつづった。画像には「日本の軍国主義教育、憎悪教育は本当に老若男女、普遍的に行われている」との字幕まで付けられている。

250万近くのフォロワーを持つ別のアカウントは、「上川外相が反日的なSNS投稿の取り締まりを中国側に求めた」というニュース記事の画像を添付した上で、「日本が中国側に圧力をかけているが、世論調査によると中国を嫌っている日本人の割合は93%に達している。いったいどちらが“憎悪教育”を行っているのか?」と主張した。

また、親中派として知られる台湾の司会者で政治評論家の黄智賢(ホアン・ジーシエン)氏は微博に動画を投稿し、「犯人が愛国や日本への恨みで凶行に及んだという証拠はあるのか?」「日本側は今回の事件を無理矢理に日中関係に結び付けている」などと主張。「中国人が日本に申し訳ないと思うことは何もない。

中国人が日本を見て不快になるのは理解できる。日本は多くの中国人を殺し、侵略し、占領し、略奪し、今に至るまでそれを認めず、謝罪せず、悔いてもいない!」「ではなぜ日本人はこんなにも反中なのか。それは何らかの意図があるからだ」などとし、責任は日本の政治家にあると強弁した。(翻訳・編集/北田)

「日本こそが反中憎悪教育を行っている」、中国SNSで主張相次ぐ (recordchina.co.jp)

まあ、この記事を読めばわかるが、これに日本が反中教育していると賛同できる日本人はごく少数だろう。しかも、未だに戦争の話がどうとか。韓国人と同じで都合が悪くなれば、毎回、日本人は侵略者だろう。いつまでも20世紀の戦争にこだわっているという。今はもう21世紀なんですよね。

いい加減、自分らが体験もしていないことで日本批判をやめろといいたい。そんなんだから日本人に嫌われるのだ。ひたすら反日教育していることは全く否定しておいて、こういう発言だからな。そもそも堂々と抗日映画を毎月、作っていて反日教育してないとか。嘘つきしかいないという。

韓国 「中国は半導体を除けば韓国に追い付き、大半は追い越した」「もはやわれわれ韓国人が知っている中国ではない」

韓国 韓国が中国に技術を追いつかれて、それから追い越されていく。こうなる未来を多くの日本人は10年以上前から予測していたわけだが、思ったより時間はかかった気はしないでもないが、どうやら、もう、中国企業は韓国企業など半導体技術以外なら、足下にも及ばないとみているようだ。

これには韓国経済の専門家の意見で突っ込むとしても、何の反論もできないという。なぜなら、世の中の資本主義というのはパイが大きい方が勝つという普遍的な原理というものがある。もちろん、少ない例外はあるにせよ。国家における規模とはなかなかどうしようも覆すのは難しい。

例えば、韓国と中国の人口を比べてもわかるが、韓国は5000万。中国は14億人とかいわれている。つまり、人口だけでも14倍の差があるのだ。もちろん、人口が多いから有利というのは多くの疑問点がある。例えば食料だ。確かに中国は人口は多いが、その分、毎日、14億人の食料が必要なのだ。だから、人口が多いというアドバンテージは大きくても、それが必ずしも有利とは限らない。しかし、ある程度の人口がいないと国を経済成長させるのも難しい。

まあ、それは良いとして今回は中国企業のメーカーが韓国に対して、韓国製なんてもう駆逐している状況だ。世界は中国製で溢れており、韓国製が売る場所はない。韓国NOってやつだ。実際、中国の過剰輸出で韓国産業はほとんど死にかけている。ハンギョレ新聞に次のように書かれている。

韓国経済の中枢を支える「重厚長大」産業が一斉に危機に直面しているという警告音が大きくなっている。中国企業の生産過剰および輸出拡大で、韓国の相当数の製造業種にネガティブな影響が及んでいるというのが骨子だ。このような中国の供給過剰は外部の構造的な問題であるため、その衝撃も長期化しうるという懸念も大きい。

韓国の信用評価会社「ナイス信用評価」は11日、「深まる中国の供給過剰と信用危機」と題するセミナーを開き、「中国の供給過剰が続き、韓国の主要事業の環境も厳しくなるものと見通される」と指摘した。具体的に、鉄鋼・石油化学・太陽光・ディスプレイ・電気自動車(EV)・二次電池など6つの主要業種の需要と供給条件が韓国企業に不利だと予想された。

中国製を含めた製品の過剰供給が需要を大幅に上回り、価格下落など企業の実績に悪影響を及ぼすだろうという話だ。特定の要因が国内の製造業全般に衝撃を与えるという懸念が提起されるのは異例のことだ。

ハナ金融経営研究所も6月、報告書を通じて「中国が2024年に入り半導体、自動車、造船、太陽光など主要品目の価格をさらに引き下げたことで、当該品目の輸出量が前年同期に比べ40~60%急増した。多くが韓国の輸出品目と重複しており、韓国が最も大きな打撃を受けるものと予想される」と述べた。

中国の供給過剰に…「韓国経済の中枢」製造業が傾く : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

このように韓国が得意としている分野は中国勢が台頭しており、最後は半導体しか残ってないと。こうなるのは当然だ。なぜなら韓国人が中国企業に技術を裏で売り渡すからだ。

サムスン電子もそうだし、ポスコもそうだ。大企業の社員が技術を盗んで他国のライバル企業に売り渡す。もちろん、半導体だってそうだ。だから、韓国企業は勝手に自滅しているんだよな。それで今頃、慌ててるようだが、既に遅いと。もう、中国企業は韓国よりも品質を向上させている。

では、記事を引用しよう。今回は前後編なので先に前編から見ていく。

「もはや韓国が知っている中国ではない。コロナの4年間と米中対立を経て、中国は見違えるほど変わった」

 韓国貿易協会(貿協)がこのほど、中国に現地法人を置いている韓国企業や外資系企業の幹部30人を対象に実施した深層インタビューの内容だ。今回のインタビューで企業関係者は「中国は半導体を除けば韓国に追い付き、大半は追い越した」とし、「中国現地で感じる危機感は本国で感じるよりはるかに深刻だ」と口をそろえた。貿協は今回のインタビューに基づき報告書を作成し、11月末に関連フォーラムを開催する予定だ。

 24ページにわたる報告書の草案には、自動車、部品、電池、石油化学、航空、流通、ゲーム、バイオ、金融などの分野で中国で事業展開する企業関係者が感じる危機感が盛り込まれていた。

企業関係者は「中国は必要ならば徹夜する柔軟な勤労体系、アイデアがあればすぐに実行する迅速な意思決定、失敗した90%の企業の技術を残る10%が吸収する『迅速な革新』戦略で目覚しい成長を遂げている」とし、「特に最近の4~5年間はコロナと米中対立で中国ではとてつもない大きな変化が進行してきた」と語った。「もはや韓国に競争力が残っている産業は10%程度だが、ここで躊躇(ちゅうちょ)すれば全てを逃す恐れがある」との警告もあった。

 貿協の依頼を受けて調査を主導している法律事務所デントンス・リーのチョン・マンギ常任顧問は「我々は中国企業が政府の補助金で成長したという認識が強いが、現地では中国企業の迅速な革新能力の方が脅威的だという認識が強かった」とし、「過去には中国は『慢慢地(マンマンディ、ゆっくりと)』、韓国は『パルリパルリ(早く早く)』という文化だったが、今はその逆で中国が『快快(クアイクアイ、早く早く)』のペースで革新を成し遂げている」と指摘した。

■半導体除き追いつかれた

 今回の研究で現地法人トップ30人余りが語った現場の声は「革新に対する情熱が恐ろしい成長の勢いにつながった中国」を裏付ける詳細な証言に満ちている。鉄鋼・石油化学など伝統的製造業だけでなく、自動運転車、スマートフォン、ゲームなど未来型の先端産業で中国が脅威的成長を遂げているという危機感が広まっている。

