なんだろうな。もう、中国とも縁を切った方がいいという事態になっている。さんざん、日本の海産物は汚染されていると中国人にデマで扇動したり、日本企業の邦人をスパイ疑惑で拘束しておいて、中国共産党は反日教育はしていないそうだ。

日本政府と外務省はさっさと渡航レベルをロシアと同程度のレベル2まで引き上げる。現地の邦人は危ないので日本に帰国させること。そして中国とは付き合うな。

中国南部の深センで、日本人の男子児童が男に襲われ死亡した事件を受け、柘植芳文外務副大臣は、訪問先の北京で事件の対応を協議し、反日的なSNS投稿の取り締まりなどを求めました。

中国南部・深センで先週、日本人学校に通う男子児童が、登校中に刃物を持った男に襲われ死亡した事件を受け、柘植外務副大臣が北京を訪れ、中国の孫衛東外務次官と事件の対応を協議しました。

柘植外務副大臣は、動機などの解明のほか、根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿への取り締まりなどを求めたということです。

この点について、中国側の対応を問われた中国外務省は23日の会見で、反日的な投稿の有無について言及しなかったものの、「中国には反日教育はない」と指摘しました。

その上で、事件後には多くの市民が献花に訪れ、日中両国の人々が追悼する様子が見られたと話しました。

また、23日の会談について、「偶発的な事件が両国関係に影響を及ぼすことがないよう、意思疎通を維持することで一致した」としています。

一方で、事件の動機や背景については「捜査中」として説明せず、詳しい内容を依然として明らかにしていません。

中国外務省「中国には反日教育はない」（2024年9月23日掲載）｜日テレNEWS NNN (ntv.co.jp)

因みにこの中国人の市民が置いた花とかも撤去されている。中国ではこの最悪な事件そのものをなかったことにしようと隠蔽してるのだ。そりゃ、新幹線が事故ったら埋めれば解決の国だ。何でも隠蔽だ。それで反日教育はしていません。でも、中国共産党の悪口書いたら逮捕されるが、日本を批判してもお咎めなしなんだろう？

明らかに反日が中国政府への不満を解消する道具として使われているんだよな。それは韓国も同じだが。こういう国とは付き合うな。さっさと日本企業は中国から撤退してこいよ。どのみち、中国経済はデフレと天文学的な負債でこの先、沈んでいくだけだ。

しかも、事件の動機や背景は捜査中とこれもまた隠蔽。本当、何でも都合が悪ければ口を閉ざしてなかったことにする。

日本人が食べ物以外で怒ることはめったにないのに、ここまで激怒している。こんな隠蔽体質を見せられたら、もう、中国とは関わらないだろう。ロシアと一緒のようなものだ。結局、世界は独裁国家が手を取りあい、民主主義と戦うのが運命らしい。それが第三次世界大戦かどうかは知らないが、さすがに事件について何も語らない中国共産党を許せるものではない。どう見ても外交問題なんですが。

韓国　2023年頃から韓国のいわゆるKコンテンツというのは世界中のユーザーから飽きられてしまったのか。その衰退が著しくなっているのを感じる。もちろん、エンタメの世界でヒット作を毎回、生み続けるのは難しい。しかし、もう、韓国にはイカゲームのようなコンテンツは誕生しなかったのも事実だ。

もっとも、イカゲームもインドの映画のパクりだったことが判明。インドの監督がイカゲームはパクリだと主張している。インドの監督の真偽がどうであれ、日本の漫画「パニックもの」や「デスゲーム」のアイデアをパクってるのは当時から、噂されてきた。エンタメをゼロから作るのは難しいので、何かしらの着想を得たのは間違いないだろう。

それはクリエイターならあり得ることだ。問題はjパクリ、なんだろうが。売れるならそれでいい。利益回収できるならそれでいい。

といってたら、任天堂に「パルワールド」が訴えられたんだよな。せっかく、こちらも遊んでいたゲームが任天堂に訴えられて存続が危ういという。確かにポケモンのパクリだという主張は当時から根強いものだった。

ただ、モンスターのデザインで訴えたのではないので、何らかのシステムの特許を侵害しているような感じだ。記事を読む限り、そんなこと書いてあるが、裁判にならないとわからない。

まあ、パルワールドの話は置いといて、韓国のエンタメがどんどん衰退しているのは事実だ。以前にガラガラだった韓流のイベントを紹介したが、５万人収容できる京セラドームでわずか数百人程度しか集まらないのだから終わっているといってもいい。

チケット代が高かったとかの話もあるが、そんな値段で売る方がどうかしている。Kコンテンツの主流がいかに日本だからって、ファンを舐めすぎた結果だろう。世界中で大人気？そんなの真っ赤な嘘だぞ。世界中で大人気なら京セラドームはもっと賑わったはずだ。何しろ、円安だから日本旅行する代金は高くない。

しかも、今回の記事はなんとコロナ禍でデビューした韓国のアーティストがほぼ全滅しているという。そもそも、コンテンツは「質」だというのを彼らは理解してないな。200組だそうが、99％全滅なら何の意味ないじゃないか。それなら10組でも、しっかり育成してから世に出した方がいいんじゃないか。

これはゲームでもそうだ。ガチャゲーを量産してユーザーから集金して儲けたところで、絵からが違うだけで、同じようなコンテンツをだし続ければ、ユーザーからの信頼を失う。するとユーザー離れがどんどん加速していく。スクエニのことである。

こちらはスクエニが好きなのだが、スクエニのスマホゲーは3ヶ月も続いた試しがない。結構、ドラクエやらFFやら、他にも色々な作品をプレイしたのにどれも覚えていない。そんなレベルだ。

売れないアーティストなんて事務所からすればただのお荷物だからな。それを200組がいて、ほとんどが稼げないなら、そりゃ韓流エンタメ企業が大赤字なわけですね。これも以前に出したよな。HYBE、SMエンタテインメント、YGエンターテインメントなどの株価だ。ついでだから後で確認しておこうか。

では、記事を引用しよう。

世界で活躍するアーティストを多数輩出しているK-POPの世界では、年間約100組がデビューすると言われており、その中から成功を掴みとれるのはほんの一握りであるのが現実だ。

韓国で一度デビューをしたものの、様々な理由から第一線で活躍を続けられなくなったK-POPボーイズグループたちを再起させようという、新感覚リアリティサバイバル番組『Re:Born』（スペースシャワーTV／ABEMA）が9月27日からスタートする。

7組のボーイズグループたちのチーム対抗戦でありながら、K-POPの“ウラ側”にもフォーカスを当て、優勝グループには“正式日本デビュー”という特典が与えられるという、これまでのサバイバル番組とは一線を画す内容となっている。

そこで番組立ち上げのきっかけから、この番組を通しての目標など、『Re:Born』の総指揮者であるジャン・ヒョクジン氏に話を聞いた。日本生活13年にわたる経験値や、これまでの知識を活かした戦略など、K-POPの様々な側面も垣間見える内容だ。（略）

ジャン・ヒョクジン：2022年12月ごろに（構想を）話し始めましたが、実現までにかなり時間がかかりました。コロナ禍にデビューしたK-POPグループ約200組がほぼ全滅してしまったため、そのメンバーたちを復活させたいという思いがあって企画を始めました。

しかし実現まで時間がかかってしまったこともあり、必ずしもコロナ禍のデビュー組だけではなく、次世代も含めて、チャンスがある子たちに幅広く機会を与えた方がいいんじゃないかなというところで、今回のラインナップとなりました。（略）

「コロナ禍デビューの約200組がほぼ全滅」　元『日プ』／『Re:Born』総指揮者、“K-POPアーティストの格差”に危機感（リアルサウンド）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

いつも思うが、崖っぷちのアーティストがこういう番組で頑張って、再び売れることってあるんだろうか。こちらは芸能に詳しくないのでなんともいえないが、おそらく失敗するだろうな。裏の密着とか。こういうのが主流かもしれないが、そんなことより、もっとコンテンツの質を高める努力をしたらどうだ？

裏話なんてものはコンテンツの質が伴ってこそ、評価されるのだ。歌を歌うアーティストが曲や歌詞、歌声で評価されるのであって、裏で努力しようが、そんなことは新人やデビュー前なら誰でもやっていることだからな。

その辺は「推しの子」を見ておけばわかる！推しの子の知識で芸能界、語っていいかは知らないが、むしろ、消えていったら韓流アーティスト200組、束にかかっても推しの子の一つに知名度で勝てないはずだ。つまり、その程度なのだ。名前を覚えてもらうって本当に大変なんだぜ。

では、韓流エンタメの現在の株価を見ておくか。ええ？ナスダックに上場したウェブトゥーンはどうなったのか？そうだな。せっかくのエンタメネタなので同時に見ておくか。

では、BTSが所属するHYBEを見ていく。しかし、この事務所は所属タレントと団扇揉めしていて、それが株価にも影響するほどだ。まあ、タレントの名前までは損してないが。確か日本の紅白にでも出ていたんじゃないか。しかし、事務所で分裂していたら、もう、駄目だろう。独立して自分らでやっていくしかない。

