おそらく今年、最も重要な9月のFOMCが10日後に迫っているわけだが、問題は米利下げがあるにせよ。それがどのような影響を世界の証券市場にもたらすかである。0.25％の利下げなら織り込み済みだと思われるので、そこまで大きな混乱はない。しかし、仮に0.5％ならサプライズとして何が起きるかはわからない。
この原稿を書いてるのは9月9日の朝なのだが、既に月曜日の相場が怖いというのは日経平均先物が-1200円となっているためだ。また今週もブラックマンデーとなるのかは現時点ではわからないが、とりあえず、米利下げについてはどうなるかの専門家の意見を見ておこうか。
では、記事を引用しよう。
［６日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策担当者らは６日、政策転換がなければ労働市場の冷え込みがさらに深刻な状況に陥る恐れがあると指摘し、２週間後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一連の利下げを開始する用意があることを示唆した。
今回の発言は０．２５％ポイントの利下げを支持するもので、労働市場が引き続き減速した場合には、より大きな動きを起こす可能性を残していると受け止められている。
政策当局は１年半前、インフレ加速を抑制するため積極的な利上げを実施した後、２０２３年７月以降は政策金利を現在の５．２５―５．５０％の範囲に維持している。
インフレ率は現在、２２年半ばのピークである７％前後から大幅に低下した。ＦＲＢが利上げを停止した時点で３．５％だった失業率は現在４．２％に上昇し、月間雇用の伸びは鈍化している。
ＦＲＢ関係者は金融政策の方針転換を行い、インフレ抑制のみに焦点を当ててきた政策を変更。雇用支援に重点を移した。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は外交問題評議会での講演で「フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き下げ、政策スタンスの引き締めの度合いを緩和することが適切になっている」と述べた。
ノートルダム大学で講演したＦＲＢのウォラー理事は、経済指標で裏付けられれば、連続した利下げ、あるいはより大規模な利下げを支持する可能性があると、さらに踏み込んだ発言をした。
さらにウォラー理事は「２２年にインフレが加速した際に利上げを前倒しで実施していくことを強く支持した。適切なら（同様に）前倒しで利下げを実施することを主張する」と述べた。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、数カ月にわたり金利を引き下げる必要があるとの考えを示しており、今後のデータに基づいて政策を調整したいとの意向を示した。
グールズビー総裁はＣＮＢＣとのインタビューで「次回の会合で何が起こるかだけが最も重要なことではないと思う」と述べ、ＦＲＢにとって今後数回の政策会合でデータの傾向を把握することが重要だと付け加えた。
これらの発言に関してアナリストらは、メッセージは明確だとみている。
ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、ＦＲＢ当局者による金融政策に関する最近の発言内容を要約。「当局者らは９月のＦＯＭＣでは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを基本シナリオとみているが、労働市場の悪化が続けば、その後の会合で５０ｂｐの利下げも検討する可能性がある」とした。
ＦＲＢのパウエル議長は８月２３日、政策を調整する「時期が来た」と発言し、９月の利下げ規模に関する激しい憶測が巻き起こった。
ウォラー理事はこれに同調し、「複数回の利下げが適切となる可能性が高い」と述べた。
＜「空は落ちてこない」＞
米労働省が６日発表した雇用統計によると、６―８月の３カ月間の雇用者数の増加数は月平均で１１万６０００人に縮小。人口増加に伴う雇用増加のニーズを満たすのに必要だと多くの経済学者が推定する数を下回った。
ウォラー理事は、最新の雇用報告は他の最近のデータとともに「労働市場の緩和が続いているとの見方を強める」と述べた。
さらに、データは景気の鈍化を示すものの悪化は示しておらず、経済が景気後退に向かう様子はないとの見解を明らかにした。ただ「現在の一連のデータはもはや忍耐ではなく、行動を必要としている」と述べた。
金利先物のトレーダーは現在、２５ｂｐの利下げを７５％と見積もっている。年末までに政策金利が４．２５―４．５０％になると見込んでおり、ＦＲＢが今年最後の２回の会合のいずれかで大幅な利下げを行うことを示唆している。
レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、ユージニオ・アレマン氏は「労働市場が減速しているのは明らかで、ＦＲＢは行動を開始する必要がある」と述べた。
ただ「空が落ちてくるわけでも、地震が起きているわけでもない。５０ｂｐの利下げは、経済が崩壊しつつあるという誤ったシグナルを市場に送ることになる」と述べ、「ＦＲＢはそのような事態は望んでいない」と語った。
アングル：ＦＲＢ当局者、利下げの準備はできていると示唆 2週間後のＦＯＭＣ控え | ロイター (reuters.com)
ふむふむ。ゴールドマンサックスはその後に0.5％もあり得ると見ているのか。それってフリーザ様の変身があと2回ほど残されている絶望感にそっくりじゃないか。1回利下げで0.25％、次は0.5％とかになれば、さすがに市場は折り込んでないだろう。年内で0.75％も一気に下げるのか。
そのシナリオは考えたくないが急な変動は米経済の悪化を示すので避けて欲しい。何事も急激な変化は良くない。特に米金利が一度に変わるのは世界経済にも悪影響だ。でも、ウォラー理事はこう述べている。
ＦＲＢのウォラー理事は、経済指標で裏付けられれば、連続した利下げ、あるいはより大規模な利下げを支持する可能性があると、さらに踏み込んだ発言をした。
