韓国 まあ、こちらもユン氏の経済が回復してきるという発言については真っ先に突っ込んだが、韓国メディアから総批判を受けるような発言をしているのは笑えるというか。ユン氏は無能だけじゃなくてただのアホですかね。まあ、経済指標を見れば経済回復なんてほど遠い現状であることは素人でも容易にわかる。
それで国民を騙そうとするとか。さすがにないわ。ええ？どんな発言だったかて？
「わが国の経済は確実に回復しており、今後さらに大きく飛躍すると国民の皆さんに明確に申し上げる」
この言葉の全てが嘘というのが笑える。経済も回復していない。さらに大きく飛躍するものなんて何もない。何もかもが崖っぷちであり、韓国内ではパーフェクトストームが吹き荒れる。
国民は通貨危機レベルの酷い現状で生活費を抑えるために1日1食カップメンを生活を余儀なくされて、日本の3倍もするキャベツや白菜などの野菜を買わなければならない。どう考えても緊急事態宣言出してもおかしくない状況で経済が回復しています！
そうですかね。ユン氏の頭の中では回復しているんだろう。いい加減、こんな無能の発言を取り上げるのも飽きてきた。最初からユン氏に経済手腕を期待してはいなかったが、もはや、何も口を出すな。経済を語るなと言いたいレベルで酷い。
だが、酷いのは中国政府も同じようだ。中国経済についてはわりと危機的な状況であることは色々出てきているが、不動産バブル崩壊で、このままだと本当に日本の失われた30年を体験をすることになる。ああ、規模が大きいから30年どころですまないかもしれないが。
記事を引用しよう。
中国の不動産バブル崩壊不況の底が見えない。鉄鋼、電気自動車（EV）、太陽光発電など多くの分野の過剰生産が深刻化しているにもかかわらず、習近平政権は国内総生産（GDP）を粉飾して「高成長」を演出し、銀行不良債権の増大、ノンバンク破綻など不都合な真実を隠蔽してきた。
以上の恐るべき内実について、日本のメディア多数派は目を向けず、未だに「中国の5％成長」があたかも続いているかのように報じている。そこで筆者は今年2月刊の『中国経済衰退の真実』（産経新聞出版）に続き、8月末には『中国経済崩壊、そして日本は蘇る』（ワニ・プラス）、『中国経済「6つの時限爆弾」』（かや書房）を連続で刊行し、日本の「30年デフレ」からの完全脱却と脱中国依存の同時達成を促している。
要は、共産党独裁政権による生産膨張路線と対外経済攻勢は結局のところ、巨大なブーメランのごとく舞い戻り、中国のモノ・サービス（実体経済）とカネ（金融）を破壊するということだ。そんな観点から、本編は金融に着目してみた。
グラフは中国の商業銀行による新規融資と不動産相場の前年同期比増減率の推移である。12カ月合計でみた新規融資は不動産相場とほぼ連動して動き、今年2月からは前年比マイナスに落ち込み、6、7月は二ケタ台の落ち込みになった。不動産関連の新規融資の大幅減少が影響しているわけだ。
習政権はEVなど製造業の生産規模拡大によって、不動産不況を乗り切ろうとし、中国人民銀行には金融緩和を命じている。今年7月時点では人民銀行による資金発行額は日本円換算で前年に比べて36兆円増えたが、銀行新規融資は7・4兆円減っている。過剰生産は新エネルギー関連から鉄鋼など在来型の多くの業種に及んでおり、過当競争で赤字企業が続出している。商業銀行もおいそれとは積極融資には転じにくいのが実情だ。
そんな状況を反映するのが、企業の銀行当座預金を中心とする要求払い預金の激減だ。人民銀行の統計によると、7月の要求払い預金は前年比で127兆円も減った。企業の当座預金は銀行からの借り入れをそのまま反映するので、その減少は企業が借り入れ額を大幅に減らしていることになる。人民銀行の資金増発分は商業銀行に供給されるが、商業銀行はそのカネを安全資産である国債で運用している。
この結果、国債相場が過熱し、国債金利が急速に低下している。西側世界の場合、こんなときは国債を大量発行して財政出動し、景気拡大策をとるのだが、習政権は国有企業を中心とする製造業の生産拡大一本やりである。
他方で、人民銀行は「国債バブル」を懸念し、国債売りによって国債金利の引き上げを画策している。上がりすぎた国債相場が暴落すれば、人民元の信用が崩壊すると恐れるからだ。党が支配する中国金融は支離滅裂である。（産経新聞特別記者）
不動産バブル崩壊も支離滅裂の中国金融 量的緩和の一方で利上げに腐心 田村秀男 お金は知っている – 産経ニュース (sankei.com)
こちらはわりと金融ニュースも取り上げていくので、この程度の記事なら説明はいらないとおもうが、中国の商業銀行による新規融資と不動産相場の前年同期比増減率の推移に注目していただきたい。
12カ月合計でみた新規融資は不動産相場とほぼ連動して動き、今年2月からは前年比マイナスに落ち込み、6、7月は二ケタ台の落ち込みになった。
不動産バブルのピークが2023年4月ぐらいだろうか。ここから右肩下がりで下落していく。2024年の2月頃からマイナスにはいり、6月辺りが底となっている。
