日別アーカイブ: 2024年10月16日

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1364.5 毎日下がっていくウォンは1370目前!

韓国証券市場 ここのところ、ウォンが毎日下がっているような気がするのだが、これは韓銀が利下げした影響も大きい。米韓金利差が拡大すればウォンは売られやすくなるわけだが、逆に金利が下がれば投資家は韓国から引き上げていく。これは米韓金利差というよりは韓国の金利の数値によるものだ。

だから、この先、韓国が利下げすればするほどウォンとコスピは下がりやすい。まあ、そんなところだろうか。

それでは開幕から見ていこうか。スタートはいきなり1364.5

チャートをどうぞ。

なんと開幕からまた昇龍拳だ。1364から1367まで一気に下落。これは1370に到達するのも時間の問題か。だが、忘れてはいけない。韓銀には韓銀砲があるのだ。数十億のドルを使って介入してウォンレートを強制的に上げる。それが韓銀砲だ。

当然、1370までいかせるかと今日はかなりの威力がある超韓銀砲を撃ち込んでいる。だから、今日は韓銀のターンだ。なんとお昼過ぎには1360ウォンだと!

一気に上げすぎじゃないのか。介入しているのがモロバレだぞ。それから反撃を受けるが、それでも1363ウォンで押し返す。そこからさらに韓銀砲で1360奪還を狙う。

今日は韓銀の中の人、本気なのか。でも、まだ月末じゃないけどな。

結果は1362.6。1.3ウォン安となった。

おいおい、あれだけ介入しても下がるのかよ。チャートを見ると韓銀大勝利なのに、結果は負けているという。

次は時間外だが、ウォンは上がったり、下がったりだな。18時半過ぎには1360ウォンまで戻したが、そこから勢いはない。跳ね返されるんじゃないか。

次はドル円だ。

ドル円は朝から149円代で、10時半頃には148円まであがったが、そこからまた売られていく展開。結局は149円450sねまで戻された。18時半過ぎには149円277銭付近だ。

■2024年10月16日の韓国証券市場

コスダック指数 8.02ポイントマイナス 765.79(終値)
総合株価指数 23.09ポイントマイナス 2610.36(終値)
ウォン・ドル相場 1.3ウォン安 1362.6(午後3時半現在)

■投資主体別売買動向

24.10.166,535-6,574-400

個人が6535億で買い。外国人が65784億で売り。機関が400億で売り。

個人が買い。外国人と機関が売り。

なんとかコスピは2600を維持しているようだが、今日の米国次第ではまた2600割れもありそうだな。

韓国の造船・鉄鋼「船舶厚板戦争」、今年が特に熾烈な理由は?

韓国 日本では日本企業だから多少、高い値段でも買ってくれる長年培った信頼関係というものがあるが、韓国ではそういう関係はすぐに破綻する。例えば、造船と鉄鋼業界の関係に亀裂が生じているのだ。

鉄鋼業界といえば倒産目前の韓国ポスコが良く上げられるが、今、どれだけポスコが危機的な状況なのか。本当に倒産確率が89.9%で、589万人が解雇される事態なのか。最新情報を見ながら考察していく。

まず、ポスコや他の鉄鋼メーカーが危機的な状況であろうが、韓国企業は助けてくれないてことだ。当たり前だよな。景気悪いのだから苦しいのはどこも一緒だ。内需が壊滅すれば鉄鋼需要というのが大きく減少するのがよくわかるだろう。

鉄は様々な製品に使用するが、主に住宅や商業不動産建設、工場建設、自動車、造船など大きい建物や大型の建造物の主要材料である。つまり、鉄の需要はこれらの分野に景気同港に大きく左右されるわけだ。そして、韓国では内需が死んでるので不動産、自動車などは鉄の需要は激減している。

