日別アーカイブ: 2024年10月3日

韓国、カードローンと現金サービス44.7兆ウォンで過去最大…庶民の資金需要集まる

韓国 毎日、オウムのように韓国政府は内需は回復しているとか吹聴するが、現実は内需が回復するどころかますます停滞している。それは自営業の所得の低さからよくわかることだ。

自営業の所得が大幅に減少しているてことは庶民の使えるお金がどんどん減っているからである。つまり、今まで外で食事したり、会社の付き合いで居酒屋で飲みに行ったりするようなことがなくなった。これは飲食物価がハイパーインフレを起こしているためだ。何度か紹介してきたが、白菜が2000円だったり、ほうれん草が1100円だったり、バナナと、リンゴが世界一高かったりするので、それらを使った商品の値段は超高騰した。

そもそも、今の韓国では2万ウォンあってもまともな食事にありつけない。安かった麺料理も15000ウォンとかするようになった。飲食物価が上がったのは材料費高騰や人件費の高騰だけではない。ここにエネルギー価格の高騰も追加される。さらに家賃の上昇などもあり、結局、1日14時間ほど働いて2000円程度しか稼げないまで落ちた。もう、ホームレスもびっくりの最底辺である。

20000ウォンならバイトすれば、韓国の最低賃金が9720ウォンなので約2時間程度で稼げる計算なのだ。まあ、バイトで最低賃金が出ているかどうかは店によって異なるだろうが。

自営業が儲からない。庶民には使えるお金がない。だから、庶民は日本のユニクロとアサヒビールに殺到しているそうだ。おいおい、日本製品の不買運動、ノージャパンはどうしたんだよ?

このように突っ込みたくなるわけだが、実際、円安が続けば日本産ビールが安いものな。服だってユニクロは安いのを提供してくれる。この冬、電気使えなくて凍死するかもしれないし、暖かいヒートテックが欲しいものな。

では、記事を引用しよう。

2024年9月29日、韓国・ソウル経済は「コロナ禍と日本製品不買運動(ノージャパン)の影響で閉店が相次いだユニクロが最近また店舗数を攻撃的に増やしている」とし、「物価高によりコストパフォーマンスの高さを重視する消費者が増えたことを受け、競争優位性を強化するために店舗拡大に乗り出したとみられる」と伝えた。

記事によると、韓国でユニクロを運営するFRLコリアは27日、ソウル中区の複合ショッピングモール「dundun(旧ロッテフィットイン)」にユニクロ東大門店を4年ぶりに再オープンしたと発表した。コロナ禍真っただ中の22年にロッテフィットインの閉館に伴い閉店した店舗だという。

ユニクロは13日にも韓国内最大の店舗であるロッテワールドモール店をリニューアルオープンさせるなど、実店舗展開を加速している。ロッテワールドモール店は8カ月間の大規模工事を実施し、店舗面積を28.5%拡大した。同店舗は地上1~2階の計約3500平方メートルに達する。

さらに来月にも、ロッテモール広橋店やスターフィールドマーケット竹田店など4店舗をオープンさせるという。

韓国内のユニクロ店舗数は19年に約190店舗に達していたが、コロナ禍と日本製品不買運動の影響で現在は127店舗となっている。

韓国内でユニクロの人気が再び高まり、今年の年間売上高は1兆ウォン(約1085億円)を突破すると予想されている。FRLコリアの22年会計年度(22年9月~23年8月)の売上高は9219億ウォンで、前年同期比31%増加したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「結局ユニクロとアサヒビールがないと生きていかれないの?」「ノージャパンはただのはやりだったのか?日本がドイツのように反省や謝罪をしたか?」「反日だという友人のSNSを見たら、大阪や京都で満面の笑みで写真を撮っていた」「ノージャパンを叫ぶ人もみんな『安いから』と日本旅行に行っているよ」「ファッションは韓国のブランドが最高なのに。デザインも品質も価格も…」など複雑な様子の声が上がっている。

一方で「安くて良いものなら買う。政府の反日扇動に乗せられてはいけない」「私は一度もノージャパンに参加したことがない。良いものは買うし、良くないものは買わない。感情に任せて行動するのは愚か」「現在のトレンドはノージャパンより断然ノーチャイナ」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

