日別アーカイブ: 2024年9月10日

韓国「YOLO族」退場し「YONO族」台頭…コンビニで超低価格商品が好調

さて韓国の話題だが、まずトランプ氏が脱ドルに対して警告をしている。

これは中国が人民元決済を強化していることに対してだ。ただ、中央日報によると、どちらが勝っても米中貿易戦争シーズン2が始まるそうだ。まあ、世界で覇権を握れる国は一国しかない。中国が台頭しようとすれば当然、それを潰そうとする。

問題は米中どちらも輸出している韓国は板挟みに合うということだ。特に半導体の対中規制強化で中国に半導体が売れなくなれば、韓国半導体企業は崖っぷちに追い込まれる。しかも、AIバブルが崩壊する恐れが出ているので、この先、韓国半導体に暗雲が立ちこめていると。どちらにせよ。アメリカに追随すれば中国を捨てることになる。

中国は半導体材料の規制という資源カードを持ってるので、韓国にとっては規制されたら厳しいという。

では、記事を引用しよう。

「ドルを離脱した国は、米国とビジネスをすることができないだろう」

米共和党のトランプ前大統領が、ドルの代わりに中国の人民元などを使う国に対して、「100%の関税を課す」と述べた。7日(現地時間)、大統領選挙の激戦地であるウィスコンシン州で、米中貿易戦争を「基軸通貨」覇権戦に拡大し、中国の側に立った国に関税で報復する考えを明らかにしたのだ。

大統領選挙戦が過熱するにつれ、候補らの米中貿易戦争「シーズン2」構想も激化している。米国との貿易戦に積極的に対応してきた中国も報復カードを出す可能性があり、輸出依存度が高い韓国経済は米中対立に巻き込まれ、全方位からの圧力を避けることは難しいとみられる。

民主党のハリス副大統領は、中国に対する規制については発言を控えながらも、先端産業の牽制には強硬な態度を示唆してきた。先月、民主党全国大会での演説で、「中国ではなく米国が21世紀の競争で勝利することになるだろう」とし、「人工知能(AI)、宇宙分野で世界をリードし、米国の世界的なリーダーシップを放棄しない」と述べた。10日に行われる候補らの初のテレビ討論会で、対中政策の基調がより鮮明になるとみられる。

両候補の対中政策の強硬姿勢に伴い、半導体を中心に韓国企業が板挟みになるのではないかという懸念も高まっている。韓国企業の中国投資だけでなく、中国と人民元貿易システムを議論してきたインド、ブラジルなど新興国との協力も米国の規制の影響圏に入る可能性がある。特に、中国に主要生産ラインと市場を置いている半導体業界のリスクは続くものと予想される。

トランプ氏とハリス氏、誰が大統領になろうと「貿易戦争シーズン2」 (msn.com)

韓国 先ほど中国でも激安店が人気だという記事を紹介したが、どうやら韓国のコンビニでは超低価格商品を販売しているようだ。つまり、百均だ。韓国のコンビニって何でもアリなんだが、実際、コンビニというよりはもはやドラッグストアだよな。

でも、実質所得が年々減っている韓国では庶民が生活費の高騰で苦しんでいる。安い物を探すのは必然なことかもしれない。もっとも、そんなことをしていればデフレになるだけだ。今の韓国はスタグフレーションだが、物価はどんどん下がってきている。これは物が売れないからだ。

そもそも就職難の若者はカードローンで借金漬けである。コンビニがそんな若者を対象に超低価格商品を販売するのは仕方がないかもしれないが、薄利多売なんてすればコンビニがどんどん潰れていくだけだよな。

では、記事を引用しよう。

コンビニエンスストア業界が「1000ウォン台(約100円台)」の超低価格商品を相次いで投入している。物価高で購買力が落ちたことで支出を減らす、いわゆる「YONO(You Only Need One、これさえあればよい)族」が若者層の間で増え、「薄利多売」競争に火がついているのだ。

 コンビニエンスストアのCUは5日、今年1~8月の「1000ウォン以下の商品」の前年に対する売上の伸び率は27.3%にのぼると明らかにした。先月発売した「1000ウォン豆腐」が発売から半月で3万丁以上売れるなど、旋風的な人気を呼んだことで、売上も急速に伸びた。CUの「1000ウォン以下の商品」の売上伸び率は、2021年には10.4%だったが、2022年の23.3%以降、毎年20%台を記録している。1000ウォン以下の商品が消費者に好評を博していることから、CUはこの日、乳製品メーカー「ピングレ」と協業して990ウォン(約105円)のチョコミルクとイチゴミルクを発売することを発表した。

 CUだけでなく、コンビニ業界では「1000ウォン台」商品が好調だ。セブンイレブンは今年上半期、スペインのビール「BURGE MEESTER」とデンマークのビール「PRAGA」を相次いで1000ウォンで発売。準備した量(それぞれ20万本、25万本)を5日で完売した。

