韓国　２０２４年１０月３日の日経平均株価は円安の後押しで３８５２２円＋７４３円で取引を終えた。これは中東情勢悪化によるドル高、円安によるもの。石破総理が利上げに慎重姿勢を見せたことも関係している。

まあ、日経平均株価を戻せるなら別にこちらはまだ動いてもいない石破総理に対しては何の評価も下さないとは思うのだが、一つだけ忠告しておこう。韓国と中国とは仲良くしようとするな。

特に韓国のユン政権は「用日」で、日本支援を期待しているだけ。ええ、何の支援だって？例の大陸棚の話を覚えているだろうか。ちょっと振り返っておこうか。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２６日、韓日が２７日に東京で大陸棚の共同開発に関する「大陸棚南部協定」に基づく第６回共同委員会を開き、協定履行と関連して議論すると明らかにした。同委員会が開かれるのは３９年ぶり。同協定は天然ガス産出の可能性がある九州南西沖の海域を共同開発区域に設定している。

協定は１９７４年に締結されたが、日本の消極的な姿勢のためこれまで全く進展がなかった。２０２８年６月に期限を迎えるが、満了３年前から一方が協定終了を宣言することができ、期限を目前に行われる議論の結果に注目が集まる。

　韓国側からは外交部の黄俊植（ファン・ジュンシク）国際法律局長と産業通商資源部の尹昶現（ユン・チャンヒョン）資源産業政策局長が、日本側からは外務省の大河内昭博アジア大洋州局審議官と経済産業省資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長が出席する。

　日本側はこれまでの態度から協定終了を望んでいるとの見方が強い。１９７８～８７年と２００２年の２回の共同探査で経済性を備えたガス田などが発見されなかったため、日本は事実上、共同開発から手を引いた。

　共同委員会も、韓国側が開催を要求しているにもかかわらず、１９８５年の第５回会議を最後に開かれていない。

　日本が消極的な姿勢を示しているのは、大陸棚の境界画定を巡り、１９８５年に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が日本に有利な判断を示したためとみられ、日本は協定を廃棄し、再交渉や独自開発を狙っているとみられている。

　一方、韓国は協定を延長し、韓日共同の追加探査を通じて経済性を確認する必要があるとの立場だ。

韓日　期限迫る大陸棚開発協定巡り３９年ぶり会議＝東京で２７日 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

これを読めばわかるが、日本が韓国と共同追加探査をすることにメリットはない。だからさっさと協定終了宣言すればいいのだが、韓国にとっては資源を失う事になるので避けたいわけだ。だから、石破総理に泣きついて協定延長を申請しようとしているのだろう。

２０２５年６月までに石破総理が簡単に騙されるかは知らないが、この延長は日本の国益を大きく損なうことだ。絶対に延長などしてはいけないものだ。まあ、そこはちょっと心配であるのだが、石破総理がどうするかはまだまだわからない。

しかし、韓国は必至に協定を延長しようとしてきている。うざいにもほどがある。日本政府は「国益」を第一に考えて動いてほしい。間違っても岸田総理みたいにだまされて、韓国と日韓通貨スワップ協定や、韓国をグループAに戻すなどといった愚行をしないでもらいたい。あと、中国に対して毅然とした対応をすること。

まあ、実際、まだ外交では何も起きてないのでなんともいえないが、岸田総理よりはましだというところを見せてほしい。最低の支持率を更新し続けた岸田政権とは違うんだよな？外交評価はリセットしているのでいきなり韓国に日韓通貨スワップ増額とか、マイナス点を付けさせないでくれよ。でも、本当に石破氏が総理になるなんて夢にも思わなかったという。世間では人気らしいが本当かよ。

さて本題にはいろうか。今回は韓国の株価がここ数日でまったく上がってないてことだ。

まずは記事を引用しよう。

第3四半期を終える9月30日、中国の株価は急騰し、日本の株価は急落した。韓国と台湾の証券市場も比較的大幅に下落した。

　中国証券市場の上海総合指数はこの日8.06％急騰した3336.49で取引を終えた。中国政府の積極的な景気浮揚の意思で、24日以後は株価上昇が続いている。

　中国人民銀行の潘功勝頭取は24日、「近いうちに預金準備率を0.5％下げ、金融市場に長期流動性1兆元（約20兆円）を提供する」と予告し、3日後の27日にこれを実行に移した。これを受け、23日に2748.92で取引を終えた上海総合指数は、27日には3087.53へと4日間で12.3％上昇した。

　人民銀行は29日には、都市銀行に対し10月末まで従来の不動産融資金利を一括で引き下げるよう指導した。30日、証券市場で上海総合指数は5.89％上昇してスタートし、上昇幅を拡大した。

　日本の証券市場では日経平均株価（日経225）が前取引日より4.8％下落した3万7919.55で取引を終えた。

　日本では27日、石破茂元自民党幹事長が予想に反して次期総裁（次期首相候補）に当選すると、「物価高の解消」を重視する石破氏の経済政策に対する市場の憂慮が広がった。政策が円高に導けば輸出企業の実績に悪影響を及ぼすとの観測により、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物（12月満期）価格が6.04％下がり、30日の株価下落を予告していた。