だが、本当に脅威は内需壊滅だけではない。なぜなら、この先、韓国が金利を下げて、数年後に内需が奇跡的に回復しようが韓国製の鉄鋼製品が淘汰されていくからだ。ええ?どういうことだって?それが中国鉄鋼メーカーの大量輸出なのだ。これによって韓国製ではどうしようもない低価格で売るため、韓国企業もコスト削減のために中国製を使い始めた。

今回は造船に使用する厚板がメインだが、何も厚板だけじゃない。中国の鉄鋼メーカーだけで世界のほとんど鉄鋼需要が可能なのだ。

それでは記事を見ていこうか。

船舶を造る時に使う厚い鉄板、厚板の価格をめぐって、造船業界と鉄鋼業界の綱引きが続いている。造船業界と鉄鋼業界は年に2回、厚板の価格交渉を行う。2024年には異例にも価格交渉が難航し、上半期の交渉は期限を過ぎ7月末になってようやく小幅引き上げの方向でまとめられた。下半期の厚板価格交渉も2024年内に終えられるか不確実だ。

 造船会社の立場では、厚板が原価に占める比重が20%に達する。1トン当たり90万ウォン(約10万円)前後の厚板価格が10万ウォン下がれば、約4千億ウォン(約440億円)の原価節減効果がある。鉄鋼会社の立場からも、厚板価格はおいそれと引き下がれないテーマだ。売上全体に厚板が占める割合は15%にもなる。厚板生産全体の80%を造船が使うため、造船会社との交渉はきわめて重要だ。

■鉄鋼業界は厳しいのに…

 景気状況だけを見れば、厚板価格は下げるのが正しい。グローバル景気低迷への懸念が高まり、鉄鋼の主要原料である鉄鉱石や石炭の価格は下落している。需要が減れば価格は下がるものだ。それでも2024年に特に価格交渉が激しく繰り広げられるのには理由がある。

 まず、鉄鋼業界は厳しい。ポスコホールディングスの2024年第2四半期の営業利益は7520億ウォン(約800億円)で、前年同期に比べて43%減少した。現代製鉄の第2四半期の営業利益は79%急減した。鉄鋼業の主な需要先は建設、自動車、造船などだ。建設業は状況が良くない。建設産業研究院が集計した8月の建設企業景気実査指数は前月対比3ポイント下落した69.2を記録した。100を下回れば建設景気を否定的に見る企業が多いという意味だが、69.2は100をはるかに下回る数値だ。自動車産業も良くない。上半期の自動車販売台数は67万台で、前年同期比11%減少した。

 前方産業の苦戦より鉄鋼業界を苦しめているのは、中国産低価格鉄鋼材の侵攻だ。中国は世界の鉄鋼の半分以上を生産している。通常は中国内需市場で相当部分が消化されるが、中国景気が低迷しているため、莫大な規模の鉄鋼材が海外に輸出されている。中国の諮問業者のマイスチールは、2024年中国鉄鋼輸出量が1億トンを超えると展望した。2016年以降8年ぶりの最大規模になる見通しで、2020年の5千万トンに比べて2倍も多い。

 中国産の鉄鋼、特に中国産の低価格厚板が韓国国内に大挙流入している。2021年に31万2千トン水準だった中国産厚板輸入は2023年には112万トンに増えた。中国産厚板の価格は韓国産よりトン当たり10~20万ウォン(約1~2万円)安い。造船業界の立場では韓国国内の鉄鋼会社が生産する厚板以外にも魅力的な選択肢があるわけだ。中国産厚板の攻勢が激しく、現代製鉄は「中国企業の低価格厚板輸出で被害を受けている」とし、韓国政府に反ダンピング提訴をした。

 造船業は状況が良い。HD韓国造船海洋は2024年、計122隻を受注した。年間受注目標は135億ドルだが、目標の96%に達する129億5千万ドルをすでに達成した。サムスン重工業は第2四半期に1307億ウォン(約140億円)の営業利益を上げた。営業利益が1千億ウォンを超えたのは10年ぶりのことだ。

