思い返して見ればこちらが中国を見限ったのはいつの時代だっただろうか。最初から日本は断交がベストだとのべている韓国に対して、こちらは中国は市場が大きいので挙を取りつつ付き合うのがベストだと考えていた。しかし、中国初の新型コロナの対応によって中国とまともな付き合いをするのは難しいと判断した。
つまり、数年ぐらい前から中国とは縁を切った方がいいと述べているわけだ。そして、今の中国の横暴を見れば、やはり、それが正しいと断言できるわけだ。というより、NHKが酷すぎるという。本当、さっさと解体するべきだよな？
ええ？例の尖閣諸島は中国のものだと述べた件？いいや、それもあるが、もう一つ中国の怪しげなECサイトをNHKが宣伝したのだ。どう見ても放送法違反ですよね。
では、記事を引用しよう。
8月26日、NHKの朝のニュース番組「NHK NEWS おはよう日本」内で中国発の越境EC「Temu」「SHEIN」が紹介された。
放送法第83条「広告放送の禁止」
これを受けて、SNSでは「激推し」「大絶賛」「宣伝してる」など“炎上”状態に。折しも、両サイトで販売された商品から発がん性物質が検出されたり、NHKの国際ラジオ放送を担当していた中国籍の外部スタッフが原稿と異なる発言をするなど、“火種”がくすぶっている中での放送だったことも、視聴者を敏感にしたのかもしれない。
昭和の名曲も“歌詞変更”の「広告禁止ルール」
そもそも、NHKでは放送法第83条に基づき「広告放送」が禁止されており、放送やインターネット業務が「宣伝・広告」とならないよう、同局は細心の注意を払っている。
たとえば、歌手の山口百恵さんがNHKの歌番組で、大ヒット曲『プレイバックPart2』の歌詞に出てくる「真紅なポルシェ」を「真紅なクルマ」と言い換えたというエピソードはあまりにも有名だろう（ちなみに紅白歌合戦で「クルマ」と歌ったというのは誤りで、当初出演したNHKの歌番組では「クルマ」、後に出場した紅白歌合戦では「ポルシェ」と歌われている）。
では、NHKにおける「広告放送」の基準はどうなっているのだろうか。同局が公表する放送ガイドライン（NHK放送ガイドライン2020改訂版 インターネットガイドライン統合版）を参照すると、「企業名や営業上の商品名・サービス名・ロゴマークなど（以下「企業名など」とする）を放送できるのは、番組編集上必要で、広告目的ではない場合である」「インターネット業務においても、他人の営業についての広告は行ってはならない。 また、NHKが特定の商品などを推奨したり広告活動を行ったりしているとの誤認を生じさせたりしないよう注意する」とある。
そして、企業名を使う場合は以下のような点を判断の基準にするとしている。
・本質的に必要なのか、その他の表現に置き換えることはできないのか
・視聴者の理解を助けることになるか
・ライバル企業などから見て、著しく不公平でないか
・構成や演出上やむを得ないか
さらにこれを踏まえた上で、「企業名などの出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られることのないようにする」とされている。たしかに今回話題となった特集でも、アナウンサーがサービス名を発したのは冒頭のみだった。
ガイドラインでは他にも、テーマパークや観光施設、テレビCMなどのキャッチコピー、登録商標の呼称、命名権のついたスポーツ施設などをどのように扱うべきか、ルールが細かく設定されている。
「宣伝だ」批判に対するNHKの見解は…
上記の基準に照らせば、そもそも特定企業の特集をするのはありなのか、という疑問が出てくるかもしれない。ただし同局には「プロジェクトX～挑戦者たち」（現在は「新プロジェクトX～挑戦者たち」として毎週土曜19時30分～放送）など、ひとつの企業の復活劇や商品開発の裏側に迫る番組もある。
特定企業を特集する際、広告・宣伝とならないよう、どのようなポイントに気をつけているか。また今回の特集について、一部視聴者から「宣伝だ」などの批判があることについて、NHKではどのように受け止めているのか。編集部が広報局に尋ねたところ、次の回答が得られた。
「NHKの放送ガイドラインでは、『特定の団体や企業、個人の利害に左右されず、不偏不党の立場で公平・公正な放送を行う』と明記しており、これに基づいた取材・制作を行うよう努めています。
今回のリポートは、中国発の越境ECが若い世代を中心に利用者を増やしている現状やその背景とともに、模倣品が販売され、安全基準が満たされていないといった指摘が出るなど、複数の課題があることを伝えるために制作・放送したものです」（NHK広報局）
SNSなどでは「問題点については最後に少し触れただけ」「特集の大半は絶賛する内容だった」といった批判もあった。実際の放送を見ると、たしかに約7分の放送の5分ほどは利用者の声やサービスの仕組み、残り2分ほどが各国における懸念に触れた内容となっている。