　韓国証券市場のKOSPIは2.13％下落した2593.27で取引を終えた。KOSPIは0.58％上がって取引を始めたが、下落傾向に転じた後は下落幅が大きくなった。サムスン電子（－4.21％）とSKハイニックス（－5.01％）など時価総額で上位の半導体銘柄が大幅に下落した。

　台湾証券市場の加権指数も2.6％下落し、午後の取引が行われている。

第３四半期の取引終了日は「悲喜」…中国株急騰、日本株急落、韓国も大幅下落 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

中国政府が大規模な景気刺激策で中国株が高騰したときに、日経平均株価は中東戦争情勢悪化で下がっていた。まあ、中国についてはおそらく一時的なことに過ぎないのでそこまで気にしていない。問題は韓国だ。なんで韓国のサムスン電子やSKハイニックスが下がっているんだよ。

最近、生成AI特需がまだ続いてるとかそういう記事があったよな？でも、株価は下がっている。もちろん、今から見ていく。まずはコスピを確認しておこうか。

生成Ai特需復活で韓国株は大きく上がったのだが、その後は坂道を転がり落ちるように下落している。そして１０月４日には２６００を割ってしまった。韓国さん。輸出好調なんですよね？半導体輸出がどうとかあったのにコスピは下がりまくりという。しかも、今日は日経平均が円安で大きく上昇したのに韓国だけ落ちているという。

では、サムスン電子やSKハイニックスの株価を確認していこうか。なかなか、面白いことになっている。

モルガン・スタンレーがSKハイニックスが世界一のゴミ株、投資に適さないと述べた後、生成AI特需はまだ続いてるように大規模投資が発表されてSKハイニックスの株価は一時は１８８０００ウォンまで上昇した。

しかし、ここからまるではめ込みのように下落する。気がつけばほとんど元通りの株価となっている。現在は169100ウォンだ。

次はサムスン電子だ。

サムスン電子はもっと酷い。6万ウォン以下になるのを必死に防いでるのだが、明らかに下落が止まっていない。もう、6万ウォン割るのも時間の問題だろう。どう考えてもSKハイニックスよりも酷いよな。

これを見る限り、投資家は韓国株に期待していない。そして、多くは中国株に移ったんじゃないか。まあ、今日は中国市場はお休みだったが。

うん。何だろうな。一寸先は闇というか。本当、投資の世界は何が起きるのかわからない。中東戦争情勢悪化で原油価格が74ドルまで高騰したと思ったら、今度は米インフレ再発である。つまり、アメリカがこのまま利下げするかわからなくなった。

そして、ドル円が149円目前である。ええ？まじですか。まじですよ！アメリカはどうなっているんだよ。もちろん、韓国ウォンもフルボッコだ。つまり、円高を期待していた韓国人投資家は再び爆死である。

ただ、円安効果で日経平均株価先物は1000円以上あがっている。つまり、4万円目前だ。だが、こうなってくると円安を止めるのは日銀の利上げしかないてことだ。このまま行けば150円も再びあり得る。

では、記事を引用しよう。まずは米雇用統計だ。それから今後の利下げ予測である。

【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が４日発表した９月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比２５・４万人増となり、８月から伸びが大幅に加速した。市場予想（１４・８万人増）も大きく上回った。失業率は４・１％と２か月連続で改善し、引き続き低水準となった。

アメリカの９月の就業者数、前月比２５・４万人増…市場予想大きく上回る (msn.com)

英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏は、予想以上に好調だった米雇用統計について、「インフレは死んでいない」ことを気づかせたと指摘。米金融当局は物価上昇との闘いに再び焦点を合わせる必要があるとの見解を示した。

９月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比25万4000人増と、６カ月で最大の伸び。増加幅は全ての市場予想を上回った。米金融市場では株式相場と債券利回りが上昇した。

エラリアン氏は４日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「これは単に堅調な労働市場ということではなく、これらの数字を額面通りに受け取れば、サイクル後期における強い労働市場だといえる」と発言。

「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）としては、一つの責務に押し込めようとする市場の圧力をより一層強く押し返すことを意味する」とし、「『ＦＯＭＣは雇用の最大化のみに関心を持つべきだ』という話はもうやめた方が良い」と続けた。

雇用統計を受け、トレーダーらは11月と12月における大幅利下げの織り込みを急速に後退させた。

スワップ市場が織り込む年内の米利下げ幅は現在50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を若干上回る程度となっており、３日時点の60ｂｐ余りから縮小した。金融政策に敏感な米２年債利回りは雇用統計発表後に急伸、15ｂｐ余り上げて3.86％となった。

エラリアン氏は「雇用統計を受けて、市場では過度に積極的な米利下げ期待が後退しつつある」とし、「市場の見方はより現実的なものに近づくだろう」と続けた。

同氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも務める。

エラリアン氏が警告、「インフレは死んでいない」－米雇用統計好調で – Bloomberg

このように予想外の力強い雇用統計を受けて、アメリカの利下げが先行き不透明となった。このまま利下げしていけばインフレが再発して、再び利上げという最悪なシナリオすら想定されるのだ。