韓国でユニクロの人気再上昇、続々新店舗オープン=韓国ネット「良いものは買う」「ノージャパンは…」 (msn.com)

このように韓国ネットユーザーからも不買運動はどうなったんだよと突っ込まれている。それを突っ込みたいのは日本人だよ!ユニクロとアサヒビールないといきていけないのか。韓国製ビールを飲んでおけよ。後、反日とか言いながら大阪や京都に遊びにこないでほしい。

ノージャパンを叫びながら円安で安いから日本旅行に来る韓国人。ダブルスタンダードとはこういう連中を言うのだ。ファッションは韓国のブランドが最高?ユニクロに負けるファッションが最高とか、認識がおかしいぞ。

このようにネットでは不買運動がどうとか述べているので、未だに存在しているようだが、物価高で円安なら日本製を使う韓国人が多いと。

しかも、石破総理誕生で円高になるとおもったら、10月1日の朝には143円に戻っているという。もうすぐ144円だ。これだと韓国人が日本に来てカード使用がどんどん増えるじゃないか。もっとも、彼らのカードローンが増えている主な理由は生活費が足りないからだ。つまり、貧困に瀕して金を借りないと生活できない。だが、カードローンは当然、銀行から借りるよりも利息が高い。

なぜ、こうなっているのか。簡単だ。銀行が金を貸してくれないからだ。例の家計債務急増による貸し渋りが発生していると。でも、銀行が貸さなければ金利高い金貸家を利用するだけで、結局、韓国人が追い込まれることに変わりないんだよな。

では、記事を引用しよう。

庶民の最後の資金調達窓口であるカード貸付が約45兆ウォン(約4兆8834億円)と過去最大規模に増えた。金融当局が家計向け貸付管理に向け銀行圏の貸付の敷居を高めたことから借りやすいカード貸付による「風船効果」が発生したと分析される。内需不振の余波で生活費が不足した経済的弱者が増えたのもカード負債を拡大した。

与党「国民の力」のカン・ミングク議員室が金融監督院に提出させた「国内カード貸付と延滞現況」によると、先月基準でカード会社8社のカード貸付規模は1170万9000件、44兆6650億ウォンとなった。これは金融監督院が関連統計を集計し始めた2003年以降で最も多い。カード貸付のうち長期貸付であるカードローンは38兆7880億ウォン、短期貸付であるキャッシングサービスは5兆8760億ウォンだった。

カードローンとキャッシングサービスは銀行や第2金融圏から追加で資金を借りられない場合に使う最後の手段だ。貸付限度が大きくない上に利率も高く、主に自営業者が急場しのぎで利用する。最近金融当局が家計向け貸付を管理するため銀行圏と第2金融圏の貸付条件を引き上げ、資金を借りるのが難しい経済的弱者層がカード貸付にさらに集まったと分析される。

実際に韓国銀行は最近金融通貨委員会の定期会議で「カードローンの場合、金融機関が貸付を強化するにつれ中小信用者の短期資金需要が集まり、4-6月期だけで1兆3000億ウォン増えるなど最近になり増加傾向が大きく拡大している」と指摘した。

カード貸付の規模が大きくなり延滞率もともに上がっている。先月末基準で1カ月以上のカード貸付延滞率は3.1%で昨年末の2.4%より0.7ポイント上昇した。

延滞金額は先月までで1兆3720億ウォンで、昨年末の9830億ウォンと比較して3890億ウォン急増した。延滞金額はカード乱発が社会問題となった2003年の6兆600億ウォンと2004年の1兆9880億ウォンを除くと最も高い水準だ。

問題はカード貸付の延滞指標は景気鈍化を現わすバロメーターに挙げられる点だ。最近内需不振の余波で自営業者を中心にこうしたカード貸付延滞が急増したと解釈される。カード貸付は第1・2金融圏から資金を借りても不足する人たちが追加で使う多重債務である可能性が高い。このため一度延滞が積み上がるとこれを解決するのが難しい。

負債を返せず債務調整(信用回復)を申請した人も明確に増加した。29日に野党「共に民主党」のイ・ガンイン議員室が信用回復委員会に提出させた「最近5年間の債務調整実績資料」によると、今年債務調整を申請し確定を受けた件数は先月末基準11万5721人だった。これは2020~2022年の年間債務調整確定者数11万~12万人水準にすでに近付いている。また、昨年の債務調整確定者数16万7370人の70%水準に達する。

