韓国経済にとってどちらの候補が勝つのがメリットがあるのかを知りたいとおもうが、メリットを考えるならハリス氏に軍配が上がる。何だって！例えば、トランプ氏は電気自動車、EV嫌いなので補助金を廃止する動きに繋がる。さらに半導体での補助金を廃止など。でも、ハリス氏になれば、EV支援はそのまま維持されて、半導体の補助金でもそうだ。

ただ、韓国企業が米国に進出してアメリカの補助金で工場を作って、現地の人々を雇用する。確かにSKハイニックスやサムスン電子には大きなメリットかもしれないが、韓国人の雇用には何ら結びつかないという。海外の工場で生産されても韓国内では何の意味もないからだ。そういう意味でハリス氏が当選しても、結局、韓国に恩恵を与えるかどうかは難しい。

ハリス氏が中国に対してどこまで強気に出るのかがわからないというのもある。このまま行けば韓国の半導体は中国に輸出できなくなる。半導体が好調なのは中国企業がそれを恐れて買い占めてるだけに過ぎない。

では、記事を引用しよう。

米国大統領選挙が１カ月先に迫り韓国の産業界も神経を尖らせている。民主党のハリス候補と共和党のトランプ候補の立場の違いが大きい政策公約が韓国の産業に及ぼす影響を計るためだ。特にエネルギー、自動車、半導体産業は両候補間で意見が克明に分かれ懸念が大きい。

両候補の異なる性向が最も明確にあらわれる分野はエネルギー産業だ。ハリス氏は親環境エネルギーを支持するのに対しトランプ氏は化石エネルギー側だ。ハリス氏は主要政策公約議題で気候変動を前面に出した。８月の民主党党大会での受諾演説で気候変動の重要性に対し「きれいな空気を吸ってきれいな水を飲み、気候危機をあおる汚染から自由に暮らせる自由」と表現した。

ハリス氏は２０３０年までの１００％クリーンエネルギー転換を目標にする。インフレ抑制法を基に太陽光・風力などクリーンエネルギー産業に大規模投資を予告している。投資税額控除（ＩＴＣ）期間延長、先端製造生産税額控除（ＡＭＰＣ）新設などに控除を拡大し、米国内技術協力と投資拡大機会を試みるという意図だ。

ＡＭＰＣは２０３２年までにバッテリー、太陽光、風力発電部品と核心鉱物を米国内で生産・販売する際に税額控除をする内容だ。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ワシントン貿易館のチョン・ヨンホ氏は「米国内での生産拡大時に既存進出企業の恩恵規模が大きくなり中国企業を牽制する効果で韓国に輸出機会が大きくなると期待される」と話した。

トランプ氏は石油・天然ガス・石炭産業の活性化に向け関連規制を緩和すべきという立場だ。連邦の土地でのボーリング許可拡大など化石燃料基盤のエネルギー政策を推進するということだ。この場合太陽光や風力のようなクリーンエネルギー産業の投資萎縮、成長鈍化を避けることはできない。代わりに化石燃料基盤産業が浮上する見通しだ。

両候補のエネルギー政策に対する認識の差は自動車産業につながる。米国は昨年韓国の自動車輸出の４７．３％、電気自動車輸出の４５．５％を占める重要な市場だ。ハリス氏は電気自動車生産を拡大して関連インフラを拡充し電気自動車普及を促進する一方、燃費と排出基準を強化してエンジン車市場縮小を誘導するという立場だ。

これに対しトランプ氏は電気自動車義務化と自動車炭素排出量縮小政策の撤回、パリ気候協定再脱退、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）政策の中断などに言及した。電気自動車支援は縮小して環境規制は緩和しエンジン車市場に力を入れるということだ。

半導体企業も悲喜が分かれる見通しだ。ハリス氏はバイデン政権が推進したＣＨＩＰＳ法を基に米国内の半導体工場建設と関連施設に対する投資拡大基調を維持している。バイデン政権は８月、ＳＫハイニックスに４億５０００万ドル（約６４５億円）、４月にサムスン電子に６４億ドルの補助金を支給すると明らかにした。