前回は8月9日だった。今日は9月24日である。ついでに8月の株価も張っておこう。

8月は172200ウォンだったか株価が、さらに下がって158000ウォンだ。これは事務所の騒動が株価にも影響しているとか。韓国ニュースにあったがそんなことはどうでもいい。8月からさらに10％近く下げるとか。

次はエムエム・エンタテインメントだ。

8月9日は68200ウォンだったのに、9月24日には59100ウォンである。過去1年で49％から55％。おいおい、これは倒産一直線じゃないか。普通に活動していて1年で55％も株価って下がるのかよ。

最後はYGエンターテインメントだ。

YGエンターテインメントも8月9日には35400ウォンあった株価が9月24日の時点では32600ウォン。つまり、10％近く急落している。おいおい、韓流エンタメ企業全滅じゃないか。どこも一ヶ月半前からでも株価を急落している。しかし、1年で下がりすぎだよな。

なんだろうな。ここまで行けば「期待」してしまうような。そうだ。ウェブトゥーンだ。韓流コンテンツが全滅だし、これはウェブトゥーンも期待できる！

まずはこちらの引用からだしておこう。

2022年、インドの調査会社が「ウェブトゥーン産業の2021年の世界市場規模は5200億円で、2030年には8兆6500億円へ成長する」と発表した。

この前後にも様々な調査会社が「ウェブトゥーン産業の世界市場規模は2030年に○兆円」などと発表し、多くのメディアが報道してきた。

その調査会社の一社である米国のQYリサーチ社は、2022年のレポートで「ウェブトゥーン産業の世界市場規模は2028年に3兆7800億円に成長する」と発表したが、2024年9月の最新レポートで、「ウェブトゥーン産業の2023年の世界市場規模は5700億円で、2030年には7900億円に成長する」と発表し、当初の予測を大幅に下方修正した。

■ウェブトゥーンの世界市場規模予測

・インドのスフェリカルインサイツ社、2022年発表
2021年の世界市場規模 = 47億ドル(5170億円)
2030年の世界市場規模 = 601億ドル(8兆6500億円)

・米国のQYリサーチ社、2022年発表
2021年の世界市場規模 = 36億7347万ドル(4000億円)
2028年の世界市場規模 = 262億1359万ドル(3兆7800億円)

・米国のQYリサーチ社、2024年発表
2023年の世界市場規模 = 40億9000万ドル(5730億円)
2030年の世界市場規模 = 54億8420万ドル(7900億円)

■日本漫画の世界市場規模予測

・米国のグローバルインダストリーアナリスト社、2024年発表
2023年の世界市場規模 = 147億ドル(2兆580億円)
2030年の世界市場規模 = 420億ドル(6兆480億円)

これは5チャンネルの記者さんがまとめたものだ。

すごいな。米国のQYリサーチの世界市場規模が3兆7800億円が、7900億円と修正されている。どう見てもピークってことだ。インドのリサーチ社もそのうち凄まじい下方修正しそうだよな。日本の漫画はさらに凄まじい勢いで市場規模を加速させているが、結局、これも面白い漫画コンテンツを生み出せるのは日本人しかいないてことだ。

漫画って日本ではありふれたものであるが、キャラ設定、コマ割り、描写、ストーリーなどの独創性というものが重要となる。特にプロの漫画家と新人の漫画家での大きな違いは見やすさ、読みやすさにあると思う。

作品は面白いんだが、読みにくいなという漫画は星の数ほどある。売れている作品は確かに独創性も高いのだが、読みやすいというのが大前提にあると思う。まあ、進撃の巨人のように読みにくくても売れる作品はあるけどな。

ちなみにウェブトゥーンを語るなんて論外だからな。コマ割りが下手とかそういう次元ですらない。何をやっているのかわからないものが大半だ。

それではウェブトゥーンの株価をどうぞ。もう、韓国企業の株価を見ている方がエンタメ性が高いと思えるぐらい笑えた。いやあ、世界中に大人気のウェブトゥーンがまさかの超下落だ。

ナスダックに上場して22ドルぐらい合ったのに、それが、既に10．55ドルまできている。まあ、上場がゴールなのは最初から理解していたが、もはや、投資家には投げ捨てられるだけの株になっている。

ええと、24ドルのピークから10.5ドルだから、もう、60％以上も暴落している！すげえ。真の韓流エンタメか。株価を見るだけで日本人を笑い死にさせてくれるじゃないか。さすが、世界を誇る韓流エンタメですね！

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．韓国コンテンツ振興院が言わせてただけじゃん
予算が尽きたらご覧のありさま

2．韓国人はウェブトーンが、日本の漫画を超えて世界を席巻する
と息巻いていましたよねぇ

韓国人のパクリと粗製濫造で潰れますね。

3．ウェブトゥーンの限界が日本と韓国で日本の漫画を売らせて貰って稼ぐしかないということが分かったからな

4．8兆円予測が現在0.5兆円で伸びてすらない
予想ではなく妄想ですね

5．つーか、ありもしない人気を煽るための広告費しか投資してないんだろ？

6．と言うか、コロナ需要のバブルだっただけだろ
なのに「このまま成長すれば漫画を抜く！」とかアホなこと言ってただけ

7．kpopも映画もドラマもアニメも韓国は捏造だらけの中身カラッポだから価値なんかない

8．Q. そもそも「2023年のウェブトゥーンの世界市場規模=5730億円」といった数字は本当なのか？

A. これは韓国ウェブトゥーンの世界市場規模が5730億円というわけではなく、忘れられがちだが、中国ウェブトゥーンの存在を考慮する必要がある。正確な数字は不明だが、中国ウェブトゥーンの中国国内での市場規模が大きいことが、ウェブトゥーンの世界市場規模をより押し上げている。

上記の世界市場規模5730億円と集計方法が異なる可能性があるが、2023年の韓国ウェブトゥーンの世界市場規模は1860億円と発表されており、中国ウェブトゥーンの世界市場規模は韓国ウェブトゥーンの世界市場規模より大きい可能性がある。

9．Q.ウェブトゥーンが年間に5730億円も売れているのか？

A.ウェブトゥーンの世界市場規模（5730億円）とは、ウェブトゥーン形式の漫画のみの売上だけではなく、ウェブトゥーンから派生したアニメ、ゲーム、ドラマ、グッズなどの関連コンテンツの売上も含まれているものと推測されるが、詳細が書かれたレポートが数十万円と高額で誰も買わないため、どういう計算をしているのかは不明である。

10．まぁ韓国の産業は何時もこんな感じ
目があると思えば借金しまくりで図体デカくして市場寡占を図ろうとする
一応半導体は成功したように見えるが借金返せないまま衰退期突入したのでこれからは地獄

以上の10個だ。

15年ぐらい前か。こちらはテレビを一切視聴しないという話から、サイトで日本のテレビの質が落ちてきたことでのテレビ時代の終わりを予言した。そして15年後には実際、そうなっているわけだ。

結局、どんなエンタメ業界でも質の良い作品が生まれてこそ、その業界に活力を与える。日本の漫画のパクリしかできない。表だけの劣化コピーのウェブトゥーンが最初から売れるわけないんだよな。2023年に1860億円も売れているかすら怪しいものな。詳細のレポートが数十万円とか。誰も買わないのになんでそんな高額なんだよ！

今回のアメリカ大統領選挙はトランプ氏が有利だと思われていたのに、バイデン氏が辞退したことでハリス氏の台頭。ハリス氏が順調に支持を伸ばす中、テレビ討論会が開催された。

結果的にハリス氏が優勢という評価であるのだが、それでアメリカ大統領がハリス氏に決まったわけではない。選挙当日、開票まで何が起きるかわからない。なぜなら、ハリス氏とトランプ氏は7大激戦州で1％差らしい。

1％差なら、十分、逆転できる可能性はあるし、そもそもこれがあっているかどうかもわからない。隠れトランプ派について以前に言及したとおりだが、ハリス氏が有利なのは年齢ぐらいだろう。その年齢のアドバンテージがどこまであるか知らないが、アメリカ大統領選挙は大荒れの予感だ。

もちろん、日本経済や韓国経済にも大きく影響するので、これからも取り上げていく機会は増えるだろう。もっとも、どちらが勝つにせよ。日本の総理が決まらないとどうなるかのもわからないという。

では、記事を引用しよう。

米大統領選挙が超接戦構図に向かい、民主・共和両党が海外有権者の票の確保に動いている。海外駐留米軍、海外社員、留学生など計９００万人と推算される海外有権者はこれまで投票参加率が低調だった。しかし主要激戦地では１％ポイント前後のわずかな得票率で勝負が決まるところが多数出てくると予想され、海外有権者の票も重要になっている。特に約１６０万人と把握されるペンシルベニア州など７大激戦州出身の海外有権者の支持を得るための戦いが激しい。

２２日の米政治専門メディア「ポリティコ」によると、民主党全国委員会（ＤＮＣ）は海外に居住する激戦州出身有権者を対象にした在外投票督励キャンペーンに４５万ドル（約６４６０万円）以上を投入している。テレビやソーシャルメディア、米有権者が多数居住するカナダ全域の広告看板、郵便物広告などにかかった金額だ。民主党は海外居住有権者の約８０％が民主党支持者と把握されるという自己分析結果に基づき、在外投票の督励に積極的だ。