 クラークソンリサーチによると、新造船価指数は187.78で2024年に最高値を更新した。歴代最高の好況期だった2008年9月の191に近づいた。受注物量も多く、船舶価格も値上がりし、造船業は状況が良い。造船会社ごとに3~4年分の仕事を早くから確保し、収益性の良い発注だけを選別的に受注する。今注文すれば、2028年にならないと船を引き渡せないほどだ。

■造船業は高く飛ぶ

 このような中、中国産厚板が低価格で流入することになればこの上なく良い。HD現代重工業の関係者は「中国産鉄鋼材の投入比重を既存の20%から25%以上に増やしている」と話した。厚板価格交渉の矛先は造船業界が握っている。

一部省略


■短期的な問題か、構造的な問題か

 現在の状況を短期的問題と見るか、構造的問題と見るかによって対応方法は変わる。短期的な問題なら、造船と鉄鋼企業が交渉を通じて対応できる。韓国鉄鋼業界は現在、中国鉄鋼会社が原価以下で押し出すダンピング状況と判断し、造船業界を説得する。以前にも短期的に中国鉄鋼会社が原価以下で販売する場合があったが、結局しばらくして価格の引き上げが繰り返されたということだ。鉄鋼業界関係者は「中国産が安いからと使い続け、韓国国内の厚板産業が崩壊すれば、後で中国鉄鋼会社が価格を上げる時に対応できない」として「こういう時であるほど共生の道を模索しなければならない」と強調した。

 構造的な問題なら、政府レベルの対応も必要だ。中国産の低価格厚板流入は、韓国だけの問題ではない。チリの鉄鋼メーカーのCAP(Compania de Acero del Pacifico)グループは、ウアチパト製鉄所を閉鎖することにした。チリ政府は製鉄所の閉鎖を防ぐために最高33.5%の関税を賦課することにしたが、CAPグループは関税を賦課してもなお中国産鉄鋼に比べて価格競争力がないと判断し閉鎖を強行した。これにより数千の働き口が消えた。

 米国はメキシコを経て迂回輸入される中国産鉄鋼に関税を課すことにした。インド鉄鋼省はナレンドラ・モディ首相に鉄鋼輸入関税を現在の7.5%から10~12%に引き上げるよう要請した。親中路線を歩むブラジルでさえ、一定規模(クォーター)以上の中国産鉄鋼に対して25%の関税を課すことにした。欧州連合、カナダ、ベトナムなども中国産鉄鋼に関税を課したり、または課すことを検討している。

 中国のダンピングによって、厚板産業がLCD、太陽光パネルのように、中国に完全蚕食されないと断言することはできない。産業は一度崩壊すれば、再び生まれるのは難しい。2024年の厚板価格を巡る造船業と鉄鋼業の葛藤を例年行事と見ることができない理由だ。

韓国の造船・鉄鋼「船舶厚板戦争」、今年が特に熾烈な理由は? : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

これを見て絶望的だと思った人。正解だ。こちらもこれを読んでポスコが数年内に倒産するんじゃないかと思えてきたからな。だって、チキンの韓国が中国に関税を大幅に引き上げるなんてできるわけないですよね?つまり、できないのだからポスコはこのまま事業継続は困難になる。それは日本製鉄がポスコの株を全売却しますよね。

このまま韓国企業が中国製を使う比重を増やすのは明らか。でも、中国のような価格設定をすれば大赤字は免れない。ポスコは完全に詰んだわけだ。なぜなら、何処の世界でパイが大きいほど圧倒的有利。鉄鋼メーカーで世界7位だったか。その程度のポスコで中国に勝てるわけもない。完全にオワコンだよ。もう、打つ手がまったくないからな。

AIバブル 米株市場で半導体銘柄下落、ASML決算に反応-エヌビディアも安い

AIバブル 最近、ゴールドマンサックスが予言したAIバブル崩壊懸念は払拭されたようにエヌビディアをはじめとする半導体銘柄関連の株価は強い動きをしていた。だから、ただのゴールドマンの懸念なのかと考えていたら、朝のニュースでショックを受けていた。なんで好調だったダウがここまで下がったんだよ。