相当数の専門家は長期間続いた高物価・高金利で、借りた金を借金で返しながら持ちこたえる自営業者の財務健全性が悪化した点も債務調整が増えた原因に挙げる。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「韓国政府がコロナ禍当時に影響を受けた自営業者に向けた貸付延長などの金融支援が最近になり延滞率が上昇し、債務調整も現れている」と話した。

韓国、カードローンと現金サービス44.7兆ウォンで過去最大…庶民の資金需要集まる | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

明らかにこの惨状を見れば、韓国経済は危機的な状況から抜け出せずにいる。半導体輸出が回復したからと浮かれていたら、庶民がどんどん貧しくなり借金漬けということだ。

しかも、銀行の貸し出し規制も始まり、困った庶民や自営業が結局、利息が高いカードローンやキャッシングサービスから金を勝ている。

カードローンとキャッシングサービスは銀行や第2金融圏から追加で資金を借りられない場合に使う最後の手段だ。貸付限度が大きくない上に利率も高く、主に自営業者が急場しのぎで利用する。

もう、最後の手段を使っている時点でこの自営業者は多重債務者、自転車操業だろう。それなのに利息が高い方法で金を借りたら返せるはずなく、延滞がどんどん増えていると。

カード貸付の規模が大きくなり延滞率もともに上がっている。先月末基準で1カ月以上のカード貸付延滞率は3.1%で昨年末の2.4%より0.7ポイント上昇した。

もう、カードの延滞率が3%越えている。延滞率3%といっても、この3%はほとんど帰ってこないんだろう。普通に考えて3ヶ月滞納した自営業者がいきなり借金を払えるわけないからな。倒産して不良債権になると。

カードローンや現金サービスが44.7兆ウォン。過去最大。ここに自動車担保ローンなども急増。庶民は少ない貯蓄から生活費を出し、それもない場合は、資産を担保として金を借りるほど追い詰められている。

一方、北朝鮮ではお腹が空いた兵士が食料を盗んでいるという。北も南も崩壊する速度が恐ろしく速いということだ。

崖っぷちの韓国自営業、政界で解決策出さなくては

韓国 まあ、こちらが予想したとおり、ムン君の最低賃金大幅引き上げをきっかけに自営業の没落が凄まじい勢いで始まった。なぜ、ムン君が最低賃金を引き上げたのか。それは庶民の所得を増やすことで消費を加速させる効果を狙っていた。実際、インフレになれば実質所得が減るので最低賃金引き上げは何処の国でもやっていることだ。

しかし、韓国の場合は上げる金額の水準が速すぎた。それは最低賃金1万ウォンという公約を文在寅前大統領が掲げたことで起きた。韓国の最低賃金の上がり方がどれだけ異常なのかはこれを見ればすぐわかる。

これは韓国の2013年~2024年までの最低賃金上昇の推移である。

2013年の韓国の最低賃金は4860ウォンである。それヵら2014年は5210ウォン。16年は5580ウォン。17年は6470ウォン。このように少しずつ最低賃金を上げてきた。ところが、18年は一気に7530ウォン。19年は8350ウォン。

なんとたった3年で6470ウォンから8590ウォンまで上がったのだ。さすがに強気だったムン君も自営業が悲鳴を上げていることにきづくと20年は8590ウォン。21年は8720ウォンだ。つまり、一度にあげすぎた分、ほとんど数年は変わらないままだったわけだ。

問題はここでコロナ禍というものが発生する。そして、コロナ禍から抜けると消費特需が発生。旅行ブームやキャンプブームなどもあった。さらに痛いのはここからウクライナ戦争以前ぐらいから材料費高騰でのインフレ。米国の利上げもあり、韓銀は政策金利を引き上げる。

韓国でもインフレが進むと、実質所得を上げるためにさらに最低賃金を上げなくてはいけなくなる。だから、ユン政権でも最低賃金が上昇してついに2025年は最低賃金が1万ウォンを超えた。

2013年の4860ウォンから2025年の12年間で韓国の最低賃金は2倍上昇。しかし、最低賃金の高騰が自営業所得を大幅減少させる。2013年頃には自営業所得は中産階級を形成していた。しかし、2024年になると中産階級どころか低所得階級、さらに超底辺階級にまで落ちた。なぜなら、自営業75%が年収100万ウォン以下となったためだ。