「中国は半導体を除けば韓国に追い付き、大半は追い越した」「もはやわれわれ韓国人が知っている中国ではない」(上)-Chosun online 朝鮮日報

そりゃ、日本企業のパクりしかできないんだからそうなるに決まっているだろう。でも、いくらパクっても劣化コピーに過ぎないから、まともな産業が育たずに消えていく。韓国はパクってシェアを一時的に拡大するのは可能だが、それは持続する力がない。後追いにどんどん追い抜かれているのだ。

その理由は簡単だ。韓国企業はイノベーションを起こせない。革新的な技術が何一つ持ち合わせていない。これから先に重要な次世代技術だって何もない。

自動車、部品、電池、石油化学、航空、流通、ゲーム、バイオ、金融

これを見れば、韓国がどれだけ中国に負けているのかよくわかるよな。中国企業が韓国の後追いであったことはいうまでもない。しかし、それも今となっては古い話だ。これから韓国企業が中国の後追いになるのだから。

「もはや韓国に競争力が残っている産業は10%程度だが、ここで躊躇(ちゅうちょ)すれば全てを逃す恐れがある」との警告もあった。

なんとまだ競争力が10%も残っているとか。過大評価しすぎだ。せいぜい半導体の5%程度だ。残り95%は既に中国に競争力で負けているのだ。そもそも、韓国は中国の人民元安+過剰輸出に太刀打ちできないだろう?

上に書いてあるが、利益度外視の当該品目の輸出量が前年同期に比べ40~60%急増したのだ。韓国製と同じ品質なら誰もが値段の安い中国産を選択する。韓国企業は低価格帯で勝負しても中国には絶対、勝てない。

だから、日本はそれを知っているから製品に付加価値を向上させる努力をしてきた。つまり、メイドインジャパンとは値段が高くても高品質を認識させることで高価格帯のシェアを勝ち取ってきた。そこに円安が追加されて価格競争力が強化されたら、日本企業が売上を伸ばすのは当然だろう。

しかも、9月26日の日経は1100円も上がって、38925円とか。すげえな。ドル円は145円だが、もう4万円は見えてきている。理由はマイクロンが好調とか、米国経済が上手くいってるとか、そういうのはあるが、実際、よくわからない。でも、日経平均株価が上がることは日本経済にプラスなので歓迎である。

それでは後半を見ていこうか。中国企業の自信がよくわかるという。

特に比亜迪(BYD)、百度(バイドゥ)などを中心に自動運転車の開発に乗り出している中国自動車業界の崛起(くっき)を恐れる反応が目立った。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の調査によると、2022年に中国で生産された自動運転車は約700万台で、前年に比べ45.6%増加した。

自動車部品メーカーの現地法人トップは「中国は最近4年間、大規模なスマート化、電動化を推進してきた。武漢などでは運転者がいない自動運転レベル3、4のタクシーが既に営業している。韓国は依然レベル1、2の自動運転機能を自動車に搭載するにとどまっている」と話した。また、別の自動車部品メーカーの現地法人トップは「中国の工場では既に韓国より先にコンベアベルトのない工場を導入している」と語った。

 韓国IT企業の現地法人トップは「サムスンの折り畳み式スマートフォンが中国・華為(ファーウェイ)の製品より優れているとは決して自信が持てない」と漏らした。実際華為は最近、三つ折りできるモデル(トリフォルドフォン)をサムスン電子に先駆けて世界で初めて発売し、中国市場で人気を集めている。

昨年中国で出荷された華為などの折り畳み式スマートフォンは、前年より370万台(114.5%)以上増え、700万台に達した。これは昨年韓国が生産した折り畳み式スマートフォン(約190万台)の3.6倍だ。

鉄鋼・石油化学業界は中国で立つ瀬がなくなっている。鉄鋼業界の現地法人トップは「以前は中国製品の品質が低かったが、最近数年間で技術力が急激に向上し、今は差がない」と話した。石油化学業界の現地法人トップも「中国国内では韓国の大企業が無名のスタートアップ程度の規模でしかないという話も聞かれる」と述べた。

KOTRAの調査などによると、中国の昨年の鉄鋼輸出量は前年比35.2%増の9120万トンで、石油化学の基礎材料であるエチレンの生産量も5174万トンを記録し、米国を抜き世界1位になった。

■従業員は必要ならば徹夜、経営陣は迅速な意思決定

インタビューに応じた現地法人トップらは中国企業の「迅速な革新」が可能となる最も重要な秘訣として「柔軟な勤労体系に基づく仕事のスピード」を挙げた。中国の労働法では、基本労働時間は週40時間で、超過勤務は月最大36時間まで可能だ。しかし、そうした規制は事実上大きな意味を持たず、実際には補償さえ十分に受けられるのであれば、勤労者が積極的に仕事をしたがるということだった。

電子業界の現地法人トップは「大半のIT企業は夕方11時に退勤し、必要ならば週150時間勤務も可能だ」と話した。仕事が多ければ徹夜し、仕事がない時に長く休む柔軟な文化が定着しているのだ。

「中国は半導体を除けば韓国に追い付き、大半は追い越した」「もはやわれわれ韓国人が知っている中国ではない」(上)-Chosun online 朝鮮日報

韓国は先進国で世界一労働時間が長いのに、その生産性は著しく低い。でも、中国だと週40時間で、超過勤務もできると。まあ、忙しいときは週150時間勤務とか。普通にあり得ないが。1日24時間で7日だと168時間だ。つまり、残り18時間以外は仕事していることになる。そんなのブラックとかのレベルより酷いじゃないか。会社に住んでいてもそんなことにならない。

そもそも夕方11時ってなんだよ?夜の間違いか。まあ、ツッコミどころは色々あるが、韓国企業がもうオワコンだというのは理解できた。

中国経済の「日本化」を債券市場は警告-デフレに陥った日本と類似点

9月27日に行われた自民党の総裁選では石破氏の勝利となり、次期総理が石破氏に決定した。その結果、円高、先物が-2000円とか酷いことになってるので月曜日に石破ショックが起きる可能性は否定できないが、それよりもとても良いニュースがあるので紹介しておこう。

それは日本と中国の国債利回りが逆転しそうなのだ。ええ?どういうことだって?それを詳しく解説する。

最近、中国経済のデフレが深刻化しており、日本の失われた30年がどうとか。そう言うのよく耳にするのだが、今週、中国政府が大規模な景気刺激策を打ち出したことで中国株は買われた動きがある。問題はその動きは長くは続かない可能性が高いてことだ。

それを予測するには債券市場の動きが重要だ。

では、記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 中国経済がかつての日本のように長期低迷に陥る「日本化」に直面しているとの議論は、中国債市場で象徴的な節目を迎えることになりそうだ。

  中国の30年債利回りが約20年ぶりに日本の30年債利回りを下回る可能性が高まっている。世界第2位の経済大国に対する厳しい見通しの中で中国の長期債利回りが最低水準を更新し続けている一方、同4位である日本の長期債利回りはついにデフレの脅威を一掃したとの見方から13年ぶりの高水準を付けている。

  中国経済の苦戦は、不動産市場の長期低迷、物価の下落、信用需要の弱さから1990年代に日本が経験したような「バランスシート不況」への懸念をあおっている。消費者および企業が不動産バブル崩壊後に債務返済を選択したことは日本が数十年にわたるデフレに陥った際の特徴だった。

  パンテオン・マクロエコノミクスの中国担当チーフエコノミスト、ダンカン・リグレー氏は、日中利回り差の縮小は「日本が30年以上の経済停滞から抜け出せるという楽観論の高まりと、中国の中長期見通しに対する悲観論の高まりの結果だ」と指摘。「中国は、不動産部門の低迷、バランスシート調整の問題、資産価格の下落、人口動態という足かせなど日本が停滞に陥ったときの特徴の一部を共有している」と述べた。

