韓国 韓国が中国に技術を追いつかれて、それから追い越されていく。こうなる未来を多くの日本人は10年以上前から予測していたわけだが、思ったより時間はかかった気はしないでもないが、どうやら、もう、中国企業は韓国企業など半導体技術以外なら、足下にも及ばないとみているようだ。
これには韓国経済の専門家の意見で突っ込むとしても、何の反論もできないという。なぜなら、世の中の資本主義というのはパイが大きい方が勝つという普遍的な原理というものがある。もちろん、少ない例外はあるにせよ。国家における規模とはなかなかどうしようも覆すのは難しい。
例えば、韓国と中国の人口を比べてもわかるが、韓国は5000万。中国は14億人とかいわれている。つまり、人口だけでも14倍の差があるのだ。もちろん、人口が多いから有利というのは多くの疑問点がある。例えば食料だ。確かに中国は人口は多いが、その分、毎日、14億人の食料が必要なのだ。だから、人口が多いというアドバンテージは大きくても、それが必ずしも有利とは限らない。しかし、ある程度の人口がいないと国を経済成長させるのも難しい。
まあ、それは良いとして今回は中国企業のメーカーが韓国に対して、韓国製なんてもう駆逐している状況だ。世界は中国製で溢れており、韓国製が売る場所はない。韓国NOってやつだ。実際、中国の過剰輸出で韓国産業はほとんど死にかけている。ハンギョレ新聞に次のように書かれている。
韓国経済の中枢を支える「重厚長大」産業が一斉に危機に直面しているという警告音が大きくなっている。中国企業の生産過剰および輸出拡大で、韓国の相当数の製造業種にネガティブな影響が及んでいるというのが骨子だ。このような中国の供給過剰は外部の構造的な問題であるため、その衝撃も長期化しうるという懸念も大きい。
韓国の信用評価会社「ナイス信用評価」は11日、「深まる中国の供給過剰と信用危機」と題するセミナーを開き、「中国の供給過剰が続き、韓国の主要事業の環境も厳しくなるものと見通される」と指摘した。具体的に、鉄鋼・石油化学・太陽光・ディスプレイ・電気自動車（EV）・二次電池など6つの主要業種の需要と供給条件が韓国企業に不利だと予想された。
中国製を含めた製品の過剰供給が需要を大幅に上回り、価格下落など企業の実績に悪影響を及ぼすだろうという話だ。特定の要因が国内の製造業全般に衝撃を与えるという懸念が提起されるのは異例のことだ。
ハナ金融経営研究所も6月、報告書を通じて「中国が2024年に入り半導体、自動車、造船、太陽光など主要品目の価格をさらに引き下げたことで、当該品目の輸出量が前年同期に比べ40～60％急増した。多くが韓国の輸出品目と重複しており、韓国が最も大きな打撃を受けるものと予想される」と述べた。
中国の供給過剰に…「韓国経済の中枢」製造業が傾く : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)
このように韓国が得意としている分野は中国勢が台頭しており、最後は半導体しか残ってないと。こうなるのは当然だ。なぜなら韓国人が中国企業に技術を裏で売り渡すからだ。
サムスン電子もそうだし、ポスコもそうだ。大企業の社員が技術を盗んで他国のライバル企業に売り渡す。もちろん、半導体だってそうだ。だから、韓国企業は勝手に自滅しているんだよな。それで今頃、慌ててるようだが、既に遅いと。もう、中国企業は韓国よりも品質を向上させている。
では、記事を引用しよう。今回は前後編なので先に前編から見ていく。
「もはや韓国が知っている中国ではない。コロナの4年間と米中対立を経て、中国は見違えるほど変わった」
