日別アーカイブ: 2024年10月1日

不動産バブル崩壊 公務員に給料も払えない中国の地方政府

最近、韓国経済を看取りながらついでに中国経済の動向も追っているのだが、どうやら中国の地方政府は公務員に給料も払えないようだ。しかも、手当や補助金が廃止されたり、月給まで30%削られるとか。日本のバブル崩壊では公務員の給料まで下がらなかったのに、中国では平気で下げてくる。まあ、中国だしな。日本だと大騒ぎになるとおもうのに、特に驚いて騒ぐような問題にすらなってない?

問題は不動産バブル崩壊して、地方政府がその売却した収入を得られなくなったことらしい。これはいよいよ末期が近づいてるんじゃないか?そもそも、不動産バブルの収入で給料を払っていたシステムそのものが凄いよな。いつか駄目になるのはわかることじゃないか。

では、記事を引用しよう。

仕事が楽な割に給料が良く、福祉水準も高いとされてきた中国の地方公務員たちが最近、大打撃を受けています。さまざまな手当や補助金が削減、廃止されたほか、月給が10~30%削られ、旧正月と年末に出てきた成果給も支給中断が続出しているそうです。国策金融機関の中には支給済みの賞与を返納させるところもあるといいます。

緊縮財政のために支出を抑えろという注文も相次いでいます。安徽省政府と江蘇省蘇州市政府は7月初め、夏の室内温度26度以上の維持、公務接待時の構内食堂利用、公用車8年25万キロ使用などの指針を管内の自治体に通達しました。

状況がここまで悪化したのは、不動産バブル崩壊による地方政府の税収減が主な要因です。 中国の地方政府はこれまでマンション用地を建設業者に売却した収入で予算の40%以上を調達していましたが、不動産市場の低迷で売却収入が大幅に減り、財政が根本から揺らいでいるのです。給料に充てる資金がない一部地方政府が管内の寺に借金をしているという話まで伝わっています。

■国有地売却収入、バブル崩壊前に比べ56%減

 今年上半期の中国の国有地売却収入は1兆5263億元(約24兆9400億円)で前年同期を18.3%下回りました。不動産市場の低迷が本格化する以前の2019年上半期と比べると、減少幅は55.7%に達します。

 2021年に土地売却収入が地方政府の財政収入に占める割合は42.5%に達しました。財政収入の半分近くを占める土地売却代金が55%以上も減れば、地方政府は健全な財政を維持できるはずはありません。広東省、浙江省、江蘇省など経済発展が進んだ沿岸部が最も大きな打撃を受けたとされます。

 実は中国地方政府の財政難は昨年から既に始まっていました。数カ月間も賃金を遅配したり、賃金をカットしたりする地方政府が続出しました。

 昨年9月、吉林省長春市九台区では退職教師に対する年金支給が滞り、元教師らが市政府庁舎に押しかけて抗議する騒ぎが起こりました。山東省浜州市傘下の地方政府では8カ月も賃金を支給できなかったところもあります。南京市高淳区政府も昨年8月、月給を払えず、近隣の江寧区政府から資金を借りて賃金を支給したというニュースがソーシャルメディアに掲載されました。

■中国政府、消費税の地方移転など対策に苦慮

 北京に近い天津市でも一部自治体の財政が枯渇し、公共交通、清掃などを担当する政府機関の職員に給料を支払えなくなりました。住民は自由アジア放送(RFA)のインタビューに対し、「天津市では河北区など少なくとも4つの自治体は財政が厳しく、数カ月間給料を払えない状況だ。ある公務員が管内にある大慈寺の住職に賽銭を借りようとしたが、寺側も事情が厳しいとして断ったという」と話した。

状況は今年に入ってさらに悪化しています。ポータルサイト「網易」では、あるブロガーは7月初め、「匿名を要求する上海財政局のある職員が上半期の財政報告書の収支を合わせるため、市内の静安寺、竜華寺、玉仏寺などの寺院から100億元の短期資金を借りたと語った。うち正安寺が48億元で最も多額の資金を貸した」と投稿した。上海市の財政当局は直ちに「フェイクニュース」だと否認しましたが、資金源が途絶えた地方政府が寺院からお金を借りているという情報が絶えません。

