日別アーカイブ: 2024年9月16日

韓国 尹大統領の支持率20%、就任以降の最低値

韓国 4月10日の選挙で韓国与党が歴史的敗北したことで国民からユン氏は駄目だしをされたわけだが、あれから5ヶ月経過しても彼は何も改善しようとしなかった。そして、先週の支持率は23%で最低だったが、ついに支持率は20%まで落ちたようだ。つまり、そろそろローソクデモと弾劾危機である。

国民の8割から信頼されてないユン大統領。もはや、レームダックなんてすら生ぬるいのに彼らはどうしてこんな支持率でも耐えようとしているのか。少数与党であり、野党の協力がなければ法案一つすらまともに成立させることもできないのにだ。

無能な大統領が韓国を運営するのは別にこちらとしては日本が有利になるので構わないが、韓国経済の専門家からすればさっさと辞任してイ・ジェミョンに大統領を献上するべきじゃないのか。ユン氏が大統領している間に韓国経済はどんどん悪化してきて、もう、死に体だぞ。ムン君の尻拭いもなにも、もはや、国の経済がいつ崩壊してもおかしくないレベルで酷いのに何一つ問題が解決できない。例えば医療ストだ。

いつまで韓国政府は根拠がない医学部定員2000人増にこだわるのか。さっさと白紙撤回して話し合えばいいものをいまだに主張して医者との対立を深めている。話し合いができないなら大統領なんてただの独裁である。だから支持率も20%と過去最低なんだよ。

では、記事を引用しよう。

韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と与党・国民の力の支持率が現政権発足以降の最低値となった。医療改革を推進しながら深まった医療界との葛藤が長く続き、「救急室大乱」に対する国民の不安が強まりながら民心が悪化している。

韓国ギャラップが10-12日に世論調査を実施して13日に発表した結果によると、尹大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は先週より3ポイント落ちた20%となり、就任以降で最も低かった。国民の力の支持率も3ポイント下落し、現政権で最低の28%だった。

秋夕(チュソク、中秋)連休の医療問題が浮上しても与党が問題解決力を発揮でなかった影響が大きいと考えられる。政府・与党が6日、「医学部定員問題を原点から見直すことも可能」としたが、医療界では大学入試随時願書受付が締め切られた2025年の定員の白紙化も要求し、隔たりは狭まらなかった。こうした中、韓東勲(ハン・ドンフン)国民の力代表が「2026年増員猶予」→「2025年増員も議論可能」という声を出したが、大統領室と政府が直ちに否認する事態も生じた。

大統領室の悩みは深まっている。大統領室の参謀陣は「医療改革の内容自体は国民の支持が多く、方向も間違っていないが、国民の不安と不便が拡大しているのが問題」と話している。ある参謀は「当初、保守性向が多い医師と衝突するしかない医療改革を推進する際、内部の反対も多かった」とし「しかしすでに始まり、それが正しいため、立ち止まることはできない」と述べた。別の参謀は「今になって医学部の増員をなかったことにすれば、今後、尹錫悦政権ができることはなくなる」とし「救急室の患者たらい回しが生じること自体が医療改革が必要な理由だが、我々の立場では刺激的な報道が数多く出ている側面があり遺憾だ」と述べた。

とはいえ、執権3年目、任期の折り返し点を通過した現職大統領が「歴史的評価」に言及するのは珍しい。それだけ状況が厳しいということだ。20%台の支持率では国政の動力を得にくい。ドイツモーターズ株価操作事件をめぐる金建希(キム・ゴンヒ)大統領夫人への批判も多い。ある参謀は「尹大統領は歴史的な評価を強調するものの現場の民心を考慮していないわけではない」と述べた。

実際、尹大統領はこの日、9日ぶりに応急医療センターを訪問し、医療従事者との対話で「誤解」「誠意」「傾聴」などの表現を使った。4月の国民向け談話で「歴代政府が9回戦って9回とも敗れ、医師の職域カルテルはさらに強固になった」と述べた態度とは違った。

尹大統領はソウル医療院で「(医学部定員増加は)長期計画レベルで最小限の増員であり、科学的推計を根拠に推進するので、医療関係者が誤解しないことを望む」とし「医療関係者の処遇改善に対する政府の誠意を信じてほしい」と強調した。また「苦労して診療をする医療従事者により多くの報酬があるようにするのが医療改革の核心」とし「遠慮なく意見を述べてほしい。政策室長、社会首席秘書官に直接連絡して意見を伝えてほしい」と述べた。大統領室の関係者は「尹大統領は最近、医学部定員問題でかなり柔軟になっている」と伝えた。

尹大統領の支持率20%、就任以降の最低値 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

もはや、つけいる隙がない無能とはこういう連中をいうのだ。「しかしすでに始まり、それが正しいため、立ち止まることはできない」とか。何言ってるんだ?何が正しいのかを誰が決めるんだ?普通は当事者だろう?韓国政府は医者なのか?頭、おかしいぞ。正しくないから反対されているんだろう?本当、話がかみ合わない。現場の声を聞けよ。何がどう柔軟になっているんだよ?

