中国 韓国の消費者物価指数が1.6％に下がり、こちらはデフレ傾向に近づいている述べたが、インフレとデフレは真逆の言葉であるのだが、国家経済にとっては2％前後の緩やかなインフレが良いとされている。だから、アメリカのFRBも消費者物価指数を必死に2％目標に達成するために利上げしてきた。
それが先月に0.5％と大きく利下げに動いてアメリカの消費者物価指数はこのまま下がっていくのかは注目されるのだが、つまり、どの国もインフレ2％前後が目標になるわけだ。だが、物価というのは様々な事象で上下する。例えば、今、原油価格が中東戦争情勢悪化によって70ドルから73ドルと一気に上昇した。
原油に依存している国は輸入物価が上がるのでこれが物価上昇の原因になりやすい。これは日本や韓国にも同じことがいえる。日本の円安で物価上昇が起きているのは原油価格などの輸入に頼っている商品の値段が上がっているためだ。
だが、アメリカの利下げによって、これから世界の各国は利下げに動くので金利が低くなっていく。すると今度はCPIが逆に上がるわけだ。まあ、この辺りは非常にややこしい。他国の金利政策に振り回されても、大事なのは自国の内需の状態である。内需が活性化すれば人々は所得が増えていくので好循環になりやすいわけだ。
アメリカが強いのは内需が強いためだ。国内での個人消費がGDP7割を超えてくるし、今年はアメリカ大統領選挙、クリスマス商戦や年末と内需が活性化しやすいイベントがまだまだ控えている。
確かにアメリカはここ数年は高いインフレに悩まされてきたが、実態は内需が好調でダウやS＆P500は過去最高値を更新しており、今でも十分、強い。これから景気悪化が叫ばれているが、上手くいけば軟着陸する可能性だってある。
しかし、中国と韓国は逆である。どちらも内需が死んでるのだ。その原因が中国では不動産バブル崩壊である。韓国の場合は高金利・高物価だ。さらに言えばコスピも低迷している。
あれ？さっきと言ってることが違う？アメリカは高金利なのに内需や投資が好調だった。なんで、韓国は高金利なのに内需や投資が死んでるのか。アメリカと韓国の違いはどこにあるのか。それは韓国は景気が悪い時に金利を上げたのだ。
ええ？バカじゃないの？と思うかもしれないが、韓国は実際にそれを実行した。それは米韓金利差を意識してのことだ。つまり、韓国の現在の適正金利はゼロ金利レベルなのだ。でも、韓国の金利は3.5％ある。そりゃ内需死にますよねと。
米韓金利差を意識するあまり、元々コロナ禍で不景気だった内需を潰して最底辺にまで自営業を追いやったのは他ならぬユン政権なのだ。ウォン安になれば原油価格高騰で貿易赤字になるのが怖かった。だから、必死に為替防衛をしてきた。
米韓金利差のによって海外投資が減るわけだが、韓国はこれを嫌がったわけだ。だが、韓国が米韓金利差を2％維持したところで海外投資は逆に減り続けている。しかも、韓国政府は外資撤退を促すように空売り禁止である。そして、モルガン・スタンレーが切れた。永久に韓国のMSCI先進国指数への編入は絶望的となった。
今回はそのもう一つのMSCI新興国指数についてみていく。正直に述べて韓国が海外からどれだけオワコンだと見られてるかがよくわかる。韓国投資なんてゴミ以下だと認定されているわけだ。
では、記事を引用しよう。
韓国株は先進国指数への編入という目標を達成できないまま、むしろ新興国指数への組入比率が低下した。
株価指数大手モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）によると、韓国のMSCI新興国指数への組入比率は2004年時点でトップの18.67％だったが、今年は中国（24.42％）、インド（19.90％）、台湾（18.77％）に続く4位（11.67％）へと7ポイントも後退した。同じ期間に台湾の組入比率は11.91％から18.77％へと6.86ポイント上昇した。韓国と台湾の地位が逆転したことになる。中国は8.46％から24.42％に、インドは4.93％から19.9％にそれぞれ急上昇した。