共和党もオンラインを中心に海外支持者との接触面を増やしている。共和党全国委員会（ＲＮＣ）は海外有権者に投票用紙受領および発送方法を案内する海外共和党ウェブサイトを構築して運営している。

一部省略

ハリス氏は事実上２回目の討論を拒否しているトランプ氏にまた圧力を加えた。ハリス氏はこの日、米ニューヨークで開かれた選挙資金募金行事で「選挙日の前にもう一度会うことが米国の国民と有権者に対する義務」と述べた。

トランプ氏はこの日、テレビニュースショー「フルメジャー（Ｆｕｌｌ　Ｍｅａｓｕｒｅ）」のインタビューで、「今回当選しなければ４年後にまた出馬するのか」という質問に対し「そうではない。全くそう考えていない」と答えた。

チャック・ヘーゲル元国防長官ら米国の元・現外交・安全保障分野の約７００人は「ハリス氏支持」を宣言した。「米国のための国家安全保障指導者」協会は２２日、公開書簡を通じて、ハリス氏だけが国家安全保障のための最高司令官として奉仕するのに必要な気質と価値を持つとして支持を宣言した。

全国および激戦州でハリス氏が誤差範囲内で優位を維持しているという世論調査の結果が２２日に公開され、ハリス氏側は勢いを維持しようとする姿だ。ＣＢＳ・ＹｏｕＧｏｖが全国有権者３１２９人を対象に１８－２０日に調査（誤差範囲±２．１％ポイント）した結果、ハリス氏（５２％）がトランプ氏（４８％）を４％ポイント差で上回った。

７つの激戦州の投票の意向がある有権者を対象にした調査では、ハリス氏（５１％）がトランプ氏（４９％）に２％ポイント上回った。ハリス氏は▼ミシガン州（＋２％ポイント）▼ウィスコンシン州（＋２％ポイント） ▼ネバダ州（＋３％ポイント）▼アリゾナ州（＋１％ポイント）▼ノースカロライナ州（＋１％ポイント）の５州で優位だった。ジョージア州はトランプが１％ポイント上回り、ペンシルベニア州は共に４９％で同じだった。

ハリス氏・トランプ氏、７大激戦州で１％差…「海外有権者の票も重要に」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

アメリカ大統領選挙をリアルタイムで視聴した人はわかるとおもうが、アメリカの州が青と赤に分けられていく。その州で当確したら、その候補の色が塗られるのだ。そして、その州で事前に決められているポイントが獲得できる。

このポイントは人口や大きさなどで州に差がついている。だから、できるだけポイントが高い大きな州で当選することが重要となる。もちろん、他にも州ごとに民主党が強い州。共和党が強い州などもあり、選挙対策には何処の州をとっていくのかも事前の戦略も必要だ。まさに州取りゲームみたいな感覚で楽しめるのだ。

そして激戦州とは最初から票がどちらの陣営に傾くかわからない州である。そして激戦州を取れば大統領にぐっと近づける。だからその差が1％なら、どちらの陣営に取っても、これからの演説場所の指針に関わるわけだ。

でも、激戦州ばかり狙っていても、他の州で負ければ勝てないこともある。だから、大統領選挙は面白いんだよな。日本でもやってくれないかな。自民党の総裁が総理になるよりは、国民に総理大臣を選ばせてほしい。そうすればもっと盛り上がるんじゃないか。

韓国　アメリカの利下げが始まっても、ダウは好調で、韓国株もその恩恵を受けているわけだが、韓国を代表する半導体企業であるサムスン電子とSKハイニックスの株価は全然、振るわない。例えばSKハイニックスだが、7月11日に240000ウォンあった株価は今、いくらかご存じだろうか。なんと15万7100ウォンだ。つまり、3分の2まで下落している。

しかも、これだけではない。アメリカの利下げ発表で多少、戻したがその前はもっと売られており、145000ウォンまで落ちた。これが今回の記事のタイトルに書いてあることに繋がる。モルガン・スタンレーはSKハイニックスの目標株価を大幅下方修正した。その数値は笑うしかないほど酷い。

なんと目標の26万ウォンから12万ウォンへと54％も引き下げたのだ。まじですか！まじですよ。ええ？SKハイニックスはHBMが順調で飛ぶ鳥を落とす勢い。サムスン電子を越えたとまでいわれているのに、なんとモルガン・スタンレーはむしろ、この先、SKハイニックスに駄目だししたのだ。

これは生成AI特需がそろそろ終わりだと考えているんだろうか。でも、この株価だとSKハイニックスはこの先、生成AI需要を見込んで行う投資資金が回収できないだろう。

それで、追加情報としてブルームバーグの記事を先に見ておこう。

半導体メモリー大手、韓国のＳＫハイニックス株が19日に急落。モルガン・スタンレーが価格決定力の低下を理由に、同社株の投資判断を「オーバーウエート」から「アンダーウエート」に２段階引き下げた。ソウル上場の関連銘柄も下げている。

ＳＫハイニックス株は一時11％下落し、２月８日以来の安値。ハンミ半導体が一時8.2％安、サムスン電子は同3.4％下落した。

モルガン・スタンレーはＳＫハイニックスの目標株価を26万ウォンから12万ウォンに引き下げ。ＳＫハイニックス株は世界のメモリーメーカーの中で最も選好されていない銘柄になったとモルガン・スタンレーは説明した。

アナリストのショーン・キム、デュアン・リウ両氏はリポートで、「われわれはサムスンや価値重視のエンドマーケットにおける質への移行を選好する」とし、「メモリーの状況は悪化し始めている。後期サイクルの状況を通過し、売上高の伸びと利益率はここから厳しくなるとみられる」と分析した。

人工知能（ＡＩ）のリーダー、米エヌビディアとの供給契約が材料視され、ＳＫハイニックスの株価は今年に入り24年ぶりの高値まで上昇。ここ数カ月は下落傾向にあるものの、年初来ではなお２％余り上げている。一方、サムスン株は年初来で21％下げている。

ＳＫハイニックス株が一時11％安－モルガンＳは投資判断２段階下げ – Bloomberg

ああ、ついに始まってしまったか。こちらも8月のメモリー価格が下落しているのはサムスン電子が崖っぷちの理由に解説するときに、既に取り上げたが、投資会社がそう分析しているのなら、大きな確証を得たことになる。

同社株の投資判断を「オーバーウエート」から「アンダーウエート」に２段階引き下げ。ＳＫハイニックス株は世界のメモリーメーカーの中で最も選好されていない銘柄になった、すげえな。ここまでフルボッコかよ！

サムスン電子も崖っぷちなのに、まさかSKハイニックスまで終わりを迎えるのか。何だろうな。SKハイニックスの天下が終わるのも早かったな。一年ぐらいしか持たないじゃないか。

それで、韓国取引所が、ＳＫハイニックス株式の「先行売買」疑惑でモルガン・スタンレーに対する調査に着手したそうだ。でも、モルガン・スタンレーがレポート前に売ることは別に先行売買でも何でもないぞ。空売りで儲けてるなら別だが、韓国では空売り禁止されている。

そんなこといったら、レポート出す前に売れなくなるじゃないか。モルガン・スタンレーのレポートで下がる株の方がよほど投資家に信用されてないんだろう。

では、記事を引用しよう。

韓国取引所が、ＳＫハイニックス株式の「先行売買」疑惑が持ち上がったモルガン・スタンレーに対する調査に着手した。モルガン・スタンレーが売り意見の報告書を出す前に、ハイニックスの株式を大量に売り渡したという疑惑のためだ。

金融投資業界によると、取引所市場監視本部は１３日、モルガン・スタンレーのＳＫハイニックス株の売り注文の成立件に関する口座の分析作業に入った。

モルガン・スタンレーは１５日、報告書を発表し、ＳＫハイニックスの目標価格を２６万ウォンから１２万ウォンへと５４％引き下げた。投資意見も、「割合拡大」（ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ）から「割合縮小」（ｕｎｄｅｒｗｅｉｇｈｔ）に一度に２ランクも下方修正した。

同報告書を出す直前の取引日である１３日、モルガン・スタンレー・ソウル支店の窓口で、ＳＫハイニックスの株式１０１万１７１９株の売り注文が成立された。これは１２日の売り量（３５万１２２８株）の３倍に達する規模だ。

このため、先行売買疑惑が浮き彫りになった中、業界の内外からはモルガン・スタンレーの窓口で注文が行われたという理由だけで先行売買と決めつけるのは難しいという意見も提起されている。取引所市場監視本部の調査で先行売買が認められれば、事件を金融監督院に移管する予定だ。一方、モルガン・スタンレーが目標価格を下方修正すると、１９日、ＳＫハイニックスの株価は６.１４％急落した。

ハイニックス株の先行売買疑惑でモルガン・スタンレーを調査 (msn.com)

そりゃ、韓国の大型連休、チュソクで19日まで証券市場はお休み。すぐにFOMCがあれば株価がどう動くかわからない。手じまいしておこうと考える投資家も多いんじゃないか。12日の売り量が増えるのは当然だろう。まあ、3倍が適正範囲かは知らないが。

