中国　中国経済が高度成長を遂げていたとき、世界最大の小売企業・流通企業となったアリババ。

いつしか中国のアマゾンと呼ばれる企業「アリババ」が一世を風靡したのを覚えてる人も多いだろう。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで破竹な快進撃を遂げていたわけだが、中国共産党批判をアリババのCEOであるジャック･マー氏が述べたことで、中国政府の怒りを買った。

ジャック氏はいきなり行方不明となり、その後、アリババは一気に崩壊していく。そんな中でアリババグループなど大手テクノロジー企業への助言で手腕を発揮した人物がいた。それが包氏である。彼は自ら投資銀行「華興資本」を設立させた。

彼は中国で最も引く手あまたバンカーの一人となり、華興資本の株式保有を通じて８億ドル（約1145億円）余りの資産を築いたそうだ。華興資本の包凡前会長でもある。

しかし、昨年にいきなり、包氏が行方不明となる。そして、彼はその後に汚職監視当局に身柄を拘束されていたことが判明。華僑資本の株は凍結された。彼は当局に拘束されてから華僑資本のCEOから引退を宣言したことが華僑資本の提出した書類から判明した。

後任には暫定CEOで共同創業者の謝屹璟が就任すると明らかにした。しかし、包の現在の居場所や、当局による調査については触れられていなかった。つまり、汚職疑惑で疑われているのに、それについては全く出てこないで所在地もわからない。家族と過ごすとか書いてあったそうだが、そもそも家族に会えてるかも不明である。

そして、9月9日に華僑資本株が1年5ヶ月ぶりに取引が再開されたのだが、それが面白いことになっている。なんと一時マイナス72％も落ちた。

当然、株を保有していた包氏の財産が急減して、2021年２月のピークから93％目減りしたそうだ。

ここからは記事を引用しよう。

しかし、包氏のキャリアは昨年に崩壊した。中国当局の締め付け拡大の中で身柄を拘束された同氏は、表舞台から姿を消した。９日に１年５カ月ぶりに取引を再開した華興資本の株価は急落し、同氏の資産急減の大きさが明らかになった。

当局への届け出やブルームバーグ・ビリオネア指数の算定によると、同氏の持ち株の価値は現在5500万ドルと、2021年２月のピークから93％目減り。同氏は２つの持ち株会社と信託を通じて同社株約35％を直接保有している。

ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、華興資本の広報担当者はすぐにコメントしていない。

中国の金融セクターは、習近平国家主席が掲げる格差是正を目的とした「共同富裕」のスローガンの度重なる標的となっており、包氏の突然の失墜は同業界に暗雲を投げかけた。2023年だけでも100人余りの金融機関の幹部や関係者がこの反腐敗の動きに巻き込まれる一方で、バンカーは報酬カットや、当局が「享楽主義的」とみなすライフスタイル抑制のための倹約を強いられている。

ナティクシスのアジア太平洋地域チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は「これらの金融セクターのスター（一部はスターではないが）が拘束された理由を巡る透明性の欠如は、中国への資金流入復活の助けにならない」と指摘した。

中国当局の締め付け強化で拘束された花形バンカー、資産の９割失う (msn.com)

不動産バブル崩壊で苦しむ中国で何が起きているのか。どうして彼は当局に拘束されたのか。理由は定かではないのだが、おそらく中国当局は金がないから国民に倹約思想っを押しつける過程で道から外れた資産家を狙ったと思われる。

しかも、記事によれば2023年だけでも100人余りの金融機関の幹部や関係者がこの反腐敗の動きに巻き込まれたとか。でも、金持ちが金を使わないと経済が回らないので、ますます経済は停滞するんだが。中国政府は19世紀の生活スタイルを中国人に押しつけてるのだ。

一度、中国当局に何か目を付けられたが資産家であろうが、なんだろうか、稼いだ金を没収されるレベルで酷い。

では、株価下落ニュースを見ておくか。

９日の香港市場で、中国の投資銀行、華興資本の株価が72％下落。同社株は包凡前会長が当局に身柄を拘束されたことを受けて売買停止となっていたが、約１年５カ月ぶりに取引が再開された。

同社は取引再開ガイダンスに基づく要件を満たし、今年１－６月（上期）と先送りしていた2023、22両年の決算を発表。今年２月には、中国当局の調査のため１年前に表舞台から姿を消した包氏を交代させた。

包氏が音信不通になってから、同社の事業の伸びは鈍化し、収入は減少。離職者が相次いでいた。

中国の華興資本、一時72％安－香港市場で１年５カ月ぶり取引再開後 – Bloomberg

まあ、当局者に目を付けられた事業から多くの投資家が手を引いたと。でも、汚職があったと確定したわけでもないのだから、中国という国が投資家にとって大きなリスクがあることがよくわかるという。気に入らなければ拘束すればいいのだ。稼いだ資産なんて一瞬ではじけ飛ぶ。

まあ、中国に投資なんてするものじゃない。しかも、これからは金持ちは国民は上から耐える。「倹約」という方針でどんどん財産を没収されていくんだろうな。逃げようとしても家族を人質に取られているならどうしようもない。

それに、日本企業も中国当局にスパイと認定されて社員が拘束されたこともあり、やはり、中国とは縁を切ったほうがいいというのがこちらの見解だ。巨大な市場がどうとかで判断すれば痛い目に遭うということ。だから、日本企業は中国から続々と撤退をはじめている。今回、出てきたのは自動車メーカー大手のホンダだ。

では、記事を引用しよう。

中国における事業で、およそ3000人を削減する計画を示しているホンダがさらなる人員削減に踏み切ったことが分かりました。中国市場でのガソリン車の販売の低迷が背景にあるとみられます。

ホンダが人員削減を行うのは内陸部・湖北省を拠点とする合弁会社「東風ホンダ」で、8月下旬に希望退職の募集を始め、今月に入って募集を締め切ったということです。

ホンダは、すでに別の合弁会社「広汽ホンダ」で希望退職を募るなどして、中国事業で3000人程度を削減する計画を示していましたが、「東風ホンダ」の人員削減はこれに含まれていませんでした。

中国ではEV＝電気自動車の需要が拡大する一方、ガソリン車の販売が低迷しています。

ホンダとしては、ガソリン車の生産に関わる事業を縮小し、新たに稼働する工場で生産するEVで巻き返しを図りたい考えとみられます。

ホンダ、中国でさらに人員削減へ 中国市場でのガソリン車販売低迷が背景か (msn.com)

ホンダもまだ懲りないのか。中国でEVを売ろうなんていう行為は絶対にやめたほうがいい。BYDに勝てるわけないからな。そもそもEV需要が伸びるという補助金ありきの低価格のEVであって、ホンダはそれを作るのは難しいだろうに。

最近、日本では岸田総理に代わる新しい総理大臣候補の動きや、アメリカでは大統領選挙が間近に控えており、日本と米国のトップが入れ替わろうとしている。しかし、韓国の場合、ユン氏が弾劾でもされない限りは残り3年ほど彼が韓国の大統領である。だが、彼の支持率は4月10日の選挙以来、圧倒的に低い。今、いくつかご存じだろうか？

なんとあれから支持率は2割台で推移している。韓国では50％支持率を切ったら危ないといわれるなかで、わずか20％程度しかない。歴代でも国民から支持されてない大統領のトップ3にはいるとおもうが、9月に入ったので最新の支持率はどうなのか。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは６日、全国の１８歳以上の１００１人を対象に３～５日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（８月２７～２９日）と同じ２３％だったと発表した。４月の総選挙以降、１５週連続で２０％台にとどまっている。不支持率は前回調査から１ポイント上昇した６７％だった。

　尹大統領を支持する理由は「外交」（１７％）、「医学部定員の拡大」（１３％）、「全般的によくやっている」「決断力・推進力・根気」（いずれも６％）、「主観・所信」（５％）、「経済・国民生活」「国防・安全保障」（いずれも４％）などが挙げられた。

　支持しない理由は「医学部定員の拡大」（１７％）、「経済・国民生活・物価」（１４％）、「コミュニケーション不足」（９％）、「独断的・一方的」（７％）、「全般的にうまくできていない」（６％）、「統合・協力政治不足」（５％）、「経験・資質不足、無能」「外交」「対日関係」（いずれも４％）などが挙がった。　

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が３１％、革新系最大野党「共に民主党」は３２％で、いずれも前回調査から１ポイント上昇した。「祖国革新党」は７％、「改革新党」は２％、支持政党がない無党派層は２６％だった。

　誰が次期大統領にふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２６％、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が１４％、祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表が５％、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表が３％、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官と呉世勲（オ・セフン）ソウル市長がそれぞれ２％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長、安哲秀（アン・チョルス）国会議員、金東ヨン（キム・ドンヨン）京畿道知事がそれぞれ１％の支持を得た。　

尹大統領の支持率２３％で横ばい　与党３１％・最大野党３２％ | 聯合ニュース (yna.co.kr)

このようにユン氏の支持率はわずか23％。岸田総理を辞めるのだからついでに辞めればいいとかおもうかもしれないが、本人は選挙後も何も変わらない。国民からさんざん、駄目だしされているにも関わらずだ。例えば、医学部定員の問題だって未だに解決できてない。話し合いなんて彼にはできないのだ。

韓国経済は半導体輸出だけ回復しているだけ。しかも、それも生成AI特需によるもの。AIバブルが弾けたらどうするんですかね。内需は相変わらず死んでいる。そりゃ、支持されないわな。しかも、韓国の政策金利が下がると予想して不動産投資が活発化している。でも、海外不動産投資は全然駄目のようだ。ええ？どういうことだって？