  ブルームバーグがまとめたデータによると、中国の30年債利回りは今週に入り2.14%に低下し、少なくとも2005年以来の低水準となった一方、日本の30年債利回りは約2.07%に上昇した。中国を巡る懸念を背景に安全資産としての債券への需要が高まる一方、日本国債はインフレの再来とマイナス金利政策の終了により売られている。

  中国は今週、日本が経験したデフレの回避に向けた取り組みを強化し、当局は政策金利の引き下げや株式安定化基金の検討など、ここ数十年で最も大胆な政策キャンペーンを打ち出した。習近平指導部も十分な財政支出と不動産セクターへの支援を求めた。

  現在の中国とデフレ期だった日本の間には経済的な類似点があるものの、依然として多くの違いが残っているのも確かだ。

  まず、中国人民銀行(中央銀行)は、日本の危機対応の特徴となった量的緩和(QE)や大規模な債券購入といった非伝統的な刺激策を実施していない。また、人民銀がイールドカーブをより適切に管理するための措置には、日本が行ったように長期金利を低下させるのではなく、高めに誘導することが含まれている。

  さらに債券市場では、中国の期間短めの利回りは日本よりもはるかに高い。

  アセットマネジメントOneの債券マネジャー、竹井章氏は「日本と同じような道をたどっている感じがする。ただ政治体制が違うので、その歩き方が違う」と指摘。人口動態など経済の課題が「ミルフィーユのように重なってしまっている」と述べた。

  一方、ING銀行は中国の最新の刺激策が債券需要の鈍化と利回り低下を抑制するのに十分ではないとみている。つまり、現在の傾向が続けば、中国の利回りは日本の利回りを下回る可能性がある。

  ING銀の大中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「金利低下により銀行預金金利と債券利回りの差は再び拡大するだろう。そのため、短期的には中国の長期債利回りは低下傾向にあると依然として考えている」とし、「資金が債券に再び流入するだろう」と語った。

中国経済の「日本化」を債券市場は警告-デフレに陥った日本と類似点 (msn.com)

簡単に金融用語を解説しておくと、利回りというのは投資額に対するリターンの比率のことだ。「利回り」は債券投資で主に使う。つまり、よく混同される利率とは意味が異なるてことだ。利率とは元金に対する利子の割合だ。

それで日本で利回りといえば、だいたい国債の利回りだ。そして、日本の国債の利回りはアメリカと比べても圧倒的に低いというのがデフレであることを意味している。つまり、日本国債に買いが集中しているてことだ。

それで記事に出ている中国の債券利回りが低下傾向にあり、いずれ日本の利回りを下回る可能性があるてことは、これは日本のデフレと同じ傾向であること。日本が債券利回りで中国を上回るというのは実はかなり衝撃的なことなのだ。

日中利回り差の縮小は「日本が30年以上の経済停滞から抜け出せるという楽観論の高まりと、中国の中長期見通しに対する悲観論の高まりの結果だ」

まあ、日本が経済停滞から抜け出すには利回り上昇が重要であり、これが日本以下になれば中国のデフレスパイラルに陥ることになる。

それで、中国がデフレに陥る理由については不動産バブル崩壊である。これについては高橋氏が詳しいのは知っていると思う。それで中国の不動産バブル崩壊で1京円とか言われている巨額な不良債権が発生していると述べている。

そして、公的資金投入などで不良債権を処理するのは難しいと。高橋氏は解決策として「戦争」か「グレートリセット」をあげている。

まあ、実際のこの予想で解決策が見当たらないなら「戦争」しかないんだよな。これは過去の歴史でもある。経済がどうしようもなくなったときに戦争することで、経済をリセットする。しかし、それが21世紀に通じるかといえば、無理だろうな。

高橋氏の予測が当たるかどうかはともかくとして、それを知る上で重要なのが中国の国債利回りということだ。それでこれを見ていただきたい。

これは中国と日本の30年国債利回りを比較したものだ。上が中国。下が日本の利回り。最初は明らかに中国が上だったことは見ての通りだ。しかし、その利回りが2019年頃からどんどん落ちているわけだ。2019年はちょうど中国が危ないと騒がれ始めた時期でもある。

そして、注目が2024年だ。なんと中国と日本の国債利回りが同じ水準にまで落ちている。これは日本国債の利回りが上昇してきたことにある。

中国の30年債利回りは今週に入り2.14%に低下し、少なくとも2005年以来の低水準となった一方、日本の30年債利回りは約2.07%に上昇した。

これで何が起きているかを理解できただろうか。日本の債券利回りは上昇して、逆に中国の債券利回りは下落して日本を下回る恐れが出てきた。

日本はデフレからの経済停滞から抜け出し、逆に中国は経済停滞に陥る。それを30年利回りの債券から予測している。

なんか記事には難しいこと書いてあるが、結局、日本と中国の債券利回りが逆転すれば中国は日本が経験したデフレスパイラルコースを進むてことだ。だから、何か刺激策をしたところで効果が薄いというのが高橋氏が述べていたこと。

〝石破ショック〟はNG? 高橋洋一氏が株価めぐる〝報道規制〟暴露「参っちゃったよ…」

なんとこれは本当なのか。経済学者の高橋氏が石破氏が当選したことで、株価か必ず下がると述べようとしたら報道規制を食らったそうだ。まあ、株価が必ず下がる表現は不安を煽るから駄目かもしれないが、規制するようなことはないんじゃないか。実際、先物は-2400円も落ちている。その動きは事実であって嘘ではない。

しかし、本当、月曜日の日経平均が怖いという。でも、これだけ言いたいのだが先物が-2500円だから必ずしも暴落するとは限らない。しかし、今までの経験からすればその可能性は高いとしかいえない。

とりあえず記事を引用しよう。

経済学者の高橋洋一氏が28日、出演番組の?報道規制?について語った。

 27日に行われた自民党総裁選は決選投票の末に石破茂氏が高市早苗氏を破り、新総裁となった。10月1日にも102代首相に指名される。

 一連の動きに株式市場は敏感に反応。金融緩和維持の高市氏が破れたことで、日経平均株価の先物は28日午後10時半現在、2000円を超える下げ幅となっている。

 高橋氏はこうした話を番組に盛り込もうと思ったそうだが…。

 28日に更新したXによると「早速報道『規制』。今日『先物』が2000円下がったというよと本番前にスタッフに伝えたら、報道から株価は必ず下がるとは言わないでほしいと言われている。断定的判断になるから」と返されたという。

 その上で「先物が下がっているというのは、市場は将来下がるとみているんだから、きちんと先物が下がっているというよと伝えた」という。

 高橋氏は同日夜のユーチューブライブでもこの件に言及。「月曜朝に(株価は)ドンと下がる。でも今日『テレビの視聴者をアオらないで下さい』とテレビ局からご指導を受けましたよ」と切り出した。

 これにカメラを回す男性スタッフが「そんなこと言われたんですか?」と反応。

 高橋氏は「だってさあ、株価の話わかりやすいから。(総裁選)1回目の投票まで高市さんで(日経平均は)ずっと上がってて。石破さんとわかった途端、(先物が)ドーンと落っこった。マーケットというのは正直なんだよな。世界中で取引が行われている。それで(テレビ局に)これは事実だから、と言ったら『断定的な判断をしないで下さい』って。これ、判断じゃないんだよ。実際に起こっていることなんだよ。誰でも見れる話。参っちゃったよ…」と苦笑いを浮かべた。

 さらに「ようは?石破ショック?と言ってパニックにならないようにして下さいっていうのが、まぁ、テレビ局のほかのところに(お達しが)来たみたいだな」と暴露。テレビ業界も手探り状態であることを明かした。

〝石破ショック〟はNG? 高橋洋一氏が株価めぐる〝報道規制〟暴露「参っちゃったよ…」 | 東スポWEB (tokyo-sports.co.jp)

まあ、このようにドンを下がると断定はしないほうがいいのだが、月曜日が不安になるのは見ての通りだ。これについてはどうしようもない。証券市場が石破総理の誕生をどう受け止めたかは答えが開けば必ず出る。そこでブラックマンデーが起きているかもしれないが、受け止めるしかないんだよな。