しかし、韓国は本当、証券市場をすぐに規制しようとするよな。空売り禁止されてるだけでも外国人投資家は不満なのにこうやって、外資投資銀行にイチャモンを付けていく。そういうことしているから、韓国は先進国指数に永遠に選ばれないんだぞ。

ここでモルガン・スタンレーに何かすれば、MSCIに選定される可能性はさらに低くなる。自分らで証券市場を潰したいなら構わないが。根拠もない。状況証拠だけで疑ったところでブーメランとしてかえってくるだけだ。

中国から続々と外資が逃げ出している。それは韓国も同じだが、中国の場合は「デフレ」ということもあり、内需が壊滅している現状において外資が儲かるわけないんだよな。

しかも、中国政府は過剰輸出で成長率底上げに必死であり、そんなことしようが不動産価格が上昇するはずもない。不動産バブルが弾けて内需が壊滅。デフレスパイラルとなった中国では激安店で商品が売れない。食事代金が恐ろしいほど安かったことも、先日に取り上げたが、何もかもデフレで下がっている。

ここ最近は豪雨などの影響で食料品価格が上昇したが、それでデフレマインドがなくなるわけでもなく、中国庶民はもう先が見えない毎日を送るしかない。給料も激減して、遊ぶ金もない中国人はただ、そこに存在するだけの置物のような存在だ。

彼らが反乱を起こさないだけでも、中国政府はありがたいんじゃないか？ただ、不満は募る一方だろう。中国の庶民が反乱を起こすか。それとも軍閥がクーデターを起こすか。どちらにせよ。中国共産党は過去最大の試練を迎えている。

でも、外資からすれば中国にいるのも厳しい状態だ。だから、中国からどんどん撤退を始めている。今回、出てきたのはアメリカのIBMだ。ついにIBMまで中国から去るということだ。

では、記事を引用しよう。

米テクノロジー企業大手IBMが8月下旬、中国国内の研究開発から撤退すると発表しました。北京、上海、大連にある研究施設を閉鎖し、約1600人の中国人職員を整理することを決めたのです。

偶然にも同日、台湾系の有名点心レストランチェーン「鼎泰豊」が華北地域の14店舗を10月末で閉店すると発表しました。中国人にとって話題になったのは、IBMよりむしろ鼎泰豊撤退のニュースでした。ソーシャルメディアの微博（ウェイボー、中国版X）に関連ニュースやコメントの書き込みが殺到しました。

IBMと鼎泰豊は中国進出からそれぞれ40年、20年に達する海外企業です。こうした企業が苦労して積み上げた基盤を捨てて撤収を決めたのは、中国経済の将来は暗いとみているからでしょう。

外国企業による中国撤退のニュースは今に始まったことではありませんが、最近になって加速している感があります。昨年下半期にも米調査会社ギャラップ、世界的な資産運用会社のバンガードグループ、日本の三菱自動車などが撤退を発表しました。

■消費低迷で営業許可の更新見送り

IBMはこれまで中国企業や政府機関などを対象にサーバー用コンピューターの販売、メンテナンス、コンサルティングなどを行ってきましたが、昨年の中国での売上高が前年に比べ19.6％も減ったということです。そこに米中の技術競争、地政学的対立、中国国内の自国製品消費運動などが複合的に作用したと分析されています。

鼎泰豊は2001年に上海に進出して以来、中国全土に31店舗を展開しています。そのうち北京をはじめとする華北地域の14店舗を閉鎖することにしました。国貿、西単、王府井など北京都心の主要店舗が全て含まれています。

華北地域を担当する鼎泰豊の現地法人、北京恒泰豊餐飲は2004年に設立されました。営業許可期間20年が今年で満了となるため、更新しないことに決めたそうです。

鼎泰豊は店舗撤収理由について、「営業許可更新を巡り理事会内部で意見の一致を見ることができなかった」とだけ説明しました。業界では2022年末のコロナ規制解除以降も中国の消費が低迷して損失が増大し、最終的に撤収を決めたとみています。上海、広州などにある残る17店舗は存続します。

■証券市場からも120億ドル離脱

外国企業の中国撤退は統計にも表れています。中国国家外国為替管理局によると、今年第2四半期の中国の海外直接投資（FDI）動向を示す対内直接投資はマイナス148億ドルを記録しました。昨年第3四半期（マイナス121億ドル）以来3四半期ぶりの記録更新となりました。純流出とは中国への投資よりも中国から引き揚げられた資金が多いことを示しています。

後省略

IBMも鼎泰豊も中国から撤退…海外資本の大脱走が再燃-Chosun online 朝鮮日報

そりゃ中国経済は不動産バブル崩壊によるデフレでどうしようもない。どれだけ景気刺激策を打ち出しても、1京円とも言われる天文学的な負債をどうすることもできない。借金で成長してきた中国は韓国といずれ同じ道をたどる。

韓国　9月のFOMCで米FRBがついに0.5％の利下げに踏み切ったわけだが、その影響は想定外となっている。例えば、日本は円高や株安に進むと思われていたが、実際は株高、円安となった。何を言ってるのか。わかにくいかもしれないが、多くの専門家に日米金利差が縮小すれば、円高、株安になると論じられてきたのだ。

しかし、実際に大きく利下げされて、これから年内に0.5％利下げしますと示唆されても、今、ドル円がいくつかご存じだろうか。なんと144円まで下がった。これは日銀の上田総裁が利上げを見送ったからという材料もあるのだが、それでも0.5％ほど金利差縮小で円安が進んでるのは明らかに異例のことなのだ。

じゃ、なんで0.25％ほど日銀が利上げしただけで円が10円ほど急騰したんだよ！もう、過去の事例が全くもって参考にならない。もはや、為替は気分次第じゃないのかとすら思えてくる。ただ、問題はそれだけじゃない。ウォンも同じ動きをしている。

こちらは韓国経済の専門化であり、米韓金利差の縮小でウォン高になると見ていたわけだが、それが全く裏切られた。確かに0.5％利下げする前にウォンは1316ウォンまで上昇していた。しかし、実際、利下げされたら20ウォンほど下がったのだ。現在は1330ウォン台で推移している。

つまり、米韓金利差がウォン安の理由ではない？という新しい仮説が立てられるようになった。もちろん、今でも米韓金利差でウォンが下がる理由については解説できる。これは金利差が拡大すれば、韓国のような新興国では投資が引き上げられて、金利の高いアメリカに投資が移るからだ。ウォン安・株安の原因となる。

だから、韓国銀行の総裁も2％金利差を長年、維持してきた。しかし、0.5％利下げで金利差は1.5％だ、ところがウォンは上がるどころか、下がった。つまり、米韓金利差が縮小してもウォン高にならない。仮にこの過程が事実だとすれば韓国経済は次元の異なる新たな危機を迎える。なぜなら、韓国輸出にとって最悪な「円安」が持続しているのにもかかわらず、ウォンも上がらないからだ。

韓国輸出は半導体は好調だが、それ以外はほとんど駄目というのは以前に数値で証明した。そして特に駄目なのが日本と中国の鉄鋼に板挟みになっている韓国鉄鋼業界であり、ポスコ倒産が叫ばれている理由でもある。

円安で日本製の高品質の鉄鋼が輸入されて、元安で中国の安い鉄鋼が大量輸入されたら、韓国勢は売る価格帯がなく全滅コースということだ。

今、中国政府が新たな景気刺激策をするかもしれないという噂で、先週より、元が少し高くなっているが、それでも1ドル＝7.05元だ。元安であることにかわりない。この元安というのも韓国輸出に不利なのは日本の円安と同じ理由だ。

しかも、こちらの場合は過剰輸出で大量に出回るので極めて質が悪い。内需低迷で余った中国産が世界中に安価で輸出されてる現状で、その安い中国産に駆逐されていくのが国産品である。既に南米で仕事を失う労働者が増えてるとかニュースで出てきた。アメリカが27日に中国製EVに100％関税かけるというのもそのためだ。

さて、ここまで解説していくと日本と中国より、韓国の立場が圧倒的に不利であることに気づくだろう。

これもまだ予想段階であるのだが、こちらはウォンが1500台に到達するのは韓銀が利下げできずにウォンが上がらない場合、アメリカの利下げして米韓金利差が逆に拡大していくことでのウォン安で1500到達シナリオである。これは韓銀が金利を下げられず、アメリカの利下げが予定通りに行けば数年後に見られる光景だ。

しかし、ここで利下げしてもウォンが上がらないという新しい仮説を追加して検証すれば、また違った「最悪の」景色が見えてくる。ええ？最悪？そうだ。だって、これは韓銀が「利下げ」してもウォンはあがらない可能性が出てきたのだ。

そんな馬鹿なことが？って思うだろう？でも、利下げしてもウォン安になった事実が現時点で存在する。こちらは過去のデータが全く合わなければ直近の動きから推測して修正する。利下げしてもウォンは上がらない。でも、利下げすれば家計債務は確実に増えてくる。ええ？韓国さん。何しても詰んでいませんか…。さあ、韓国メディアはこの事実にいつ気づくのか。

