日別アーカイブ: 2024年9月24日

IBMも鼎泰豊も中国から撤退…海外資本の大脱走が再燃

中国から続々と外資が逃げ出している。それは韓国も同じだが、中国の場合は「デフレ」ということもあり、内需が壊滅している現状において外資が儲かるわけないんだよな。

しかも、中国政府は過剰輸出で成長率底上げに必死であり、そんなことしようが不動産価格が上昇するはずもない。不動産バブルが弾けて内需が壊滅。デフレスパイラルとなった中国では激安店で商品が売れない。食事代金が恐ろしいほど安かったことも、先日に取り上げたが、何もかもデフレで下がっている。

ここ最近は豪雨などの影響で食料品価格が上昇したが、それでデフレマインドがなくなるわけでもなく、中国庶民はもう先が見えない毎日を送るしかない。給料も激減して、遊ぶ金もない中国人はただ、そこに存在するだけの置物のような存在だ。

彼らが反乱を起こさないだけでも、中国政府はありがたいんじゃないか?ただ、不満は募る一方だろう。中国の庶民が反乱を起こすか。それとも軍閥がクーデターを起こすか。どちらにせよ。中国共産党は過去最大の試練を迎えている。

でも、外資からすれば中国にいるのも厳しい状態だ。だから、中国からどんどん撤退を始めている。今回、出てきたのはアメリカのIBMだ。ついにIBMまで中国から去るということだ。

では、記事を引用しよう。

米テクノロジー企業大手IBMが8月下旬、中国国内の研究開発から撤退すると発表しました。北京、上海、大連にある研究施設を閉鎖し、約1600人の中国人職員を整理することを決めたのです。

偶然にも同日、台湾系の有名点心レストランチェーン「鼎泰豊」が華北地域の14店舗を10月末で閉店すると発表しました。中国人にとって話題になったのは、IBMよりむしろ鼎泰豊撤退のニュースでした。ソーシャルメディアの微博(ウェイボー、中国版X)に関連ニュースやコメントの書き込みが殺到しました。

IBMと鼎泰豊は中国進出からそれぞれ40年、20年に達する海外企業です。こうした企業が苦労して積み上げた基盤を捨てて撤収を決めたのは、中国経済の将来は暗いとみているからでしょう。

外国企業による中国撤退のニュースは今に始まったことではありませんが、最近になって加速している感があります。昨年下半期にも米調査会社ギャラップ、世界的な資産運用会社のバンガードグループ、日本の三菱自動車などが撤退を発表しました。

■消費低迷で営業許可の更新見送り

IBMはこれまで中国企業や政府機関などを対象にサーバー用コンピューターの販売、メンテナンス、コンサルティングなどを行ってきましたが、昨年の中国での売上高が前年に比べ19.6%も減ったということです。そこに米中の技術競争、地政学的対立、中国国内の自国製品消費運動などが複合的に作用したと分析されています。

鼎泰豊は2001年に上海に進出して以来、中国全土に31店舗を展開しています。そのうち北京をはじめとする華北地域の14店舗を閉鎖することにしました。国貿、西単、王府井など北京都心の主要店舗が全て含まれています。

華北地域を担当する鼎泰豊の現地法人、北京恒泰豊餐飲は2004年に設立されました。営業許可期間20年が今年で満了となるため、更新しないことに決めたそうです。

鼎泰豊は店舗撤収理由について、「営業許可更新を巡り理事会内部で意見の一致を見ることができなかった」とだけ説明しました。業界では2022年末のコロナ規制解除以降も中国の消費が低迷して損失が増大し、最終的に撤収を決めたとみています。上海、広州などにある残る17店舗は存続します。

■証券市場からも120億ドル離脱

外国企業の中国撤退は統計にも表れています。中国国家外国為替管理局によると、今年第2四半期の中国の海外直接投資(FDI)動向を示す対内直接投資はマイナス148億ドルを記録しました。昨年第3四半期(マイナス121億ドル)以来3四半期ぶりの記録更新となりました。純流出とは中国への投資よりも中国から引き揚げられた資金が多いことを示しています。

後省略

IBMも鼎泰豊も中国から撤退…海外資本の大脱走が再燃-Chosun online 朝鮮日報

そりゃ中国経済は不動産バブル崩壊によるデフレでどうしようもない。どれだけ景気刺激策を打ち出しても、1京円とも言われる天文学的な負債をどうすることもできない。借金で成長してきた中国は韓国といずれ同じ道をたどる。

韓国 米FRBが4年半ぶりの利下げ、手放しで歓迎できない「負債共和国」

韓国 9月のFOMCで米FRBがついに0.5%の利下げに踏み切ったわけだが、その影響は想定外となっている。例えば、日本は円高や株安に進むと思われていたが、実際は株高、円安となった。何を言ってるのか。わかにくいかもしれないが、多くの専門家に日米金利差が縮小すれば、円高、株安になると論じられてきたのだ。