韓国でキムチ危機、猛暑で白菜高騰

韓国 キムチは韓国人のアイデンティティーである。別にこれは日本人がそう考えているのではなく、韓国人がそう述べているのだからそうなのだろう。しかし、韓国ではそのキムチが危機に瀕しているようだ。猛暑で白菜価格が高騰しており、キムチを作るのも難しくなっている。

実際、白菜だけではなく、キムチに使う材料、キャベツ、唐辛子なども高騰しているので、もう、韓国人にとって、自分たちで漬ける自家製キムチや、韓国産は高級品と成り果てた。もう、これから安い中国産キムチでなんとか飢えをの凌ぐしかない。

ああ、でも、いくら白菜やキャベツが高騰しているからと日本で白菜やキムチを大量に買い込んで、韓国で売ろうとかやめてくれよな。まあ、一般人がやっても、そこまで儲からないと思うが、日本の白菜やキャベツは韓国で売っているものより、3倍は安い。

転売ヤーがいてもおかしくない。後、無料でキャベツを提供しているとんかつチェーン店などからキャベツを持ち帰ろうとしかしないでほしいとかネットの突っ込みもあったぞ。無料でキャベツをおかわりするのは店側のサービスだからいいが、タッパーに入れて持ち帰るとかは許可されてないはずだ。

では、記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】韓国で白菜価格が1玉1万ウォン(約1090円)を超えたことを受け、政府は来週から中国産白菜を小売市場に供給する方針を示している。さらに、国内産の白菜の出荷を早めるために出荷奨励金を支援し、大型スーパーなどでの販売価格を最大40%引き下げる措置も取る予定だ。

9月25日、ソウル・西大門区の永川(ヨンチョン)市場。「白菜は売らないのか」と尋ねられた野菜店主は「白菜1玉が2万ウォン(約2180円)もするのに、誰が買えるんですか?」と声を上げた。店主は「値段があまりにも高くて、少しでも安価な白菜しか仕入れていない」と説明する。

今夏の記録的な猛暑と干ばつによる影響で、白菜の価格が急騰し、消費者はもちろん市場関係者や自営業者らも大きな負担を感じている。

韓国農水産食品流通公社によると、24日の白菜1玉の卸売価格は8380ウォン(約918円)で、1年前に比べて77.3%も急騰していた。1カ月前と比較しても40%以上の上昇だ。

白菜の価格が急激に上昇したことで、伝統市場から白菜が姿を消している。永川市場にある4軒の八百屋は、どこも白菜を販売していなかった。高すぎる価格のために、ほとんどの客が白菜を購入せず、店側が商品を置かなくなったという。

20年以上野菜を扱っている店主は「白菜だけでなく、レタスやキュウリなど、ほとんどの野菜が値上がりしている」と述べた。店の一角には、しおれてしまったレタスが山積みされており、「これも全部捨てるしかない」と話した。

市場でネギを手にしていた60代の女性は「最近は野菜全般が高すぎて、買い物が怖い。毎年キムチを漬けてきたが、今年はどうしようか悩んでいる」と語った。

白菜の価格が高騰した原因は、今夏の30度を超える猛暑に加え、干ばつや豪雨などの気候変動によって生産量が大幅に減少したためだ。白菜は生育に適した気温が18~20度程度の低温性野菜だ。

韓国「高すぎる」野菜に店も客も尻込み…「驚異の高値」白菜、ピンチヒッターは「中国産」 (msn.com)

しかし、白菜が高すぎるよな。なんだ2000円って。韓国の最低時給が9620ウォンだから、白菜一つすら買えないじゃないか。

嗚、そういえば視聴者さんが韓国の食費が14万円とかのべてたときに、給料はいくら?とかきいていたが、韓国人の年収の半数は170万ウォン以下である。日本円でいくらだ。約18万3430円だ。

それで食費が14万かかるなら生活が無理じゃないかと突っ込むかもしれないが、そもそも、そこから半分はカードローンの支払いで消えるのだから、使えるお金は10万円がやっと。だから、彼らは食事を抜いたり、ビックサイズのカップメンやおにぎり1個で飢えを凌ぐのだ。足りない食費はカードローンで来月以降に払う。ほとんどが自転車操業なのだ。

そんな貧乏な生活が続けばどうなるのか。当然、韓国政府への不満が募っていく。だからユン氏の支持率は20%しかないわけだ。そして、韓国人にとって必要不可欠のキムチが食べられないのも大きなストレスだ。韓国政府はなんとか白菜やキャベツの値段を抑えようとしているが、それも無能な政府だから当たり前のように失敗している。

そして、どうしようもないから中国産の白菜を輸入に踏み切ったわけだが、消費者の反応は冷ややかだ。どうやら中国産の白菜は好きじゃないらしい。中国産キムチは輸入しまくりで、白菜はいらないとかよくわからないけどな。一部引用しておこう。

韓国銀行が発表した8月の生産者物価指数によると、産地の白菜価格は1カ月で73%高騰した。9月に入っても値上がりは続き、昨年より50%、平年より29%ほど高い水準となっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「物価高対策が、不衛生な中国産の輸入だと?」「しばらくの間、白菜を食べるのはやめよう。中国産は信用できない」「どんなに国産白菜が高くなっても、中国産はお断りだ」「白菜を食べるのはもうやめる。わざわざ中国産を…。それって本当に本物の白菜かな?」「食べる物に関しては中国産は受け入れられない」「なぜ輸入を?。食べなきゃいいだけじゃないか」など、中国産白菜に対する否定的なコメントが殺到している。(翻訳・編集/麻江)

キムチ危機の韓国、政府が中国産白菜の輸入に踏み切る=ネットには否定的な声「中国産はお断り」 (recordchina.co.jp)

韓国人ってよくわからないだろう?中国産キムチを97%輸入しておいて、食べるものに関しては中国産を受け入れられない。本当、何言ってるのかわからん。まあ、キムチ食べられなくても生きていけるさ。

しかも、2000円するのは白菜価格だけではない。なんとほうれん草の価格も高騰していることがわかった。ほうれん草といえば、こちらはほうれん草のバター炒めが好きでたまに作るのだが、今、日本のスーパーでほうれん草は1束、168円である。それが韓国では1束11000ウォンだ。はあ?ちょっとまって。11000ウォンは日本円で1186円だ。つまり、7倍ぐらいする!これを知ってさすがに驚いたぞ。

では、記事を引用しよう。

【09月23日 KOREA WAVE】韓国で秋夕が過ぎた9月中旬も最高気温35度を上回る猛暑が続き、野菜類の価格がなかなか安定してこない。白菜の場合、1株当たりの価格が1万ウォン(1ウォン=約0.11円)に迫り、ほうれん草は平年比2倍以上値上がりし、物価が非常事態となった。

韓国農水産食品流通公社(aT)の農産物流通情報(KAMIS)によると、19日基準の白菜の小売価格は1株当たり9526ウォンで、前年(5509ウォン)より72.92%、平年(7039ウォン)比35.33%上昇した。

秋夕連休直前の13日(8002ウォン)より19.05%上昇したもので、伝統市場などを中心に価格が急騰した。

白菜の他にもサンチュ、ほうれん草など野菜類の価格が全般的に高い水準を示した。

サンチュは100グラム当たり2122ウォンで、前年(1731ウォン)比22.59%、平年(1692ウォン)より25.41%高かった。ほうれん草は100グラム当たり3728ウォンで、前年(2511ウォン)より48.47%、平年(1847ウォン)より101.84%値上がりしたことがわかった。ほうれん草1束が300g程度であることを勘案すれば、1束に1万1000ウォンを超えたわけだ。