投資好きの韓国人は主に不動産投資が国内で大きなウェイトを占めているが、実は海外への不動産投資もわりと盛んだったりする。問題はその海外の不動産投資が数年前からの米金利の引き上げから、各国が一斉に利上げしたことでその不動産投資が焦げ付いていることだ。

過去に何度か事例を紹介したが、例えば、香港のオフィスビル。未来資産証券が香港オフィスビル融資のために造成したファンド資産の９０％を損失処理。海外商業不動産の全体だと2015年末に11兆2779億ウォン（約310億円）だった海外不動産ファンドの規模（設定残額）は、昨年末時点で71兆8872億ウォン（約7.9兆円）に達するという。

これらの海外商業不動産が続々と満期を迎える。そして、満期になれば損失が確定。銀行は引当金を計上することになる。1兆円なんて生ぬるい。7.9兆円だ！その半分が50％ほど焦げ付いても4兆円の損失となる。

これらの海外不動産は主に韓国の銀行が投資しているようだが、どうやら銀行以外でも庶民から集めた住宅基金が使われているようだ。それが今回のメインだが、面白いのはそれら1800億ウォンが全額損失である。ええ？全額？そう100％だ。1800億ウォンなので195億円が全て損失。おいおい、いくら庶民から集めた金だろうが、全部、損失とか普通はあり得ない。何割か残るとは思うのだが。いったい、どうなっているのか。

記事を引用しよう。

米国の商業用不動産に投資した韓国国土交通部の住宅都市基金の余裕資金１８００億ウォン（約１９５億円）が全額損失となったことが３日に確認された。ただでさえ庶民の住宅安定に使われる基金が減っている中で投資損失まで出し、基金運用に対する点検が必要という指摘が出ている。

国会国土交通委員会に所属する「共に民主党」の文振碩（ムン・ジンソク）議員が国土交通部に提出させた「住宅都市基金余裕資金運用現況資料」によると、先月末基準で期限の利益喪失が発生した投資資産が１件、１８００億ウォン規模とわかった。これは米マサチューセッツ州ボストンの超高層ビルのステートストリートビルに投資した基金の余裕資金で、国土交通部から資金運用を委託された未来アセット資産運用が投資を実行した。

当初年６％の収益率を期待したが、コロナ禍で米国のオフィスビル空室率が上がり、同ビルの資産価値は投資した時より３０％急落した。３月にはビルの借主である世界的不動産開発会社が資金難でデフォルト（債務不履行）を宣言し元金損失の可能性までふくらんだ。当時国土交通部と未来アセットはこうした懸念に線を引いたがその５カ月後に元金全額の損失を確定した。

国土交通部関係者は「長期間損失状態の資産を損失として会計処理する必要性があるという内部の指摘により、今年度会計から損失に分類する計画」と明らかにした。文議員は「２０２１年９月まで４００億ウォンが投入されたが利子収益が出ないため１４００億ウォンを追加で投じたという。いまとなっては利子収益どころか元金まで失うところ」と話した。

住宅都市基金は主に低所得層の賃貸住宅供給と住宅購入資金や伝貰資金支援に使われる。国土交通部は基金を支出して残った余裕資金で内外の株式や債券、不動産（代替投資）などに投資して運用収益を得ている。

基金の財源は請約貯蓄納入金と建築許認可や不動産所有権移転登記の際に買い入れる国民住宅債券の販売額で賄い、通常毎年１００兆ウォン前後が編成される。だがこの２年間の不動産沈滞で請約貯蓄の解約が増え住宅取引量が減り基金収入が明確に減少している。これに対し不動産プロジェクトファイナンス危機にともなう建設業界支援、賃貸住宅供給拡大で支出は増加している。

これにより２０２１年に４５兆ウォンに達した住宅都市基金の余裕資金も今年５月末には１６兆３０００億ウォンと６４％急減した状況だ。

文議員は「そうでなくても庶民の住宅安定に使うべき基金が減っているが余裕資金の損失まで確認された。海外不動産収益率はこの２年連続でマイナスの上に、大規模損失が発生しただけに運用に問題がなかったか精密に点検する必要がある」と話した。

「庶民のために使うお金」米国のビルに投資した韓国国土交通部、１８００億ウォン全額損失 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

これは酷いな。運用に問題がなかったか点検するとか以前に問題だらけだよな。

「２０２１年９月まで４００億ウォンが投入されたが利子収益が出ないため１４００億ウォンを追加で投じたという。いまとなっては利子収益どころか元金まで失うところ」

2021年で400億ウォン使って利子収益がでないから、さらに1400億ウォン追加ておかしいだろう。400億ウォンが無駄になった時点で整理して止めておくべきだろう。でも、なぜかその3倍以上の1400億ウォンを投入だ。そして全てを損失とか。投資の天才だな！収益が得られないだけではなく元本まで全部失うとか。ああ、投資という名の無償ボランティアでしたか。1800億ウォンをビルのオーナーにプレゼントしたんだよな。韓国さんはお金持ちですねー。全額損失出しても誰も責任は取らないんだから。

それで面白いのは住宅都市基金がどんどん消えているてことだ。

２０２１年に４５兆ウォンに達した住宅都市基金の余裕資金も今年５月末には１６兆３０００億ウォンと６４％急減した。

そろそろ余裕の資金も海外不動産投資に失敗してなくなってきていると。そもそも海外不動産投資している場合なのか。不動産PFが焦げ付いて住宅を建てる建設費すらないのだぞ。

さて韓国の話題だが、まずトランプ氏が脱ドルに対して警告をしている。

これは中国が人民元決済を強化していることに対してだ。ただ、中央日報によると、どちらが勝っても米中貿易戦争シーズン2が始まるそうだ。まあ、世界で覇権を握れる国は一国しかない。中国が台頭しようとすれば当然、それを潰そうとする。

問題は米中どちらも輸出している韓国は板挟みに合うということだ。特に半導体の対中規制強化で中国に半導体が売れなくなれば、韓国半導体企業は崖っぷちに追い込まれる。しかも、AIバブルが崩壊する恐れが出ているので、この先、韓国半導体に暗雲が立ちこめていると。どちらにせよ。アメリカに追随すれば中国を捨てることになる。

中国は半導体材料の規制という資源カードを持ってるので、韓国にとっては規制されたら厳しいという。

では、記事を引用しよう。

「ドルを離脱した国は、米国とビジネスをすることができないだろう」

米共和党のトランプ前大統領が、ドルの代わりに中国の人民元などを使う国に対して、「１００％の関税を課す」と述べた。７日（現地時間）、大統領選挙の激戦地であるウィスコンシン州で、米中貿易戦争を「基軸通貨」覇権戦に拡大し、中国の側に立った国に関税で報復する考えを明らかにしたのだ。

大統領選挙戦が過熱するにつれ、候補らの米中貿易戦争「シーズン２」構想も激化している。米国との貿易戦に積極的に対応してきた中国も報復カードを出す可能性があり、輸出依存度が高い韓国経済は米中対立に巻き込まれ、全方位からの圧力を避けることは難しいとみられる。

民主党のハリス副大統領は、中国に対する規制については発言を控えながらも、先端産業の牽制には強硬な態度を示唆してきた。先月、民主党全国大会での演説で、「中国ではなく米国が２１世紀の競争で勝利することになるだろう」とし、「人工知能（ＡＩ）、宇宙分野で世界をリードし、米国の世界的なリーダーシップを放棄しない」と述べた。１０日に行われる候補らの初のテレビ討論会で、対中政策の基調がより鮮明になるとみられる。

両候補の対中政策の強硬姿勢に伴い、半導体を中心に韓国企業が板挟みになるのではないかという懸念も高まっている。韓国企業の中国投資だけでなく、中国と人民元貿易システムを議論してきたインド、ブラジルなど新興国との協力も米国の規制の影響圏に入る可能性がある。特に、中国に主要生産ラインと市場を置いている半導体業界のリスクは続くものと予想される。

トランプ氏とハリス氏、誰が大統領になろうと「貿易戦争シーズン２」 (msn.com)

韓国　先ほど中国でも激安店が人気だという記事を紹介したが、どうやら韓国のコンビニでは超低価格商品を販売しているようだ。つまり、百均だ。韓国のコンビニって何でもアリなんだが、実際、コンビニというよりはもはやドラッグストアだよな。

でも、実質所得が年々減っている韓国では庶民が生活費の高騰で苦しんでいる。安い物を探すのは必然なことかもしれない。もっとも、そんなことをしていればデフレになるだけだ。今の韓国はスタグフレーションだが、物価はどんどん下がってきている。これは物が売れないからだ。

そもそも就職難の若者はカードローンで借金漬けである。コンビニがそんな若者を対象に超低価格商品を販売するのは仕方がないかもしれないが、薄利多売なんてすればコンビニがどんどん潰れていくだけだよな。

では、記事を引用しよう。

コンビニエンスストア業界が「1000ウォン台（約100円台）」の超低価格商品を相次いで投入している。物価高で購買力が落ちたことで支出を減らす、いわゆる「YONO（You Only Need One、これさえあればよい）族」が若者層の間で増え、「薄利多売」競争に火がついているのだ。

　コンビニエンスストアのCUは5日、今年1～8月の「1000ウォン以下の商品」の前年に対する売上の伸び率は27.3％にのぼると明らかにした。先月発売した「1000ウォン豆腐」が発売から半月で3万丁以上売れるなど、旋風的な人気を呼んだことで、売上も急速に伸びた。CUの「1000ウォン以下の商品」の売上伸び率は、2021年には10.4％だったが、2022年の23.3％以降、毎年20％台を記録している。1000ウォン以下の商品が消費者に好評を博していることから、CUはこの日、乳製品メーカー「ピングレ」と協業して990ウォン（約105円）のチョコミルクとイチゴミルクを発売することを発表した。