これに対しトランプ氏はバイデン政権の補助金制度に対し批判的だ。補助金支援を縮小し中国製品に６０％、すべての輸入品に１０～２０％の普遍関税賦課など高関税政策を予告している。

ハリス氏かトランプ氏か…韓国の電気自動車・半導体事業「視界ゼロ」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

これを読む限りでは韓国企業はハリス氏に勝ってほしいと思ってるかもしれないが、トランプ氏が勝つ可能性だって、支持率が拮抗状態なのだから、おおいにあるわけだ。

それで、韓国経済の専門家の視点として考えていくと、韓国経済において長期的なビジョンではトランプ氏が勝つ方がメリットはある。短期的にはハリス氏にメリットがあるように見えるがこれを読んでほしい。

ハリス氏は２０３０年までの１００％クリーンエネルギー転換を目標にする。インフレ抑制法を基に太陽光・風力などクリーンエネルギー産業に大規模投資。

こういう環境作りを素晴らしいものにしようと掲げる候補者が多いが、それが実際に実現したことはあるのか？

特に太陽光や風力などクリーンエネルギーについてはまだまだ安定的な電力供給にはほど遠いのはわかるだろう？中国の太陽光パネルが激安になっていて、何百社も倒産しているのはどうしてなのだ？こういう夢を語るのは良いが現実的でない主張にアメリカが振り回されるのは韓国企業に本当にメリットがあるのか。あと、韓国のEVがこのまま売れるとは思えない。

そういう意味ではトランプ氏は大統領経験もあるので現実主義である。環境がどうとかよりも、まずは企業が利益を出すことに集中する。そして、彼は安い中国製品こそ、アメリカ製品を売れなくするものだと核心している。

補助金支援を縮小し中国製品に６０％、すべての輸入品に１０～２０％の普遍関税賦課など高関税政策を予告している。

米中貿易戦争というのは中国の過剰輸出でアメリカ企業が困ってるからというのをトランプ氏がすくい上げている声でもある。中国がアメリカではなくてメキシコに輸出を増やして、メキシコがそれをアメリカで売ろうとするのを防ぐのもそのためだ。

どちらにせよ。ハリス氏は中国製の脅威というものをあまり理解してないようにおもえる。それが米国の大統領にとって致命的な欠陥になるかもしれない。

韓国にとってはどちらが勝とうが、中国を切れない以上は板挟みになることは確定的。結局、地獄を見ることになると。こちらとしてはトランプ氏が勝って、在韓米軍撤退したほうが面白くなるとは思うのだが、これに関してはアメリカの有権者次第だ。見守るしかない。

韓国　１０月に入り、アメリカ大統領選挙が残り約１ヶ月、１１月５日とせまっており、世界の運命すら握る二人の候補者がどちらが勝つのか。トランプ氏なのか。ハリス氏なのか。現時点での世論調査も後で確認しておくが、テレビ討論会後はハリス氏が優勢だと伝えられている。

しかし、その差はそこまで大きいわけではない。わずか数ポイント差なので、選挙当日に開票してみないとわからない。とりあえず、気になる大きな動きがいくつかある。それはイランがイスラエルに向けて４００発のミサイルを発射したことだ。まあ、イランが報復するのは確実だったので、それが実際に起きただけだ。

だが、今、イスラエルはヒズボラとも交戦にはいり、戦火が拡大している。ヒズボラというのはレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織のことだが、イスラエルが１０月１日に地上部隊をレバノンに侵攻させた。このように中東情勢は沈静するどころか、悪化の一途を辿っている。

そこにイランのミサイル攻撃だ。イスラエルはイランとは全面戦争していないが、裏ではバチバチにやり合っているわけで、そこにレバノンのヒズボラも参戦。

では、記事を引用しよう。

日本時間午前1時半過ぎ、イスラエル国防省は、イランから弾道ミサイルが発射されたと発表しました。 イスラエル全土でサイレンが鳴り響き、エルサレムやテルアビブでは空に数多くのミサイルを迎撃した際の閃光（せんこう）が確認できました。

