韓国 ムンジェイン大統領が最低賃金1万ウォンを公約して、賃金を一気に大幅引き上げた時、彼らは庶民の所得が増えれば自営業も儲かるはずだと述べていた。確かに理屈として庶民の所得が増えれば、その増えた分を消費するので自営業や韓国企業が儲かるという論理は正しい。それが7年か、8年ぐらい前だ。
しかし、ここ8年ほどの韓国自営業の実態を振り返ると、なぜか、ムン君の思い描いた自営業のイメージとは180度と異なる。それは儲かるどころか、年々、没落していった。確かに自営業に厳しい、コロナ禍の営業自粛などもあった。それは認めよう。
でも、コロナ禍が終わっても、材料費高騰や金利上昇で自営業は回復するどころか倒産件数を爆増させた。昨年、自営業の倒産件数は100万件に迫った。彼らは口を揃えて述べる。コロナ禍よりも厳しいと。
一体、どうしてこうなったのか。ムン君の目指した最低賃金1万ウォンは来年に到達する。しかし、その高すぎる最低賃金を払えない自営業は一人で経営する道を選んだ。一人で店を経営するのはとても大変だ。
商品の仕入れから発注、レジの会計まで全て自分一人でやらないといけないのだ。正直、できるものではない。何日か続けたら身体を壊すの関の山というやつだ。しかも、経営できないだけではなく、彼らは店をなんとかしようと自転車操業状態である。
夢も希望もない。40代でリストラされて第二の人生は自営業というのが韓国人の進む道であった。一時はチキン屋or餓死の二択であった。しかし、今の自営業は何をしようが最後に到達するゴールが破産して餓死の一択となった。もう、自営業を選んだ瞬間に死神が待ち構えているのだ。それほど、今の自営業は過去最大に厳しい。だが、その一人自営業もついに限界が来たようだ。
では、記事を引用しよう。
韓国では従業員を雇用せず会社を経営する、いわゆる「１人社長」たちが１２カ月連続で減少している。通常は雇用員のいない自営業者が減少するのは、職員を選ぶ自営業者が増えて現れる現象だ。だが、最近では内需不振が長期化し、人件費などの負担で廃業する１人自営業者が増加したからだという解釈がある。
１８日、韓国統計庁によると、先月雇用員のいない自営業者は４３０万６０００人で、昨年同月比６万４０００人減少した。昨年９月以降、１２カ月連続の減少で、２０１７年１１月～２０１９年１月（１５カ月連続）減少以降、約５年ぶりだ。 全体自営業者数も減少傾向にある。先月自営業者は５７４万５０００人で、前年同月比３万９０００人減少した。７カ月連続の減少だ。雇用員のいる自営業者は２万６０００人増加した。
過去には１人社長が増えて職員を置く社長が減ることが雇用市場の困難を示すため、問題だと指摘されたこともある。しかし、最近ではこのように従業員をなくした自営業者が収益性の悪化に耐えられず、結局廃業を選択することが懸念として表に現れている。
国税庁が安道杰（アン・ドゴル）議員室（共に民主党）に提出した資料を見ると、昨年約１１５万件の個人事業者が開業する間に９１万件が廃業した。「対新規創業比廃業比率」が７９．４％に達するということだ。これは２０１３年８６．９％以来、最も高い水準だ。
実際、廃業を理由に小商工人に支給される「黄色い傘」共済金も増えている。「黄色い傘」は小商工人が廃業（退職）するときに生計安定を支援するための公的共済制度だ。許琮植（ホ・ジョンシク）民主党議員が中小ベンチャー企業部から受け取った資料によると、今年１～７月に支給された「黄色い傘」廃業共済金は８８８１億ウォン（約９５４億円）で、前年同期比１２．４％増加した。
許議員は「政府が今年相次いで小商工人・自営業者政策を提示しているが、現場には届いていない」とし「政府は廃業を減らすために消費振興のための政策をより一層積極的に推進しなければならない」と指摘した。
韓国政府は来年度予算案に小商工人の配達・宅配費年間３０万ウォン支援、廃業店舗撤去費を従来の２５０万ウォンから４００万ウォンに拡大するなどの金額を編成した。小商工人支援関連の予算規模は今年に比べて２７３３億ウォン増えた５兆４０００億ウォン水準だ。
韓国政府はまた、秋夕（チュソク、中秋）民生安定対策を打ち出し、小商工人電気料金支援（最大２０万ウォン）対象も「年間売上６０００万ウォン以下」の事業主で「１億４００万ウォン未満」に拡大した。
「これ以上耐えられない」危機の自営業…「１人社長」まで連鎖廃業＝韓国（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース
もう、何をするにしても韓国自営業が限界を迎えて破産していくだけ。
だが、無能なユン政権は小手先の支援しかしない。電気代を最大約2万円支援します！
でも、自営業の電気代って、普通に月300万ウォンとか、約30万円とかざらだろう？コンビニでも20万～30万とかするんじゃなかったか。韓国の場合は日本より電気料金が安いが、それでも毎日、店の照明や空調やら、冷蔵庫やら、ジュースケース冷やすなどすれば相当な出費だろう。2万円なんて焼け石に水だろう。しかも、10月に電気料金を引き上げるそうだぞ。
また、韓国政府は内需が死んでるのに、回復兆しだとか、意味不明なことをしか述べない。しかも、最近は半導体輸出にも陰りが見えてきた。あれ？韓国さん。2025年はどうするんですか？
まさか、韓国は利下げしたら内需回復するとか本気で思い込んでるのか？答えはノーだ。利下げしたところで今間の借金は消えない。それに、韓国にとって厳しいのは中国がデフレであり、日本が円安が続いてることだ。
米利下げという金融市場における最大のイベントはついに起きても、変化は起きなかった。これは世界経済にとっても想定外の話であり、今後の各国が利下げしてことで、一体、何を起きるかは予断を許さない。