 GS25も最近、コンビニで基礎化粧品を買う10~20代をターゲットにした化粧品を相次いで発売。美容液や化粧水、クリームなどの価格は1万ウォン(約1060円)以下で、シートマスク(700ウォン、約74円)と保湿・拭き取りパッド(1000ウォン)の価格も1000ウォン以下で、消費者の負担を軽減した。「低価格戦略」を展開しているGS25の基礎化粧品の前年に対する売上の伸び率は、2022年の35.5%、2023年の54.1%に続き、今年(1~7月)は65%に達している。

 業界では、物価高で懐事情の厳しい若者層が不況型消費を主導しているとみている。「YOLO(You Only Live Once、人生は一度きり)族」をいわゆる「YONO族」が代替しているのだ。NH農協銀行が発表した今年上半期のトレンド報告書によると、20~30代は飲み屋、飲食店、出前アプリなどの消費を減らしつつ、同時にスーパーで購入する簡便な食べ物や酒類の消費は増やしている。

流通業界の関係者は、「『1000ウォン台消費』市場を先取りしてきたダイソーの成長勢から分かるように、低価格消費が特に若者層での流行のように位置づけられるにつれ、業界全般に拡大するすう勢にある」と指摘した。

「YOLO族」退場し「YONO族」台頭…コンビニで超低価格商品が好調=韓国 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

なんかやっていることが中国とそっくりなんだが、韓国の未来は中国のデフレを見ていればある程度は推測できそうだよな。それで安物に飛びつく韓国庶民。それは物価下がるよな。

物価高で購買力が落ちたことで支出を減らす、いわゆる「YONO(You Only Need One、これさえあればよい)族」

しかし、韓国人はわけのわからない用語を作りすぎだ。これさえあればよい族ってなんだよ。でも、コンビニが激安商品を販売すればするほど若者は他の店に寄りつかないから、内需がまた悪化するという。もう、韓国の高い化粧品なんて誰も見向きもしないから安い化粧品を売っているわけだ。

そして100円商品をコンビニが相次いで販売中と。コンビニが100円ショップみたいになっているんだが、100円のビールとか凄いな。

20~30代は飲み屋、飲食店、出前アプリなどの消費を減らしつつ、同時にスーパーで購入する簡便な食べ物や酒類の消費は増やしている。

まさに韓国が大不況であることがよくわかる。店で酒を飲むと高いから、スーパーで酒とつまみを買って家で飲むと。それは飲食店は潰れるよな。でも、値上げしたのは飲食店だしな。

こういうのはイメージが大きいので、飲食や出前が高いイメージが付いてしまうと、それを払拭するのは難しい。安い製品を投入すればするほど原価率も低いので、そこまで大きな売上にはならない。100円のビールを5万本売っても、5万円にしかならないのだ。

薄利多売のチキンレースに勝利者などいない。競争に疲れて果てて共倒れするだけである。韓国のコンビニもやってしまったな。もう、激安商品しか買われなくなる。

中国経済、消費縮み「価格破壊」 激安店に殺到、高級酒も下落

以前に中国のデフレが最悪だと述べたことがあるが、今の中国状況を見ていれば、やはり、その通りだというのがよくわかる。デフレというのはデフレーションの略語で、物の価格が下がることをいう。つまり、製品の値段がどんどん安くなる。

消費者にとってデフレは物の値段が安くなるからお得と思うかもしれないが、商品の値段が安い=売上が下がるということで景気悪化に原因となる。日本は失われた30年でずっとデフレに苦しんできた。

それで米国の金利が引き上げられて日本では円安が加速化した。海外からの輸入で生産してきた企業は材料費高騰で一斉に値上げして、日本もようやくインフレ傾向になり、ついに実質所得がプラスとなった。これは凄いことだ。まあ、あまり注目されてないが。

ただ、インフレも進みすぎると生活がきつくなる。しかし、デフレよりはましだ。これから中国経済の状況もついでに看取っていくのだが、デフレ時代に人気なのは激安店である。皆、金がないから消費を減らすために安い物に飛びつくのだ。

では、記事を引用しよう。

【北京共同】中国経済に「価格破壊」の波が押し寄せている。不動産バブルは去り、景気の冷え込みが消費者の懐を直撃。激安店に人が殺到し、日用品から火鍋、高級酒「茅台(マオタイ)酒」まで価格下落が進む。かつて日本も苦しんだデフレ圧力の暗雲が社会を漂う。

 「ようこそ特売天国へ」。北京にあるディスカウント店「好特売(ホットマックス)」の店内はカラフルなポップ広告が随所に飾られ、日本の「ドン・キホーテ」を思わせる。賞味期限が迫った食品や在庫処分の日用品が並び、最大9割引きという激安ぶりが人気だ。

 値下げの波は外食産業にも広がる。火鍋チェーン大手「海底撈(ハイディラオ)火鍋」。店内に無料のネイルサロンを設けるなど充実したサービスを売りに事業を拡大してきたが、景気悪化で集客力が低下。新たに格安店「シャオハイ火鍋」を立ち上げた。

 最近の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率がゼロ近くで推移し、「失われた30年」と呼ばれる長期停滞を経験した日本の二の舞いを懸念する声が日増しに強まる。

中国経済、消費縮み「価格破壊」/経済/社会総合/デイリースポーツ online (daily.co.jp)