しかし、実際に大きく利下げされて、これから年内に0.5%利下げしますと示唆されても、今、ドル円がいくつかご存じだろうか。なんと144円まで下がった。これは日銀の上田総裁が利上げを見送ったからという材料もあるのだが、それでも0.5%ほど金利差縮小で円安が進んでるのは明らかに異例のことなのだ。

じゃ、なんで0.25%ほど日銀が利上げしただけで円が10円ほど急騰したんだよ!もう、過去の事例が全くもって参考にならない。もはや、為替は気分次第じゃないのかとすら思えてくる。ただ、問題はそれだけじゃない。ウォンも同じ動きをしている。

こちらは韓国経済の専門化であり、米韓金利差の縮小でウォン高になると見ていたわけだが、それが全く裏切られた。確かに0.5%利下げする前にウォンは1316ウォンまで上昇していた。しかし、実際、利下げされたら20ウォンほど下がったのだ。現在は1330ウォン台で推移している。

つまり、米韓金利差がウォン安の理由ではない?という新しい仮説が立てられるようになった。もちろん、今でも米韓金利差でウォンが下がる理由については解説できる。これは金利差が拡大すれば、韓国のような新興国では投資が引き上げられて、金利の高いアメリカに投資が移るからだ。ウォン安・株安の原因となる。

だから、韓国銀行の総裁も2%金利差を長年、維持してきた。しかし、0.5%利下げで金利差は1.5%だ、ところがウォンは上がるどころか、下がった。つまり、米韓金利差が縮小してもウォン高にならない。仮にこの過程が事実だとすれば韓国経済は次元の異なる新たな危機を迎える。なぜなら、韓国輸出にとって最悪な「円安」が持続しているのにもかかわらず、ウォンも上がらないからだ。

韓国輸出は半導体は好調だが、それ以外はほとんど駄目というのは以前に数値で証明した。そして特に駄目なのが日本と中国の鉄鋼に板挟みになっている韓国鉄鋼業界であり、ポスコ倒産が叫ばれている理由でもある。

円安で日本製の高品質の鉄鋼が輸入されて、元安で中国の安い鉄鋼が大量輸入されたら、韓国勢は売る価格帯がなく全滅コースということだ。

今、中国政府が新たな景気刺激策をするかもしれないという噂で、先週より、元が少し高くなっているが、それでも1ドル=7.05元だ。元安であることにかわりない。この元安というのも韓国輸出に不利なのは日本の円安と同じ理由だ。

しかも、こちらの場合は過剰輸出で大量に出回るので極めて質が悪い。内需低迷で余った中国産が世界中に安価で輸出されてる現状で、その安い中国産に駆逐されていくのが国産品である。既に南米で仕事を失う労働者が増えてるとかニュースで出てきた。アメリカが27日に中国製EVに100%関税かけるというのもそのためだ。

さて、ここまで解説していくと日本と中国より、韓国の立場が圧倒的に不利であることに気づくだろう。

これもまだ予想段階であるのだが、こちらはウォンが1500台に到達するのは韓銀が利下げできずにウォンが上がらない場合、アメリカの利下げして米韓金利差が逆に拡大していくことでのウォン安で1500到達シナリオである。これは韓銀が金利を下げられず、アメリカの利下げが予定通りに行けば数年後に見られる光景だ。

しかし、ここで利下げしてもウォンが上がらないという新しい仮説を追加して検証すれば、また違った「最悪の」景色が見えてくる。ええ?最悪?そうだ。だって、これは韓銀が「利下げ」してもウォンはあがらない可能性が出てきたのだ。

そんな馬鹿なことが?って思うだろう?でも、利下げしてもウォン安になった事実が現時点で存在する。こちらは過去のデータが全く合わなければ直近の動きから推測して修正する。利下げしてもウォンは上がらない。でも、利下げすれば家計債務は確実に増えてくる。ええ?韓国さん。何しても詰んでいませんか…。さあ、韓国メディアはこの事実にいつ気づくのか。

今回の記事は利下げできないことを嘆く東亜日報の記事だが、前置きで紹介した仮説を頭の片隅に入れて読んでいただきたい。

では、記事を引用しよう。

米国連邦準備制度理事会(FRB)が、基準金利を一気に0.5%引き下げた。新型コロナが猛威を振るった2020年3月以降、初めての利下げとなる。これに先立って利下げを開始した欧州中央銀行(ECB)や英国などにFRBが加わり、グローバル利下げに拍車がかかる見通しだ。韓国も内需不振への対応のために利下げを考慮しなければならないが、動揺する住宅価格と急増する家計負債が足を引っ張っている。

FRBの通貨政策の方向転換が予告された中、グローバル金融市場の関心事は利下げの幅だった。FRBが「ビッグカット」を決めたことにより、米国の基準金利は年4.75~5.0%に下がった。FRBは年内に2度の追加引き下げの可能性もほのめかした。パンデミックの影響で4年半続いてきたインフレとの戦いがついに終わったのだ。