専門家は「韓国株式市場が巨大な人口を土台に経済大国へと成長した中国、インドに押されたのは仕方ない面があるとしても、経済力が韓国より弱い台湾に抜かれたことは深刻な問題として受け入れるべきだ」とした上で、「米中対立による地政学的な不安を避けるために中国を離れた海外投資家が韓国ではなく台湾、日本に待避した」と指摘した。
韓国証券市場が存在感を失った最大の要因は、サムスン電子や現代自動車に追随し、海外投資家の注目を集める次世代企業を育成できなかったためと分析されている。韓国株式市場ではサムスン電子が2000年から25年間連続で時価総額トップのままで、産業の躍動性が低下した状態だ。一方、台湾ではiPhoneの生産を受託する鴻海精密工業から半導体企業の台湾積体電路製造（TSMC）に時価総額トップが交代し、インドでもリライアンスをはじめとするIT企業や金融機関が躍進している。
政権が交代するたびに投資関連政策が変わる不確実性も、世界の機関投資家にとっての韓国株式市場の魅力を低下させる要因だ。昨年11月から韓国政府が空売り全面禁止を実施した点、今年も残すところ3カ月となった時点で金融投資所得税が来年導入されるかどうかがまだ決まっていない点などが不確実性の代表例として挙げられる。GB投資諮問のマ・ギョンファン代表は「株式市場が最も嫌うのが不確実性だが、我々は政府の政策からして不確実性を拡大させ、投資家の混乱と不安心理をかきたてている」と話した。
MSCI指数は先進国市場（DM）、新興国市場（EM）、フロンティア市場（FM）の各指数に大別される。新興国市場に属する韓国は2008年から何度も先進国市場への組み入れを目指してきたが、常に失敗に終わった。
専門家は「世界の投資家はカネを稼げるところを最も高く評価するが、韓国の株式市場は全く魅力的ではない」と説明する。これまで韓国の株式市場が経済成長に見合った収益率を上げられず、世界の投資家からそっぽを向かれている。オランダの年金基金投資会社APGのパク・ユギョン専務は「韓国市場は低評価どころか、資本市場での評価は終わっているとみられる。もし韓国総合株価指数（KOSPI）が国内総生産（GDP）の成長分だけ上昇していれば、今の指数は（2000台ではなく）6000を超えているはずだ」と話した。
金融ポータルサイト、インベスティングドットコムと国際通貨基金（IMF）によると、2004年1月から今年9月20日までに台湾の加権平均は248％上昇し、1人当たりGDPは125％増加した。同じ期間にインドのニフティ50指数は1325％上昇し、1人当たりGDPは339％増加した。一方、韓国のKOSPIは206％の上昇、1人当たりGDPは107％の増加にとどまった。韓国の株価や1人当たりGDPの成長ペースは台湾、インドより劣っている。
今年は新興国市場でのコリアパッシング（韓国疎外現象）がさらに強まりかねないとの懸念が示されている。通常高金利の局面では先進国の株式が買われ、低金利が局面では新興国の株式が活況を見せる。9月18日に米国が政策金利を0.5％引き下げたことで、世界の投資資金は高リスクを覚悟で収益性の高い新興国に流れる可能性が高いが、韓国よりは台湾が好まれるとみられる。証券会社役員は「台湾株式市場は先進国の安定性と新興国の収益性という長所を兼ね備えているのに対し、韓国は中途半端な状態だ」と話した。
韓国株の存在感だけ後退…新興国指数の組入比率も台湾以下に-Chosun online 朝鮮日報
韓国の株価が中国とインドという大きな国に負けるのは仕方がないが、似たような国の台湾にボロ負け状態となった。つまり、韓国は地に落ちていき、台湾は韓国の代わりにどんどんその地位を高めているのだ。それは半導体分野でもはっきり顕著の差がでている。
韓国のサムスン電子が台湾のTSMCに圧倒的な大差を付けられて大赤字のファウンドリ事業から撤退を始めている。サムスン電子も地に落ちたものだ。それは6万ウォン程度の株価を見ればわかるだろう。
韓国は海外からの投資を呼び込みたいと口では叫ぶが、実際、投資家にとって空売り禁止するような国に魅力を感じるわけないのだよ。そして、中国の大規模な景気刺激策で中国株は息を吹き返したが、韓国のコスピは低迷したままだ。それは中国と日本に投資が集まっているから。
ここ5日間の日経平均、上海総合指数、韓国総合指数を比べれば一目瞭然だ。