　CUだけでなく、コンビニ業界では「1000ウォン台」商品が好調だ。セブンイレブンは今年上半期、スペインのビール「BURGE MEESTER」とデンマークのビール「PRAGA」を相次いで1000ウォンで発売。準備した量（それぞれ20万本、25万本）を5日で完売した。

　GS25も最近、コンビニで基礎化粧品を買う10～20代をターゲットにした化粧品を相次いで発売。美容液や化粧水、クリームなどの価格は1万ウォン（約1060円）以下で、シートマスク（700ウォン、約74円）と保湿・拭き取りパッド（1000ウォン）の価格も1000ウォン以下で、消費者の負担を軽減した。「低価格戦略」を展開しているGS25の基礎化粧品の前年に対する売上の伸び率は、2022年の35.5％、2023年の54.1％に続き、今年（1～7月）は65％に達している。

　業界では、物価高で懐事情の厳しい若者層が不況型消費を主導しているとみている。「YOLO（You Only Live Once、人生は一度きり）族」をいわゆる「YONO族」が代替しているのだ。NH農協銀行が発表した今年上半期のトレンド報告書によると、20～30代は飲み屋、飲食店、出前アプリなどの消費を減らしつつ、同時にスーパーで購入する簡便な食べ物や酒類の消費は増やしている。

流通業界の関係者は、「『1000ウォン台消費』市場を先取りしてきたダイソーの成長勢から分かるように、低価格消費が特に若者層での流行のように位置づけられるにつれ、業界全般に拡大するすう勢にある」と指摘した。

「ＹＯＬＯ族」退場し「ＹＯＮＯ族」台頭…コンビニで超低価格商品が好調＝韓国 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

なんかやっていることが中国とそっくりなんだが、韓国の未来は中国のデフレを見ていればある程度は推測できそうだよな。それで安物に飛びつく韓国庶民。それは物価下がるよな。

物価高で購買力が落ちたことで支出を減らす、いわゆる「YONO（You Only Need One、これさえあればよい）族」

しかし、韓国人はわけのわからない用語を作りすぎだ。これさえあればよい族ってなんだよ。でも、コンビニが激安商品を販売すればするほど若者は他の店に寄りつかないから、内需がまた悪化するという。もう、韓国の高い化粧品なんて誰も見向きもしないから安い化粧品を売っているわけだ。

そして100円商品をコンビニが相次いで販売中と。コンビニが100円ショップみたいになっているんだが、100円のビールとか凄いな。

20～30代は飲み屋、飲食店、出前アプリなどの消費を減らしつつ、同時にスーパーで購入する簡便な食べ物や酒類の消費は増やしている。

まさに韓国が大不況であることがよくわかる。店で酒を飲むと高いから、スーパーで酒とつまみを買って家で飲むと。それは飲食店は潰れるよな。でも、値上げしたのは飲食店だしな。

こういうのはイメージが大きいので、飲食や出前が高いイメージが付いてしまうと、それを払拭するのは難しい。安い製品を投入すればするほど原価率も低いので、そこまで大きな売上にはならない。100円のビールを5万本売っても、5万円にしかならないのだ。

薄利多売のチキンレースに勝利者などいない。競争に疲れて果てて共倒れするだけである。韓国のコンビニもやってしまったな。もう、激安商品しか買われなくなる。

以前に中国のデフレが最悪だと述べたことがあるが、今の中国状況を見ていれば、やはり、その通りだというのがよくわかる。デフレというのはデフレーションの略語で、物の価格が下がることをいう。つまり、製品の値段がどんどん安くなる。

消費者にとってデフレは物の値段が安くなるからお得と思うかもしれないが、商品の値段が安い＝売上が下がるということで景気悪化に原因となる。日本は失われた30年でずっとデフレに苦しんできた。

それで米国の金利が引き上げられて日本では円安が加速化した。海外からの輸入で生産してきた企業は材料費高騰で一斉に値上げして、日本もようやくインフレ傾向になり、ついに実質所得がプラスとなった。これは凄いことだ。まあ、あまり注目されてないが。

ただ、インフレも進みすぎると生活がきつくなる。しかし、デフレよりはましだ。これから中国経済の状況もついでに看取っていくのだが、デフレ時代に人気なのは激安店である。皆、金がないから消費を減らすために安い物に飛びつくのだ。

では、記事を引用しよう。

【北京共同】中国経済に「価格破壊」の波が押し寄せている。不動産バブルは去り、景気の冷え込みが消費者の懐を直撃。激安店に人が殺到し、日用品から火鍋、高級酒「茅台（マオタイ）酒」まで価格下落が進む。かつて日本も苦しんだデフレ圧力の暗雲が社会を漂う。

　「ようこそ特売天国へ」。北京にあるディスカウント店「好特売（ホットマックス）」の店内はカラフルなポップ広告が随所に飾られ、日本の「ドン・キホーテ」を思わせる。賞味期限が迫った食品や在庫処分の日用品が並び、最大９割引きという激安ぶりが人気だ。

　値下げの波は外食産業にも広がる。火鍋チェーン大手「海底撈（ハイディラオ）火鍋」。店内に無料のネイルサロンを設けるなど充実したサービスを売りに事業を拡大してきたが、景気悪化で集客力が低下。新たに格安店「シャオハイ火鍋」を立ち上げた。

　最近の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比の伸び率がゼロ近くで推移し、「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞を経験した日本の二の舞いを懸念する声が日増しに強まる。

中国経済、消費縮み「価格破壊」/経済/社会総合/デイリースポーツ online (daily.co.jp)

日本の失われた30年とか述べているが、中国が30年も持つわけないんだよな。しかし、激安店でいくら商売しても利益が半減するだけで儲からない。だが、値段を高くしても売れない。そもそも9割引ってなんだよ。

しかも、中国では超恐ろしい、スーパー台風11号、その名も「ヤギ」が猛威を振っている。ええ？ヤギだから強そうに思えないて？どうやら視聴者さんから突っ込みによるとヤギはヤギでも、バフォメットとかそういうのらしい。バフォメットというのはテンプル騎士団が崇拝していた悪魔の名称で、顔がヤギの怪物で階層が高い。元々は魔女が崇拝していたとか色々と説はあるが、その辺は関係ない。

だが、今の中国やベトナムを襲っている台風「ヤギ」はまさに悪魔バフォメットのような恐ろしい強さである。

では、記事を引用しよう。

超強力な台風１１号（ヤギ）が中国とベトナム・フィリピンを襲って被害が続出した。８日、新華社通信によると、中国南部の海南省当局は前日まで、台風１１号によって４人が死亡し、約９０人がけがしたと明らかにした。また、住宅浸水などで１２０万人を超える被災者が発生した。

今月７日午後、中国南部の海南省に上陸した台風１１号は、中心部の風速が時速２４０キロになり、同日夜、広東省に再び上陸した。海南省と広東省は、公共交通の運行見送りや休業、休校令で事実上、都市機能が止まっている状態だ。至る所で停電が発生し、通信が途絶えて連絡がつかない場合も相次いだ。

ある広東省の住民は微博に「マンションの窓枠が破損した。風が強すぎる」と映像を投稿した。

映像にはマンションの窓ガラスがあっという間に割れて建物の外に落下し、家の中にまで襲った強風に住民たちがドア枠をつかんで危なげに立っている姿が映っていた。強風に工場の屋根が飛ばされたり、道に止まっていたトラックが吹き飛ばされて横転する場面が映った映像も共有された。街を通る市民たちが風に流されてどうしようもなく倒れる姿も映っていた。

７日、最大風速時速１６６キロでベトナム北東部のクアンニン省海岸に上陸した台風１１号によって、ベトナムでは１４人が死亡、７８人がけがした。港に停泊していた船舶数隻が海に流され、１人が水に溺れて死亡した。強風と大雨で屋根が崩れ、命を失った事例もあった。首都ハノイなどで数千本の木が根こそぎ抜かれ、電柱が倒れた。強風で屋根が飛ばされるなど住宅多数が破損した。フィリピンでは洪水と土砂崩れで１６人が死亡し、２１人が行方不明になった。

スーパー台風１１号、中国・ベトナムなどを強打…トラックが吹き飛ばされた | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

最初に台風11号で亡くなった人に心からご冥福を申し上げる。

やべえよ。ヤギ！中心部の風速が時速２４０キロとかなんだよ！トラックを吹き飛ばす強風て怖すぎる！こんな凄い台風で4人の犠牲者とか。中国政府の発表は本当、信じられない。120万を超える被災者とかも怪しい。一桁ぐらい少ないんじゃないか。

しかも、ベトナムで14人。フィリピンで21人だろう。どう考えても中国で4人って少ないんだよな。100倍ぐらい過少申告しててもおかしくない。

このように台風「ヤギ」が猛威を振るったようだが、中国では猛暑や豪雨で7月の消費者物価指数、CPIが上昇したようだ。でも、生産者物価指数、PPIは下がっているので、消費が増えたより、食料品などの生活必需品の価格が値上がりしたことになる。つまり、まだまだデフレは継続している。

では、記事を引用しよう。

[北京 ９日 ロイター] – 中国国家統計局が９日発表した８月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが加速する一方、生産者物価指数（ＰＰＩ）は引き続き下落した。

８月のＣＰＩは前年比０．６％上昇し、半年ぶりの高い伸びだった。天候不順による食品価格の値上がりが要因。７月は０．５％上昇、ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．７％上昇だった。