イラン革命防衛隊はその後、イスラエルに向けて400発以上のミサイルを発射し、テルアビブ北部のビルに命中したと発表しました。 また、今回の攻撃は、死亡したイスラム組織・ハマスの元最高指導者ハニヤ氏やヒズボラの最高指導者ナスララ師らの報復だとした上で、イスラエルが反撃すれば、さらに「壊滅的な攻撃に直面するだろう」と警告しています。

イランの攻撃を受け、イスラエル軍はミサイルの破片などで2人が軽傷を負ったと発表しました。 また、アメリカのバイデン大統領は、イスラエルの防衛を支援し、イスラエルを標的とするミサイルを撃墜するようアメリカ軍に指示したということです。

【速報】イランがイスラエルに大規模報復攻撃　「400発以上のミサイル発射」イラン発表（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

まあ、ハマスの指導者をテヘランで暗殺されたイランが報復攻撃に出るのは当然だったが、戦火がどんどん拡大している中で、イスラエルはヒズボラとも戦うことになった。いくらイスラエルが強力な軍事力があっても、地理的には相手が圧倒的に有利だ。そもそもイスラエルはやり過ぎなので、他の中東国家だってイスラエルに賛同しているわけではない。

戦争して被害が拡大すればするほどイスラエルは大義名分を失っていく。確かにイスラエルはテロに遭って反撃する理由はわかるのだが、引き際を知らないように見える。これでは戦争の泥沼化である。結局、どちらかが滅びるしか解決策がないなら、それはただの殺し合いと変わらない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

１．イランのミサイルが雨のようにイスラエルに降った。同国が誇る防空体制を突破して。これはイランが使用したミサイルの速度によるものなのか、あるいは多数のミサイルを集中的に発射して、防空能力の限界を超えたのか。その両方か。 　

イスラエルは、テヘランでハマスの幹部のハニヤを暗殺した。またレバノンでは、通信機器を一斉に爆破させて多数を死傷させた。さらにヒズボラの幹部を次々に殺害した。そして最後に指導者のナスラッラーを殺害した。

その巻き添えでイランの革命防衛隊の幹部も死亡した。その上、レバノンに陸上侵攻した。 　

こうしたイスラエルの攻勢を受けて、イランの最高指導者のアリ・ハメネイが安全な場所に避難したとの報道もあった。ここで手を打たねば、イスラエルの攻撃が続くとの判断からの決断だったのだろう。イスラエル人が好きな言葉を使えば、イランはネタニヤフに対して抑止を確立するためにミサイル攻撃に踏み切った。

これは国際政治学者/先端技術安全保障研究所会長の高橋和夫氏の見解である。

つまり、このミサイル発射はイスラエルが戦火をどんどん拡大させていくための抑止として放ったものだと。でも、抑止になったのか？イスラエルは攻撃されたら反撃するよな？むしろ、イランが動くのを誘導していたようなレバノンの通信機器一斉爆破やヒズボラ幹部の殺害じゃないのか。

どちらにせよ。攻撃されたら反撃するという大義名分をイスラエルは再び得たのだ。先に仕掛けたのはイスラエルであっても、戦争にその手のルールは関係ない。

では、続きをコメントを見ていくか。

２．当初は弾道ミサイル100発との報道でしたが、その後に報道が更新され約200発の弾道ミサイルがイランからイスラエルのテルアビブに打ち込まれたようです。 映像が出回ってますが相当数が市街地に着弾していますね。 前回の攻撃ではほとんどが打ち落とされましたが、今回は様子が違うようです。 イスラエルは確実に報復に出るでしょうね。 これまでのハマス、ヒズボラと違って国家間の戦争に発展するリスクは確実に上がったと思います。

３．ある意味ネタニヤフの思い通りの展開ですね。 １年かけてガザ地区を壊滅してきても人質解放に繋がらず国内世論から非難が出てきたところで国民の目をそらす為にレバノンやイエメンに攻めて、後ろ盾のイランが出てきた。 国民からすれば人質解放どころではない。 イスラエルはヨルダンやシリアにも手を出してるので、中東全体を巻き込んだ大きな戦争になる恐れが出てきましたね。