今回の記事は利下げできないことを嘆く東亜日報の記事だが、前置きで紹介した仮説を頭の片隅に入れて読んでいただきたい。

では、記事を引用しよう。

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、基準金利を一気に０.５％引き下げた。新型コロナが猛威を振るった２０２０年３月以降、初めての利下げとなる。これに先立って利下げを開始した欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英国などにＦＲＢが加わり、グローバル利下げに拍車がかかる見通しだ。韓国も内需不振への対応のために利下げを考慮しなければならないが、動揺する住宅価格と急増する家計負債が足を引っ張っている。

ＦＲＢの通貨政策の方向転換が予告された中、グローバル金融市場の関心事は利下げの幅だった。ＦＲＢが「ビッグカット」を決めたことにより、米国の基準金利は年４.７５～５.０％に下がった。ＦＲＢは年内に２度の追加引き下げの可能性もほのめかした。パンデミックの影響で４年半続いてきたインフレとの戦いがついに終わったのだ。

借金の多い家計と企業が待ちに待った利下げの時代の幕が上がったが、韓国は素直に喜べない立場だ。基準金利が３.５％の韓国と米国の差は１.５％に減り、外国資本の離脱をめぐる懸念は減少した。消費者物価の上昇率も先月は２.０％で、韓国銀行の目標に合致する。問題は金利引き上げの期間中に家計などの経済主体の借金が減った米国などの先進国と違って、韓国は負債の構造調整に失敗したことだ。

特に今年に入ってから、低金利政策資金の融資拡大、総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）規制の延期など政府の政策エラーが繰り返され、先月の家計負債は史上最大に急増した。増えた借金の大半が不動産に集中し、ソウルのマンション価格が２４週間連続で上昇している。金融当局が全方位で銀行を圧迫し、融資の増加スピードは先月やや落ちたものの、「私だけが後れを取ることなどできない」という住宅実需要者の「疎外恐怖症」と、住宅購入の意志は依然としてピークに達している。このような状況で、韓銀が利下げで内需拡大に乗り出せば、「ヨンクル（魂まで集めて融資という意）」「借金金投」に油を注ぐことになりかねない。このように増えた借金は、家計の消費余力をさらに萎縮させ、経済成長率を低下させる可能性が少なくない。

それでも政府は、今回のＦＲＢの決定を「グローバル複合危機終了のシグナル」と解釈し、経済政策の重心を内需活性化に置くとして、利下げを迂回的に圧迫した。韓銀が１０月に利下げを開始するためには、実質的な首都圏のマンションの供給拡大、投機性不動産融資の統制など前提条件が整えられなければならない。政府の焦りのため、危険な水準に膨らんだ負債爆弾をさらに膨らませることがあってはならない。

米ＦＲＢが４年半ぶりの利下げ、手放しで歓迎できない「負債共和国」 | 東亜日報 (donga.com)

それで、ここに注目していただきたい。

基準金利が３.５％の韓国と米国の差は１.５％に減り、外国資本の離脱をめぐる懸念は減少したとある。さて、利下げした後の二日間の外国人売買動向を見てみよう。

韓国は9月13日からチュソクで9月18日まで休みだった。そして、9月19日にから証券市場が開催されたら外国人が11713億の投げ売りである。20日にも327億の売り越し。

で、外国資本の離脱をめぐる懸念は減少した？ええ？むしろ、外資逃げていませんか？もちろん、これは二日間の動きなので来週に買われる可能性があるにせよ。米利下げで韓国株が外資に買われているてことはない。

ここ二日で、米利下げで日経平均株価は爆上げしたが、コスピもダウや日経平均に釣られて2600まであがった。しかし、最後は売られて2500台に逆戻りしているのだ。明らかに日経平均株価の二日間の動きと違ってコスピの上昇が弱い。

それは日経平均株価の上昇数値と比較すればすぐわかる。

赤が日経平均株価。青がコスピの5日間の動きだ。日経平均株価は5％上昇しているのにコスピは2.7％ほどしか上昇していない。しかも外国人は投げ売り状態。

外国資本の離脱をめぐる懸念は減少したといえるのか。とてもそうは思えないだろう。

それで記事は韓銀の利下げで家計債務が増えることを懸念している内容であり、その前に対策しろと書いてあることは正しい。最もそれが「できない」のは過去の経験から知っている。

韓国政府の不動産バブル規制は成功した事例がない。ムン君もそうだし、ユン氏もそうだ。だから、DSR規制がどうとか書いてあるが、いずれも失敗するので家計債務は増える。しかも、利下げしようが、金利を据え置いても家計債務は増える。

つまり、韓国経済は「真の最悪」のシナリオを迎えるのだ。それは利下げしても不動産バブルは防げず家計債務が急増して、ウォン安が進行する。据え置いても、不動産バブルは防げず家計債務が急増してウォン安が進行する。両者の違いは程度の差あれ、進むべきルートは同じである。そして、二つのゴールは経済成長率の「鈍化」である。

国際決済銀行が韓国や中国を名指しして報告書で述べたことを覚えているだろうか。大事なことなので復習しておこう。

民間信用の増加は、資金調達への接近性を高め、実物資産と教育に対する投資を増やし、成長に寄与する側面があるが、一定水準以上になればむしろ否定的影響を招くと報告書は分析した。負債の規模と成長率の関係を考えると、初期には正比例するが一定時期に頂点に達し、反比例の様相を呈し、「逆U字型」の曲線を描くということだ。

この報告書は借金ドーピングでの成長の限界を数値で導き出したものだ。韓国の民間債務は既にGDPの220％を越えてる。否定的な影響は低成長に繋がっている。だから、家計債務増加を抑えたい。しかし、家計債務が増える未来しかないのだから、韓国の成長率は落ちていくしかないのだ。既に潜在成長率は0％台だ。

今回の米利下げで一番の被害者は「韓国」かもしれないな。この予測が当たるかはこれから確認していただきたい。

韓国 ムンジェイン大統領が最低賃金1万ウォンを公約して、賃金を一気に大幅引き上げた時、彼らは庶民の所得が増えれば自営業も儲かるはずだと述べていた。確かに理屈として庶民の所得が増えれば、その増えた分を消費するので自営業や韓国企業が儲かるという論理は正しい。それが7年か、8年ぐらい前だ。

しかし、ここ8年ほどの韓国自営業の実態を振り返ると、なぜか、ムン君の思い描いた自営業のイメージとは180度と異なる。それは儲かるどころか、年々、没落していった。確かに自営業に厳しい、コロナ禍の営業自粛などもあった。それは認めよう。

でも、コロナ禍が終わっても、材料費高騰や金利上昇で自営業は回復するどころか倒産件数を爆増させた。昨年、自営業の倒産件数は100万件に迫った。彼らは口を揃えて述べる。コロナ禍よりも厳しいと。

一体、どうしてこうなったのか。ムン君の目指した最低賃金1万ウォンは来年に到達する。しかし、その高すぎる最低賃金を払えない自営業は一人で経営する道を選んだ。一人で店を経営するのはとても大変だ。

商品の仕入れから発注、レジの会計まで全て自分一人でやらないといけないのだ。正直、できるものではない。何日か続けたら身体を壊すの関の山というやつだ。しかも、経営できないだけではなく、彼らは店をなんとかしようと自転車操業状態である。

夢も希望もない。40代でリストラされて第二の人生は自営業というのが韓国人の進む道であった。一時はチキン屋or餓死の二択であった。しかし、今の自営業は何をしようが最後に到達するゴールが破産して餓死の一択となった。もう、自営業を選んだ瞬間に死神が待ち構えているのだ。それほど、今の自営業は過去最大に厳しい。だが、その一人自営業もついに限界が来たようだ。

では、記事を引用しよう。

韓国では従業員を雇用せず会社を経営する、いわゆる「１人社長」たちが１２カ月連続で減少している。通常は雇用員のいない自営業者が減少するのは、職員を選ぶ自営業者が増えて現れる現象だ。だが、最近では内需不振が長期化し、人件費などの負担で廃業する１人自営業者が増加したからだという解釈がある。

１８日、韓国統計庁によると、先月雇用員のいない自営業者は４３０万６０００人で、昨年同月比６万４０００人減少した。昨年９月以降、１２カ月連続の減少で、２０１７年１１月～２０１９年１月（１５カ月連続）減少以降、約５年ぶりだ。 全体自営業者数も減少傾向にある。先月自営業者は５７４万５０００人で、前年同月比３万９０００人減少した。７カ月連続の減少だ。雇用員のいる自営業者は２万６０００人増加した。

過去には１人社長が増えて職員を置く社長が減ることが雇用市場の困難を示すため、問題だと指摘されたこともある。しかし、最近ではこのように従業員をなくした自営業者が収益性の悪化に耐えられず、結局廃業を選択することが懸念として表に現れている。

国税庁が安道杰（アン・ドゴル）議員室（共に民主党）に提出した資料を見ると、昨年約１１５万件の個人事業者が開業する間に９１万件が廃業した。「対新規創業比廃業比率」が７９．４％に達するということだ。これは２０１３年８６．９％以来、最も高い水準だ。