前月比では０．４％上昇。７月は０．５％上昇、予想は０．５％上昇だった。

８月のＰＰＩは前年比１．８％下落した。前月は０．８％下落、予想は１．４％下落だった。

住宅不況の長期化、失業率の高止まり、債務問題、貿易摩擦の高まりに直面する中、中国政府は内需喚起に向けたさらなる政策が求められている。

統計局の担当者は、８月のＣＰＩ上昇は高温と豪雨が要因だと説明した。今夏は大洪水から猛暑に至る異常気象が農産物価格を押し上げた。

８月の食品価格は前年同月比２．８％上昇、７月は横ばいだった。８月の非食品インフレ率は０．２％と７月の０．７％から緩和した。

変動の激しい食品と燃料の価格を除いたコアインフレ率は０．３％で、７月の０．４％から低下した。

中国ＣＰＩ、8月は伸び加速 ＰＰＩは下落続く (msn.com)

ふむふむ。コアインフレ率がさらに低下しているのか。激安店でしか物を買わない中国人ばかりだとそうなるよな。中国政府が内需喚起をするかどうかは知らないが、そもそも不動産バブルが崩壊して内需をどうやって喚起するんだろうか。

おそらく今年、最も重要な9月のFOMCが10日後に迫っているわけだが、問題は米利下げがあるにせよ。それがどのような影響を世界の証券市場にもたらすかである。0.25％の利下げなら織り込み済みだと思われるので、そこまで大きな混乱はない。しかし、仮に0.5％ならサプライズとして何が起きるかはわからない。

この原稿を書いてるのは9月9日の朝なのだが、既に月曜日の相場が怖いというのは日経平均先物が-1200円となっているためだ。また今週もブラックマンデーとなるのかは現時点ではわからないが、とりあえず、米利下げについてはどうなるかの専門家の意見を見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

［６日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策担当者らは６日、政策転換がなければ労働市場の冷え込みがさらに深刻な状況に陥る恐れがあると指摘し、２週間後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一連の利下げを開始する用意があることを示唆した。

今回の発言は０．２５％ポイントの利下げを支持するもので、労働市場が引き続き減速した場合には、より大きな動きを起こす可能性を残していると受け止められている。

政策当局は１年半前、インフレ加速を抑制するため積極的な利上げを実施した後、２０２３年７月以降は政策金利を現在の５．２５―５．５０％の範囲に維持している。

インフレ率は現在、２２年半ばのピークである７％前後から大幅に低下した。ＦＲＢが利上げを停止した時点で３．５％だった失業率は現在４．２％に上昇し、月間雇用の伸びは鈍化している。

ＦＲＢ関係者は金融政策の方針転換を行い、インフレ抑制のみに焦点を当ててきた政策を変更。雇用支援に重点を移した。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は外交問題評議会での講演で「フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き下げ、政策スタンスの引き締めの度合いを緩和することが適切になっている」と述べた。 

ノートルダム大学で講演したＦＲＢのウォラー理事は、経済指標で裏付けられれば、連続した利下げ、あるいはより大規模な利下げを支持する可能性があると、さらに踏み込んだ発言をした。

さらにウォラー理事は「２２年にインフレが加速した際に利上げを前倒しで実施していくことを強く支持した。適切なら（同様に）前倒しで利下げを実施することを主張する」と述べた。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、数カ月にわたり金利を引き下げる必要があるとの考えを示しており、今後のデータに基づいて政策を調整したいとの意向を示した。

グールズビー総裁はＣＮＢＣとのインタビューで「次回の会合で何が起こるかだけが最も重要なことではないと思う」と述べ、ＦＲＢにとって今後数回の政策会合でデータの傾向を把握することが重要だと付け加えた。

これらの発言に関してアナリストらは、メッセージは明確だとみている。

ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、ＦＲＢ当局者による金融政策に関する最近の発言内容を要約。「当局者らは９月のＦＯＭＣでは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを基本シナリオとみているが、労働市場の悪化が続けば、その後の会合で５０ｂｐの利下げも検討する可能性がある」とした。

ＦＲＢのパウエル議長は８月２３日、政策を調整する「時期が来た」と発言し、９月の利下げ規模に関する激しい憶測が巻き起こった。

ウォラー理事はこれに同調し、「複数回の利下げが適切となる可能性が高い」と述べた。

＜「空は落ちてこない」＞

米労働省が６日発表した雇用統計によると、６―８月の３カ月間の雇用者数の増加数は月平均で１１万６０００人に縮小。人口増加に伴う雇用増加のニーズを満たすのに必要だと多くの経済学者が推定する数を下回った。

ウォラー理事は、最新の雇用報告は他の最近のデータとともに「労働市場の緩和が続いているとの見方を強める」と述べた。

さらに、データは景気の鈍化を示すものの悪化は示しておらず、経済が景気後退に向かう様子はないとの見解を明らかにした。ただ「現在の一連のデータはもはや忍耐ではなく、行動を必要としている」と述べた。

金利先物のトレーダーは現在、２５ｂｐの利下げを７５％と見積もっている。年末までに政策金利が４．２５―４．５０％になると見込んでおり、ＦＲＢが今年最後の２回の会合のいずれかで大幅な利下げを行うことを示唆している。

レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、ユージニオ・アレマン氏は「労働市場が減速しているのは明らかで、ＦＲＢは行動を開始する必要がある」と述べた。

ただ「空が落ちてくるわけでも、地震が起きているわけでもない。５０ｂｐの利下げは、経済が崩壊しつつあるという誤ったシグナルを市場に送ることになる」と述べ、「ＦＲＢはそのような事態は望んでいない」と語った。

アングル：ＦＲＢ当局者、利下げの準備はできていると示唆　2週間後のＦＯＭＣ控え | ロイター (reuters.com)

ふむふむ。ゴールドマンサックスはその後に0.5％もあり得ると見ているのか。それってフリーザ様の変身があと2回ほど残されている絶望感にそっくりじゃないか。1回利下げで0.25％、次は0.5％とかになれば、さすがに市場は折り込んでないだろう。年内で0.75％も一気に下げるのか。

そのシナリオは考えたくないが急な変動は米経済の悪化を示すので避けて欲しい。何事も急激な変化は良くない。特に米金利が一度に変わるのは世界経済にも悪影響だ。でも、ウォラー理事はこう述べている。

ＦＲＢのウォラー理事は、経済指標で裏付けられれば、連続した利下げ、あるいはより大規模な利下げを支持する可能性があると、さらに踏み込んだ発言をした。

連続した利下げとか。悪夢そのものじゃないか。アメリカの動き次第では2025年も米金利変動に悩まされそうだな。

それで悩まされると言えば、アメリカ大統領選挙だ。こちらはトランプ氏が勝つ方が面白いと思うのだが、無能なハリス氏が選ばれてもアメリカが衰退するだけという。決めるのはアメリカの国民なので、第三者は傍観するしかできないが、次のアメリカのリーダーは中国とロシアや北朝鮮の横暴に徹底的に対抗するための力量が求められる。ハリス氏にそれがあるとはおもえない。

では、最新の支持率を見ておくか。

（ブルームバーグ）： 米大統領選挙を２カ月後に控えた最新の世論調査で、共和党のトランプ前大統領の支持率が民主党のハリス副大統領を１ポイント上回った。

ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が全国の登録有権者1695人を対象に９月３－６日に調査した結果、トランプ氏の支持率48％に対し、ハリス氏の支持率は47％で、その違いは誤差３％の範囲内だった。調査は英語とスペイン語の両方で電話による聞き取り方式で行われた。

経済を巡ってはトランプ氏の方がうまく対応するとの回答率が56％。経済の現状を悪いとみている回答者は51％だった。

両氏は米東部時間の10日夜（日本時間11日午前）、フィラデルフィアで討論会に臨む。11月の投票日までに予定されている討論会は、今のところこれが唯一となっている。

今回の調査では、回答者の28％がハリス氏についてもっと知る必要があると回答。ハリス氏は７月、バイデン大統領が選挙戦から撤退した後に民主党の候補になった。

投票意欲について熱意を示した民主党支持者が91％だったのに対し、共和党は85％にとどまった。

トランプ氏が１ポイントリード、米大統領選－ＮＹＴ・シエナ大調査（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

あのニューヨークタイムズの世論調査ですら、トランプ氏が一歩リードということはわりと有権者はトランプ氏に投票するつもりなのか。でも、今週のフィラデルフィア討論会でついにハリス氏の実力が露呈される。これを見てから決める有権者も多いだろう。

そもそもハリス氏の外交や経済に対する姿勢が全くわからない。バイデン氏の政策をそのまま踏襲するのか。オリジナルを出すのか。ハリス氏が勝ってるのは若さだけというのが現時点での正当な評価だ。フィラデルフィア討論会で大統領候補としての器を示せるのか。まあ、何か出てきたら米経済の動向と一緒に取り上げたいと思う。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ニューヨークタイムズまでハリス負け予想とかトランプ圧勝決まったな

2．いままでハリス圧倒的みたいな報道しておいてこれだよ

3．そもそもFRBのイエレンにしろパウエルにしろ金融緩和については慎重でトランプの考えに従わない可能性が高い

経済はトランプの方が上手くいきそうだというのも幻想
雇用とか移民絡みの話は置いておいて

4．NHKだとハリスは空前の大人気ってことになってる
他の民放も概ね同じ
近所のおばちゃん連中も「ハリスさんって素敵ね」だとさ

オレオレ詐欺が無くならないのも道理だわ

5．高橋洋一先生の言った通りトランプ勝つかもな
ハリスが勝ち確定雰囲気があった時の予想だから凄い！

6．あと2か月あるから、その間にハリスが無能すぎる副大統領だったことを
アメリカ国民も思い出すだろう

7．もうずっと繰り返し報道されている通りで、どっちがリードしていようが僅差でしかない。 戦いはまだこれからということ。 とにもかくにも、10日に予定されている討論会が大きな意味を持つよね。 ハリス氏については本当にまだイメージ的なアピール以上のものが示されていないので。 討論会ではじめて、候補者としての真価を有権者に見せつけることが求められる。 その先の討論会が白紙であれば(まあ共和党寄りのメディアでも一度くらいはやらなくちゃだろうが)、なおのことだ。