借金の多い家計と企業が待ちに待った利下げの時代の幕が上がったが、韓国は素直に喜べない立場だ。基準金利が3.5%の韓国と米国の差は1.5%に減り、外国資本の離脱をめぐる懸念は減少した。消費者物価の上昇率も先月は2.0%で、韓国銀行の目標に合致する。問題は金利引き上げの期間中に家計などの経済主体の借金が減った米国などの先進国と違って、韓国は負債の構造調整に失敗したことだ。

特に今年に入ってから、低金利政策資金の融資拡大、総負債元利金返済比率(DSR)規制の延期など政府の政策エラーが繰り返され、先月の家計負債は史上最大に急増した。増えた借金の大半が不動産に集中し、ソウルのマンション価格が24週間連続で上昇している。金融当局が全方位で銀行を圧迫し、融資の増加スピードは先月やや落ちたものの、「私だけが後れを取ることなどできない」という住宅実需要者の「疎外恐怖症」と、住宅購入の意志は依然としてピークに達している。このような状況で、韓銀が利下げで内需拡大に乗り出せば、「ヨンクル(魂まで集めて融資という意)」「借金金投」に油を注ぐことになりかねない。このように増えた借金は、家計の消費余力をさらに萎縮させ、経済成長率を低下させる可能性が少なくない。

それでも政府は、今回のFRBの決定を「グローバル複合危機終了のシグナル」と解釈し、経済政策の重心を内需活性化に置くとして、利下げを迂回的に圧迫した。韓銀が10月に利下げを開始するためには、実質的な首都圏のマンションの供給拡大、投機性不動産融資の統制など前提条件が整えられなければならない。政府の焦りのため、危険な水準に膨らんだ負債爆弾をさらに膨らませることがあってはならない。

米FRBが4年半ぶりの利下げ、手放しで歓迎できない「負債共和国」 | 東亜日報 (donga.com)

それで、ここに注目していただきたい。

基準金利が3.5%の韓国と米国の差は1.5%に減り、外国資本の離脱をめぐる懸念は減少したとある。さて、利下げした後の二日間の外国人売買動向を見てみよう。

韓国は9月13日からチュソクで9月18日まで休みだった。そして、9月19日にから証券市場が開催されたら外国人が11713億の投げ売りである。20日にも327億の売り越し。

で、外国資本の離脱をめぐる懸念は減少した?ええ?むしろ、外資逃げていませんか?もちろん、これは二日間の動きなので来週に買われる可能性があるにせよ。米利下げで韓国株が外資に買われているてことはない。

ここ二日で、米利下げで日経平均株価は爆上げしたが、コスピもダウや日経平均に釣られて2600まであがった。しかし、最後は売られて2500台に逆戻りしているのだ。明らかに日経平均株価の二日間の動きと違ってコスピの上昇が弱い。

それは日経平均株価の上昇数値と比較すればすぐわかる。

赤が日経平均株価。青がコスピの5日間の動きだ。日経平均株価は5%上昇しているのにコスピは2.7%ほどしか上昇していない。しかも外国人は投げ売り状態。

外国資本の離脱をめぐる懸念は減少したといえるのか。とてもそうは思えないだろう。

それで記事は韓銀の利下げで家計債務が増えることを懸念している内容であり、その前に対策しろと書いてあることは正しい。最もそれが「できない」のは過去の経験から知っている。

韓国政府の不動産バブル規制は成功した事例がない。ムン君もそうだし、ユン氏もそうだ。だから、DSR規制がどうとか書いてあるが、いずれも失敗するので家計債務は増える。しかも、利下げしようが、金利を据え置いても家計債務は増える。

つまり、韓国経済は「真の最悪」のシナリオを迎えるのだ。それは利下げしても不動産バブルは防げず家計債務が急増して、ウォン安が進行する。据え置いても、不動産バブルは防げず家計債務が急増してウォン安が進行する。両者の違いは程度の差あれ、進むべきルートは同じである。そして、二つのゴールは経済成長率の「鈍化」である。

国際決済銀行が韓国や中国を名指しして報告書で述べたことを覚えているだろうか。大事なことなので復習しておこう。

民間信用の増加は、資金調達への接近性を高め、実物資産と教育に対する投資を増やし、成長に寄与する側面があるが、一定水準以上になればむしろ否定的影響を招くと報告書は分析した。負債の規模と成長率の関係を考えると、初期には正比例するが一定時期に頂点に達し、反比例の様相を呈し、「逆U字型」の曲線を描くということだ。

この報告書は借金ドーピングでの成長の限界を数値で導き出したものだ。韓国の民間債務は既にGDPの220%を越えてる。否定的な影響は低成長に繋がっている。だから、家計債務増加を抑えたい。しかし、家計債務が増える未来しかないのだから、韓国の成長率は落ちていくしかないのだ。既に潜在成長率は0%台だ。

今回の米利下げで一番の被害者は「韓国」かもしれないな。この予測が当たるかはこれから確認していただきたい。