 中国政府も地方の財政難を認めながら、解決策づくりに乗り出しています。中国共産党は今年7月、習近平政権3期目の経済政策を提示した中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)の決定文で、「消費税を段階的に地方政府に移転する」としました。李強首相は今年3月の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で「各級政府はコスト削減に慣れなければならない」と指摘しています。

後省略

不動産バブル崩壊 公務員に給料も払えない中国の地方政府-Chosun online 朝鮮日報

すげえな。地方政府が寺に金を借りるのか。しかし、市内の寺はわりと裕福なのか。48億元とか。わりと大金だとおもうんだが。48億元は約9740億円。まじかよ。1元は20.29円らしい。

地方政府の税収が減って公務員の給料が減る。消費が減る。デフレが加速という流れか。韓国もいずれそうなるはずだったのに不動産価格がまだ上がってるからな。でも、それも長くは続かないはずだ。

サムスン電子、ファウンドリ生産ラインを一部稼動停止…受注不振で稼働率調節か

韓国 サムスン電子はエヌビディアのテストに未だに合格できず、そろそろ9月も終わりそうなのだが、このまま行けば10月に奇跡的に合格しても年内の生産に間に合わないんじゃないか?しかも、あれから音沙汰もなにもない。

結局、サムスン電子が崖っぷちであることに変わりない。生成AI特需はマイクロンが好調だったこともあり、まだ続きそうな気配ではあるのだが、サムスン電子にそこまで大きな恩恵はない。実際、DRAM価格が8月に下落し始めた。

モルガン・スタンレーが出した報告書「半導体の冬」がやってくるかは知らないが、インドでのストライキなどもあり、そこら中で問題が発生している。そういえば、インドのストライキはどうなったんだろうか。調べてみよう。

調べてみたがジェトロの短信が出ているな。出るほどのイベントだったのか。記事を見ておくか。

韓国サムスン電子の現地法人サムスン・インディアのチェンナイ工場で、労働争議が発生している。現地報道などによると、2024年9月9日に一部の労働者が賃上げなどを要求してストライキに入り、会社側は裁判所に対しストの中止命令を求めて提訴した。裁判所は和解のための交渉を促し、争議は長期化しそうだ。

各メディアの報道をまとめると、ストに参加する労働者は全従業員約2,000人のうち約1,000~1,500人とされ、要求事項は、(1)今後3年間で、平均賃金(月給)を2万5,000ルピーから1.4倍の3万5,000ルピー(約5万9,500円、1ルピー=約1.7円)への増額、(2)1日8時間の勤務以外の残業の削減、(3)新たにインド労働組合センター(Centre of Indian Trade Unions:CITU)系の労働組合の認定、の3点だ。

争議を起こしている労働者は、全国に組織を展開する極左系CITUに所属し、サムスン・インディアのチェンナイ工場内に2024年7月に組合を結成したばかりだ。サムスン側は労働組合として認めておらず、政府にも登録されていないという。

インドではこれから、家電などの消費財の販売が年間で最も需要が高まるとされる祭礼シーズンを迎える。同社は、非組合員だけで操業を続けている。

同工場は、タミル・ナドゥ州の州都チェンナイ市内から車で約1時間のスリペルムブドゥールにあり、液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの製造しており、一部輸出も手掛けている。タミル・ナドゥ州には同社のみならず、現代自動車、ロッテ、ポスコなど多くの韓国系企業が進出している。また、サムスン・インディア周辺には日系企業も多数進出していることから、今後の行方が注目される。

サムスン電子のチェンナイ工場で労働争議、長期化も(インド、韓国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)

なるほど。以前に取り上げた内容では要求についてはあまり書かれていなかったが、なかなか、強気の要求だな。しかし、それでも人件費が安い。月給約6万とかあるぞ。韓国の最低賃金ですらもっと高いじゃないか。サムスン電子が不当に低賃金でインド人の労働者を働かせていることがよくわかるな。

まあ、雇用と労働者の対立は必ず起きるものだ。なので、両社が上手く交渉しえ折り合いを付ければいいのだが、サムスン電子は要求を呑むつもりはないようだ。つまり、長期化すると。インドのストライキは何かしらの進展があれば紹介しよう。