8．トランプが何ポイントリード、ハリスが何ポイントリードとか全く意味ない。 明後日の討論会でトランプかハリスのどちらが醜態をさらすかで決まる。トランプはお得意のハッタリや貶しが逆に裏目にでるか、ハリスは準備万端で挑むもうまくいかないとか、結局今は何も分からない。 ハリスはトランプ対策を十分してるだろうから、ぶっつけ本番のトランプはどう対応するか見物だよ。

9．とにかく9.10決戦と言うことでしょう。ただしハリス氏は，以下の理由により大勝しないと相当苦しい。引き分けだとダメでしょうね。何しろ目に見える形で米国経済が長期的停滞になるかどうかの瀬戸際だから。まずは9月中旬のインテル取締役会とその直後に示される再建計画。報道さている内容が相当厳しい。ファンダリー事業からの撤退とか，クアルコムに設計部門を売却するとか。ブロードコムに見放された経緯まで表に出てきている。ファンダリー事業をどこが買うんだろう。ドイツ建設中の二つ分，買い手がつくだろうか。5~6兆円が消えるかもしれない。イスラエルの工場軍を誰が買うんだろう。製造装置メーカーもヒヤヒヤしている。このインテル再建計画という爆弾は，バイデン政権のウリであったCHIPS法を吹き飛ばす。確定事項なので，よほどハリス氏が討論会で大勝しないと厳しい。

10．今のところ接戦ですが、討論会でどう世論が変わるかでしょうね。 日本でも不法滞在している外国人が問題になっています。 不法移民を止められなかった民主党政権がまた続くとなれば、その事について何か対策をするのか気になるところでもありますし、トランプ元大統領が言い始めて、ハリス副大統領やバイデン大統領が乗っかった形のusスチールの買収問題もどのように納めるのかも気になります。 新日鉄が手を挙げている今を労働者や会社は歓迎しているらしいですが、政治家は国のプライドの為に買収案には反対とは、何か良い案でもあるのでしょうかね。 日本の首相のほうが先に決まるので、相性の良さそうな人がそれぞれ選ばれてほしいものです。

以上の10個だ。

ネットの意見ではこんな感じだが、やはり、討論会が鍵を握ると。

韓国　中国の過剰生産や過剰輸出が世界中に問題になっており、韓国の製造業もその影響を受けている。特に先ほど紹介した中国鉄鋼メーカーの過剰生産と過剰輸出が韓国の鉄鋼業を窮地に追いやっている。ポスコ倒産危機である。その現状を韓国ニュースから見ていこう。

では、記事を引用しよう。

韓国仁川（インチョン）の石油化学企業Ａ社は、最近中国企業との競争のせいで頭を痛めている。中国産の製品価格が国産の８０％水準まで落ちるからだ。Ａ社は中国の競合会社がダンピング（安値で投げ売り）に近い水準で販売し、市場で通常価格では到底太刀打ちできない」とし「一応、価額を下げて対応してはいるが、いつまで耐えられるか分からない」と打ち明けた。

中国の景気低迷にともなう「低価格攻勢」によって韓国製造業には暗雲が垂れ込めている。中国の景気低迷は現在進行形だ。米国バンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）は４日（現地時間）、中国の今年の経済成長率見通しを従来の５％から４．８％に下方修正した。ＢｏＡに先立ちゴールドマン・サックスとＪ．Ｐ．モルガン、ＵＢＳなど主要グローバル投資銀行（ＩＢ）も最近、５％未満に下方修正した。

成長率の裏面にあらわれた経済指標も尋常ではない。ブルームバーグは６月、中国の未分譲マンションが韓国の人口よりも多い６０００万軒と分析した。不動産市場への依存度が高い中国経済の特性上、地方政府財政難も危険レベルに至った。７月の青年（１６～２４歳）失業率は１７．１％だ。昨年１２月に失業率集計方式を変えてから最も高い。

「世界の工場」である中国の景気低迷は中国だけでなく韓国にも火の粉が飛んできている。韓国統計庁によると、昨年中国に輸出した韓国企業数は２万８１８１社で前年（２万８３８９社）に比べて０．７％減った。輸出額は対前年比１９．９％減となる１２４５億ドル（約１７兆８５７０億円）を記録した。韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「中国の景気回復が遅れるほど、韓国の主力対中輸出品である半導体・化学・無線通信機器のような中間材から化粧品のような消費財まで輸出の復活が難しくなる」と分析した。

問題は中国が景気低迷を克服するために自国生産品を大量に投げ売りする輸出戦略を駆使している点だ。このような輸出戦略の相手をする輸入国は、長期的に自国産製品が中国産との価格競争に耐えきれず産業基盤が崩壊しかねないと懸念している。実際、韓国企業の実績にも影響を与えている。

大韓商工会議所が先月、全国の製造業者２２２８社を対象にアンケート調査を行った結果、２７．６％が「中国産製品の低価格輸出で、実際の売上・受注に影響を受けた」と答えた。４２．１％は「現在までは影響はないが、今後被害を受ける可能性がある」と答えた。

鉄鋼業が代表的だ。中国産厚板（厚さ６ミリ以上の厚い鋼板）では投げ売り攻勢が激しい。中国の厚板生産能力は年間１億２０００万トン水準だ。反面、自国内で消費できる厚板物量は８６４１万トンにすぎない。約３０％ほどが供給過剰だ。余剰厚板の核心輸出地域は韓国だ。昨年韓国の中国産厚板輸入量は１２１万トンを記録した。２０２１年（２７万トン）に比べると４．４倍の規模だ。韓国鉄鋼会社関係者は「中国産厚板は１トン当たり８０万ウォン水準なので、１トン当たり１００万ウォン程度の国産は相手にならない」と打ち明けた。

最近、米国の景気低迷の信号が点灯している点まで考慮すると、韓国製造業が二重苦に陥る可能性もある。韓国銀行の最近の報告書によると、韓国の中間材輸出と米国民間投資の相関係数は過去（２０００年～２０２４年）０．６８から最近４年間で０．８５に上昇した。米国民間消費との相関係数も同じ期間０．３７から０．７１に大きく上昇した。

韓国銀行は「２０２０年以降、米国内需と韓国の対米中間材輸出間相関関係が過去よりも深まった」とし、米国景気が予想よりも鈍化する場合、鉄鋼・化学・石油製品など中間材の対米輸出が困難にぶつかる可能性があると懸念した。

米国に続いて中国発「Ｒの恐怖」…ダンピング攻勢に韓国製造業は満身創痍 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国は輸出で成り立つ国なので米中経済の動向によって大きく環境が左右される。景気が良いときは韓国輸出も増えるが、景気が悪くなれば輸出は減る。アメリカの韓国輸出は増えており、逆に中国への輸出は激減しているのはそのためだ。

問題は中国の景気が悪いだけではなく過剰輸出を続けているので、その低価格攻勢に立ち打ちできないてことだ。こちらの価格よりも2割安い製品をばらまくわけだから、同じ値段で売れば赤字になることは必至。

値段が安くなれば助かるというのは消費者心理であるのだが、国内企業がその価格に対応しようと値引き合戦すれば、いつかは共倒れしてしまう。そうすれば企業はリストラしないといけなくなるので、結局は景気悪化に繋がる。韓国の内需が低迷する原因にもなるてことだ。30％の過剰輸出先が韓国というのはなかなか面白いよな。ポスコが倒産危機にあるわけだ。

8月辺りから中国経済を悪化を感じさせるニュースが色々と出てきているのだが、やはり、不動産バブル崩壊によっての消費の落ち込みが半端ない。それは庶民はもちろん、富裕層まで財布の紐を閉めている。例えば、上海や北京の年収2億円の外食産業の利益が9割減となっていたりするのは明らかに、高級料理でさえ安くしないと売れないからだ。

そもそも中国は不動産バブル崩壊から深刻なデフレによる未曾有の大不況に突入している。若者の就職難は続き、公務員の給料すら減額されている。地方も金がなく未払いも横行しており、今の中国に良い材料はない。そもそも中国の住宅価格が下がり続けている時点でまだまだ底すら見えない。もっとも住宅価格が上がれば良いという問題でもない。

そして、内需の動向を知るのにもう一つ重要なのは鉄鋼需要である。特に中国メーカーは低価格を武器にして世界中に鉄鋼を売っている。もう、鉄鋼メーカーの首位は中国勢独占している状況だ。そして鉄鋼の過剰生産を行っている。

だが、この過剰生産は中国内需壊滅で余った鉄鋼を世界中で利益度外視で販売するので、世界中の鉄鋼メーカーはその影響を受けて利益を激減させている。韓国のポスコが倒産するとネットで騒がされている理由の一つもである。

鉄鋼需要は内需に大きく左右される。だから、中国の不動産バブル時期には建物を建てる需要が急増して中国の鉄鋼メーカーがどんどん大きくなった。だが、大不況となれば鉄鋼が余ってくる。そもそも中国ではもう住宅が中国人全員が住んでもお釣りが出るぐらいあまっている。今後、中国で建設需要は見込めない。だから鉄鋼が国内では売れない。