今年、長期間続いた記録的な猛暑によって、野菜類を中心に生育遅延、商品性下落などが現れ、価格が高騰した。

特に白菜は生育適正温度が18~20度水準の代表的な低温性野菜だが、主な生産地である江原地域の気温も30度を超え、生育環境に悪影響を及ぼした。また、夏の白菜栽培面積が前年より5.3%、平年より4.9%縮小し、生産量が昨年より6.6%、平年より8.5%、それぞれ減少した点も価格上昇の要因に挙げられる。

白菜1玉1万ウォン、ほうれん草1束1万1000ウォン…韓国・野菜価格が猛暑で非常事態 写真枚 国際ニュース:AFPBB News

これでは白菜キムチなんて食べられない。ほうれん草も無理。韓国で食べる野菜がほとんど全滅だよ。

アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落

まあ、こちらはサイトや動画では政治的な話題は規約違反となるのでほとんど避けてきたのだが、さすがに新総理が石破に決まったことについては所感を語っておく必要がある。

といっても、既にサイトの読者さんや視聴者さんは月曜日に何が起きるのか理解しているだろう。そう「石破ショック」だ。金融関連で増税しようとする考えを出した石破氏に証券市場が期待するわけがない。既に先物が-2500円とか。またしても、日経平均株価が暴落の不穏な雰囲気が漂っている。

こちらのわかりやすい指針としては日経平均株価を下げることはしてほしくない。岸田氏を唯一評価できたのは日経平均株価が高いことだった。しかも、もうすぐ4万円回復まで見えていた。それが石破氏によってその流れが一気に瓦解した。

残念ながら受け入れるしかない。それが多くの自民党の国会議員の選択である。まあ、こういうのは消去法だったとはおもうのだが、決選投票で逆転されてしまった。

でも、石破氏で解散総選挙して勝てると思っている議員とかただの間抜けとしかいいようがない。残念ながら勝つ可能性は低い。石破氏は自民党が一番きつい時期に党を離党していた人間だ。そんな人間を日本人が信頼するわけない。まさか総理になるとか。誰も思わなかった。

日経平均株価だけ暴落させてすぐに終わるとおもうが、まあ、民主党の黒歴史を石破氏が自民党で再現するならお手並み拝見といこうじゃないか。一応、こちらは外交に関してはゼロから評価していくので、特にこちらが注目している中国や韓国との外交をどうしていくのか。

ネットの声を見れば石破氏は駄目だという意見が多数を占めている。しかし、ワイドショーでは石破氏は国民から未だに人気があるとか。まさか、我々はワイドショー政治にまた負けてしまったのか。

日本国民は民主党の黒歴史を忘れたのか。色々と突っ込みたいところであるが、石破氏が駄目とわかれば、国民もさすがに気づくだろう。短期間で終わると思うがそれまで耐えるしかないてことだ。残念ながら正当な手続きを得て決まったものを覆すことはできない。

しかし、こうなってくると日本の危機として再び政治を取り上げていく必要が出てくるかもしれないな。まあ、それはそれだ。今はまだこちらは傍観者である。痛い目に遭わないと人は学習しないものだ。石破氏を選んだ国会議員が消えていけば自民党の内部の掃除も捗るてことだろう。だから、しばらく様子を見よう。確実に余計なことしかしないとおもうが。

中国原潜が沈没=軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道

中国 これは当時から噂されていたのだが、日本の原発処理水に対して中国政府が汚染水だと批判して、日本水産物の輸入を禁止した真の理由が何らかの中国政府における放射能汚染が原因ではないか。それを隠すために日本産水産物を輸入を停止した。

中国が何でも隠蔽する国だ。中国の海に原子力潜水艦が沈んだところで公表しなければ、それはなかったことにされる。しかし、沈んだ証拠というのは原潜なんていうレベルだとそう簡単に隠蔽できるものではない。何より放射能汚染でわかるわけだ。そこで何か出てきたら日本の原発処理水がどうとかで言い訳しようとした。

これが突然、1年ほど前に噛みついた真の理由だと思われる。日本の原発処理水が中国の海を汚すなんてあり得ない。IAEAが科学的な根拠でお墨付きを与えて、中国と韓国、北朝鮮以外はそれについて何も言わない。彼らが共謀しているのは見ての通り。

でも、中国が本当の原潜事故を隠蔽していて何の処置も講じてないなら、それこそ世界の海を完全に汚染している加害者だよな。

記事を引用しよう。

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が5月下旬から6月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽(いんぺい)し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。

同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の1番艦。同艦は5月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が行われていた。その後沈没したとみられ、6月上旬の衛星写真で、大型のクレーンが現場に到着し、沈没した潜水艦を川底から引き揚げている様子が確認された。

米政府は沈没時に核燃料を積んでいたかどうか把握していないが、専門家はその可能性が高いとみている。また、中国当局が放射能汚染の有無を調べた形跡や死傷者について米政府は確認していない。同紙によれば、専門家は、航海前だったため放射能漏れの恐れは低いと語った。

中国原潜が沈没=軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 (msn.com)

なんか韓国でも似たようなことがあったな。あれは潜水艦だったか。よくわからないが、アメリカはその情報がキャッチしているというのが凄いな。どうやって見つけたんだろうな。ああ、衛星写真とか書いてあるな。

事故を隠蔽しているのに核燃料を搭載してないわけないよな?どう考えても放射能汚染が放置だよな。そもそも原潜作って航海に出る前に沈むとはどれだけポンコツなんだよ。

でも、これでパズルのピースが埋まった感覚だ。日本の原発処理水反対の裏に隠された裏事情というやつだ。しかも、これも氷山の一角なんだろうな。中国軍が事故を公表するなんてあり得ないものな。なんせ事故が起きたら何でも隠蔽する国だ。

今回の邦人の男の子刺殺事件も犯人の動機や経緯なども全て調査中と隠蔽。

犯人捕まえて、日本に何も知らせないとか舐めすぎてるよな。それで日本が反日教育しているからだろうと突っ込んだら、日本の方が反中教育してるとか、日本国民がどうして中国人を嫌う理由はそれしかないとか。ネットで焚きつけるように中国共産党から指令を受けた人物が日本の軍国主義が復活しているとか。

どこからかわけのわからない写真を出して主張してきたという。裏で中国政府にそれをやれといわれたのだろうな。

なんで嫌われるかなんて、そういう都合の悪い事件を隠蔽したり、意味不明な発言を真実のように吹聴するからじゃないか。そもそも、自分らでいきなり原発処理水がどうとか喧嘩を売ってきて日本産海産物輸入を禁止する嫌がらせをしておいて、嫌われる理由がわからないとか。少しは鏡を見てから突っ込めよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.核燃料を積んでるのに放射能漏れないって断言する専門家

2.前から噂されてたけどマジだったのか?

3.だから福島原発の海洋汚染をアピールしてたのか

4.放射能もれを福島のせいにしようとしてたのか

5.これが中国なんだよ
コロナに続いて迷惑しかかけてない
原潜の事故といえばロシアを思い出す
未だに海底で放射線を撒き散らしてるからな

6.原潜沈没すらこんな隠蔽してるって言うんだから
原発なんかは周辺の放射線漏れや所内の事故なんか
山ほどあるんじゃないか?

7.中国製の原子力潜水艦とかいろんな意味で怖すぎる

8.川底から引き上げって進水したらそのまま沈んだのか

8.事故った電車をそのまま埋めて隠そうとするような国だからな
いまさら驚かんよ

9.リチウムイオン電池が爆発したとか?

10.半年後、海江田艦長率いる潜水艦海蝙蝠が独立国家を宣言するんでしょ?

以上の10個だ。

このようにネットでも日本の原発処理水反対の理由はこれだったと。しかし、まともな原潜も造れないのに事故まで隠蔽していたらどうしようもないだろうに。

最後の10はかわぐちかいじ原作の沈黙の艦隊のネタだ。こちらはアマゾンプライムの実写で見たが面白かったのでお勧めしよう。シーズン2もやってくれないかな。調べてみるとどうやら好評だったのでシーズン2も作っているそうだ。これは素晴らしい!