せっかく日経平均株価が4万を一時超えて、今日で4万円回復を期待していたら、もう、先物は-1000円近く下げているという。とりあえず、米国市場で何が起きたのか。それを確認しておかないといけない。まあ、簡単に述べれば米国市場が発端ではなくオランダASMLの業績が予想より遙かに下回るものだったようだ。

オランダのASMLといえば、日本人の一般的な認知度はともかく半導体業界では知らない人はいないだろう。エヌビディアと並び欧州で最大手のテクノロジー企業。半導体生産で必須な露光装置という機械を生産している。

こちらも半導体関連を取り上げるときに何度か紹介した。実際、日本、米国、台湾、オランダのチップ4同盟で、オランダの最大手の半導体関連とASLMLである。

ただ、半導体は米国の対中規制が強化されようとしている。そして、その規制に各国は従うことになるのでASMLとしてダメージを受けやすいわけだ。対中規制がそのままASMLの業績に大きく左右されるので、多くの投資家は注目していた。

では、記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングスが発表した7-9月(第3四半期)の受注額はアナリスト予想平均の半分程度でしかなかった。2025年業績予想の下方修正も明らかにし、株価は急落した。

  ASMLは16日朝の決算発表を予定していたが、1日早く公表された。

  同社ウェブサイトに掲載された決算資料によると、7-9月の受注額は26億ユーロ(約4230億円)。ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均は53億9000万ユーロだった。半導体業界の冷え込みで、ASMLの製造装置に対する需要が抑制された。

  この発表を受け、アムステルダム市場の同社株価は16%安と、1998年6月12日以来の大幅安で取引を終了。急落で取引は一時停止された。売りは他の半導体関連銘柄にも波及し、英アーム・ホールディングスの米国預託証券(ADR)は一時9.2%安、米エヌビディアの株価は6.8%下落した。

ASMLのクリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)は決算資料の中で「従来見込まれたよりも、回復は緩やかな様子だ。これが2025年も続く見通しで、顧客は慎重になっている」と述べた。

  事情に詳しい関係者によると、ASMLが予定より早く決算を公表したのはミスが原因で、近く説明の発表があるという。

  ASMLは併せて来年の業績見通しを下方修正した。従来300億-400億ユーロと見込んでいた純売上高は300億-350億ユーロと、上限を引き下げた。祖利益率は従来予想で約54-56%としていたが、「51-53%になる。主に極端紫外線(EUV)需要の時期の遅れに関連している」とフーケ氏は説明した。

  ASMLは欧州で最も時価総額の大きいテクノロジー企業だが、7月に付けた過去最高値から30%余り下落した。半導体業界全般の冷え込みに加え、米国が中国事業への制限を強化するとの見通しが嫌気されている。

  中国はASMLにとって依然として最大の市場で、7-9月売上高の47%を占めた。

ASML、7-9月受注は予想のわずか半分-来年の見通し引下げ (msn.com)

仮にこのASMLの業績と今後の見通し発表が事実通りとしたら、AI特需が終わりを迎える日は近い。せっかくエヌビディアが再びアップル越えて時価総額1位に返り咲くかと思えば、ここでのまさかの-6.2%急落である。当然、エヌビディアが大きく下げればSKハイニックスも無事では済まない。ついでにサムスン電子も売られるだろう。

では、韓国経済の今後にも大きく影響するので詳しく見ていこう。

7-9月の受注額は26億ユーロ(約4230億円)。アナリストの予想平均は53億9000万ユーロだった。半導体業界の冷え込みで、ASMLの製造装置に対する需要が抑制された。

アナリスト予想の半分受注額。アナリストは生成AI特需だし、これぐらい余裕だと思っていたらまさかの半分。しかも、半導体業界の冷え込みとある。ここ数週間の株価の急上昇は何だったのか。ただ、モルガン・スタンレーが半導体の冬を予測したので、ASMLがこうなるのも、モルガンはわりと予想していたんじゃないか。