上海総合指数が15％とか凄い上がり方であるが、日経平均株価も0.5％上昇。しかし、コスピだけ-2.42％である。半年ぐらい前に韓国政府は投資を呼び込むバリューアップ制度を発表したのだが、それも外国人投資家すれば評価はゴミだった。
これで今後の何を予測できるかわかるだろうか。韓国が金利を下げていったところで、韓国に投資が集まらないてことだ。それが専門家の意見だ。
今年は新興国市場でのコリアパッシング（韓国疎外現象）がさらに強まりかねないとの懸念が示されている。通常高金利の局面では先進国の株式が買われ、低金利が局面では新興国の株式が活況を見せる。9月18日に米国が政策金利を0.5％引き下げたことで、世界の投資資金は高リスクを覚悟で収益性の高い新興国に流れる可能性が高いが、韓国よりは台湾が好まれるとみられる。
韓国は台湾に抜かれるだけではなく、今後は台湾に投資が集まっていくので、韓国からますます外資が撤退するてこと。
証券会社役員は「台湾株式市場は先進国の安定性と新興国の収益性という長所を兼ね備えているのに対し、韓国は中途半端な状態だ」と話した。
韓国は中途半端？違うぞ。借金して成長してきた限界。ピークコリアが2017年から始まってるのだ。中途半端ではなく、ここから坂道を転がり落ちるように消えていくだけの存在である。
金利下げても投資が集まらないなら、韓国はいつになったら台湾に勝てるんだよ？ああ、そうか。韓国さんは先進国でしたね！じゃあ、金利を下げたら先進国なら投資が引き上げられますね。どっちにしようが韓国は投資家から不毛の地とみなされた。もう、終わりなんだよ。
だって25年間、サムスン電子がコスピ1位というのは実におかしな話だと思わないか？日本はトヨタが昨年だったか。日本史上でトップの時価総額となったが、これも時代の移り変わりを象徴しているのだ。
アメリカなんてトップ企業の猛烈な競争でトップが変わることが日常茶飯事だろう。つまり、競争が激しく投資が増えているからトップが入れ替わるのだ。でも、韓国にはそれがない。サムスン電子が1位のままだ。それは投資の世界では停滞と何も変わらない。
韓国で存在感を示しているのはサムスン電子とSKハイニックスしかない。それが現実である。しかも、韓国には世界に誇る最先端技術が何もない。半導体では台湾に一生勝てない。自動車でも日本勢に絶対に勝てない。後は中国にも勝てない。
客観的に冷静にデータを集めていけば韓国という国がもう「オワコン」だということが完全に理解できるのだ。そして、韓国ではリターンが少ないから投資家はどんどんいなくなる。韓国の個人投資家もアメリカや日本に投資をするようになる。
韓国コスピが上がらないということはそれはもう成長が止まったと同義なのだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．国連「韓国は先進国だから分担金ちゃんと払えよｗ」
2．TSMC様とNVIDIA様の前で頭が高い
控えおろぅ！
3．だからさ、社運をかけた半導体の製造を委託するなら
半導体製造サプライチェーン上流の日本と関係が良くて入手に不安がない台灣のファンドリにするだろ普通は
4．時代が進んで韓国の民度と能力の不足が目に見えるようになったなw
5．これはこれは。G7だかG8だかではしゃげなくなってしまったではないかw
6．なお、三星電子の米国株主達は
三星電子の半導体製造部門を分社化して米国に移転させる計画中
あるいは三星電子自体を韓国外に移転させようとする勢力がある
それらの計画を阻止するために韓国政府は三星電子トップをたびたび拘束している
7．結局、先進国入りしてないんだろ
いわゆる「中所得国の罠」を突破できないまま経済衰退期に入った
アジアの先進国は日本とシンガポールだけ。香港は中国に返還されたのでもう国ではないし。
8．国民が借金だらけなのに、借金でもGDPは膨らむから、成長してるように勘違いすんだろう
9．これは韓国人の借金が足りないからだろう
もっと借金しまくって株にオールインすればいい
非常に活発な市場として再評価されるはず
以上の9個だ。
韓国のコスピがあがらない理由が韓国の成長が限界を迎えて落ちていくだけだから。それなのに韓国政府が目指したのはKコンテンツである。日本の文化をパクってKPOPやウェブトゥーンとか、明らかに韓国が一番やってはいけないルートを突き進んだ。彼らは投資家から何の魅力も感じないKPOPやウェブトゥーンが誇らしいらしい。
