韓国 米利下げが本格的に始まり、サムスン電子の業績も駄目。しかも、半導体価格も下落しており、韓国の好調だった輸出にも暗雲が立ちこめてきた。その気配を一早く察知するのは外国人投資家である。
どこから情報を得てきた彼らは韓国が駄目とわかると投資を引き上げ始める。おそらく韓国がではなく、「サムスン電子」がだと思う。実際、サムスン電子ぐらいしか投資する価値がないと外国人に思われている。ただ、コスピが上がらない理由は韓国人の投資家の短期売買に集中するのもある。
普通、投資というのはその国や企業の可能性を見いだしてするものだが、韓国人は短期的な利益目当ての投資家が多い。
だから、儲かっている、儲かりそうな市場にすぐ移る。最近だと中国株が政府の刺激策によって大きく上昇したが、本来、伝導するはずの韓国株、コスピは2600割れと低迷したままだ。
これは韓国人投資家が韓国よりも、中国が儲かりそうだと投資を移したのだろう。もっとも中国が儲かるかは知らない。なぜなら、中国の最新の経済指標で中国がデフレスパイラルが進行中だと確認できたからだ。
これを確認しておこうか。記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： 中国の消費者物価は先月、予想を下回る上昇にとどまった。生産者物価は24カ月連続で下落した。中国経済のデフレ脱却に向け、さらなる政策支援の必要性を裏付けている。
国家統計局が13日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.4％上昇。ブルームバーグがエコノミストを対象にまとめた予想中央値（0.6％上昇）に届かなかった。
変動の激しい食品・燃料価格を除いたコアＣＰＩは0.1％上昇した。
９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比2.8％低下。これで２年連続の前年割れとなった。エコノミストらは2.6％低下と予想していた。
こうした数値は、政策当局が経済を回復させるため９月下旬に一連の景気刺激策を打ち出す前の国内需要の低迷を浮き彫りにしている。
中国は1990年代以降で最長となるデフレ期に直面。当局は先月下旬以降、政策金利を引き下げ、不動産・株式市場への支援を強化し、今月12日には財政省が低迷する不動産部門と負債を抱える地方政府へのさらなる支援を表明した。
価格競争
食品全体の物価は９月に前年同月比3.3％上昇。生鮮野菜は８月の21.8％上昇に続き、22.9％急騰した。悪天候と国慶節（建国記念日）の大型連休を控えた季節的な需要が、果物や野菜の価格を押し上げたもよう。
一方、消費低迷と生産量急増により、電気自動車（ＥＶ）やソーラーなどの分野では激しい価格競争が起きている。
自動車を含むいわゆる輸送設備の価格は5.3％下落し、自動車メーカーの販売価格は2.3％下がった。
物価下落は経済にとって悪い兆候だ。デフレは消費と投資を減少させ、経済成長の鈍化と失業率の上昇につながる悪循環を引き起こす恐れがある。
中国の９月ＣＰＩ上昇、予想下回る－生産者物価は24カ月連続下落 (msn.com)
世界中がインフレに苦しむ中、中国だけが別世界のような数値となっている。
９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.4％上昇。９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比2.8％低下。
PPIが明らかに下がりすぎじゃないのか。そろそろ、大量生産して過剰輸出ドーピングも効果がなくなってきたか。
中国政府も慌てて景気策を打ち出したが、市場ではそれでは足りない。もっと支援が必要だという声が多い。噂では210兆円規模だったか。金額は凄く見えるんだが、なんせ日本と中国では人口が全然、異なる。人口的には10分の1だから、日本だと21兆円程度に景気刺激策になる。
ええ？どんな刺激策って？そうだな。210兆円規模の中身を確認しておこうか。
中国財政省が12日に開いた記者会見は、株式投資家が期待していたほどのインパクトはなかった。世界をリードした株価急騰後に市場を襲ったボラティリティーが今後も続く可能性が高い。
藍仏安財政相は苦境の不動産部門への追加支援を表明し、経済を支えるため政府の借り入れを増やす可能性を示唆したが、市場が求めていた新たな財政刺激策の具体的な数字には触れなかった。
経済の弱点となっている消費を刺激する新たなインセンティブがないことも、トレーダーが失望感を抱く理由の一つだ。