それで次回のFOMCでの利下げは0.25％か。据え置きか。まあ、0.5％は雇用統計が強すぎたので難しいだろう。ただ、まだ10月のCPIやPPIが出てないのでそれを見てから判断するとおもわれる。これで大きく上がってるなら積極的な利下げというシナリオは消える。それで元米財務長官であるサマーズ氏が0.5％の利下げは間違いだったとか言い出した。ええ、間違いとかいわれてもな。既に利下げしていますよね。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）：  サマーズ元米財務長官は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月の会合で50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを決定したのは間違いだったとの見解を示した。４日に発表された９月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが全ての市場予想を上回った。

サマーズ氏は、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に「今になって思い返せば、９月の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げは間違いだったといえる。ただ深刻な結果を招くようなものではない」と投稿した。

９月の非農業部門雇用者数は前月比25万4000人増と、６カ月で最大の伸び。失業率は4.1％に低下し、平均時給は前年同月比で４％増加した。

サマーズ氏は「９月の雇用統計は、高い中立金利の環境にあるのではないかという疑いを裏付けている。責任ある金融政策として利下げにおいて慎重さが求められる環境だ」と付け加えた。

サマーズ元米財務長官、９月の50ｂｐ利下げは「間違いだった」 (msn.com)

利下げは間違いだったけど、深刻な結果を招くものではない。本当かよ。世界中がアメリカの金利に右往左往しているのだ。間違いとかいわれてもな。でも、これだと、やはり、大幅な利下げはなさそうだな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．マネーサプライはみてたらおもしろいよね
これ景気をたしかによくするけども回収しても上がった景気は下がらないしインフレ退治できないんだね

2．FRBはインフレ再燃だけは避けるって言い張っていたからな
0.5利下げしておいて失敗とかなったら史上最悪の政策として語り継がれるｗ

3．金利上げると流動性が悪くなって結果的に失業率が上がるのがセオリーなんだけど一向にそうなってないんだよね

4．ウクライナと中東が落ち着くまではインフレおさまらんかも

5．いま日本が物価高なのはアメリカや欧州などがコロナ禍の補助金をやりすぎて
異常なインフレになっているのが日本にまで波及しているせい。
日本以外の要因が原因なので日本だけではインフレは止められない。

輸入大国日本の物価は輸入物価に引きずられいずれ物価は最終的に一点に収束していくが、
（欧米と同じような物価に収まるが）
それに至るまでに上からアプローチするか下からアプローチするかでしかない。

日本はデフレで欧米に比べて物価上昇が抑制的だっただけで、
トータルでの物価上昇率では欧米には届いていない。

そしていま円安なのはアメリカが自国のインフレを退治しようと金利を上げ、
その金利高を受けてドルが買われているから。

アメリカのインフレが収まればアメリカも利下げに転じ円安は解消される。
デフレの日本が金利を上げれば、消費減速による不景気と物価上昇のダブルパンチを浴びるだけ。

以上の5つだ。

最後のコメントは難しいな。確かにアメリカの利上げで各国も米国との金利差を気にして利上げを行った。そして、日本だけが利上げをしなかったので円安が加速してインフレとなっている。

しかし、これはあくまでも現時点での判断であって、アメリカの金利動向は今回のサプライズでわからなくなった。さすがに利上げするとはおもえないが、インフレ再燃となれば、FRBの金利政策が再び失敗したとみなされる。それは避けたいだろうな。

ただ、1ドル＝150円台目前となった今、日銀は利上げしないで乗り越えられるのか。多くの企業にとって1ドル＝150円は厳しいはずだ。しかも、秋から冬の季節で、中東戦争情勢悪化での原油価格高騰もある。今、円安が加速すれば日本の輸入物価が大きく上がる。さらに日本企業が商品の値上げに走るかもしれない。

さて、ここから韓国ウォンについてみていくが、アメリカの利下げが止まってしまえば、韓国が利下げするのは難しくなる。米韓金利差が拡大すればウォン安になるからだ。こちらはアメリカの動向なんて読めないんだから、韓銀はスルーして利下げしていけばいいとは考えているが、韓国の場合は不動産価格上昇で家計債務が急増する恐れがあり、それを理由に利下げするのも難しい。

しかし、利下げしない場合、自営業や低所得階級がますます追い詰められる。内需壊滅のままだ。韓銀がどう判断するかはわからないが、アメリカに付き合って金融政策しても、このように先行きが不透明だ。もう、韓国は引いても、引かなくても、現状維持でも追い詰められている。

選択肢にベターがない。何を選んでも大きな犠牲を伴う。そうなれば最大多数の最大幸福を考えて金融政策を行うのが民主主義なので利下げ一択になるのだが、それだとウォン安がヤバイ。このままだと来年にまた1400越えてくるぞ。