４．バイデン大統領がイスラエルの虐殺を見逃した事で、イスラエルがやりたい放題をした事により中東の不安定が増してしまい、ハリス副大統領がトランプに負ける可能性が出てきた。 イスラエルの異常な政権は、パレスチナ人4万人を殺害しただけでなく、レバノンに侵攻している。また指導者を次々に殺害しても、バイデン大統領は何も言わない人で、これでは民主党は負ける可能性が出てきた。

５．日本も他人ごとですめなくなる可能性がありますよ。イランが本気になってイスラエルと戦争を始めれば、ホルムズ海峡が封鎖される。紅海とホルムズ海峡が封鎖されたら日本や世界の海運は甚大な被害を受けて世界の海運は混乱する。イスラエルやアメリカがいくら強力でも海上テロは防げない。タンカーを狙ったテロを防ぐためには強力な軍隊が必要だけど、イラクですらアメリカは撤退するしかなくなっている。中東でのアメリカ軍の駐留には中東の国民感情が許さなくなっている。もしアメリカが本気で中東に介入すれば、中国やロシアにとっては思う壺。今のアメリカに２方面や３方面作戦をする余力はない。南シナ海やウクライナはアメリカから見捨てられる。日本も覚悟を決めないといけないね。

以上の５つだ。

結局、アメリカのバイデン氏がイスラエルを止めれなかった。これに尽きるんじゃないか。バイデン氏が何でここまで好き放題させるか知らないが、それがアメリカ大統領選挙の決め手になるかもしれないと。ただ、ホルムズ海峡がほとんど封鎖されているようなものだしな。中国やロシアの船しか危なくて通れないだろう。

中東情勢で気になるのは原油価格であるが、やはり、イランのミサイル攻撃で原油価格は７０ドルまで上昇している。秋から冬にかけて原油需要が増える時期と重なるのはきつくなる。１１月２日の日経平均株価も中東情勢悪化で-８００円と落ちてスタートしている。１０月もはじめから不穏な雰囲気となっている。日本では石破総理が誕生したが、いきなりの試練を迎えていると。

では、トランプ氏とハリス氏の最新の支持率を見ておこうか。

[２８日 ロイター] – ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ・カレッジが２８日に公表した世論調査によると、民主党の大統領候補ハリス副大統領と共和党の対戦相手であるトランプ前大統領は激戦州のミシガン州とウィスコンシン州で支持率が拮抗している。

ミシガン州ではハリス氏が４８％の支持を集め、トランプ氏は４７％だった。ウィスコンシン州ではハリス氏が４９％、トランプ氏は４７％の支持率だった。

調査は９月２１─２６日にミシガン州では６８８人、ウィスコンシン州では６８０人の有権者を対象に電話で行われた。

誤差は各調査ともプラスマイナス４％ポイント程度。今回の世論調査では、ネブラスカ州第２選挙区でもハリス候補がトランプ候補を９ポイントリードしていた。

ハリス氏とトランプ氏、ミシガンとウィスコンシン州で支持率拮抗 | ロイター (reuters.com)

アメリカの大統領選挙は７つの激戦州が鍵を握るとされている。その二つであるミシガン州とウィスコンシン州は支持率が拮抗していると。

[ワシントン ２４日 ロイター] – ＣＮＮ／ＳＳＲＳが２４日に公表した世論調査によると、１１月５日の大統領選挙の民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の支持率は、依然として拮抗している。

選挙まであと６週間となった時点の支持率は、ハリス氏が４８％、トランプ氏が４７％だった。

調査は９月１９─２２日に登録有権者２０７４人を対象に実施された。

米大統領選支持率、ハリス氏48％・トランプ氏47％＝ＣＮＮ世論調査 | ロイター (reuters.com)

なんとトランプ氏が大嫌いのCNNですらハリスが１ポイントしか勝ててない。これは本当にどちらに転ぶかわからないな。しかし、そろそろハリス氏はパワーダウンしてくるころだ。熱気というのはいつまでも続かないのだ。ハリス氏を熱狂的に支持していた有権者は冷めてくるからな。

このように見ていくとアメリカ大統領選挙後には二つのルートを考えておく必要がある。残念ながら確トラとは言えなくなってしまった。つまり、トランプ氏か。ハリス氏か。どちらかが当選するルートが必要なのだ。