韓国 米国0.5%の利下げもドル相場は予想より堅固…1300ウォンの壁崩れず

韓国 アメリカの0.5%の利下げから1週間程度経過したわけだが、世界経済というのか。世界の証券市場が予想外の反応を示しており、全くもって今後を予測するのが難しくなった。特にドル円の動向だ。

今、ドル円はいくつかご存じだろうか?9月26日の朝、なんと144円656銭。なんと1週間でどんどん「円安」に動いてるのか。ええ?米国が利下げして日米金利差は0.5%縮小されましたよね?だから、普通に考えたら円高に動くはずなのに、もう、144円まで下がっている。本当、どうなっているんだよ。

そのおかげで日経平均株価は38000円を回復目前で好調なのだが、これを手放しでは喜べないだろう。この先、アメリカが年内に0.5%利下げすると示唆されている。しかし、このままだと円は上がらない。むしろ、下がる可能性が大きく150円に年末になってるかもしれない。

ドル円が上がらない場合、ウォンを売って円を買っていた韓国人投資家が爆死する未来が決定する。彼らは140円、150円台の付近で円テク投資を急増させていた。それは将来的に米国の利下げで円が高くなるだろうという予測からだ。しかし、円は上がらない所か、下がっている。まあ、ご愁傷様ですというやつだ。

では、記事を引用しよう。

26日朝の東京外国為替市場で円相場は1ドル=144円台後半と3週間ぶりの安値圏で推移。米国の長期金利上昇を受けたドル買いに加えて、日本銀行の追加利上げ観測の後退で円売り優勢の展開が続いている。27日の自民党総裁選では日銀の利上げに反対している高市早苗経済安全保障担当相が有力候補の1人とみられている。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは26日付リポートで、月末・期末を控えたポジション調整がドル買い圧力となっている可能性があると指摘。市場は自民党総裁選と来週の米指標待ちの雰囲気で、「短期的にはドルが安定しやすい時間帯にあり、ドル・円は145円台回復の可能性はあるが、上値追いには慎重姿勢を取りたい」と指摘する。

25日の海外市場では円が下落。中国の景気刺激策を受けた円売りの流れや米10年国債利回りの上昇によるドル買いが優勢だった。米金利スワップ市場で11月の0.5ポイント利下げを5割以上織り込んでいる一方、日銀が追加利上げに慎重になるとの見方が円の重しになっている。  

26日の東京市場では、受け渡しのスポット日が9月末に当たり、実需の取引が影響しそうだ。また、日銀が追加利上げを決定した7月の金融政策決定会合の議事要旨が公表される。海外時間のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言が注目されるが、市場は27日の自民党総裁選を待つ雰囲気が強そうだ。世論調査で高市氏のほか、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相が有力候補とみられている。

円は144円台後半と3週間ぶり安値圏、米金利高と日銀利上げ観測後退 – Bloomberg

このように円は下がっている。自民党総裁選がどうなるかは難しいところであるが、経済にも影響するので次の総理が決まったら考えていきたいと思う。

そして、ここからは韓国の話題に入るが、円が上がらないのだから、当然、ウォンも上がらないのだ。つまり、ウォン安は依然として継続しており、現在は1333ウォン付近である。あれ?ソロウォン抜けるどころか、中尉がハンバーガーを食べているシーンに戻っただけという。もう、ウォンは上がらないのか。

しかし、こうなってくると韓国は原油価格が高騰すると一気に輸入額が増えることになる。しかも、中東情勢は悪化の一途を辿っている。今は世界が必死にイランを説得しようとしているが、イスラエルのやった指導者暗殺で報復しないわけないんだよな。

原油価格は69.60ドル。これから秋にかけて冬になれば寒くなるのでエネルギー需要が増える。とりあえず、こちらが想定している数年後の1500ウォンルートがどうなるのか。

まずは記事を確認してから考察しようか。

では、記事を引用しよう。

米国が0.5%の利下げを断行したが、ドル相場は依然として堅固だ。韓国と米国の金利差が縮小し対ドルでウォンが上昇するという期待とは違いドル高は折れなかった。金利が下がったのに米国債利回りもやはり無風地帯にとどまっている。

ソウル外国為替市場で23日午後3時30分現在、1ドル=1335.90ウォンで取引された。前営業日より6.80ウォンのウォン安で、ドル高局面が再び続いた。米国の利下げ後に為替相場は1ドル=1320ウォン台までウォン高が進んだが、今週に入りウォン安傾向に転じた。

日本銀行が20日に金利を据え置き追加利上げに慎重な姿勢を見せたのが影響を及ぼした。日本銀行の植田和男総裁は、「物価の上方リスク(物価上昇圧力)が減った。政策決定の時間を稼いだ」と診断した。このため7月に日本銀行の利上げで上昇した円相場が鈍化した。

ここに人民元まで急激な値下がりを見せアジア通貨安基調を強めた。円と人民元の下落がウォンにも影響を及ぼしているという話だ。韓国株式市場で外国人投資家の売り越しが続くのもウォン安の原因のひとつに挙げられる。モルガン・スタンレーの「半導体の冬」報告書などの影響によりKOSPI市場で外国人投資家はこの日まで4営業日連続で株式を売り越した。

何より米国経済が予想より良好だという指標が出続けている点がドル高維持の背景だ。最近発表された米国の週間新規失業手当て請求件数は4カ月ぶりの低水準を記録した。

◇日本は利上げ先送り、米国の軟着陸期待拡大し…「ドル高持続」

先月の小売り販売は前月より1%上昇した。欧州や中国などに比べ米国経済は好調傾向を見せている。

このため当分為替相場は1ドル=1300ウォン台が維持されるという見通しが出ている。米国が金利を引き上げてから続いたドル高は簡単に揺らがないだろうという意味だ。

米国債利回りも利下げの影響を大きく受けない様相だ。通常は金利が下がれば国債利回りが下落し債券価格は上昇する。しかし米長期国債利回りは上昇傾向だ。FRBが利下げを発表する前日の17日に米国債10年物利回りは3.659%で取引を終えたが、20日には3.744%に上昇した。この日午前4時基準では前営業日より0.003%上昇の3.747%を記録した。10年物国債は米国の景気に敏感だ。米国の景気低迷への懸念が減り、ソフトランディングの可能性が大きくなって債券価格が下落したという分析が出ている。

信栄(シンヨン)証券のパク・ソヨン研究員は「0.5%下げたことより、『通貨政策調整を急がない』などのパウエルFRB議長のタカ派的発言が今後の追加利下げに対する不確実性を育てたりもした」と話した。

一方、金価格は過去最高を記録しビットコインに資金が集まるなど利下げの影響が一部投資市場では劇的に現れている。

この日米国で金現物は1オンス当たり2630ドルを超え再び過去最高を更新した。韓国の金価格も上昇傾向だ。23日の韓国金取引所によると、この日純金3.75グラムの買い入れ価格は48万2000ウォンを記録した。

金利が下がり調達コストが減るという見通しからリスク資産に対する投資需要も増加する傾向だ。この日一時ビットコイン価格も1カ月余りぶりに1個当たり6万4000ドルを超えたりもした。

米国0.5%の利下げもドル相場は予想より堅固…1300ウォンの壁崩れず | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

なるほど。ウォンが上がらない理由は円安と元安ってことか。

確かに1ドル=7元台は元安か。しかし、韓国証券市場も例のモルガン・スタンレーがSKハイニックスは世界一のゴミ株だと発言したことで、外国人投資家に韓国半導体株が売られてると。

外国人が買わないとコスピは上がらないので、日経平均株価のように上昇も見込めない。コスピの数値を確認しておくか。

これが5日間のチャート。

韓国証券市場は9月18日までチュソクでお休みだったので米利下げの影響を受けるのは9月19日からとなる。それから2600を回復して25日は2662まで上昇したのだが、ここから急反転。気がつけば2600を割れている。9月25日の終値は2596.32となっている。