では、記事を引用しよう。

上海で建設鋼材の鋼管杭を販売するユィ・ヨンチャン氏の年間売り上げは、数年のうちに４分の３余り減った。「トンネルの先に光が見えない」ほどのひどい市況だという。

チリでは労働組合のリーダー、エクトル・メディナ氏がウアチパト製鉄所で50年近く続けている仕事を失おうとしている。

鉄鋼業界における中国という圧倒的な存在が、彼らが働く業界、ひいては彼らのキャリアと生活を長年にわたって支配してきたことが、あらためて浮き彫りとなっている。

世界２位の経済大国、中国は年10億トン余り、つまり、世界の生産量の半分以上を生産している。しかし今、その中国が揺らいでいる。

中国が鉄鋼のスーパーパワーになる過程で世界の鉄鋼業界に衝撃を与えたように、そのピークからの退潮もまた、それに劣らない激動を招く可能性を秘めている。

中国国内の建設不況が意味しているのは、鉄鋼が多過ぎ、需要が少な過ぎるということだ。各国は中国で余った鉄鋼が自国市場に流れ込み、価格を押し下げ、製鉄所を廃業に追い込み、労働者を失業させるのではと懸念。そうなれば、世界が今直面している経済的課題が一段と悪化することになる。

欧州一の経済大国ドイツは今年、ほとんど成長しない見通しだ。大統領選を11月に控える米国は鉄鋼業界向けの保護措置を強化しているが、ペンシルベニア州のような激戦州における鉄鋼の重要性を考えると、脅威と見なされ得るものなら何であれ、選挙戦の争点となる可能性がある。

「厳しい冬」
　

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、不動産頼みの経済成長から脱却しようとしているが、これは鉄鋼業界にとって重大な意味を持つ。

習氏は今後数十年かけハイテク製造業とグリーンテクノロジーを中国経済の原動力にしたいと考えている。そうした中で、不動産危機によって、鉄鋼需要が急拡大していた長い時代は終わりを告げた。

だが、経済と雇用を支えようとする習指導部が、需要縮小をどのように管理できるかを巡っては大きな疑問が残る。ユィ氏は「価格急落に伴い利益率も小さくなっている。中国の需要は弱い」と述べた。

中国宝武鋼鉄集団の胡望明会長は最近、この課題の深刻さを明確に示した。胡氏は毎年１億3000万トンの鉄鋼を生産する高炉帝国を統括している。この生産量は米国とドイツ、フランスを合わせても及ばない。

警告を発したのは胡氏が初めてではないにせよ、中国の鉄鋼セクターが「厳しい冬」に直面していると述べた同氏の言葉には、中国国内だけでなく世界全体が重みを感じた。

一部省略

生産能力過剰

鉄鋼価格の下落は、鉄鋼を使用する企業にとってはもちろん恩恵だが、生産者への影響は深刻で、利益は圧迫され、製鉄所閉鎖につながる。

一部省略

欧米と中国の間にある現在の貿易摩擦の多くは、21世紀のテクノロジーに集中している。だが、特に米国のラストベルト（さびた工業地帯）や英国の北部イングランドなど歴史ある企業やその周辺に築かれた地域社会に関して言えば、鉄鋼は感情に訴える力を保持している。加えて、国防部門が鉄鋼を必要としていることを踏まえると、鉄鋼は国家安全保障上の問題でもある。

輸出

中国の産業規模は、国内需要の小さな波紋でさえ、それが波及すれば多大なダメージを国外にもたらすことを意味する。１－６月の輸出量は北米の全生産量に匹敵し、今年約１億トンに達する勢いだ。

これは、国内価格の低迷により、一部の鉄鋼を海外に出荷した方が採算が取れるようになったことが要因だ。ベンチマーク製品である熱延コイルは、20年以降で最も安い価格で中国から輸出されている。通常、中国より２、３カ月遅れるグローバル価格もまた、数年来の低水準にある。

スラブや薄板、鉄筋といった鉄鋼の基本的な形態であれば、市場の流動性は高く、新しい買い手を見つけるのは比較的容易だ。欧米が通商防衛が強化する中で、鉄鋼製品は新たな市場に流れ込む。

安価な輸入品の増加に悩まされているのが中南米で、他地域が極めて高い関税を中国製品に課していることが背景だ。今世紀の初めごろ、中国はこの地域に年間わずか８万500トンの鉄鋼を出荷していただけだったが、昨年は1000万トンに近づいた。

コロンビアの鉄鋼業界団体を率いるダニエル・レイ氏は「日に日に状況が危機的になっている。われわれは無防備な状態だ」と語った。同団体は政府に保護措置を講じるよう求めている。

バイデン米大統領は今年、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）で演説し、中国の鉄鋼とアルミニウムに高関税をかけるよう呼びかけた。同大統領の最高経済顧問の一人であるブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は当時、中国の「政策主導による過剰生産能力は、米国の鉄鋼・アルミニウム産業の将来に深刻なリスクをもたらす」と述べた。

米国はまた、メキシコのような第三国を通じて中国から出荷される鉄鋼を抑制する対策も取っている。

ジレンマ
　

米国とその同盟国が鉄鋼セクターを巡り中国勢にどう対抗するかという問題は、緊張に満ちている。例えば日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の支持者は、競争に勝てる規模の会社を誕生させることができると論じるが、トランプ、バイデン両氏を含め米国の政治家は反対している。

中国の鉄鋼問題は、鉄鋼の主要原料である鉄鉱石にも影響が及ぶ。鉄鉱石は今年最もパフォーマンスの悪い商品の一つで、16日終了週だけで価格が10％近く急落した。

中国政府は今、ジレンマに直面している。当局は鉄鋼業界の再編を望んでいるかもしれないが、実際にそう動けば経済の不確実性が高まっているタイミングで、成長にひずみが生じ、雇用が脅かされることになる。

需要低迷と過剰生産能力により、赤字企業が急増しており、６月時点で関連する赤字企業は2300社を超え、昨年末から３分の１増加した。

鉄鋼の過剰生産に対処する最新の取り組みは20年代に入り、「脱炭素」の枠組みの中で開始された。20年に生産量が過去最高の10億5000万トンに膨れ上がった後、中国政府は公害を引き起こす鉄鋼業界の炭素排出を抑制するため、前年以下という上限を課した。この取り組みは漸進的なもので、おおむね成功を収めているが、生産量の大幅な削減には至っていない。

今のような鉄鋼生産レベルを維持できているのは、主に輸出という開放弁のおかげだ。調査会社カラニッシュ・コモディティーズによると、国内需要は20年以降10％余り減少している。世界鉄鋼協会は今年４月、中国は鉄鋼需要のピークに達したもようで、中期的にはさらに減少し得るとの見通しを示した。

上海スチールホームのウー氏は「１社が損をするのは普通だが、業界全体が損をするのは異常だ。政府の政策調整が必要だ。市場に頼っているだけでは、業界全体が非常に悲惨なことになる」との見方を示した。

中国の鉄鋼過剰、世界揺るがす－業界全体が窮地に陥る恐れ – Bloomberg

この記事を読んで衝撃を受けた人はわりと多いんじゃないだろうか。例えばここだ。

胡氏は毎年１億3000万トンの鉄鋼を生産する高炉帝国を統括している。この生産量は米国とドイツ、フランスを合わせても及ばない。

この中国企業一社で米国、ドイツ、フランス全体の生産量を超えてるのだ。だが、それほどの規模の鉄鋼生産量で過剰生産や輸出をすれば鉄鋼価格が下がるのは当然だ。需要と供給のバランスが崩壊するからだ。

しかも、そのバランス崩壊が世界中の鉄鋼価格を引き下げる。もちろん、他国も黙っていない。中国の過剰輸出を受けて追加関税を引き上げてなんとか自国の鉄鋼メーカーを守ろうとしている。だが、関税を引き上げても中国の鉄鋼が裏ではいってくるのを防ぐのは難しい。そもそも鉄鋼価格の平均が下がるのだから、過剰輸出を食い止めるだけでは鉄鋼メーカーは救えない。

中国の鉄鋼メーカーがこのまま事業縮小するのは自業自得だが、それに付き合わされる世界の鉄鋼メーカーは再編を余儀なくされている。それが日本製鉄とＵＳスチール買収計画にも繋がるわけだ。まあ、アメリカのリーダーは反対しているので交渉は難航している。

だが、中国鉄鋼メーカーがどんどん沈んでいるのは見ての通り。業界は再編されていくだろうが、こちらが注目なのはポスコ倒産まで行くかはどうかはどうなんだ。

ポスコが倒産すればその関連で589万人が解雇されるといわれるが、実際、その可能性は大いにあるんだよな。なぜなら、韓国のポスコは円安でも苦しめられている。安い価格では中国鉄鋼に完全敗北。高価格帯は円安効果で日本の鉄鋼メーカーが独占。どう考えてもポスコが生き残る術がない。

しかも、中国内の需要低迷と過剰生産能力により、赤字企業が急増しており、６月時点で関連する中国の赤字企業は2300社を超え、昨年末から３分の１増加した。

中国政府の輸出拡大で成長率を引き上げる計画が裏目に出ている。このままだと内需がますます低迷するてことだ。

韓国　先週、アメリカのダウが大きく下げて日経平均株価も急落したことで、韓国でもブラックマンデー再びということになった。原因は大きく分けてアメリカの景気後退懸念とAIバブル崩壊の兆しである。

まずは先週のコスピをおさらいしておこう。

これが先週のコスピだ。ブラックマンデーで2700近くあったコスピが2544.29である。つまり、156ほど落ちているわけだが、問題はブラックマンデー後に反発もほとんどなくそのまま下がり続けているてことだ。

6日の最安値は2528まで落ちている。明らかに韓国株が投げ売りされている。まあ、ダウも売られているのでこんな物かもしれないが、問題は今週もそれが継続する可能性が高いてこと。

それにはアメリカの雇用統計が予想より下回ったことで、金曜日のダウが-400ドルと下げていることだ。それで日経平均先物も-1200円と下がっており、来週の月曜日はブラックマンデー三度になる恐れが出てきた。原因は先週と似ているが、たいした反発もせずにさらに下げる展開はパニック売りを誘発しかねない。