中国のデフレがなぜ、韓国の自営業に厳しいのか。それは中国の安い商品が中華製アプリで個人でも簡単に買える時代だからだ。今ならワンクリックで商品が届く。しかも、それがアマゾンよりも格安である。もちろん、品質は保証しないが、激安というアドバンテージで中華製アプリが全世界を席巻した。特にアメリカの消費者に広く普及したことは記憶に新しいことだろう。
中国がデフレで内需が死んでるなら、余った商品は海外に過剰輸出される。そして破格の値段で売られるので国産品が売れなくなる。金利が下がろうが、中華製アプリの利用者が増えれば、韓国自営業に客足が向くことはない。さらに中国がデフレで内需壊滅なら、韓国輸出は増えないだろう。
次に日本の円安だが、これも韓国人の日本旅行が過去最高。日本でのカード決済額が急増している。つまり、日本に来てカードで決済するのだから、当然、韓国の内需にはならない。また、円安で輸出競争力を強化した日本製品とも戦っても勝ち目がない。
つまり、韓国にとって中国がデフレ、日本が円安の場合は最悪なのだ。それは通貨危機やリーマンなんてものと比べものにならないほどの災厄といっていい。本来、こういう事象が重なることは過去の事例でもなかったのだが、どうやら2023年、2024年とそれが重なってるのだ。
このような絶望的な自営業の実態がどんどん出てくるのだが、今回はついに恐ろしいことになった。なんと自営業の4人に3人が1ヶ月が100万ウォン以下らしい。これはもう終わりじゃないか。
では、記事を引用しよう。
個人事業者4人中3人の割合で1か月の所得(総合所得税申告分)が100万ウォン(約11万円)にも及ばないことが明らかになった。
課税申告分と実際の所得のかい離がある現実を考慮しても、韓国の自営業者の相当数が事実上の貧困層である構造的問題点を示している。
国会企画財政委員会所属の「国民の力」のパク・ソンフン議員が国税庁から提出を受けた資料によると22日、2022年の個人事業者総合所得税申告分1146万4368件のうち、860万9018件(75.1%)が月所得100万ウォン(約11万円)未満だった。
このうち、所得が全くないという「所得0ウォン」の申告分も94万4250件(8.2%)となり、100万件に肉迫した。
年間所得1200万ウォン(約130万円)未満の申告分は2019年610万8751件、2020年661万2915件、2021年794万7028件など、増加傾向となっている。
「所得0ウォン」の申告も2019年64万9016件、2020年78万363件、2021年83万1301件など、増加している。
韓国の自営業者の相当数が賃金勤労者から押し出されて創業を選ぶ生計型であるうえに、大型プラットフォーム企業まで過剰な手数料・配達料などで圧迫する構造的困難が反映されたものと解釈される。
同議員は「自営業者の75%程度が月に100万ウォン(約11万円)も稼げないという現実は、中小企業・自営業者の景気がどれほど困難であるかを示している」とし「十分な準備なしに飛び込んで廃業につながる低い参入障壁に対する体質改善をはじめとして全般的な対策が必要だ」と述べた。
自営業者の4人に3人は月に100万ウォンも稼げない | wowKorea（ワウコリア）
これ、最初は自営業の4人に3人、75％が100万ウォン程度しか稼げないと思ったが、そうではなかった。これは75％が100万ウォンも稼げないのだ。
2024年の韓国の最低時給で年収を計算すれば、だいたい月に200万ウォン稼げる計算となる。しかし、75％の自営業が100万ウォン以下なので、現実ではバイトの半分以下ですら稼げないことになる。これって75％は廃業レベルじゃないのか？
しかも、「所得0ウォン」の申告分も94万4250件だ。なんだよ。所得0ウォンって。
年間所得1200万ウォン(約130万円)未満の申告分は2019年610万8751件、2020年661万2915件、2021年794万7028件など。まさに貧困層じゃないか。
2022年の個人事業者総合所得税申告分1146万4368件のうち、860万9018件(75.1%)が月所得100万ウォン(約11万円)未満だった。
2019年から2021年でこれだと、20223年、2024年はもっと増えてるだろうし、これは1000万件ぐらいいくんじゃないか。そもそも75％が終わってる時点で、韓国の自営業は全滅だろう。
こんな状態で内需が回復しているとか。韓国政府は嘘しかつかない。内需が回復しているなrら、なんで自営業の破産や倒産が激増しているんだよ。
まあ、ぶっちゃけると40代でリストラされたら、第二の人生は自営業なんかより、そのまま短時間・短期間バイトした方がはるかにましだとおもう。それほど、韓国の自営業は死んでいる。もう、駄目だ。おしまいだと某王子が叫ぶぐらいに絶望しかない。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．日本だと8万円ぐらいか？日本より平均年収上コピペマン息してんの？w
2．文＝最低賃金上げた！
↓
守らない＋賃金不払い（遅延）が多数
これが韓国
3．韓国チキン店
朴槿恵時代
10店が開店する間に9.9店が閉店
（一応増えていた）
↓
文時代
10店が開店する間に14店が閉店
（不動産高騰で家賃払えなくなった）
4．ムンジェイン最高だな
もっかい大統領やったら？
5．平均収入で日本を抜いたとか。この手の都合の悪い国民の収入は無かった事にしてるんだろうね。無職の引きこもりとかも
以上の5個だ。
どうなんだろうな。今、韓国ではチキン店の人気は3位ぐらいだったか。鳥インフルエンザがないのでチキン価格が下がらないんだろう。そして、ムンジェイン最高と。その通りだ。もう一度なんていわずに生涯、韓国の大統領で良かったのにな。