これは商業銀行の新規融資が減少しているという話になるわけだが、問題はその商業銀行が安全資産である国債を買っているてことだ。しかも、人民銀行の資金増発分でだ。
つまり、商業銀行は赤字続出の企業の融資を減らして、国債に資金を投入。その結果、国債の金利が急落している。他方で、人民銀行は「国債バブル」を懸念し、国債売りによって国債金利の引き上げを画策している。
つまり、一方では金利を下げて、一方では金利を上げる。もう、一体何がしたいのか。支離滅裂とはそういうことだ。商業銀行に金を回すなら国債を買うのは禁止にしないと企業に融資が回らないという。まあ、よくわからないがきっと中国政府には深い考えがあるのだろう。ユン氏みたいにな。
このように中国経済は目に見えて危機的である。とてもGDP5％成長なんて信じられないわけだ。
それで、たまに突っ込まれるが韓国と中国はどちらが危機的なのか。これは経済規模が大きく異なるので両者を比較するのは難しい。ただ、韓国と中国の大きな違いは韓国は不動産バブルが復活の兆しが出ている。一方で中国は金利をどれだけ下げても不動産価格の下落が止まらない。
不動産だけみれば韓国の方がまだましなのかもしれない。ただ、韓国の場合は不動産バブル再発は家計債務を急増させるので危機を誘発する原因でもある。政府は必死に不動産規制に乗り出すが、金利を下げていくなら確実に不動産価格が高騰する未来が待っている。韓国の場合はどう転んでも詰んでいる状態である。しかも、韓国は電気・ガス料金の値上げが必須な情勢だ。
ああ、そういえば経済回復宣言したユン氏は例の韓国近海での天然ガス発掘については何も言及してないな。いったいどうしてなんだ。いきなり記者会見を開いて大統領直々に発表したぐらい熱を上げていたのにな。ええ？実は採算が取れないからボーリングすらもうやってない？またまたご冗談を…。12月ぐらいには結果が出るはずだ。
では、韓国メディアの突っ込みを見ていくか。
「韓国経済は確実に回復しています」（尹錫悦大統領、8月29日の国政ブリーフィングで）
尹大統領はこのように述べたが、消費は減っており、税は徴収されていないのに、ソウルのマンション取引だけは爆増していることがあらわになった。景気は低迷し、財政運用に支障をきたし、住宅価格と家計負債に対する不安は拡大しているということだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を気まずくさせるような経済指標を、企画財政部、統計庁、国土交通部が一斉に発表した。尹大統領のブリーフィングから18時間後のことだ。
■減りつつある消費、低迷する景気
30日午前8時。統計庁は先月の小売販売が前月より1.9％（季節調整済み）減少したことを発表した。小売販売は2月に大幅（3.2％）に減少してから毎月小幅な増減を繰り返してきたが、先月はまたも2％近く減少したのだ。絶対水準も低い。先月の小売販売指数（100.6、2020年＝100）は、2020年7月（98.9）より後の最低値。コロナ禍の社会的距離措置（ソーシャルディスタンシング）の真っ最中の消費水準に近づいているということだ。
消費の萎縮は全方位的なものだ。耐久財（-2.3％）、準耐久財（-2.1％）、非耐久財（-1.6％）がいずれも減少している。これは、消費者が買い物の大きさを問わず支出を減らしていることを意味する。全般的な景気を示す動向指数の循環変動値は98.4で、前月より0.6ポイント下落。下落は5カ月連続だ。景気が落ち込み続けているということだ。見通しも暗い。今後の景気を示す先行指数の循環変動値は前月と同じだった。
■税は徴収されていない
午前11時。企画財政部も見通しの暗い数字を発表した。年初から7月までに徴収された国税は、歳入予算の56.8％のみだという。この5年間で7月までの国税収入進捗率の平均は64.3％（最大、最小年を除く）。これは税収に欠損が出る可能性が非常に高いことを意味する。政府も、欠損規模が史上最大だった昨年（56兆ウォン）ほどではないものの、数十兆ウォンの欠損は確実だとみている。国策研究所である韓国租税財政研究院が推定した欠損規模は、約23兆ウォンだ。
大規模な税収の欠損は財政運用に支障をきたす。まず、資金がないせいで国会で確定した予算事業が行えない危険性（予算不用）が生じる。また、現政権が金科玉条のように考えている財政健全性も損なわれる。
例えば、昨年の財政赤字（管理財政収支）も税収欠損の影響で当初の予想より約29兆ウォン増えている。これは、実際の規模は政府が最近発表した2025年度予算案で予想した今年の財政赤字規模（91兆6000億ウォン）を上回り、100兆ウォンを超える可能性があることを意味する。
■住宅価格は高騰、家計負債は雪だるま式