実際、廃業を理由に小商工人に支給される「黄色い傘」共済金も増えている。「黄色い傘」は小商工人が廃業（退職）するときに生計安定を支援するための公的共済制度だ。許琮植（ホ・ジョンシク）民主党議員が中小ベンチャー企業部から受け取った資料によると、今年１～７月に支給された「黄色い傘」廃業共済金は８８８１億ウォン（約９５４億円）で、前年同期比１２．４％増加した。

許議員は「政府が今年相次いで小商工人・自営業者政策を提示しているが、現場には届いていない」とし「政府は廃業を減らすために消費振興のための政策をより一層積極的に推進しなければならない」と指摘した。

韓国政府は来年度予算案に小商工人の配達・宅配費年間３０万ウォン支援、廃業店舗撤去費を従来の２５０万ウォンから４００万ウォンに拡大するなどの金額を編成した。小商工人支援関連の予算規模は今年に比べて２７３３億ウォン増えた５兆４０００億ウォン水準だ。

韓国政府はまた、秋夕（チュソク、中秋）民生安定対策を打ち出し、小商工人電気料金支援（最大２０万ウォン）対象も「年間売上６０００万ウォン以下」の事業主で「１億４００万ウォン未満」に拡大した。

「これ以上耐えられない」危機の自営業…「１人社長」まで連鎖廃業＝韓国（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

もう、何をするにしても韓国自営業が限界を迎えて破産していくだけ。

だが、無能なユン政権は小手先の支援しかしない。電気代を最大約2万円支援します！

でも、自営業の電気代って、普通に月300万ウォンとか、約30万円とかざらだろう？コンビニでも20万～30万とかするんじゃなかったか。韓国の場合は日本より電気料金が安いが、それでも毎日、店の照明や空調やら、冷蔵庫やら、ジュースケース冷やすなどすれば相当な出費だろう。2万円なんて焼け石に水だろう。しかも、10月に電気料金を引き上げるそうだぞ。

また、韓国政府は内需が死んでるのに、回復兆しだとか、意味不明なことをしか述べない。しかも、最近は半導体輸出にも陰りが見えてきた。あれ？韓国さん。2025年はどうするんですか？

まさか、韓国は利下げしたら内需回復するとか本気で思い込んでるのか？答えはノーだ。利下げしたところで今間の借金は消えない。それに、韓国にとって厳しいのは中国がデフレであり、日本が円安が続いてることだ。

米利下げという金融市場における最大のイベントはついに起きても、変化は起きなかった。これは世界経済にとっても想定外の話であり、今後の各国が利下げしてことで、一体、何を起きるかは予断を許さない。

中国のデフレがなぜ、韓国の自営業に厳しいのか。それは中国の安い商品が中華製アプリで個人でも簡単に買える時代だからだ。今ならワンクリックで商品が届く。しかも、それがアマゾンよりも格安である。もちろん、品質は保証しないが、激安というアドバンテージで中華製アプリが全世界を席巻した。特にアメリカの消費者に広く普及したことは記憶に新しいことだろう。

中国がデフレで内需が死んでるなら、余った商品は海外に過剰輸出される。そして破格の値段で売られるので国産品が売れなくなる。金利が下がろうが、中華製アプリの利用者が増えれば、韓国自営業に客足が向くことはない。さらに中国がデフレで内需壊滅なら、韓国輸出は増えないだろう。

次に日本の円安だが、これも韓国人の日本旅行が過去最高。日本でのカード決済額が急増している。つまり、日本に来てカードで決済するのだから、当然、韓国の内需にはならない。また、円安で輸出競争力を強化した日本製品とも戦っても勝ち目がない。

つまり、韓国にとって中国がデフレ、日本が円安の場合は最悪なのだ。それは通貨危機やリーマンなんてものと比べものにならないほどの災厄といっていい。本来、こういう事象が重なることは過去の事例でもなかったのだが、どうやら2023年、2024年とそれが重なってるのだ。

このような絶望的な自営業の実態がどんどん出てくるのだが、今回はついに恐ろしいことになった。なんと自営業の4人に3人が1ヶ月が100万ウォン以下らしい。これはもう終わりじゃないか。

では、記事を引用しよう。

個人事業者4人中3人の割合で1か月の所得(総合所得税申告分)が100万ウォン(約11万円)にも及ばないことが明らかになった。

課税申告分と実際の所得のかい離がある現実を考慮しても、韓国の自営業者の相当数が事実上の貧困層である構造的問題点を示している。

国会企画財政委員会所属の「国民の力」のパク・ソンフン議員が国税庁から提出を受けた資料によると22日、2022年の個人事業者総合所得税申告分1146万4368件のうち、860万9018件(75.1%)が月所得100万ウォン(約11万円)未満だった。

このうち、所得が全くないという「所得0ウォン」の申告分も94万4250件(8.2%)となり、100万件に肉迫した。

年間所得1200万ウォン(約130万円)未満の申告分は2019年610万8751件、2020年661万2915件、2021年794万7028件など、増加傾向となっている。

「所得0ウォン」の申告も2019年64万9016件、2020年78万363件、2021年83万1301件など、増加している。

韓国の自営業者の相当数が賃金勤労者から押し出されて創業を選ぶ生計型であるうえに、大型プラットフォーム企業まで過剰な手数料・配達料などで圧迫する構造的困難が反映されたものと解釈される。

同議員は「自営業者の75%程度が月に100万ウォン(約11万円)も稼げないという現実は、中小企業・自営業者の景気がどれほど困難であるかを示している」とし「十分な準備なしに飛び込んで廃業につながる低い参入障壁に対する体質改善をはじめとして全般的な対策が必要だ」と述べた。

自営業者の4人に3人は月に100万ウォンも稼げない | wowKorea（ワウコリア）

これ、最初は自営業の4人に3人、75％が100万ウォン程度しか稼げないと思ったが、そうではなかった。これは75％が100万ウォンも稼げないのだ。

2024年の韓国の最低時給で年収を計算すれば、だいたい月に200万ウォン稼げる計算となる。しかし、75％の自営業が100万ウォン以下なので、現実ではバイトの半分以下ですら稼げないことになる。これって75％は廃業レベルじゃないのか？

しかも、「所得0ウォン」の申告分も94万4250件だ。なんだよ。所得0ウォンって。

年間所得1200万ウォン(約130万円)未満の申告分は2019年610万8751件、2020年661万2915件、2021年794万7028件など。まさに貧困層じゃないか。

2022年の個人事業者総合所得税申告分1146万4368件のうち、860万9018件(75.1%)が月所得100万ウォン(約11万円)未満だった。

2019年から2021年でこれだと、20223年、2024年はもっと増えてるだろうし、これは1000万件ぐらいいくんじゃないか。そもそも75％が終わってる時点で、韓国の自営業は全滅だろう。

こんな状態で内需が回復しているとか。韓国政府は嘘しかつかない。内需が回復しているなrら、なんで自営業の破産や倒産が激増しているんだよ。

まあ、ぶっちゃけると40代でリストラされたら、第二の人生は自営業なんかより、そのまま短時間・短期間バイトした方がはるかにましだとおもう。それほど、韓国の自営業は死んでいる。もう、駄目だ。おしまいだと某王子が叫ぶぐらいに絶望しかない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．日本だと8万円ぐらいか？日本より平均年収上コピペマン息してんの？w

2．文＝最低賃金上げた！
　↓
守らない＋賃金不払い（遅延）が多数
これが韓国

3．韓国チキン店
朴槿恵時代
10店が開店する間に9.9店が閉店
（一応増えていた）
　↓
文時代
10店が開店する間に14店が閉店
（不動産高騰で家賃払えなくなった）

4．ムンジェイン最高だな
もっかい大統領やったら？

5．平均収入で日本を抜いたとか。この手の都合の悪い国民の収入は無かった事にしてるんだろうね。無職の引きこもりとかも

以上の5個だ。

どうなんだろうな。今、韓国ではチキン店の人気は3位ぐらいだったか。鳥インフルエンザがないのでチキン価格が下がらないんだろう。そして、ムンジェイン最高と。その通りだ。もう一度なんていわずに生涯、韓国の大統領で良かったのにな。

米国　0.5％の大きな利下げイベントは多くの投資家にとっては想定外の出来事となった。まさかのドル高にダウも過去最高に好調という。よくわからないが、円安が進行して日経平均株価も38000円台が見えてきてるので、結果は誤算であるが、嬉しい誤算といったところだ。

アメリカの利下げの動向についてはこの先も重要な局面がやってくるとおもうが、おそらく今年の残りの利下げについては0.5％下げると示唆されたので、市場はそれを折り込んでいく。

しかし、これだけ一気に下げて景気悪化の兆候が強いのにアメリカ人のお祭りモードは変わらない。やはり、大統領選挙という4年の一度の祭りで多くのアメリカ人が浮き足立ってるのか。もちろん、今後の世界経済や日本や韓国を見る上でも、アメリカの大統領が誰になるかはとても重要だ。

こちらはトランプ氏が勝った方が面白いという理由だけで、トランプ氏が勝つと思っているのだが、実際、こちら隠れトランプ派はハリス氏がリードとマスコミが騒げば騒ぐほど増えてくると思うんだよな。