韓国の自営業の数も年々減ってるわけだが、その75%はバイトの半分以下の年収。もはや、完全に死んだといってもいい。だから、韓国メディアも崖っぷちの自営業と書いて危機感を露わにしている。しかし、こちらは15年前から韓国経済を看取ってきた。そして、ムン君の時代からこうなることを予見していた。

最低賃金をあげるのは正しい。だが、一度に上げすぎては駄目。経済に強い明博氏や朴槿恵氏の創造経済だったか。世間的にたいしたことしてないと評価されているが無茶な政策はしてこなかった。それが民主党に政権交代してからこうなった。自営業の没落が最低賃金大幅引き上げから始まったのはどんな数値からでも明らかなのだ。

確かにコロナや米利上げ、ウクライナ戦争など予期せぬイベントはあって、悪化速度を速めた事実は否定できないが、もう、韓国の自営業とは決して進んではいけない多額の債務を抱えて破産して餓死するルートと成り果てた。

さて、ここまでの経緯で何が問題かは明らかだろう。自営業が没落した理由は最低賃金の上昇。つまり、最低賃金を下げれば問題は解決する。つまり、昔の水準に戻すのだ。2013年ぐらいに。最低賃金5000ウォンになれば自営業は復活するだろう。もっとも、それが「できない」ことを知っている。

前にも述べたが中国みたいな共産国家は別だが、普通の民主主義国家では最低賃金とは物価上昇のために上げる側面もあり、普通に引き下げることはできない。韓国を見てもわかるが、最低賃金は一度も減少してないのだ。1年経過するたびに少しずつ上がる。

つまり、最低賃金を下げて自営業を救う案は現実的に無理。この時点で詰んでますよね?では、今回の記事を見ていこうか。中央日報の社説だ。

お客1人にビール1本と乾き物1皿を売ってせいぜい1日2万ウォンの売り上げを得るビアホール、1日14時間年中無休で働いてようやく生活費程度だけ稼ぐクッパ店、4カ月にわたり家賃を滞納しているチヂミ店…。

今週中央日報が5回にわたり報道した2024年自営業リポートに紹介されたエピソードだ。自営業者が厳しいというニュースはきのうやきょうのことではないが、統計の数字の裏に表に出てこない665万人の自営業者の貧困と高齢化のような危機の深刻性とその解決が急がれるということを如実に見せた。

中央日報特別取材チームがソウル大学に近い商圏の自営業者の店舗28カ所に尋ねると月平均所得が200万ウォン以下という回答が所得を公開した26カ所のうち42.3%の11カ所にも上った。

実際の統計値も特に変わらない。韓国統計庁によると4-6月期に労働者を除いた自営業者の月平均事業所得は201万4857ウォンで、賃金労働者世帯平均所得の480万9675ウォンの41.9%にすぎなかった。所得が高くないため人を雇うことは考えることすらできない。

無給家族従事者を除き全自営業者の75%の430万6000人が1人自営業者だ。稼げないため負債だけ増える。6月末の個人事業者延滞額は17兆3000億ウォンで1年前の9兆2000億ウォンから2倍水準だ。

このため結局耐えきれずに廃業を選択する事業者が増えた。昨年廃業した個人事業者は91万人で、コロナ禍の最中だった2019年の85万人より多かった。

韓国は自営業者がとても多い。企業が作る良質の雇用は不足し創業の敷居は低いからだ。昨年韓国の就業者に対する自営業者の割合は23.2%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち5位だった。

最近韓国の自営業者の割合がやや下がったが10%を超えない米国、日本、ドイツなどに比べると依然として高い。起業しやすい環境を作って企業が提供するそれなりの働き口が増えるようにすることが自営業の割合を減らす正攻法であることは周知の事実だ。

こうした自営業対策は長い間の悩みの産物ではあるが、すぐにでも息が絶えそうな現場から見ると十分でないのが事実だ。中央日報の記事によると自営業者のうち60代以上が最も多い。2000年には17.6%にすぎなかったが現在は37.3%に達する。70歳以上は25万人、80歳以上も3万人を超える。自営業者の主流に浮上した高齢の生計型自営業者を転職訓練などを通じて賃金労働者にするのは限界がある。