韓国にとってモルガン・スタンレーの半導体がこの先、低迷するという予測はかなり痛かったようで、普通にコスピの数値からも読み取れる。最も時価総額1位と2位のサムスン電子やSKハイニックスが半導体銘柄だものな。

米利下げでウォンが上がらない。その原因が円安や元安が影響しているというのが中央日報の記事だが、これを踏まえた上で韓国ウォンがこの先、どうなっていくかを考察する。

それにはまずはウォン動向を見ておこうか。

これが朝のウォン動向だ。現在は1322ウォン。

まず、大前提としてアメリカの利下げで米韓金利差の縮小となってもウォンは上がらない。すると、ウォンをあげるには為替介入か、韓国銀行の利上げというのが韓国にできる為替操作である。

しかし、韓国の家計債務が急増しており、過去最高を更新。これは利下げするという期待からの不動産投機の再開によるものだ。本来、物価は下がってきているので韓国は利下げできたのだが、韓銀総裁が家計債務を問題視して見送っている。

それで現在は10月にも韓国は利下げするという見方が濃厚だ。問題は利下げしても思ったよりウォンが上がらない可能性が高い。そもそも米韓金利差が1.5%に縮小していてもウォンは売られている。外資は韓国株を投げ売りしている。空売り禁止も効いていると思うが、外資は韓国株を売れば、手に入れたウォンをドルに変えて撤退するのでウォン安が進む。

つまり、韓国の場合、コスピをあげればウォン高が進む。株高。ウォン高という路線である。問題はコスピは上がらないてことだ。

サムスン電子やSKハイニックスの株価を先週から見てきたが、どれも1年前よりも大きく下がっている。そこに半導体低迷する予測が出てきたのだから、この先、韓国株が大きく買われるのは難しい。するとウォン高になりにくいという土台が出来上がる。

このまま1300すら到達できないまま年末を迎えるかもしれない。すると、2025年上半期は半導体輸出が陰りを見えており、自動車輸出も振るわない状況、さらに内需低迷もそのままだと予測できるので、ウォンはますます下がっていく。もっとも、変数としてはアメリカ経済と中国経済の動向が絡んでくるので、あくまでも韓国だけの範囲での見通しだ。さらにここでアメリカが予定通り利下げするなら、どうなるのか。

米韓金利差の縮小でもウォン安。でも、米韓金利差が拡大するならウォン安になるよな?ちょっとこの辺はデータ不足で読めない。

ただ、来年の見通しを考察しても…ウォン上がる理由がないよね?韓銀が何処まで利下げできるにも関わるが、利下げできない理由の方が多いものな。すると来年にウォンが1400、最悪の場合は1500に到達していてもおかしくない。このように考察となる。

ウォンをあげるにしても韓国経済は低成長時代に入った。半導体輸出が不調になれば一気に崩壊する未来しかみえない。

中国で韓国産シャインマスカットの人気急落=韓国ネット「品質がめちゃくちゃ」「日本のは変わらず…」

日本から韓国人がシャインマスカットの種苗をパクって、それを韓国内で生産するようになり、挙げ句の果てに中国に輸出までしていた。しかし、中国では韓国産シャインマスカットの人気が急落しているようだ。

そもそも韓国人は日本からパクるだけで、その品質を改良できるわけでもない。しかも、そのパクったものが今度は中国人がパクるから、いずれ売れなくなる。日本→韓国→中国というのがパクりルートではよくあることだ。

だから、韓国人や中国人が日本の農家に視察に来たときは有無を言わさずに100%断ることが重要だ。それでなくても、今は農家で野菜や果物が盗まれる事件が多発している。野菜や果物をキロ単位で盗んでるので単独犯ではない。日本にも組織的な犯罪集団がいるのだろう。しかも、それを売りさばける闇ルートが存在する。今はネットはネットでも、ダークウェブとかあるからな。

では、記事を引用しよう。

2024年9月22日、韓国・世界日報は「中国の高所得層に人気だった韓国産シャインマスカットの販売量が急激に落ち込んでいる」と伝えた。

韓国関税庁の統計によると、昨年、韓国が中国に輸出したブドウは138万ドル(約2億円)相当で、前年比49%減少した。シャインマスカット輸出先に中国が占める割合は21年の22%から昨年は3%に落ち込んだ。

韓国の対中ブドウ輸出は17年まで10万ドルに届かなかったが、18年に162万ドルまで急増。21年は834万ドルでピークに達した。それからわずか2年で、ブドウ輸出額は6分の1水準に縮小したことになる。

韓国産シャインマスカットは中国産より何倍も高額ながら、品質の高さから人気を集めてきた。全ブドウ輸出にシャインマスカットが占める割合は、昨年は91%を記録した。しかし、中国内でもプレミアム等級や1等級のシャインマスカットを栽培する農家が増え、「もう高い韓国産を食べる必要はない」という認識が中国内で広がり、韓国産が競争力を失ってきているという。

韓国の消費者の間でも、シャインマスカットの栽培が増えるとともに「以前に比べ糖度が低い」「皮が食べにくい」という不満の声が聞かれるようになっている。

ただ、韓国のブドウ輸出は一時の減少から昨年は増加に転じ、461万ドルを記録した。中国に代わって台湾が韓国産シャインマスカットの最大市場に急浮上しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「丸ごと食べられて楽でいいしおいしいけど、皮が固い」「皮も気になるけど、種なしのはずが、種あるよね」「昔のシャインマスカットは本当においしかったのに、最近のは何か違う」「最初は衝撃的だったけど、今は普通のブドウの方がいい」「本来は9月か10月が食べ頃のはず。早く収穫しちゃうからおいしくないんだよ」「お金になるからってまだ熟してない糖度の低いものを収穫して売るから品質はめちゃくちゃ」など、厳しい声が多く寄せられている。

また、「日本のオリジナルは変わらずおいしいよ。パクったものとは次元が違う」「日本が開発した種子を無断使用して『韓国ブランド』にした。日本が特許を取ってなかったから韓国が無賃乗車して、一時的な幸運を手にしただけ。その運ももう尽きた」といったコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

中国で韓国産シャインマスカットの人気急落=韓国ネット「品質がめちゃくちゃ」「日本のは変わらず…」 (recordchina.co.jp)

そもそも中国ではデフレが深刻化しているので韓国産の果物なんて買うわけないんだよな。また、韓国ではハイパーインフレで野菜や果物が高いのに中国輸出している場合なのか。リンゴやバナナが世界一高いんだったか。ブドウの価格までは知らないが、安いってことはないだろう。

後、「本来は9月か10月が食べ頃のはず。早く収穫しちゃうからおいしくないんだよ」

これは正しいようで正しくない。なぜなら、速く売ることで利益を得られるためだ。同じ時期に同じアイテムを売るなら、それは他の農家と価格競争となるだけ。結局、需要と供給で価格は決まるのだから、供給が少ない時期に売るわけだ。

まあ、それが美味しいかどうかは二の次だ。缶詰メーカーやケーキ屋さんとか。そういう年中、果物を使うので、旬の時に出せば利益が上がるてわけではない。でも、庶民は旬で美味しいものを食べたいよな。だからといって、日本に来て果物を買い漁るとかやめてくれよ。

それではネットの突っ込みを見ておくか。

1.焼畑農業しか出来ない民族

2.単純に選別ができてないんだろ
摘んだマスカットを規格外、傷物を弾いてはじめて納品するのが先進国の農業だが
なんでもかんでも箱詰めして売ればかなりまずいことになる
皮の厚さなんてレーザーで計測して厚いのは弾くものだがな

3.苗は盗めても技術は盗めなかった

4.つか、日本のが美味しいのは、日本では大きさや形、糖度の点で
一定レベルをクリアしたものだけを選んで出荷してるからだよな
韓国人も同じことをすればいいのに、ちょっと大きくなったら
安値ですぐ出荷するから、不味い葡萄しか出回らない
日本のシャインマスカットが高いのは、そう言う選別をしてるからなのになあ

5.シャインマスカットって手間かけないと美味しくならないみたいだけど
韓国はどうせほったらかしなんだろ

6.脱サラ組のチキン屋代わりの選択肢としてシャインマスカット農家があるって話だからな。
家庭菜園レベルの技術で作られた商品が市場にばら撒かれたら、そりゃレモン市場と化すだろう。

7.初めに日本から盗んで先行者利益でボロ儲けするんだけど
その後に中国も盗んで安く作るから韓国が終わる
だいたいどの産業もこんな感じ

8.泥棒までして栽培したのにこれかw
韓国人って何やらしても駄目だな、ほんと無能の国

9.ノーベル賞を取る努力している国か

10.韓国人は日本で嫌韓が流行る理由を少しは理解したかね?
いつまで被害者気取りで日本にやりたい放題できると思っとるんだ?