実際、9月は株が売られやすい時期ではあるのだが、米国の景気後退が加速化すればするほどダウも下がるし、ハイテク株銘柄も下げる。景気後退すれば企業は投資を控えるようになるためだ。しかも、生成AIは収益化に繋がりにくいという指摘もあり、その投資が継続するのかが投資家に問われることになるわけだ。

しかも、半導体の注目指標であるフィラデルフィア半導体指数も振るわない。これを見ておけばAIバブルと浮かれている場合ではないわけだ。なんと一週間で－12％も下がっている。あのエヌビディアの好決算からここまで指数を下げる。

この半導体指数が上がらない限り、サムスン電子やSKハイニックスの株価が反発することは考えにくい。しかも、米景気後退でハイテク投資が減少するなら、韓国株にとっては二重の意味で致命的となる。半導体しかない韓国を支えているのは間違いなくAIバブルであり、それが弾けるとなればコスピも、もっと下がるてことだ。

2500なんてまだまだ通過点にすぎない。2300でも高い。今の韓国経済で最悪な状況なら、2200、2000ぐらい落ちてもおかしくない。コスピが2000割れもあり得ると。

そんな中でもう一つ気になるのが仮想通貨の代名詞であるビットコインだ。韓国人は投資好きなので、ビットコインを一番買ってるのは韓国人だったりする。つまり、ビットコインが急落すればするほど韓国の投資家は爆死するてことだ。

ダウや日経、コスピやで爆死して、さらにビットコインで爆死。あれ？韓国の投資家はフルボッコじゃないですか。

では、記事を引用しよう。

仮想通貨の代表株であるビットコインの価格が６日（現地時間）、約１カ月ぶりに５万５０００ドルを割った。

米国東部時間でこの日午前１１時２５分（西部午前８時２５分）、ビットコイン１個あたり価格は２４時間前比３．１４％下落した５万４４１０ドルで取り引きされた。

この日、５万５０００ドルラインの上で動いていたビットコインは、この日の米国雇用市場指標で一時５万７０００ドルラインの奪還を目前に控えて上昇していた。

８月の米国の非農業部門雇用者数が前月に比べて１４万２０００人増加したが、ダウ・ジョーンズが集計した専門家の予想値（１６万１０００人）には届かなかった。

これに対して、市場内外では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げのペースを速めるのではないかという期待が出てきた。しかし、その後価格は反落し始めて２時間後には５万４０００ドル台まで下落した。

コイン専門メディア「コインテレグラフ」は「雇用増加幅が予想よりも小さかったことが報告され、米国の経済成長が鈍化していると解釈される可能性がある」と述べた。

ビットコインが８月上旬に最低値まで落ちていたことから、価格が５万ドル台も危険だという予想も出ている。

仮想通貨取引所ＢｉｔＭＥＸの元ＣＥＯアーサー・ヘイズ氏は「ビットコインが重い」とし「今週末に５万ドル以下を狙っている」と警告した。

ビットコイン、１カ月ぶりに５万５０００ドル割れ…「５万ドルラインも危険」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにビットコインは5万ドル以下もあり得ると。それってここから10％近くも下げるてことか。韓国人投資家は阿鼻叫喚だよな。でも、5万ドル以下になれば安くで買えるかもしれないぞ。もっとも5万ドル以下が底とは限らないが。

このようにビットコインがどうなるかは知らないが、今週はCPIやPPIの発表がある。その後はFOMCである。米利下げどうなるのか。0.25％で終わるのか。それとも0.5％になるかで大きく状況が異なってくる。

8月にはいって中国経済悪化を示唆する記事が増えてきているが、どうやらあのJPモルガンが中国株の買い推奨を撤回した。つまり、もう売り抜けは完了したてことだ。第二次貿易戦争とかもっともらしい理由を付けているが、今の中国に投資する価値がないと海外勢が判断していることになる。

では、記事を引用しよう。

[ロンドン ５日 ロイター] – ＪＰモルガンは、１１月の米大統領選後に米中「第２次貿易戦争」が起きるリスクや中国経済に対する懸念を理由に、中国株の買い推奨を撤回した。

４日付のリサーチノートで、中国株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げ、代わりにインド、メキシコ、サウジアラビアなどへの投資を増やすよう投資家に推奨した。

ペドロ・マーティンス氏らＪＰモルガンのアナリストは「米大統領選前後に中国株のボラティリティーが高まる可能性がある」と指摘。

関税率が２０％から６０％に引き上げられる「第２次貿易戦争」が起きる可能性があり、その影響は最初の貿易戦争よりも大きくなる恐れがあるとした。

ＪＰモルガンは、大統領選の共和党候補トランプ前大統領が示唆している６０％の関税率が中国製品に適用された場合、２０２５年の中国成長率は政策対応を除いたベースで、現在の予測値（４％）から２％ポイント低下する可能性があると試算した。

今年の成長率は４．６％を見込んでいる。

ＪＰモルガン、中国株の買い推奨撤回　「第2次貿易戦争」リスクで(ロイター) – Yahoo!ファイナンス

このようにトランプ氏が買った場合、関税が60％適応されると。しかも、成長率が半減するとか。どんだけアメリカは中国から輸入しているんだよと突っ込みたいが、実際、ドル高で元安なので、アメリカでも中国製アプリが大人気となった。

しかし、中国のEC通販サイトは急拡大したことで業者が酷いものを扱っていることが多く、安いことにそれなりの理由があって購入はあまりお勧めできないことを以前に紹介した。実際、急拡大すればするほどその手の業者の審査が難しくなることはあるだろう。

しかも、中国内需の消費低迷の影響か。この手のECサイトでも苦戦しているようだ。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 中国では、景気停滞によって最も手頃な商品の需要も減退しつつある。消費を巡って数少なかった明るい材料の一つが急速に衰えている。

　　中国経済の動向を巡るグローバル市場への新たな警告として、越境電子商取引（ＥＣ）サイト「Temu」を運営するＰＤＤホールディングスは26日、いつになく弱い業績見通しを示した。景気減速期に低価格商品の投入で売上高と利益を伸ばし、ＥＣ市場で台頭してきたＰＤＤがこの日発表した４－６月（第２四半期）売上高も市場予想に届かなかった。

　　陳磊最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後の会見で、景気が減速する中で売上高と利益が減少するのは「避けられない」と、少なくとも８回言及した。

　　陳氏はアナリストらに対し、「消費者需要の変化や競争激化、グローバル環境を巡る不確実性など、多くの新たな課題が待ち受けている」と指摘した。

　　陳ＣＥＯらは、長い目で見れば中国の消費には自信を持っていると慎重ながらも強調したが、ダメージは大きかった。ＰＤＤの米国預託証券（ＡＤＲ）は26日、29％安と上場来最大の下落率で引け、550億ドル（約８兆円）相当の時価総額を失った。

　　ＰＤＤはこれまで、消費のグレードを落とす節約型の「消費降級」の主な受益者と見なされてきたため、今回の警告は投資家を驚かせた。中国国内では「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」、海外ではTemuで展開する低価格戦略は、経済がかつてないほど不安定な時期に、コスト意識の高い買い物客にアピールすることが目的だった。

　　ロベコ香港のアジア太平洋株式責任者、ジョシュア・クラブ氏は「中国の消費者の弱さが大きな問題だ」と指摘。「競争や消費低迷による影響は間違いなくマイナスに働くだろう」と話す。

　　陳ＣＥＯは、消費者行動に根本的な変化が起きており、創業以来売上高を押し上げてきた格安商品離れが進んでいることを示唆した。

　　陳氏は決算発表の電話会議で、「消費者は品質と値段のバランスを取り、よく考えて決断を下すようになっている」とし、「それに応えるため、われわれは質の高いブランドやメーカーと協力し、こうした多様な需要に応えるカスタマイズ商品を開発してきた」と語った。

　　一部の投資家にとっては、ＰＤＤの経営幹部は単に過度な期待を抑えようとしているように見えた。ウォール街はＰＤＤが４－６月の売上高をほぼ倍増させることに賭けていたが、実際の売上高は86％増だった。同社幹部は26日、将来的な機会を生かすため、大型投資を行うと表明した。

　　モルガン・スタンレーのエディー・ワン、キャシー・チュー両アナリストはＰＤＤの決算について、「弱い消費や競争激化を示唆しているが、長期的な収益性の低下に関する経営陣のコメントは、保守的過ぎるとわれわれはみている」と分析した。

　　長期的には労働市場に加え、中国当局の経済運営によって多くが左右される。

　　当局は景気が減速しても十分な雇用を確保するため、国有企業に採用や職業訓練を強化するよう求めている。

　　だが、多くのエコノミストは少なくとも低所得層に対する現金補助や消費券の支給が必要だと指摘しているにもかかわらず、当局は消費者への直接的な支援の強化を見送っている。また、消費拡大を促す上で必要となる賃金上昇を下支えする措置も控えてきた。ここ数年、学習塾から金融に至るまで、多くの業界に対する締め付けも労働市場を悪化させている。

　　今のところ、多くの投資家はなおＰＤＤが不安定な経済の中で少なくとも同業他社を上回ると期待している。

　　モルガン・スタンレーのアナリストらは、「われわれはＰＤＤが業界の成長をアウトパフォームする唯一の中国電子商取引プレーヤーだと考えている」と評価した。

格安サイトTemuのＰＤＤ、時価総額８兆円失う－中国経済に新たな警鐘 (msn.com)

このように急成長を遂げてきた中国のECサイトも陰りが見えてきた。実際、成長というのはいつか止まるものなので、ここまでは順調だったかもしれないが、安さを武器や激安クーポンなどで売ってきたが、それだけでは今後の成長は難しいと。