日本の失われた30年とか述べているが、中国が30年も持つわけないんだよな。しかし、激安店でいくら商売しても利益が半減するだけで儲からない。だが、値段を高くしても売れない。そもそも9割引ってなんだよ。

しかも、中国では超恐ろしい、スーパー台風11号、その名も「ヤギ」が猛威を振っている。ええ?ヤギだから強そうに思えないて?どうやら視聴者さんから突っ込みによるとヤギはヤギでも、バフォメットとかそういうのらしい。バフォメットというのはテンプル騎士団が崇拝していた悪魔の名称で、顔がヤギの怪物で階層が高い。元々は魔女が崇拝していたとか色々と説はあるが、その辺は関係ない。

だが、今の中国やベトナムを襲っている台風「ヤギ」はまさに悪魔バフォメットのような恐ろしい強さである。

では、記事を引用しよう。

超強力な台風11号(ヤギ)が中国とベトナム・フィリピンを襲って被害が続出した。8日、新華社通信によると、中国南部の海南省当局は前日まで、台風11号によって4人が死亡し、約90人がけがしたと明らかにした。また、住宅浸水などで120万人を超える被災者が発生した。

今月7日午後、中国南部の海南省に上陸した台風11号は、中心部の風速が時速240キロになり、同日夜、広東省に再び上陸した。海南省と広東省は、公共交通の運行見送りや休業、休校令で事実上、都市機能が止まっている状態だ。至る所で停電が発生し、通信が途絶えて連絡がつかない場合も相次いだ。

ある広東省の住民は微博に「マンションの窓枠が破損した。風が強すぎる」と映像を投稿した。

映像にはマンションの窓ガラスがあっという間に割れて建物の外に落下し、家の中にまで襲った強風に住民たちがドア枠をつかんで危なげに立っている姿が映っていた。強風に工場の屋根が飛ばされたり、道に止まっていたトラックが吹き飛ばされて横転する場面が映った映像も共有された。街を通る市民たちが風に流されてどうしようもなく倒れる姿も映っていた。

7日、最大風速時速166キロでベトナム北東部のクアンニン省海岸に上陸した台風11号によって、ベトナムでは14人が死亡、78人がけがした。港に停泊していた船舶数隻が海に流され、1人が水に溺れて死亡した。強風と大雨で屋根が崩れ、命を失った事例もあった。首都ハノイなどで数千本の木が根こそぎ抜かれ、電柱が倒れた。強風で屋根が飛ばされるなど住宅多数が破損した。フィリピンでは洪水と土砂崩れで16人が死亡し、21人が行方不明になった。

スーパー台風11号、中国・ベトナムなどを強打…トラックが吹き飛ばされた | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

最初に台風11号で亡くなった人に心からご冥福を申し上げる。

やべえよ。ヤギ!中心部の風速が時速240キロとかなんだよ!トラックを吹き飛ばす強風て怖すぎる!こんな凄い台風で4人の犠牲者とか。中国政府の発表は本当、信じられない。120万を超える被災者とかも怪しい。一桁ぐらい少ないんじゃないか。

しかも、ベトナムで14人。フィリピンで21人だろう。どう考えても中国で4人って少ないんだよな。100倍ぐらい過少申告しててもおかしくない。

このように台風「ヤギ」が猛威を振るったようだが、中国では猛暑や豪雨で7月の消費者物価指数、CPIが上昇したようだ。でも、生産者物価指数、PPIは下がっているので、消費が増えたより、食料品などの生活必需品の価格が値上がりしたことになる。つまり、まだまだデフレは継続している。

では、記事を引用しよう。

[北京 9日 ロイター] – 中国国家統計局が9日発表した8月の物価統計は、消費者物価指数(CPI)の伸びが加速する一方、生産者物価指数(PPI)は引き続き下落した。

8月のCPIは前年比0.6%上昇し、半年ぶりの高い伸びだった。天候不順による食品価格の値上がりが要因。7月は0.5%上昇、ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.7%上昇だった。

前月比では0.4%上昇。7月は0.5%上昇、予想は0.5%上昇だった。

8月のPPIは前年比1.8%下落した。前月は0.8%下落、予想は1.4%下落だった。

住宅不況の長期化、失業率の高止まり、債務問題、貿易摩擦の高まりに直面する中、中国政府は内需喚起に向けたさらなる政策が求められている。

統計局の担当者は、8月のCPI上昇は高温と豪雨が要因だと説明した。今夏は大洪水から猛暑に至る異常気象が農産物価格を押し上げた。

8月の食品価格は前年同月比2.8%上昇、7月は横ばいだった。8月の非食品インフレ率は0.2%と7月の0.7%から緩和した。

変動の激しい食品と燃料の価格を除いたコアインフレ率は0.3%で、7月の0.4%から低下した。

中国CPI、8月は伸び加速 PPIは下落続く (msn.com)

ふむふむ。コアインフレ率がさらに低下しているのか。激安店でしか物を買わない中国人ばかりだとそうなるよな。中国政府が内需喚起をするかどうかは知らないが、そもそも不動産バブルが崩壊して内需をどうやって喚起するんだろうか。