韓国貿易協会（貿協）がこのほど、中国に現地法人を置いている韓国企業や外資系企業の幹部30人を対象に実施した深層インタビューの内容だ。今回のインタビューで企業関係者は「中国は半導体を除けば韓国に追い付き、大半は追い越した」とし、「中国現地で感じる危機感は本国で感じるよりはるかに深刻だ」と口をそろえた。貿協は今回のインタビューに基づき報告書を作成し、11月末に関連フォーラムを開催する予定だ。
24ページにわたる報告書の草案には、自動車、部品、電池、石油化学、航空、流通、ゲーム、バイオ、金融などの分野で中国で事業展開する企業関係者が感じる危機感が盛り込まれていた。
企業関係者は「中国は必要ならば徹夜する柔軟な勤労体系、アイデアがあればすぐに実行する迅速な意思決定、失敗した90％の企業の技術を残る10％が吸収する『迅速な革新』戦略で目覚しい成長を遂げている」とし、「特に最近の4～5年間はコロナと米中対立で中国ではとてつもない大きな変化が進行してきた」と語った。「もはや韓国に競争力が残っている産業は10％程度だが、ここで躊躇（ちゅうちょ）すれば全てを逃す恐れがある」との警告もあった。
貿協の依頼を受けて調査を主導している法律事務所デントンス・リーのチョン・マンギ常任顧問は「我々は中国企業が政府の補助金で成長したという認識が強いが、現地では中国企業の迅速な革新能力の方が脅威的だという認識が強かった」とし、「過去には中国は『慢慢地（マンマンディ、ゆっくりと）』、韓国は『パルリパルリ（早く早く）』という文化だったが、今はその逆で中国が『快快（クアイクアイ、早く早く）』のペースで革新を成し遂げている」と指摘した。
■半導体除き追いつかれた
今回の研究で現地法人トップ30人余りが語った現場の声は「革新に対する情熱が恐ろしい成長の勢いにつながった中国」を裏付ける詳細な証言に満ちている。鉄鋼・石油化学など伝統的製造業だけでなく、自動運転車、スマートフォン、ゲームなど未来型の先端産業で中国が脅威的成長を遂げているという危機感が広まっている。
「中国は半導体を除けば韓国に追い付き、大半は追い越した」「もはやわれわれ韓国人が知っている中国ではない」（上）-Chosun online 朝鮮日報
そりゃ、日本企業のパクりしかできないんだからそうなるに決まっているだろう。でも、いくらパクっても劣化コピーに過ぎないから、まともな産業が育たずに消えていく。韓国はパクってシェアを一時的に拡大するのは可能だが、それは持続する力がない。後追いにどんどん追い抜かれているのだ。
その理由は簡単だ。韓国企業はイノベーションを起こせない。革新的な技術が何一つ持ち合わせていない。これから先に重要な次世代技術だって何もない。
自動車、部品、電池、石油化学、航空、流通、ゲーム、バイオ、金融
これを見れば、韓国がどれだけ中国に負けているのかよくわかるよな。中国企業が韓国の後追いであったことはいうまでもない。しかし、それも今となっては古い話だ。これから韓国企業が中国の後追いになるのだから。
「もはや韓国に競争力が残っている産業は10％程度だが、ここで躊躇（ちゅうちょ）すれば全てを逃す恐れがある」との警告もあった。
なんとまだ競争力が10％も残っているとか。過大評価しすぎだ。せいぜい半導体の5％程度だ。残り95％は既に中国に競争力で負けているのだ。そもそも、韓国は中国の人民元安＋過剰輸出に太刀打ちできないだろう？
上に書いてあるが、利益度外視の当該品目の輸出量が前年同期に比べ40～60％急増したのだ。韓国製と同じ品質なら誰もが値段の安い中国産を選択する。韓国企業は低価格帯で勝負しても中国には絶対、勝てない。
だから、日本はそれを知っているから製品に付加価値を向上させる努力をしてきた。つまり、メイドインジャパンとは値段が高くても高品質を認識させることで高価格帯のシェアを勝ち取ってきた。そこに円安が追加されて価格競争力が強化されたら、日本企業が売上を伸ばすのは当然だろう。