連続した利下げとか。悪夢そのものじゃないか。アメリカの動き次第では2025年も米金利変動に悩まされそうだな。
それで悩まされると言えば、アメリカ大統領選挙だ。こちらはトランプ氏が勝つ方が面白いと思うのだが、無能なハリス氏が選ばれてもアメリカが衰退するだけという。決めるのはアメリカの国民なので、第三者は傍観するしかできないが、次のアメリカのリーダーは中国とロシアや北朝鮮の横暴に徹底的に対抗するための力量が求められる。ハリス氏にそれがあるとはおもえない。
では、最新の支持率を見ておくか。
（ブルームバーグ）： 米大統領選挙を２カ月後に控えた最新の世論調査で、共和党のトランプ前大統領の支持率が民主党のハリス副大統領を１ポイント上回った。
ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が全国の登録有権者1695人を対象に９月３－６日に調査した結果、トランプ氏の支持率48％に対し、ハリス氏の支持率は47％で、その違いは誤差３％の範囲内だった。調査は英語とスペイン語の両方で電話による聞き取り方式で行われた。
経済を巡ってはトランプ氏の方がうまく対応するとの回答率が56％。経済の現状を悪いとみている回答者は51％だった。
両氏は米東部時間の10日夜（日本時間11日午前）、フィラデルフィアで討論会に臨む。11月の投票日までに予定されている討論会は、今のところこれが唯一となっている。
今回の調査では、回答者の28％がハリス氏についてもっと知る必要があると回答。ハリス氏は７月、バイデン大統領が選挙戦から撤退した後に民主党の候補になった。
投票意欲について熱意を示した民主党支持者が91％だったのに対し、共和党は85％にとどまった。
トランプ氏が１ポイントリード、米大統領選－ＮＹＴ・シエナ大調査（Bloomberg） – Yahoo!ニュース
あのニューヨークタイムズの世論調査ですら、トランプ氏が一歩リードということはわりと有権者はトランプ氏に投票するつもりなのか。でも、今週のフィラデルフィア討論会でついにハリス氏の実力が露呈される。これを見てから決める有権者も多いだろう。
そもそもハリス氏の外交や経済に対する姿勢が全くわからない。バイデン氏の政策をそのまま踏襲するのか。オリジナルを出すのか。ハリス氏が勝ってるのは若さだけというのが現時点での正当な評価だ。フィラデルフィア討論会で大統領候補としての器を示せるのか。まあ、何か出てきたら米経済の動向と一緒に取り上げたいと思う。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．ニューヨークタイムズまでハリス負け予想とかトランプ圧勝決まったな
2．いままでハリス圧倒的みたいな報道しておいてこれだよ
3．そもそもFRBのイエレンにしろパウエルにしろ金融緩和については慎重でトランプの考えに従わない可能性が高い
経済はトランプの方が上手くいきそうだというのも幻想
雇用とか移民絡みの話は置いておいて
4．NHKだとハリスは空前の大人気ってことになってる
他の民放も概ね同じ
近所のおばちゃん連中も「ハリスさんって素敵ね」だとさ
オレオレ詐欺が無くならないのも道理だわ
5．高橋洋一先生の言った通りトランプ勝つかもな
ハリスが勝ち確定雰囲気があった時の予想だから凄い！
6．あと2か月あるから、その間にハリスが無能すぎる副大統領だったことを
アメリカ国民も思い出すだろう
7．もうずっと繰り返し報道されている通りで、どっちがリードしていようが僅差でしかない。 戦いはまだこれからということ。 とにもかくにも、10日に予定されている討論会が大きな意味を持つよね。 ハリス氏については本当にまだイメージ的なアピール以上のものが示されていないので。 討論会ではじめて、候補者としての真価を有権者に見せつけることが求められる。 その先の討論会が白紙であれば(まあ共和党寄りのメディアでも一度くらいはやらなくちゃだろうが)、なおのことだ。
8．トランプが何ポイントリード、ハリスが何ポイントリードとか全く意味ない。 明後日の討論会でトランプかハリスのどちらが醜態をさらすかで決まる。トランプはお得意のハッタリや貶しが逆に裏目にでるか、ハリスは準備万端で挑むもうまくいかないとか、結局今は何も分からない。 ハリスはトランプ対策を十分してるだろうから、ぶっつけ本番のトランプはどう対応するか見物だよ。
9．とにかく9.10決戦と言うことでしょう。ただしハリス氏は，以下の理由により大勝しないと相当苦しい。引き分けだとダメでしょうね。何しろ目に見える形で米国経済が長期的停滞になるかどうかの瀬戸際だから。まずは9月中旬のインテル取締役会とその直後に示される再建計画。報道さている内容が相当厳しい。ファンダリー事業からの撤退とか，クアルコムに設計部門を売却するとか。ブロードコムに見放された経緯まで表に出てきている。ファンダリー事業をどこが買うんだろう。ドイツ建設中の二つ分，買い手がつくだろうか。5~6兆円が消えるかもしれない。イスラエルの工場軍を誰が買うんだろう。製造装置メーカーもヒヤヒヤしている。このインテル再建計画という爆弾は，バイデン政権のウリであったCHIPS法を吹き飛ばす。確定事項なので，よほどハリス氏が討論会で大勝しないと厳しい。
10．今のところ接戦ですが、討論会でどう世論が変わるかでしょうね。 日本でも不法滞在している外国人が問題になっています。 不法移民を止められなかった民主党政権がまた続くとなれば、その事について何か対策をするのか気になるところでもありますし、トランプ元大統領が言い始めて、ハリス副大統領やバイデン大統領が乗っかった形のusスチールの買収問題もどのように納めるのかも気になります。 新日鉄が手を挙げている今を労働者や会社は歓迎しているらしいですが、政治家は国のプライドの為に買収案には反対とは、何か良い案でもあるのでしょうかね。 日本の首相のほうが先に決まるので、相性の良さそうな人がそれぞれ選ばれてほしいものです。
以上の10個だ。
ネットの意見ではこんな感じだが、やはり、討論会が鍵を握ると。