それで、今回の本題はサムスン電子がファウンドリ工場の生産を中止していることがわかった。どうやらファウンドリ事業が苦戦していて、生産を調整しているという。つまり、もう、台湾のTSMCに追いつけないと諦めたのか。しかも、新設のP4ラインも日程が遅れているとか。

では、記事を引用しよう。

サムスン電子が平沢キャンパス(京畿道平沢市)のファウンドリ(半導体受託生産)生産ライン内の一部設備について、稼動を減らしていることが分かった。ファウンドリ受注実績の不振や続く赤字のため、稼動率を調節しているものとみられている。

 半導体業界関係者が27日に明らかにしたところによると、サムスン電子のファウンドリ生産を担当する平沢P2とP3工場ラインの一部設備の稼動が停止されているとのことだ。サムスン電子のP2ラインとP3ラインはそれぞれ30兆ウォン(約3兆2500億円)を投入して建設された半導体生産基地だ。新規で建設しているP4ラインも建設日程が遅れている。一部の工事業者はサムスン電子との契約を解除したという。

 サムスンの関係者は「生産ラインを先端工程に切り替える過程で発生する一時的な状況だ」と説明した。しかし、生産ラインの稼働率調節はファウンドリ業績不振のためだという見方もある。サムスン電子のファウンドリ事業部は昨年約2兆ウォン、今年上半期に1兆5000億ウォンの赤字を出したと推定されている。

サムスン電子は最先端工程を他に先駆けて開発している。しかし、内部的な物量以外には、ビッグ・テック(巨大情報技術〈IT〉企業)などの大規模顧客を確保できていないという。

ファウンドリ産業は台湾のTSMCが独走しており、アップルなど主要企業を取引先にしている。市場調査会社カウンター・ポイント・リサーチによると、4-6月期のTSMCの世界ファウンドリ占有率は62%で、2位のサムスン電子は13%と、大きな差がある。インテルも同様に大規模な赤字を出しているファウンドリ事業部の分社化を推進している。

サムスン電子、ファウンドリ生産ラインを一部稼動停止…受注不振で稼働率調節か-Chosun online 朝鮮日報

昨年に2兆ウォン。今年上半期で1.5兆ウォン。それって台湾のTSMCにますます差が付けられて全く他の企業に相手されてないてことじゃないか。結局、サムスン電子にはDRAMしかないてことだ。しかも、大規模顧客を確保できてない。

そりゃ、サムスン電子に任せたら技術をパクられて、サムスン電子の製品に使われるだけだもんな。4-6月期のTSMCの世界ファウンドリ占有率は62%で、2位のサムスン電子は13%と、大きな差がある。

また、サムスン電子は歩留まり率が悪いので大手から見放されている状態だ。

大きな差があるとか。そういう次元じゃないよな?1位のTSMCは62%。サムスン電子は2位で13%だ。サムスン電子が100年かけても追いつけない差がついてるんじゃないか?しかも、それはTSMCが成長しなければの前提が付く。現実にそんなことあり得ないのでその差は埋まらないだろうな。

これは来年にはファウンドリ事業からサムスンが撤退しているんじゃないか。設備投資を減らすということは、今後はもうシェアを増やすのは無理だと判断したとしか思えないぞ。

しかも、なんだったか。生成AI特需で使用されるHBM。エヌビディアが新しい製品を出すのに苦戦している理由が歩留まり率を高める必要があるからだという。何しろ、1個、数百万とかする高額チップだ。安いチップと違って歩留まり率が低いと大赤字になってしまう。

これについても記事があるので見ておこうか。

「サムスンこけたら、韓国こける」と言われるほど、韓国経済にとってサムスン財閥、とりわけ中核企業であるサムスン電子の存在は大きい。

そのサムスン電子に関して、このところ「暗いニュース」ばかりが相次ぐ。中には「ファウンドリ(システム半導体の委託生産)部門からの撤退も視野に入れているのだろうか?」と思わすような記事もある。

《サムスン電子 テイラーで荷づくり 李在鎔(イ・ジェヨン)の「ファウンドリ1位の夢」とりあえずストップ》との見出しのマネートゥデイ(9月11日)の特ダネ報道は衝撃十分だった。