午前6時。国土部は最も早い時刻に、先月のソウルの住宅取引量が江南（カンナム）圏のマンションを中心に前月の1.4倍となり、計1万2783件だったことを発表した。ソウルの住宅取引が1万件を超えたのは、住宅価格の高騰期だった2021年8月以来、2年11カ月ぶり。前年の2倍以上だ。増えた取引の約30％が江南4区のもの。
取引量の拡大は家計負債の増加を伴う。実際に、7月の1カ月間で家計への貸付は全金融圏で5兆ウォン増加しており、その余波は8月にも及んでいる。5大銀行だけを見ると7兆ウォン以上の増加だ。
ソウルのマンション市場に火がついている時、政府は家計貸付規制の緩和方針を明らかにしている。貸付限度を引き下げるストレスDSRの2段階適用の時期を、以前の予告より2カ月遅らせることを発表したのは、6月25日だった。政策が時機を逸したことが住宅価格の急騰と借金の急増へとつながり、マクロ経済全般の危険を増大させたということだ。
尹大統領「経済回復」発言の翌日、「経済憂うつ指標」発表した企財部・統計庁・国土部 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)
このようにユン氏が何を述べようが韓国経済に回復の兆しはない。それで、どうして韓国政府はソウルのマンション市場に火がついている時、政府は家計貸付規制の緩和方針を明らかにしたのか。
これは韓国政府は不動産取引に関わる税収が減るのを避けたかったからといわれている。不動産取引が活発であるほど韓国政府は税収が増える。だから不動産価格急騰を規制してそれを抑えたくなかった。しかし、韓国はという国は最悪のタイミングで最悪の選択をするのが常だ。
その規制緩和でますます不動産投機が増加してしまい、韓国銀行の韓銀総裁が金利を下げることもできなくしたわけだ。もっとも利下げするなら8月でも遅い。今年の春頃にやっておくべきだった。
韓国政府からすれば企業の法人税からの税収を期待できないから不動産取引だけでもより多くの税収が欲しかったのかもしれないが、その結果が最悪の裏目に出た。ダイスを投げて致命的なファンブルを出したようなものだ。
しかも、こちらが「想定」したことが起きている。ええ、どういうことだって？こちらは韓国の半導体輸出が7月か、8月でピークを迎えるんじゃないかとみていた。9月になって8月の輸出状況が出てきた。
[ソウル １日 ロイター] – 韓国税関当局が１日発表したデータによると、８月の輸出は前年比１１．４％増の５７９億ドルだった。１１カ月連続でプラスとなったが、６カ月ぶり高水準となった７月の１３．９％から伸びが鈍化し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１３．０％増も下回った。
半導体が鈍化し、自動車の低迷が続いた。
半導体は５カ月ぶり低水準。自動車は賃金交渉のほか、一部企業による生産ライン設備改善のための工場停止などで３カ月連続で減少した。
国別では中国向けの伸びが鈍化した一方、米国向けは加速した。
欧州連合（ＥＵ）向けは、６カ月連続の減少から１６．１％増に反転し、過去最高の６４億ドルを記録した。
輸入は６．０％増の５４億０７００万ドルで、２０２２年９月以来の大幅な伸びとなった７月の１０．５％から伸びが鈍化。エコノミスト予想の６．３％も下回った。
貿易黒字は３８億３０００万ドルで、前月の３６億ドルから拡大した。
韓国輸出、8月は前年比＋11.4％ 半導体・自動車は鈍化 (msn.com)
8月の輸出は前年比から11.4％とあるが、そもそも昨年は輸出が死んでたのだから、それに比べて増えるのは当然だ。問題はエコノミスト予想の１３．０％増も下回り、半導体は５カ月ぶり低水準であったということ。
もちろん、8月の調子が悪かっただけという可能性は短期間なのであり得ない話ではない。しかし、以前に韓国で全産業生産3ヶ月連続減少しており、半導体と自動車生産が減っているというニュースがあった。それを踏まえると、半導体輸出は7月がピークとなる可能性が出てきた。うん。まさにドンピシャで予想を的中させたことになる。
そもそも韓国の輸出、コロナ禍で半導体が絶好調のときは600億ドルを超えていた。それが570億ドル程度なら、そこまで輸出は好調ともいえない。
国別では中国向けの伸びが鈍化した一方、米国向けは加速した。
対中半導体規制の先回り策として、中国企業の韓国半導体買い占めもそろそろ在庫が多すぎてストップにはいったんじゃないか。中国向けの輸出が減っているということは元に戻っていくかもしれない。しかし、ここで戻ると一年前より輸出の状況は悪化してしまう。なぜなら好調だった自動車輸出も落ちているためだ。
ユン氏は韓国経済は回復しているといいながら、好調だったはずの「輸出」まで鈍化しているという。それは外国人だって韓国株を買わないよな。先週の外国人売買動向指数は全て外国人は一斉に投げ売りだった。だからコスピは日経が急回復する中、2700にも届かなかった。
韓国経済は回復してきているどころか、輸出まで暗雲が立ちこめる状態。さあ、面白くなってまいりました。