もう、米国大統領選挙まで残り3週間を切ったわけだが、大統領選挙はバイデン氏の辞退からハリス氏の登板で混迷化している。あのトランプ嫌いのCNNがハリス氏がリードで拮抗してると報道してるので、支持率にそこまで大きな差はないのだろう。だから、どちらの陣営も既に票が決まっている陣営側ではなく、決まっていない無党派層のアピールを強化している。
この辺の戦略はトランプ陣営は二度、大統領選で戦ったこともあるので経験豊富だろう。一方、ハリス陣営はバイデン氏から担ぎ出された人物。大統領の選挙活動だって経験はほとんどない。バイデン氏を支持して参加した経験ぐらいだろう。本人が大統領をかけて戦うのは初。その差がどこまで有権者の票に影響するのか。
だが、ハリス氏にとって痛いのは自分が副大統領時代の実績が何もないというものだ。つまり、完全に空気であり、無能な存在だと一般人に知られている。そして、今、世界ではロシアやイスラエルが暴れている。もう、イスラエルは国連軍まで攻撃するので、何がしたいのかよくわからない。そんな情勢だ。
だからこそ、次の大統領にはトランプ氏が有利なのだ。なぜなら、彼の時代にはコロナ禍という悲惨なパンデミックはあったが、大きな戦争は起きていない。ウクライナ戦争も、イスラエルとハマスの戦争も、全てバイデン政権で起きたのだ。そうなると副大統領候補であったハリス氏の外交に疑問が浮かんでくるのは当然。
別にこれはこちらが述べてるだけではないのだ。米国の有権者がそう考えている。
では、記事を引用しよう。
【ワシントン】ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が米大統領選で激戦が予想される7州で実施した最新の世論調査によると、有権者はウクライナと中東の紛争への対応では共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が民主党候補のカマラ・ハリス副大統領より優れていると考えていることが分かった。
どちらの候補者がロシアとウクライナの紛争にうまく対応できるかとの質問に、激戦州ではトランプ氏と答えた人が50%と、ハリス氏の39%をリードした。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦いについては、トランプ氏支持が48%、ハリス氏支持が33%と、さらに大きな差がついた。トランプ氏は、自身の大統領在任中は世界が比較的平和だったと主張。11月の大統領選に勝利すれば、どちらの紛争も速やかに解決できるとしているが、詳細は説明していない。
トランプ氏が両方の紛争への対応で大きくリードしたのは、無党派層による押し上げも影響したようだ。この層の半数近くが、ウクライナとロシアの戦争にはトランプ氏の方がうまく対応できるだろうと回答した。一方、ハリス氏と答えたのは約3分の1だった。イスラエルとハマスの戦いについては、トランプ氏が適任だと評価したのは無党派層の43%、ハリス氏としたのは26%。残りの無党派はどちらも選ばなかった。
トランプ氏、欧州・中東の紛争対応でハリス氏に大差=WSJ調査 (msn.com)
こうなってくると米国大統領選挙は中東戦争情勢悪化によって票が大きく変動する不確定要素まで追加されることになった。中東戦争情勢が悪化すればするほどトランプ氏は有利。これは邪推な見方ではない。上の記事から推測できることである。
まあ、ハリス氏の外交姿勢が全く見えない以上はこちらもなんともいえないが、当選すれば米国の弱体化が始まるとさえいわれている。そして、日本では短命といわれている石破総理率いる石破内閣である。
10月15日に公示されて投票日は10月27日だ。この選挙の結果で石破総理がいない可能性もあるわけだ。石破氏がそのまま総理でいるのか。米国大統領が決まるまえにわかるわけだ。
ハリス氏もそうだが、石破氏も外交については何も出てこない。中国はひたすら石破氏を取り込もうとしているが、正直、中国と付き合うのはやめたほうがいい。未だに中国に住んでいた邦人の10歳の男の子が刺殺された事件について何も語らない。
昨年、日本の原発処理水放出で日本産の輸入を禁止して、その解除をちらつかせているが、どう見ても舐めてるとしかいいようがない。今更、中国市場なんてデフレで凍り付いてるだけという。
このように日本を取り巻く内情は不透明過ぎる。少しずつイベントを見ながら、情勢を見極めることになるだろう。なので、ここでユン氏の支持率もついでに見ておこうか。
【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが14日に発表した調査結果によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は前週より2.1ポイント下落した25.8%となり、就任後最低を記録した2週前と並んだ。
調査は7~11日(9日除く)、全国の18歳以上の2009人を対象に実施された。
不支持率は3.2ポイント上昇した71.3%となり、就任後最高を更新した。
一方、10~11日に全国の18歳以上の1001人を対象に実施した政党支持率の調査によると、保守系与党「国民の力」は前週より1.9ポイント下がった30.8%、革新系最大野党「共に民主党」は1.5ポイント上がった43.9%となった。
ほかに「祖国革新党」が9.3%、「改革新党」が3.8%、「進歩党」が1.1%、支持政党がない無党派層は9.1%だった。
尹大統領の支持率25.8% 就任後最低に並ぶ | 聯合ニュース (yna.co.kr)
このようにユン氏の支持率は就任後最悪。支持するはわずか25.8%。支持しないは71.3%。本当、無能だと韓国人に理解されているわけだ。しかも、国民の力まで下がっているじゃないか。共に民主党と祖国革新党で50%越えてるよな。
それで面白いのが支持率を下げた理由が例のユン氏の妻、キム・ゴンヒ氏にあるようだ。ブランドバッグも見逃し捜査で不起訴、ドイツモーターズも不起訴にする検察の異例の対応方針に国民が激怒している。
つまり、これがユン氏にとってそろそろ重い判断を避けられない事態になりつつある。そのまま放置して野党に弾劾されるという面白いシナリオもあるようだが、どのみち、大統領として相応しくないと考える韓国人が多数だ。不支持7割を見ればわかるだろう。
国民の支持とは政治家の票に繋がるので、与党の議員だって無視するのは難しい。少しでもユン氏の弾劾に協力する離反者が出れば、それだけで弾劾は成立する。キム・ゴンヒ氏の対応で一歩、間違えれば沈む。
あれ?ユン氏も石破氏と同じぐらい崖っぷちじゃないですか。石破氏の場合は、裏金問題や統一教会に関係している議員の方だが、どちらにせよ。有権者を激怒させる爆弾を抱えている。
ユン大統領の進退は韓国経済に大きく影響するので、こちらも避けては通れないものだ。しかし、ここまで事が大きくなるとはな。身内を庇い続けた結果、自分まで弾劾されるとか。ユン氏、退場方法としては面白いぞ。まあ、経済な手腕でも歴代でも随一の無能なので、こちらから援護する理由もない。
経済的な視点でもユン氏のやることはポピュリズムに走って大局を見れない。今、電気代を引き上げないと来年はもっと悲惨になるのに、未だに据え置いたままだしな。庶民のためといいながら、長期視点では庶民を一番疲弊させるのが彼だ。
だから、今頃になって金利を引き下げている。どう見ても金利を引き下げるには遅い時期である。ゴールデンタイムを逃して、ウォン安だけが加速しているわけだ。ウォンニャス速報で少し触れたが、もう、ウォンは1370ウォン突破である。1330ウォンの平均からずいぶんと下がったものだ。しかも、これから金利を下げていけば行くほどウォンは下がる。
来年は色々な変数がありすぎて現時点で予測は難しいが、年末までには2025年の韓国経済の展望をコラムにでもしてまとめておきたいとおもう。とりあえず、米国の大統領選挙が終わらないとな!