しかも、9月26日の日経は1100円も上がって、38925円とか。すげえな。ドル円は145円だが、もう4万円は見えてきている。理由はマイクロンが好調とか、米国経済が上手くいってるとか、そういうのはあるが、実際、よくわからない。でも、日経平均株価が上がることは日本経済にプラスなので歓迎である。
それでは後半を見ていこうか。中国企業の自信がよくわかるという。
特に比亜迪（BYD）、百度（バイドゥ）などを中心に自動運転車の開発に乗り出している中国自動車業界の崛起（くっき）を恐れる反応が目立った。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の調査によると、2022年に中国で生産された自動運転車は約700万台で、前年に比べ45.6％増加した。
自動車部品メーカーの現地法人トップは「中国は最近4年間、大規模なスマート化、電動化を推進してきた。武漢などでは運転者がいない自動運転レベル3、4のタクシーが既に営業している。韓国は依然レベル1、2の自動運転機能を自動車に搭載するにとどまっている」と話した。また、別の自動車部品メーカーの現地法人トップは「中国の工場では既に韓国より先にコンベアベルトのない工場を導入している」と語った。
韓国IT企業の現地法人トップは「サムスンの折り畳み式スマートフォンが中国・華為（ファーウェイ）の製品より優れているとは決して自信が持てない」と漏らした。実際華為は最近、三つ折りできるモデル（トリフォルドフォン）をサムスン電子に先駆けて世界で初めて発売し、中国市場で人気を集めている。
昨年中国で出荷された華為などの折り畳み式スマートフォンは、前年より370万台（114.5％）以上増え、700万台に達した。これは昨年韓国が生産した折り畳み式スマートフォン（約190万台）の3.6倍だ。
鉄鋼・石油化学業界は中国で立つ瀬がなくなっている。鉄鋼業界の現地法人トップは「以前は中国製品の品質が低かったが、最近数年間で技術力が急激に向上し、今は差がない」と話した。石油化学業界の現地法人トップも「中国国内では韓国の大企業が無名のスタートアップ程度の規模でしかないという話も聞かれる」と述べた。
KOTRAの調査などによると、中国の昨年の鉄鋼輸出量は前年比35.2％増の9120万トンで、石油化学の基礎材料であるエチレンの生産量も5174万トンを記録し、米国を抜き世界1位になった。
■従業員は必要ならば徹夜、経営陣は迅速な意思決定
インタビューに応じた現地法人トップらは中国企業の「迅速な革新」が可能となる最も重要な秘訣として「柔軟な勤労体系に基づく仕事のスピード」を挙げた。中国の労働法では、基本労働時間は週40時間で、超過勤務は月最大36時間まで可能だ。しかし、そうした規制は事実上大きな意味を持たず、実際には補償さえ十分に受けられるのであれば、勤労者が積極的に仕事をしたがるということだった。
電子業界の現地法人トップは「大半のIT企業は夕方11時に退勤し、必要ならば週150時間勤務も可能だ」と話した。仕事が多ければ徹夜し、仕事がない時に長く休む柔軟な文化が定着しているのだ。
「中国は半導体を除けば韓国に追い付き、大半は追い越した」「もはやわれわれ韓国人が知っている中国ではない」（上）-Chosun online 朝鮮日報
韓国は先進国で世界一労働時間が長いのに、その生産性は著しく低い。でも、中国だと週40時間で、超過勤務もできると。まあ、忙しいときは週150時間勤務とか。普通にあり得ないが。1日24時間で7日だと168時間だ。つまり、残り18時間以外は仕事していることになる。そんなのブラックとかのレベルより酷いじゃないか。会社に住んでいてもそんなことにならない。
そもそも夕方11時ってなんだよ？夜の間違いか。まあ、ツッコミどころは色々あるが、韓国企業がもうオワコンだというのは理解できた。