格安商品離れが進んでいるてことはもう、それだけ需要を満たしたてことだろうな。実際、100斤のような商品は使い捨てには便利だが、長く使うことを考えれば、やはり、普通の値段の商品の方が長持ちする。格安で手に入れたところで、消費者がその品質に満足しなければ次に購入する意欲を失うだろう。

後、中国の過剰輸出は世界中の企業にチキンレースを迫っていて、各国は関税を引き上げて対応しているが、それも間に合っていないのが現状もある。

中国当局の規制もそうだが、結局、安いだけの商品は市場を食い散らかすだけである。もちろん、資本主義において価格優位性は購入決定の一番の理由になり得る。だが、安いだけで使えないものが届けば、やはり、中華製アプリはやめておいた方がいい。そういう心理が働くのも事実だ。

あと、気になるのはアメリカの雇用統計だ。9月6日に非農業部門雇用者数が公表されたので見ておこう。

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米労働省が６日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１４万２０００人増で予想を下回った。ただ失業率は４．２％で前月の４．３％から小幅低下した。労働市場の減速が引き続き秩序だったものであることを示唆したことで、月内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げは正当化されない可能性がある。    

ロイターがまとめたエコノミスト予想は非農業部門雇用者数が１６万人増、失業率が４．２％だった。

７月の非農業部門雇用者数は１１万４０００人増から８万９０００人増に下方改定され、６・７月分の雇用者数は計８万６０００人減少した。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「労働市場は緩やかなペースで減速している」とし、「企業は引き続き雇用者を増やしているが、やみくもにではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はおそらく０．２５％ポイントの利下げを実施し、年内残りの２回の会合ではより積極的に動く余地を確保する公算が大きい」と述べた。 

【米雇用統計】９月利下げ幅の決め手にはならず－市場関係者の見方 – Bloomberg

これは難しいな。予想より下回っている。まあ、9月の利下げはありそうだが、0.5％になるかどうかは判断が難しいてところだ。9月のFOMC前にCPIとPPIが残っている。来週に出てくるが、これが最終判断になる。でも、現時点では0.25％に決まりだろう。利下げしないという選択肢もあるとはおもうが、かなり低いと見られる。

先日、猛暑や豪雨で韓国の白菜やキャベツ、唐辛子などキムチに使う野菜が高騰しており、韓国ではキムチすら高級品に成り果てた。だが、実はもっと話は深刻だったりする。なぜなら、この先、「韓国製キムチ」が文字通り消えそうだからだ。つまり、絶滅危惧種である。まあ、種ではない。ただの白菜キムチだけどな。

白菜価格が高騰する理由は猛暑や豪雨だけではなく近年の異常気象にある。これは地球の気温が平均1.5度上がっただけで起きていることだ。もう、白菜を育てるのが難しくなる。つまり、韓国人の中国産キムチは輸入がますます増えるてこと。

まあ、白菜キムチなんて食べなくても生きていけるさ。でも、自国産のキムチも食べられないのに「国民食」とか笑えるよな。中国人に笑われているぞ。韓国人の大好きなキムチは俺たちが作っているんだぜ。

では、記事を引用しよう。

「気候変動による主材料の急減で韓国産キムチが危機を迎えている」という外信報道が出た。

３日（現地時間）、ロイター通信は「韓国を代表する食べ物であるキムチが気候変動の犠牲になっている」と報じた。

これは、キムチの主な原材料として使われる白菜（ナパ白菜）が気候変動による絶滅の危機に追い込まれているためだ。

普通、白菜は涼しい気候で育つ。そのため、夏シーズンには摂氏２５度以上に気温が上がらない山岳地域に植える。主に最適気温が摂氏１８〜２１度のところで栽培されるが、韓国では江原道（カンウォンド）の高冷地で夏白菜を栽培してきた。

しかし気候変動により、今は江原道も猛暑に苦しめられており、今後は白菜栽培が難しいという主張だ。

実際、韓国統計庁の資料によると、昨年の高冷地の白菜栽培面積は３９９５ヘクタールで、２０年前の８７９６ヘクタールの半分以下に急減した。

農村開発庁は「気候変動のシナリオによると、今後２５年間で農業面積が４４ヘクタールに急激に減り、２０９０年には高冷地で白菜が栽培されないだろう」と予測した。

農林部選定の「キムチ職人」であるイ・ハヨン氏は「温度が高くなれば白菜が内部から腐り、根が柔らかくなる」とし「このままだと夏場には白菜キムチをあきらめざるを得ないかもしれない」と懸念を示した。

ロイターは「韓国のキムチ産業が中国の低価格輸入品によって脅かされている」と伝えた。

関税庁によると、今年に入って７月末までのキムチ輸入量は前年同期比６．９％増の９８５０万ドルを記録、過去最高を記録した。大半が中国産だった。

「韓国産白菜キムチが消えるかも」…外信も警告した気候変動問題 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

やはり、キムチの輸入が増えてると。しかも、大半は中国産と。本当、安ければ何でも良いのか。でも、絶滅まで叫ばれているのは面白いな。韓国人のアイデンティティーが崩壊しそうなニュースであったりするが、実はもう一つ面白いニュースがある。それが韓国の「公共機関」での未払い賃金である。

まあ、世の中には悪質な企業というのは少なからず存在しているので、賃金未払いというのもあるとは思う。それは日本や韓国だって同じだが、まさか国の公共機関で「賃金未払い」とか…あり得るのか。おいおい、さすがに国の仕事をしてお金がもらえないとか、どれだけ韓国はヤバいんだよ。

まあ、今年も100兆ウォンほど税収不足なのは知っていたし、財政赤字が1100兆ウォンを超えたこともある。だが、それでも公共機関の賃金未払いが発生するのはあり得ない。しかも、5年間で165億ウォン。7000人も被害とか。酷すぎるな。

しかし、こんな悪質な公共機関が存在するのはどうしてなんだよ。まさか、本当に金がないから払わなかったのか？

とりあえず記事を読んでみるか。

秋夕（チュソク、陰暦８月１５日の節句）　を控え、政府が賃金未払い事業主への厳しい処罰と、被害者の権利救済を指示した中、政府傘下の公共機関でも５年間で１６５億ウォンを超える賃金未払いが発生したことが分かった。

３日、国会環境労働委員会所属の与党「国民の力」の金渭相（キム・ウィサン）議員が雇用労働部から提出を受けた資料によると、この約５年（２０２０年１月～２０２４年８月）の間に公共機関による未払い賃金は計１６５億５４９１万ウォンだった。同期間、賃金をもらっていない労働者は計６９９３人で、１人当たり約２３６万ウォンの割合で、賃金を適時に受け取れなかったことになる。

年度別に見ると、２０２０年は６億６９８０万ウォン、２０２１年は１５億３９９４万ウォン、２０２２年は６億５２７４万ウォン、２０２３年は７億１９５５万ウォンだった未払い額は、今年（１～８月）は１２９億７２８８万ウォンへと大きく増えた。これは、今年最も多い未払い額が発生した韓国道路公社サービスの影響が大きかった。１２７億６０２９万ウォンが払われておらず、全体の９８％を占めているからだ。

ここは国土交通部傘下の公共機関で、通行料を管理しコールセンターを運営するなど高速道路の利用客にサービスを提供する。

韓国道路公社サービスの関係者は、「昨年１１月末に賃金・団体協約を締結し、社規を改正し、取締役会を開くなど日程が遅れたことで、賃金引き上げ分と成果給が年を越して支給された」とし、「今年２月に全ての精算が終わり、現在は未払い額がない」と説明した。

ここを除いても、今年に入ってから３３ヶ所の公共機関で５２人が賃金を適時に受け取れなかった。最近就任した金文洙（キム・ムンス）雇用部長官は、最初の業務指示として賃金未払いに全力で対応するよう指示した経緯がある。金議員は、「賃金未払いに対する厳しい基調が続いているだけに、常習的な未払い機関は、雇用部が別途対策を用意する必要がある」と話した。

公共機関の賃金未払いが５年間で１６５億ウォン、７０００人が被害 | 東亜日報 (donga.com)

公共機関の賃金未払いの98％が韓国道路公社サービスと。どう考えても普通の公共機関の業務に見える。なんで未払い金なんて発生してるのか。

「昨年１１月末に賃金・団体協約を締結し、社規を改正し、取締役会を開くなど日程が遅れたことで、賃金引き上げ分と成果給が年を越して支給された」

これもおかしい。昨年11月末で日程が遅れたからと3ヶ月も金を払わないとか。何かポッケナイナイでもしていたのか。韓国のことだしな。でも、公務員ですらこれでは韓国企業の酷いところは未払金賃金はたくさんありそうだな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．公共機関で賃金未払い……？
韓国終わってない？

2．よくよく記事読んだら、常習化してたんかよ
ガバメントって言うかそもそものモラルが崩壊してるな

3．いくらでも給料あげて豊かに見せることができるな
なにせ払わないんだからw

4．政府債務を公社に擦り付けてるからなw
まぁ当然そうなるw日本モーは出てくるかな？

5．まるで中国みたいな国だなwまあ親だとか言ってるし真似すると偉くなった気分なんだろうな

6．公共機関が給与未払いで、インフラ会社は大赤字で、
これはもう、なんというか…

ドキドキしますな。

7．不景気真っ只中やなぁ、もう浮上もないだろ

8．公共機関って予算が確保されているから未払いなんて起きようがないけど
何で起きるの？

9．組織を運営する上で、基本給が払えないってどれだけやばいことか理解できないか

10．【日本の17倍】韓国、上半期の賃金未払い額が過去初めて１兆ウォン超 

以上の10個だ。

そうなんだよな。予算が決められている公共機関で給料の未払いなんて本来あり得ないのにそれが常習化している。これは公共機関も相当、綱渡りしているんじゃないのか。