表向きにはハリス氏と述べても、裏ではリベラルが嫌いというアメリカ人が多数いる。不法移民に仕事を奪われると思っているアメリカ庶民だってたくさんいる。そういった聞こえにくい声がどこまでトランプ票に繋がるのか。それが今後の焦点だ。

では、記事を引用しよう。

ロイターが9月12日に発表した世論調査結果によれば、民主党候補・ハリス副大統領の支持率は47％、共和党候補・トランプ前大統領の支持率は42％だった。8月下旬の調査ではハリス氏が45％、トランプ氏が41％だったため、10日に開催されたテレビ討論会でハリス氏がリードを広げた形だ。

米民放ABCが主催したテレビ討論会の推計視聴者数は6710万人と、6月下旬に米ニュース専門局CNNが主催したバイデン大統領とトランプ氏の討論会の5100万人を大きく上回った。 　

米国の多くのメディアは「ハリス氏が優勢だった」と報じているが、一方では「これにより選挙の趨勢が決まったとは言えない」との声も聞こえてくる。 　

楽観的で前向きなハリス氏に対し、トランプ氏はおなじみの「暴言」を繰り返した。結果としてハリス氏が成功を収めた感があるものの、今回の討論会はかつてと事情が異なるからだ。 　

トランプ氏は「移民が犬や猫を食べている」などの問題発言をした。だが、これは現状に不満を持ち、同氏に破壊的なカタルシスを期待する極右主義者たちの支持をつなぎとめるための計算だった可能性がある。

世間体を気にする隠れトランプ支持層

専門家は「今回のように両極化した選挙戦では、たとえ討論会で好印象を得たとしても、多くの有権者が既に心を固めているため、票が大きく動くことはないだろう」と指摘する（9月12日付ニューズウィーク日本版）。 　

社会の分断が進む米国では、選挙に関する世論調査を巡って悩ましい問題も頭をもたげている。その精度に疑問の声が上がっており、専門家は「トランプ氏が参加した選挙でその傾向が強い」と懸念しているという（9月6日付日本経済新聞）。 　

なぜなら、トランプ氏の支持者は主要メディアや調査機関を「リベラル寄り」と敬遠する傾向がある。

そして、人種差別的な発言をするトランプ氏を支持するのは「世間体が悪い」と考え、世論調査に応じない人が少なくないからだ。この状況は「隠れトランプ支持層」が少なからず存在することを意味する。 　

世論調査の回答率の低下も頭の痛い問題だ。米ピュー・リサーチ・センターによれば、電話調査の回答率は1990年代後半で36％だったが、2000年代末は15％に、2018年は6％に低下した。直近は1％前後だという。 　

米国民が何を考えているのか推し量りにくい状況では、大統領選の結果を左右する無党派層の動向も把握できないと言わざるを得ない。

無党派層が気にするのは足元の経済状況

選挙戦直前の10月になって投票に関心を持ち始める無党派層は、足元の経済状況と今後の見通しが関心事項だ。 　

米国の8月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.5％上昇と2021年2月以来の小幅な伸びとなった。選挙に影響するとされるガソリン価格も、9月12日付けのロイターはアナリストの見解として、来月には約3年ぶりに1ガロン（約4.5リットル）=3ドル（約425円） を割り込む見通しを報じている。 　

インフレは収まってきているが、国民の不満は物価水準の高さにある。 　長期化する物価高が消費の重荷となっており、米銀シティグループは9日、「消費者の支出先は生活必需品にシフトしており、貸し倒れが増加している」と懸念した。 　

バンク・オブ・アメリカが7月に発表した調査結果では、物価高のせいでZ世代 （1990年代半ばから2000年代生まれ）の約半数が、家族からの経済支援に頼っている実態も明らかになった。 　

また米国政府によれば、昨年の実質世帯所得は4年ぶりに増加したが 、新型コロナのパンデミック前の水準を依然として下回っている。

米国の株価が大幅下落する可能性も

住宅事情も深刻だ。面積が縮小しているのに価格が上昇する「シュリンク・フレーション（シュリンク（縮む）とインフレーションを合体した言葉）」が起きており、住宅購入のボリューム層であるミレニアル世代（1980年から1990年代半ばまでに生まれた世代）は大打撃を被っている（9月10日付ニューズウィーク日本版）。 　

ハリス陣営は8月中旬に価格抑制に重点を置いた経済政策案を発表したが、専門家の間では「競争を阻害し、消費者にかえって悪影響を与えかねない」と評判が悪い。「住宅手当を拡充する」としているが、住宅価格をさらに高騰させるリスクがある。

「株価が大統領選の帰趨を決める」と言われているように、無党派層が最も気にしているのは株式市場の動向だろう。 　

米国では株式などの金融資産が生み出す所得は、今年第2四半期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル（約540兆円）に達した。米国の金融所得は日本の40倍に相当し、物価高に苦しむ家計にとって欠かせない収入源となっている（8月23日付日本経済新聞）。 　

だが、雇用市場が軟調になるなど景気後退の兆しが出ており、今後、米国の株価が大幅に下落する可能性は排除できなくなっている。 　

このため、無党派層は足元の経済状況に満足していないようだ。ハーバードCAPS-ハリス世論調査（9月4～5日実施）によれば、「米国経済は正しい方向に向かっている」と回答した無党派層の比率は23％ だった（共和党9％、民主党54％）。 　

無党派層の支持を得られない限り、ハリス氏の当選は望み薄なのではないだろうか。

テレビ討論会後の「ハリス氏優勢」は本当か　世論調査に現れない“隠れトランプ”支持層の存在、無党派層の動向がカギに（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース

つまり、簡単にまとめると、テレビ討論会の視聴者層はほとんど投票する候補が決まっているので、これによってハリス氏が圧勝というムードにまでなっていないと。実際、トランプ氏は問題発言も多いが、それが固定客の人気に繋がってるのも否定はできないだろう。

こちらもその一人だ。ハリス氏は面白くない。それはユン氏もそうだが、指導者は何かしらのユーモアセンスというか、独特なカリスマ性がほしいんだよな。ハリス氏なんて、代わりがいくらでもいそうじゃないか。どう見ても民主党に担ぎ出された飾りの候補にすぎない。バイデン氏が辞退したから、仕方なくハリス氏に決めた感覚から脱却できない。

しかも、副大統領の時代はあまりにも無能だったというのが世間の評判である。そして気になるのはこれだ。

ハリス陣営は8月中旬に価格抑制に重点を置いた経済政策案を発表したが、専門家の間では「競争を阻害し、消費者にかえって悪影響を与えかねない」と評判が悪い。「住宅手当を拡充する」としているが、住宅価格をさらに高騰させるリスクがある。

これは幾度となく繰り返された。不動産高騰を抑えようとして規制する政府を裏目に不動産価格が高騰する。それは文在寅大統領の時代でもそうだった。規制すれば住宅価格が下がるなんていう使い古された手法は投機筋相手には通じない。

「株価が大統領選の帰趨を決める」と言われているように、無党派層が最も気にしているのは株式市場の動向だろう。

これはどっちなんだろうな。株価を上げればハリス氏が有利なのか。下げればトランプ氏が有利なのか。利下げしてもダウが好調なので、今のところはハリス氏が有利なのか。でも、株価なんてものはいつまで好調なのかはわからないしな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ハリス陣営は事前調査で有利な数字が出ても選挙戦術にてを抜くようなことはしないような気がする。むしろ有利な状況が流れることにより危機感が薄れて投票行動が低下することを警戒しているのではないか。

他方、トランプ陣営も同じだと思うが、こちらはバブルを膨らませることでさらに大きなバブルになることを狙っているようにも見える。2016年の大統領選挙では隠れトランプ支持者が調査外にいたことが予測を大幅に狂わせた一因であったが、今はトランプ支持者は熱狂的にMAGAを声にだしている。

いずれにしろ調査は調査であり、開票結果ではない。大事なことは開票結果を素直に受け入れることである。

2．討論会においてハリスが新たな方針、施策を打ち出したかといえばそうではなく。 前回討論会は原稿ありの茶番プロレスに過ぎない。 大統領なったらまず何するの？ その前のインタビューで答えられずに赤っ恥かいていた質問に、今回の討論会でも回答が用意されていなかったことに驚いた

3．トランプ氏にとっては完全にアウェーである米ABCで行われ、民主党政権支持者に感想を聴けばそうなるでしょうね。 またトランプ氏が何度も暗殺未遂に見舞われている事を鑑みれば、オールドメディアによる恐怖政治ともいえる同調圧力元でのトランプ氏支持なんて、表立って表明できるわけありません。

4．ロイターより遥かに正確なアトラスインテルの世論調査よれば、投票を決めかねている無党派層は、ハリスの具体的な経済政策待ち状況。これ以上の説明がなければ、トランプに傾く可能性大と分析。ハリスにとって災難はまだまだ続く。調査機関は忘れたが民主党支持者の25%がトランプの暗殺を望んでいると回答。保守系、無党派層ドン引き。左派メディアの代表格、元CNNのトップキャスター目に余るトランプへの人格攻撃に対してついに本人に謝罪。民主党系労働組合の全米トラック協会、ハリスを支持せず。組合員の6割以上がトランプに投票する模様。ギャラップ、討論会後の好感度調査を発表。トランプはポイントを伸ばし、ハリスは下げる。