ああ、そういえば韓国のウェブトゥーンが苦境に立たされて集団訴訟されるそうだぞ。
では、記事を引用しよう。
新時代の漫画コンテンツとして期待された韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が苦境に立たされている。
振り返れば今年6月、韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーンエンターテインメント」がナスダックに上場した。上場初日は株価が公募価格より10％近く上昇し、「アジアのディズニー」という声まで上がった。
しかし、ここがピークとなってしまう可能性が出てきた。
業績不振で集団訴訟まで
原因は、ナスダック上場後、初めて公表された第2四半期の業績発表だ。
去る8月9日に発表されたウェブトゥーンエンターテインメントの2024年第2四半期の売上は、前年同期比で0.1％増加し、3億2097万ドル（約472億円）だった。ただ営業利益はマイナス7660万ドル（約112億円）の赤字だ。
市場の期待値である売上3億4080万ドルを下回り、営業赤字も想定より大きかった。
また、ユーザー数の急減も顕著だ。第2四半期の「月間アクティブユーザー数（MAU）」は1億6630万人で、前年同期比で0.8％減少。第2四半期の「月間有料ユーザー数（MPU）」は780万人で、前年同期比で0.4％減少している。
特に最大市場である韓国では、前年同期比でMAUが6.6％、MPUが7.3％減少した。韓国のMPUは2022年第1四半期以降、400万人台を維持してきたが、2023年第4四半期に390万人に減り、今年第1四半期380万人、そして第2四半期に370万人となった。
日本ではMAUが1％、MPUが15.5％増加し、全体の減少をある程度食い止めたが、全体の売上を引き上げるには至らなかった。
さらに、ユーザー1人当たりの有料コンテンツからの平均収益（ARPU）は11.2ドルで、前年同期比で1.4％増加したが、韓国では9.9％、日本では5.7％減少しており、その他の国での上昇でカバーされた形となった。最大市場の反応は鈍いままだったわけだ。
ウェブトゥーンエンターテインメントは現在、アメリカ現地の株主たちによる集団訴訟を受けようとしている。
株主たちは「上場後6週間で発表された第2四半期の業績が証券市場のコンセンサスとかけ離れていることは、ウェブトゥーンエンターテインメントが上場時にS-1（証券申告書）などに記載すべき内容を故意に省略したか、虚偽情報を提供した可能性が高いことを意味する。業績の悪化が株価の急落につながり、投資家に損失をもたらした」と主張している。
実際に第2四半期の業績発表後、株価は8月8日の20.6ドルから翌日には12.7ドルへと38.3％下落。最近では10ドルを下回る懸念まで出ている状況だ。
ウェブトゥーンエンターテインメントは、第3四半期の売上予測を3億3200万ドルから3億3800万ドルと発表したが、これは市場予測の3億5100万ドルを下回る数字だ。
とある韓国メディアは「韓国や日本のユーザーの間では、ネイバーウェブトゥーンの連載作の数は増えたものの、実際に読む価値のある作品を見つけるのが難しいという不満が出ている。1つの作品が人気を集めると、似たようなジャンルの作品が次々と登場し、多様性に欠けるという指摘がある。
後省略。
韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が大失速…ユーザー離れに株価急落、集団訴訟まで｜サーチコリアニュース (searchkoreanews.jp)
このように書いてあるが情報は古い。ウェブトゥーンの目標株価は800％程、下方修正されたことは既に紹介してある。もう、KPOPもウェブトゥーンもオワコンになっているんだよな。結局、日本の漫画のパクリや宣伝費だけかけても面白い作品が作れないと世界では認められない。
ウェブトゥーンやKPOPが衰退していく様子は韓国の国力がさらに下がっているのとそっくりだという。