向こうが白紙撤回しろと述べてるのに、これは正しいから白紙撤回しない!韓国政府は認知症か何かなのか?一体、誰の基準で正しいとか思い込んでるだよ?しかも、科学的推計ってなんだよ。そんな根拠ないだろう。

韓国で医者が足りないのは一部の分野で、例えば、整形外科や眼科の報酬が多いためだ。本来、必要な難しい治療で技術を有するのに、なぜか報酬が少なくてなり手がいないところが不足しているに過ぎない。つまり、診察報酬を上げれば良いのに国民の負担料が増えるからそれをしないという。それで医師不足だとか述べてるのだ。

でも、医療ストから半年経過して、医者がほとんど休んでるのになんとか回しているなら医者の数は足りてるじゃないか。何処が不足しているんだ?

別の参謀は「今になって医学部の増員をなかったことにすれば、今後、尹錫悦政権ができることはなくなる」

ええ?そもそもできることないですよね?韓国政府はレームダックであり、野党の協力なければ何もできないのが現状だ。それで良くわからないメンツにこだわると。やはり、無能じゃないか。

ある参謀は「尹大統領は歴史的な評価を強調するものの現場の民心を考慮していないわけではない」と述べた。

ええ?支持率2割で民心を考慮している?嘘ばかりじゃないか。それならなんで身内をかばってばかりなんですかね?ドイツモーターズ株価操作事件をめぐる金建希(キム・ゴンヒ)大統領夫人への批判が多いとあるじゃないか。なんで答えないんですかね?

実際、尹大統領はこの日、9日ぶりに応急医療センターを訪問し、医療従事者との対話で「誤解」「誠意」「傾聴」などの表現を使った。

そろそろ負け戦だとわかってきたのか。でも、もう遅いよな。こちらは最初から、根拠のない2000人増員についてはユン政権が悪いと述べてきたが、まさかの弾劾理由までに至るとは思わなかったぞ。

態度を柔軟にするなら白紙撤回すればいいじゃないか。本当、無能過ぎるという。自分たちが正しいなんていう思い込みで政治をしたところで、国民すら付いてこなくなったのにそれを押し通す。きっと歴史的に評価されるはず。いつかわかってくれる。ええ?誰もわかってくれないですよ。

中国の不動産開発投資、1~8月は10・2%減 工業生産と消費も伸びは鈍化

中国 最近、中国経済の動向もついでに看取っているのだが、韓国経済と異なる中国経済の最重要ポイントになるのは不動産の状況だ。中国の不動産バブルが完全崩壊しているのは誰の目でも明らで、不動産投資が激減しているわけだが、これについては底が全く見えない。

恐ろしいことに不動産価格指数がほぼ全ての都市で下落してるてことだ。それについては後で記事に出てくるので、まずは記事を引用しておこう。

【北京=三塚聖平】中国国家統計局が14日発表した8月の主要統計によると、不動産開発投資は1~8月の累計で前年同期比10・2%減だった。マイナス幅は1~7月から横ばいで、2桁減が続いた。中国では不動産不況が長期化しており、政府が在庫物件の買い取りなど市場刺激策を打ち出してきたが今のところ目立った効果は見えない。

統計局の劉愛華(りゅうあいか)報道官は14日の記者会見で、中国経済の現状について「国内の有効需要は依然として不足している」と指摘した。

統計局が同日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増え、全体の約96%に相当する。市場の需給状況をより反映しやすいとされる中古住宅の価格指数は全70都市のうち69都市で下落した。下落は7月から2都市増えた。

米ブルームバーグ通信はこのほど、中国が約5兆ドル(約720兆円)相当の住宅ローンを対象に今月にも金利を引き下げるとの見通しを報じている。不動産に関する追加対策への期待感が増しているが、市況回復にどこまで寄与するかは不透明だ。

一方、8月の主要統計では工業生産が前年同月比4・5%増で、7月の5・1%増から鈍化した。自動車は2・3%減だった。中国自動車工業協会によると、8月の国内向けの新車販売は10・7%減の194万2千台だった。景気鈍化を受けた需要低迷が続いているもようだ。

消費動向を示す小売売上高は2・1%増で、7月の2・7%増から伸びが縮小した。自動車が7・3%減だった。

投資動向を示す固定資産投資は1~8月の累計で前年同期比3・4%増と伸び悩んだ。インフラ投資は4・4%増だった。

中国の不動産開発投資、1~8月は10・2%減 工業生産と消費も伸びは鈍化 (msn.com)

不動産開発投資は1~8月の累計で前年同期比10・2%減。これはまだまだ下がる可能性が高いな。しかも、8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増え、全体の約96%に相当する。

新築住宅価格指数下落とか。デフレなのだからもっと安くなるのはわかっている。つまり、誰も買わないのだから上がるわけないよな。中古住宅の価格指数は全70都市のうち69都市で下落。それで、中国が約5兆ドル(約720兆円)相当の住宅ローンを対象に今月にも金利を引き下げるとの見通し。

そもそも中国の不動産って金利が高いから買わないんじゃないよな?需要がないから買わないんだよな。なら、金利を下げてもたいした効果はないだろう。しかも、中国の不動産は余りまくっているのにこれ以上の新築なんていらないだろうに。むしろ、中国政府はこの辺りを整理して国家で買い取るとか、そういうことはしないのか。ああ、そもそも中国では土地の売り買いは禁止されているか。

それともう一つ気になるのは自動車だ。8月の国内向けの新車販売は10・7%減の194万2千台だった。そろそろ過剰輸出で生産台数を増やしてきたが、国内でも海外でも需要が減ってきていると。