5．隠れトランプ支持者が表に出ないのは、リベラル偏重のメディアを全く信用してない（リベラルメディアの世論調査には協力しない）のと、トランプ支持を表に出すと暴力を受けるからだよ。 保守州は安全だけど、リベラル州では身の危険を感じて表に出さない人が多い。リベラルによる保守層への差別と偏見は凄まじいので、世間体なんて生易しい問題じゃない。中間層もこれを恐れて隠れトランプになる流れが起きてるレベル。

以上の5つだ。

ネットの意見をいくつか拾ってきたが、やはり、米国の景気がどうなるかが大きく影響しそうだよな。ハリス氏がどんな経済対策を打ち出すかはわからないが、トランプ氏は中国から輸入品の関税を強化して税収増やすと宣言している。わかりやすいのはトランプ氏のほうだろう。

8月に入って中国経済の悪化が顕著となり、不動産価格の下落が続く中、内需は低迷して中国人は給料を減額されたことで激安ショップが人気。もう、デフレの時代が完全に訪れている。日本のようなデフレ時代が続くのかはわからないが。中国政府が今すぐやる必要があるのは大規模な景気刺激策である。もっとも、そんな国や地方も銀行も借金漬けで予算があるかどうかは知らないが。

しかも、中国経済が上手くいかないからと習近平国家主席は激おこである。なんと、国防省、外相の次は農村相の解任である。なんか理由を付けて解任しているが、こんなのはいくらでもでっち上げられる。きっと別の理由で解任しているのだろう。

では、記事を引用しよう。

中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は唐仁健農業農村相を解任しました。習近平指導部の3期目で閣僚が解任されるのは、外相と国防相に続き3人目で異例の事態となっています。

中国国営の新華社通信によりますと、全人代の常務委員会は13日、唐仁健農業農村相を解任し、後任に韓俊氏をあてる人事を決定しました。

唐氏は重大な規律違反や違法行為を行った疑いで中央規律検査委員会などの調査を受けていました。

また、去年10月に国防相を解任され、贈収賄の疑いで捜査を受けている李尚福氏について、全人代の代表資格をはく奪することが決まりました。李氏はすでに党籍はく奪の処分を受けています。

中国では、去年7月に秦剛氏も外相を解任されていて、2022年に発足した習近平指導部の3期目で、閣僚の解任が3人目となる異例の事態となっています。

中国 今度は農業農村相を解任…習近平指導部で3人目 異例の事態に | TBS NEWS DIG (1ページ)

もう、3人目となると中国経済が上手くいかないからと八つ当たりみたいな感じだな。まあ、中国の三国志でもたいした理由もなく有能な配下を解任した王の権力は衰えていく。習近平国家主席の独裁にも経済不調で陰りが見えてきているんじゃないか。

日本のマスコミは大臣を解任したら責任問題だと総理大臣を追及するが、中国共産党では誰の責任問題なんですかね。まさか習氏の見る目がなかった？そんなこといった瞬間、次の日には無職になってるぞ。

それでもう一つ気になるニュースがある。それは中国の日本人学校に通う10歳の子供が刺殺された事件だ。こんな事件があって日本中が悲しみに包まれてるのだが、問題が外務省が中国の渡航レベルを引き上げない。未だにレベル0だ。

日本人がスパイ認定されて拘束されたり、現地に住んでいる子供が刺殺されても、中国のメンツを気にする外務省。本当、NHKと同じでさっさと解体するべきだよな。

では、記事を引用しよう。

中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の「危険情報」が注目されている。中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き「レベルゼロ」。インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。外務省は「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」としている。

中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。日本国内でも靖国神社での落書き事件など「反日」が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。

一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する「スポット情報」で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」などと呼びかけた。

外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。

強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。

外務省海外邦人安全課は「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」とした上で「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない。今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省としてしかるべき判断をしている」と説明している。

中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。中国が「台湾独立派」を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の「人身の安全」に対するリスクを考慮したという。中国は反発している。

中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起 – 産経ニュース (sankei.com)

日本の子供が殺されても危険度は0とか。さすがにないわ。ロシアが2なら、普通にレベル2ぐらい指定しておくべきだ。インドで1なのに、なんで中国はゼロなんだよ。本当、外務省って無能揃いだよな。民間企業はさっさと日本に戻って来いよ。中国経済の衰退は顕著。この先、儲からないのに現地にいてもリスクが高いだけという。

韓国　先日、韓国ではチュソクという大型連休だったわけだが、韓国政府が必死に内需回復しようと数々の割引や支援策を実行したが、それは無駄に終わった。なぜなら、韓国で国内旅行する韓国人がどんどん減っているためだ。

そして、代わりの旅行先と人気だったのが、日本やベトナムだった。

しかも、先月辺りが超円安だったこともあり、日本で使ったクレジットカード決済額が急増jしている。しかも、その半数以上は20～30代。韓国の若者はただ休んでるだけで時間が日本旅行する時間が余っているてことか。

日本に旅行に来て金を落とすのは良いのだが、嫌いな国で消費するのはどういうことなんだろうな。ええ？20代、30代が反日ではない？なら、日本旅行しているそいつらに聞けばいいじゃないか。竹島は日本の国の領土で韓国が長年、不法占拠している。だからさっさと返せと。友好を語るならまずは竹島返還が先だよなと。

こちらは韓国経済の専門家であるが、日本の国益を重視する姿勢は変わりない。しかも、竹島返還に日本の大きな経済的メリットがある。韓国とは領土問題で互いに意見が異なるのだから、さっさと断交した方が後腐れがない。

日本の哨戒機でのFCレーダー照射もそうだが、棚上げして日韓友好と叫ぶ日本のメディアや関係者こそ、信用に値しない。日本政府だってそうだ。竹島を返還も要求しない政治家ばかりが揃っている。いい加減、うんざりなので見せかけの友好関係とかやめてくれませんかね。煩わしいだけなんだよな。

では、少し脱線したが記事を引用しよう。

2024年9月16日、韓国・朝鮮日報は「今年1～7月に韓国人が日本で使ったクレジットカードの決済額は1兆5380億ウォン（約1641億円）に上り、このうち半分以上の約8000億ウォンを20～30代が消費した」と伝えた。

記事によると、カード会社8社（新韓・現代・KB国民・サムスン・ハナ・ウリ・ロッテ・BCカード）のクレジットカードを所有する韓国人が同期間中に日本で決済した金額は計1兆5380億ウォンで、前年同期（9970億ウォン）比54％増加。決済件数も1344万件から2132万件に59％増加した。

また、決済された金額の52％に当たる7950億ウォンを20～30代が消費した。1日当たりに換算すると、毎日37億3000万ウォンずつ使ったことになる。

記事は「7月まで円安が続いたことで日本を旅行する人が増え、同時に日本での決済額も増えたものとみられる」とし、「今年上半期だけで444万2062人の韓国人が日本を訪れ、前年同期比42％増加した」「政界では今年初めから最近まで、野党を中心に国民の反日感情をあおる戦いが続いているが、若い世代の消費者は実利に徹した消費生活を送っている」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「政治に利用する人たちが悪い。旅行自体は純粋に楽しむ気持ちで行ってくればいい」「政治と観光は別もの」「反日をあおる政治家もみんな裏では日本旅行を楽しんでいるよ」「反日は40～50代がするもの。若い世代は自由に、自分の好きなところにお金を使えばいい」「若者が日本に行くのは悪いことではない。歴史意識は歴史意識、実用は実用できちんと区別できていれば」との声が上がっている。

その他「日本はぼったくりがなく清潔で安全でおいしいものがたくさん。率直に言って国内旅行より良かった」「日本は圧倒的に世界最高の観光大国で、韓国とは比べものにならないほど名所や楽しいコンテンツであふれている。認めるべきことは素直に認めよう」「それだけ韓国の観光地の質が悪いということでは？。済州島に行ってもぼったくられるだけだから当然日本に行くよ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

韓国人の日本でのカード決済額が増加、半分以上を20～30代が消費＝韓国ネット「政治と観光は別」 (recordchina.co.jp)

生まれながらにして息を吸うように反日をする韓国人。それが40～50代とかいってる。そんなわけないだろう。彼らは小さい頃から竹島は韓国の領土だと洗脳されて育っているんだぞ。むしろ、洗脳教育で10代、20代のほうが酷いよな。単に日本旅行するのは韓国より飲食物価が安いからだ。

先日、韓国と日本の野菜や果物価格について比較したが、韓国の食費は日本の2倍以上は普通にかかる。日本の4人家族で食費が月6万円だとすれば、韓国なら月12万以上かかる。日本で食事する方がよほど安いのだ。何しろ、片道なら数千円でこれるからな。

しかも、日本でブランデーを数本、買って、韓国で売れば元が取れるという話もあるぐらいだ。つまり、円安だから日本旅行に殺到している。反日を捨てたわけではないのだ。そりゃ、韓国の食事より、日本の飲食店の美味しい食事のほうが満足度は高いものな。