自営業は職場から押し出された中高年層が糊口の策として選択するケースが多い。福祉先進国より不足するセーフティネットの役割を自営業がしているわけだ。民間消費をはじめとしてマクロ経済指標の素顔をリアルに伝える不況のリトマス試験紙になったりもする。いま自営業者が厳しいのは内需不振がそれだけ深刻だという傍証だ。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は労組に加入していない未組織労働者に対する政策的関心を表明してきた。しかし組織労働者に比べ冷遇されてきた自営業者の声にも耳を傾ける政府と政界の努力は不足する。自営業者と彼らが雇用した賃金労働者は1000万人に達する。国民の20%もなる彼らが票に大きくつながらないからと疎外され放置されてはならない。

【社説】崖っぷちの自営業、政界で解決策出さなくては=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この社説は色々おかしい。まずどうしてソウル大学近郊という自営業がわりと儲かっていそうな場所で聞くのだ?まずは地方にいってこいよ。ソウルと地方では全然、所得が異なるのだからソウルだけを参考にしても見誤る。

この時点で自営業がソウルでも崖っぷちなのはわかるが、平均100万ウォン以下の年収が75%だ。自営業者の月平均事業所得は201万4857ウォンとかなりの差があるんじゃないのか。

中央日報特別取材チームがソウル大学に近い商圏の自営業者の店舗28カ所に尋ねると月平均所得が200万ウォン以下という回答が所得を公開した26カ所のうち42.3%の11カ所にも上った。

このようにソウルだけの調査では自営業の所得が200万ウォン以下が11カ所とあるが、他はもっと低いてこと。韓国はソウル一極集中なので、それ以外の土地には廃墟が広がってるわけだ。皆がソウルに住みたがるので地方が発展しない。農村しかない。サムスンの工場でも荒野である。

韓国の自営業の数は多いというのはそれだけ昔は儲けられたのだ。最低賃金が一気に上がる前はチキン屋が大繁盛していた。40代でリストラされたら第二の人生が自営業だったのだ。しかし、それはもう過去の話だ。それでも自営業をやりたがる韓国人は多いんだが。1年持たずに廃業する確率は75%以上ある。参入が簡単なだけに生き残るのは難しい。

自営業の数が多いというのも、これも自営業の没落の一つだ。つまり、少ないパイでさらに競ってるわけだ。だから自営業の数はどんどん減っており、ムン君の時代の25%から20%まで減少した。それでも他の米国や日本などに比べると10%多いと。

つまり、後、10%ほど自営業を減らせば少しは楽になるてことだ。それで、韓国がやってきた自営業対策はこうだ。

これまでの自営業対策の骨子も概ねそのような方向だった。生計型創業がレッドオーシャンにならないよう過度な市場参入を抑制し、コンサルティングなどを通じて自営業者の競争力を育て、職業教育などで転職を誘導し廃業負担を減らして競争力を喪失した店舗の退出を誘導する内容だった。

やってることは普通である。まあ、対策としては及第点だろう。問題は韓国の自営業の現状では生ぬるいのだ。もう、負債を抱えて明らかに破産しかない自営業を見極めて強制廃業させるしかない。つまり、このラインを一回でも超えたらアウトの基準を作ってそれを徹底するしかない。いくらでも金を借りて延命なんてさせるから誰も救えないのだ。

時には国家とは非情な決断を下すことが必要だ。こちらがやるなら年収100万ウォン以下の75%の自営業を調査して全員廃業させる。そして、政府で仕事を斡旋させるぐらいしないと問題解決できないとおもう。問題は廃業させた元自営業の仕事をどう作るかだろうな。結局、予算がいるんだよな。それはもう凄まじい予算が。でも、政府にそんな金はない。

そもそもまともな仕事がないから内需不振なのだ。韓国の失業率はアメリカよりも遙かに凄い1.9%だが、その中身は何処の国よりも酷い。1週間で1時間働けば失業者出ない時点で、こんな失業率に何の意味があるのか。

だいたい、韓国政府は勘違いしている、金利を下げて内需が回復すれば自営業は復活するとか。そんなことないぞ?なぜなら多額の借金は消えない。少し所得が増えても利子が増えてるなら同じことなんだよな。数年後にますます酷い自営業の実態が出てくるだけだ。