しかし、問題を深く理解するには、そのものの実態をきちんと知ることも重要だ。今回も、サービスを積極的に使う人が増えている事実や、利用拡大の背景を詳細に伝えることで、視聴者に問題提起する意図があったようにも考えられる。
受信料を基盤に運営されているNHKには、他の報道機関以上に国民の厳しい視線が向けられている。世の中の多様化が急速に進む今、公共放送として何をどのように伝えるべきか、難しい選択を迫られる機会が増えているのかもしれない。
NHK“中国EC特集”が炎上 「宣伝だ」批判も…放送法は“広告放送”を禁止 局側の「制作意図」とは？（弁護士JPニュース）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース
なるほど。言い訳にもほどがあるな。最近のNHKはまるで中国の公共機関のように中国が利すれることしかやってないわけだ。7分の時間枠で5分宣伝して、2分だけ懸念事項を伝えたから問題ない？あるに決まっているだろう。
まず、中国のECサイトに関して5分も紹介する内容がない。1分もあれば十分だ。それから6分ほどこちらが取り上げた懸念材料を報道するならまだしも、どう考えても宣伝を重視している番組構成ではないか。放送法違反でNHK解体ですよね。紅白での韓流ごり押しから、今度は中国の危険なECサイトまで宣伝する。あれ？何処の国の公共放送なんですかね？
しかも、問題を深く理解するには、そのものの実態をきちんと知ることも重要だ。
確かに重要かもしれないが、宣伝5分、懸念事項2分では宣伝としか受け止められないぞ。さんざん宣伝しておいて、最後にちょっと批判すれば宣伝じゃない。そんなことが成り立つほど放送法てザルなんですかね。本当,NHKはさっさと解体するべき。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。こちらはテレビを視聴しないので、実際にNHKを見ているユーザーのコメントは貴重だ。
1．具体的にいつからか、というのは明確には言う事が出来ないものの、ここ15年以内にあからさまに視聴率を重視した番組構成に変化してきた時期があったように思います。
結局焦点が『今国民の関心があるもの』という取り上げ方を積極的に推進しているつもりが、いつの間にか公平性を欠く番組構成であるという気付きすらも失われ、『世論を客観的に報道しているだけで大義名分はある』といった風に誤解している事に気付いてすらいないみたいなんですよね、NHKは。
やはり自浄作用が働かない公金ジャブジャブのやりたい放題だという実態が明らかになっていると評価するほかありません。これのどこが公共放送ですかと。
『公共放送』という言葉にしても、もはや時代遅れどころではない考え方が元になっているものですし、昨今の偏った報道の仕方だったり不祥事だらけなのに高給だったり、国民を虚仮にしている様子から見てもNHKの存在意義はありませんね。
2．最近NHKで民間企業のロゴ、製品名が デカデカと映ることが多い いつから解禁になったのか そういことをしないでも運営出来るように 受信料を払っているのではないのか しかも中国のEC会社だという また新たな意図を感じてしまう 企画立案に中国系メンバーが入っていないか こういうことをNHKで気にしなければ ならない時点でオカシイだろう 安心して見られるのはいつか
3．国民には受信料を払えとうるさいのに、自分たちは放送法もグダグダ この件もそうだし、紅白での韓流のごり押しなど癒着してるんじゃないかと 疑ってしまう。給与やNHK内の外国人比率など答えないことも多いらしいし 時代とともにNHKのの必要性も変わり、一回解体して新たに作り直した方がいいと思う。
4．イエローカード何枚目かな？イエロー何枚でレッドかーどになるのかな。 公共放送の看板を下ろさないのであれば、政見放送、国会中継、災害情報、天気予報、教育だけにしてほしい。ぎりぎり国技だということで大相撲まで、バラエティーは要らない。重役を含む社員も半減。そうすれば受信料も半額以下にできる。 解体、民放化を強く望むのだが。
5．放送業界には、中国人スタッフや中国企業が既に多く入り込んでいる。 まさか「守秘義務契約を結んでいる」から大丈夫とでも言うのか？ 帰国した中国人が「日本人と守秘義務契約を結んでいるので話せません」と？
以上の5つだ。
多くのネットユーザーも今回の放送を知って宣伝ですという意見が多い。しかし、NHKはどこまで外国の工作員に乗っ取れているんだよ。ここ15年での劣化が激しいのはそのためか。そもそも21世紀でインターネットがこれほど普及しているのだから。災害や何やらでNHKが必要な時代は過ぎ去っている。放送法も改正してNHKを解体するべきだろう。
国民の税金で韓国や中国の宣伝したいなら、さっさと韓国や中国にいってくれ。もちろん、二度と帰ってくるな。