サムスンの総帥である李在鎔氏が「2030年までにファウンドリを含むシステム半導体分野で確実に1位になる」と宣言して建設したのが、米テキサス州のテイラー工場だ。

ところが、見込んでいた米半導体大手「AMD」、同「エヌビディア」、同「クアルコム」、米IT大手「アップル」からの発注がなく、韓国から派遣した人員の過半数が既に荷物をまとめて帰国した―というのだ。

米大手が発注しなかった理由は、例によって「歩留まりの悪さ」だという。米大手は、半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」に発注した。

マネートゥデイは、韓国の平沢(ピョンテク)工場も事情は同じとして、予定していたファウンドリラインをメモリ半導体に転換したと伝えている。

通信社ニューシスの報道(9月13日)によると、米IT大手「グーグル」も次期スマホのモバイルアプリケーションプロセッサ(AP)をサムスン電子からTSMCに切り替える可能性が高まっている。

そればかりか、サムスン電子は自社の次期スマホにもクアルコムのAPを搭載するという見通しが出ているという。

世界市場でのサムスン電子のファウンドリのシェアは13%だが、その大部分は自社製品向けとされている。クアルコムのAPを採用するとしたら、この部門でのサムスン電子の世界シェアはどこまで落ちるのか。

サムスンのスマホは、ベトナムで圧倒的1位を続けてきた。ところが、24年4―6月期、中国企業にトップの座を奪われた(朝鮮日報9月16日)。

〝サムスン凋落〟の日 半導体は「歩留まりの悪さ」で米大手から見放され…TSMCに受注競争で敗北 囁かれる「韓国こける」の現実味(夕刊フジ) – Yahoo!ニュース

サムスン転けたら韓国が破滅するのは見ての通りだ。結局、韓国には半導体しかない。だから、サムスン電子の凋落はそのまま韓国の衰退を象徴する存在となる。しかも、ついにスマホまで中国に負けたのか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.Googleに逃げられた分が穴埋め出来なかったのか
せっかく、平沢のP4工場の工事再開したのに

2.パワー半導体は作れない、システム半導体は不良品だらけ採算取れない、
最後の頼みのメモリー系もGAAやHBMがいつ規制されるかわからない。

3.家電やPC用のメモリ汎用品で薄利多売で
やっていくしか道はないわね

4.メモリ半導体は過剰生産で在庫過剰
中華に技術漏洩してアドバンテージも自分で無くした

ロジック半導体はTMSCに酷く負けてから
選択と集中から外して最先端は放棄した、そしてAI弱者に

パワー半導体はパクれてないから作れない

5.どっちにしろ2nmは設備費用が膨大すぎて
世界中のハイエンド半導体需要を全て受けないとペイ出来ない
TMSC追いかけても椅子取りゲームの椅子は残ってないのよ

6.先端工程で歩留まりを10%から20%に上げられず困ってるらしい
TSMCは歩留まり60-70%に達してるらしいから、ライバルを名乗るのが恥ずかしくなるレベル

7.国としてもだがこんなに早く没落する企業とか珍しい

8.作った先から売上に計上する手法だから
売れなくて在コ山積みでも作らないと死ぬ
という自転車操業だと思ってたが、
漕いでる足を止めても大丈夫なのか?w

9.生活家電も赤字だし、スマホ、ディスプレイ、半導体など他の主要産業も落ちてくだけだな。

10.半導体以外は現在の技術力や、研究開発費の差を考えれば中国にもう勝てないだろうし、半導体も今からライバル企業に追いつくのは難しい上、投資が延期とかもう無理だろうな。恥ずかしい通名スマホをタダ同然で配っても、他も赤字ではどのみち赤字のままだし。

以上の10個だ。

サムスン電子の歩留まり率がわずか10%とか。酷すぎるな。しかも、半導体以外でもサムスン電子の凋落が止まらないようだ。結局、中国企業のメーカーに台頭されて、サムスン電子も終わりが近づいてきている。だからこちらは数年前から半導体を捨てろと述べてるのにまだ決断できないという。

台湾のTSMCに勝てるわけないだろう。シェアの差が50%近く離れていて何ができるというのだよ。しかも、この歩留まり率では高額チップはまず扱えない。エヌビディアにHBMを供給なんて本当にできるのか。その前にテストも合格できるか怪しいか。