以上の10個だ。

結局、韓国人は人気が出たら、それを中国が真似するので市場がすぐに飽和すると。自動車、液晶テレビ、スマホ、家電、EV。太陽光発電、鉄鋼、造船など色々あるよな。

このように韓国人が日本の何かをパクって商売することはよくある。次に見ていくのは何かと倒産目前で話題のポスコである。

日本製鉄 韓国「ポスコ」の全株式売却を発表 提携関係は継続

多くの読者さんや視聴者さんはご存じだと思うが、韓国の「ポスコ」というのは日韓基本条約、日韓請求権協定による日本の多額の支援によって成立した企業である。そして、日本製鉄はポスコに多くの技術を提供した。2000年には提携関係ともなった。それから色々あって日本製鉄そのものが合併や吸収などを繰り返して大きくなった。

しかし、鉄鋼分野では中国勢の台頭が著しく、世界中の大手の鉄鋼メーカーですら、もはや、その圧倒的な生産力と利益度外視、ダンピングでの価格攻勢に苦戦を強いられている。

だから、日本製鉄にとってはポスコはわりと重要な提携関係だったのだが、どうやら、もういらないようだ。これはポスコの日本製鉄の技術、電力インフラの変圧器などに使う「方向性電磁鋼板」の製造技術を盗んでいたことが発覚して提訴したことも影響しているんじゃないか。

金をもらって元技術者4人が情報流出に関与したと日本製鉄が述べている。しかも、もっと酷いのはそのポスコの社員がその技術を今度は中国の宝武鉄鋼に売り渡していた。つまり、日本製鉄の技術が裏で中国企業のメーカーに流出していたのだ。21年に日本製鉄が特許権侵害でトヨタと宝武鋼鉄集団を訴えている。

大事な顧客であるトヨタを訴えることを決定した日本製鉄の決断は重い。しかし、やらなければ技術を守れない。そう判断したてことだ。

そして、9月24日韓国「ポスコ」の全株式売却を発表した。つまり、提携関係は続けるとあるが、これは将来に切るという合図である。

では、記事を引用しよう。

日本製鉄は提携関係にある韓国最大手の鉄鋼メーカー「ポスコ」の持ち株会社の株式をすべて売却すると発表しました。売却によって資産効率を高めるねらいがあり、業務面での提携関係は続けるとしています。

日本製鉄が売却するのは、保有している「ポスコホールディングス」のすべての株式となる289万株余りです。

ポスコ株全体の3.42%に当たり、会社によりますと、現時点での資産価値は1150億円にのぼるということです。

売却の理由は資本効率を高めるためだとしていて、市場の動向などを踏まえて売却の時期を判断するということです。

当時の新日鉄は1998年からポスコの株を保有し、研究開発や環境対応で提携していて、株式売却後もカーボンニュートラルや中間製品の相互供給など業務面での提携関係を続けるとしています。

一方、日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意していて、アメリカ政府の対米外国投資委員会が買収を認めるかどうかを審査しています。

ポスコ「今後も関係は継続していく」

韓国の「ポスコホールディングス」は、日本製鉄が株式をすべて売却すると発表したことを受けて、「日本製鉄とは、2000年から戦略的な提携関係であり、今後もその関係は継続していく」とコメントしています。

日本製鉄 韓国「ポスコ」の全株式売却を発表 提携関係は継続 | NHK | 韓国

資産効率を高めるとか書いてあるが、全株式の3%以上も売却するのだから、もう、ポスコに将来性がないと見抜いているのだ。そりゃそうだよな。こちらも何度かポスコに関しては倒産目前であることを指摘している。

ポスコが倒産すればおそらく韓国史上で最大の従業員、589万人解雇されるので注目しているわけだが、実際、ポスコが生き残る道がない。あのUSスチールでさえ、日本製鉄と合併して生き残るとしている現状だぞ?

韓国のメーカーなんて中国企業に勝てるわけないんだよな。

ええ?そんな中国勢が圧倒的なのかって?ここに面白い画像がある。2022年の鉄鋼ランキングだ。これはUSスチールを買収すれば、世界3位になれますよという記事だが、それもアメリカ大統領次第になっている。

これを見ればわかるが、世界1位は中国企業の中国宝武鋼鉄集団でその粗鋼生産料は13284万トン。2位はルクセンブルクでアルセロール・タミルで6889万トン。3位が中国の鞍山鋼鉄集団で粗鋼生産量は5565万トンである。

4位が日本製鉄。5位が中国企業の江蘇沙鉄集団だ。6位も中国企業の河鋼集団で、7位がようやく韓国のポスコだ。

この時点で中国勢が圧倒的だと理解できるだろう。中国勢だけで世界の鉄鋼メーカー全てに圧倒している。しかも、中国の内需壊滅で余った安い製品が世界中に輸出されていき、それが他国の国産品を駆逐しているわけだ。だから、日本製鉄は低価格帯で勝てないから、高価格帯で勝負しているわけだ。

ポスコが消えるの時間の問題であることはわかるだろう?トップ5にも入れない。そもそも韓国内でも内需壊滅だから鉄鋼需要がないじゃないか。建設業の不振によって不動産PFの不良債権がどんどん積み上がってるだろう。

高価格帯は日本の円安で日本製鉄の鉄鋼。低価格帯ではデフレ+元安で余った鉄鋼が中国メーカーから供給される。板挟み状態であり、ポスコは落ちるしかないのだ。

それはポスコの株価を見てもよくわかる。1年前のピーク時からポスコの株価はほぼ半減している。まじですか?まじですよ!

これを見れば1年前、2023年7月頃には660000ウォンあった株価が、それが9月25日現在で385500ウォンだ。つまり42%減少である。直近の8月には312000ウォンだ。ここからだと52%ぐらい減少か。

なんか韓国の株価ってどこもこんなのばかりだよな。サムスン電子やSKハイニックス、エンターテインメント3社、NAVERやカカオとか、主要な韓国企業の株価を色々見てきたが、どこも大きく下落している。それはコスピがあがらないわけだ。

まあ、日本製鉄の技術を盗んだけではなく、中国企業に売り渡すようなクズメーカーだ。倒産したところで日本人には当然といったところだろう。日本製鉄を裏切ったあげく、中国に技術を売る。そういえばサムスン電子もそうだったよな。

韓国人なんかと関わるから大事な技術は盗まれて、それを他国の企業にまで売られる。まさに例の法則発動だよな。ネットで噂されている倒産確率89.9%まであるかは知らないが、でも、確率的にはかなり高いと思う。

ええ?では、日本製鉄はどうなのかって?ついでに見ておこうか。

日本製鉄も中国企業のメーカーに苦戦を強いられたり、USスチールの買収が難航していることで、株価が1年前よりも-13%ほど下がっている。だが、日本製鉄は国内シェアは順調なので倒産の心配はない。ただ、中国の鉄鋼は脅威なので、それを乗り切るためにはUSスチールを吸収してアメリカ市場に進出したいてことだろう。