バブルというのはいつか弾けるものだ。生成AIの可能性は素晴らしいが、それを収益化に結びつけるのは難しい。記事を要約できるようになっても、生成AIの記事をそのまま使えるわけでもない。

こちらは記事を毎日、更新しているが生成AIなんて使い物にならないですよ!関連を調べる間に自分で突っ込んだほうが速いからな。

それで次はASMLのCEOの今後の見通しだ。

ASMLのクリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)「従来見込まれたよりも、回復は緩やかな様子だ。これが2025年も続く見通しで、顧客は慎重になっている」と述べた。

もう、8月の半導体価格は下落していた。9月はまだ出ていないが、どうやら半導体減産による需要増効果もピークを迎えていると。なら、韓国の半導体も10月かピークになるのか。残念ながら8月と9月のピーク予想は当たらなかった。しかし、年内には確実にピークが来そうだな。

ASMLは併せて来年の業績見通しを下方修正。従来300億-400億ユーロと見込んでいた純売上高は300億-350億ユーロと、上限を引き下げた。

ASMLは受注は好調だが、売上の上限を50億ユーロ引き下げた。つまり、大きく受注は伸びないと。

このようにASMLの決算で米国市場は半導体銘柄を中心にテクノロジー関連が売られたと。ダウも42740ドルー324ドル下げた。しかも、アップルがサプライズで「iPadMini」の新作を発表したにもかかわらずだ。

ただ、嬉しいことにイスラエルが原油施設を空爆しないという報道で原油価格が71ドルまで急落している。円安が進んでいる日本にとってはありがたい話だ。ドル円は朝の6時過ぎに149円台。

ウォンも売られており、一時敵には1365ウォンまで落ちた。今日はオランダのASML業績低迷で株価もウォンも急落しそうだよな。まあ、その辺は夜のウォンニャス速報を楽しみにしてほしい。

それで、気になるのは今後の利下げ見通しだ。これも避けては通れないので確認しておこう。

[ニューヨーク 15日 ロイター] – 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は15日、インフレが予想通りに低下すれば、米連邦準備理事会(FRB)はさらなる利下げを実施する可能性があると述べた。

ニューヨーク大学で開かれたイベントに際して「今年中に1回か2回の(利下げは)妥当なことだと思う」とコメント。現在の水準からの利下げ余地はかなりあるとの見方を示したが、政策変更は経済指標次第だとも述べた。

FRBの利下げ政策の終点については「落ち着くところまではまだ遠い。われわれが行うべき決断は、中立金利に向けてどれだけ早く調整するかということだ」とした。中立金利は最近の水準よりも高くなる可能性が高く、3%前後になる可能性があるとの認識を示した。

金融機関の問題を巡っては、概してほとんどの銀行は金利リスクを監視しているとしながらも、以前よりもかなり早く危機に陥る可能性もあると指摘。「取り付け騒ぎは今や非常に短期間で起こり得る」とし、当局はそれに備え警戒する必要があると述べた。

年内1─2回の利下げが妥当、インフレ予測通りなら=米SF連銀総裁 | ロイター (reuters.com)

ふむふむ。米サンフランシスコのデイリー総裁は今年は1回か、2回の利下げが妥当。それより気になるのは金利リスクでの取り付け騒ぎが起こりえる?しかも、非常に短期間で?金利を一度に下げたら当然、預金金利も下がるわけだ。預金金利が下がれば、米国民は銀行にお金を預けない。もっと金利が高いところを探すだろう。

すると資本力が乏しい地方銀行は取り付け騒ぎが起こるかもしれない。今は高速で情報が飛び交う世界だ。真偽は不明であっても、その情報が信用できると思ったら庶民は危ない銀行からお金をよそに移す。すると別に危なくなかった銀行がその余波で、本当に危なくなる。取り付け騒ぎの怖いところはそれだ。金利を大きく下げるリスクというものを警戒しないといけないと。