北京を本拠とするブティック型投資銀行、香頌資本の沈萌ディレクターは、同省は「最善を尽くした」が、発表された内容と市場の期待には大きなギャップがあると指摘し、「そのため、投資家の全体的なセンチメントはネガティブだ」と述べた。
投資家の忍耐も限界に近づきつつある。９月下旬に当局が打ち出した景気刺激策がもたらした株高を維持するため、大胆な財政出動を発表するよう中国政府に求める声が高まっている。
本土株の指標ＣＳＩ300指数は11日、７月下旬以来最大の週間下落率を記録した。財政省の記者会見を前にボラティリティーが高まった。
株価がまた上がっても、再び「偽りの上昇局面」ではないかという疑念が再燃し、新たな売り圧力が生じる可能性がある。これまでにも、中国政府の場当たり的な刺激策が短期的な相場回復をもたらしただけで、上げ下げを繰り返す状況に市場が陥ったことは何度かあった。
利益確定売り
地方政府は売れ残り住宅を購入し、支援住宅に転用するための特別債を発行することが認められる予定だと藍財政相らは12日に述べた。
また、追加刺激策の具体的規模への言及を避けながらも、国債の増発と政府支出の拡大に余地があると示唆。これらの措置は、今月末か11月初旬に発表される可能性がある。
週末を前にブルームバーグの取材に応じた投資家やアナリストらは、中国が12日に最大２兆元（約42兆円）規模の新たな財政刺激策を打ち出すと予想していた。
マゼラン・インベストメンツ・ホールディングの株式ロング・ショート責任者ブリトニー・ラム氏は「さらなる財政刺激策の余地はまだ残されている」としながらも、「市場でさらに利益確定売りが出る可能性が高い」との見通しを示した。
13日に発表された９月の中国インフレ統計は、投資家の懸念を一段と強めそうだ。消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を下回る上昇にとどまり、生産者物価指数（ＰＰＩ）は24カ月連続で前年同月比で低下した。経済をデフレから脱却させるため、政策支援を追加する必要性を浮き彫りにしている。
オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）のストラテジスト、フランシス・チュン氏は財政省が12日に「比較的大きな金額、または比較的大きな余地」といった表現を用いて対策を説明したため、トレーダーらはさらに詳細を待ち続けることになると分析。
14日の中国株がどう反応するかとの問いに対し、「全体としてエキサイティングな展開にはならないだろう」と語った。
週明けの中国株に注目－景気刺激策巡る週末会見、インパクト欠く – Bloomberg
どうやら具体的な金額を示さなかったと。これはたいした金額を用意できなかったと。そりゃ中国は政府も、地方も、銀行も、庶民も金がない。公務員の給料は激減しており、酷ければ未払いすら起きている。銀行が貸してくれないので寺にまで金を借りている地方政府。
だが、中国経済は長期間不動産価格上昇で支えられてきた。その不動産バブル崩壊したからこそ、こうなっているのだ。つまり、中国経済を立て直すには不動産規制を緩和して、再びバブルを引き起こすしかないのだ。
問題は不動産規制を緩めたところで、不動産価格が急上昇するわけではない。乾ききった市場に少しの水を与えても、すぐに吸収されてしまうだけ。つまり、大量の水、資金が必要なのだ。だから、投資家は中国政府の第二弾の刺激策を待っていた。だが。それは期待外れに終わった。
日本はスポーツの日でお休みだが、一体、どうなるんだろうな。14日の中国株の動きについては注目だ。投資家の失望売りで暴落しているのか。それとも、まだ我慢して耐えるのか。普通に考えれば利確だよな。
株価がまた上がっても、再び「偽りの上昇局面」ではないかという疑念が再燃し、新たな売り圧力が生じる可能性がある。これまでにも、中国政府の場当たり的な刺激策が短期的な相場回復をもたらしただけで、上げ下げを繰り返す状況に市場が陥ったことは何度かあった。
だから、株価を上げたければこれをやっておけばいいじゃないか。なんか凄い景気刺激策をすると投資家に思わせておいて、時間を稼ぐ。ああ。そういえば面白い噂がある。
なんと中国株が暴落したときに率先して売っていたのは中国企業だったという。つまり、突然、沸いた利益確保の自社株売りである。まじかよ。いやいや、さすがにそんなことないよな。でも、わりとあり得そうだと思えてしまう。
このように中国市場お動向は今日である程度、わかる。ここで暴落するようなら投資家は完全に見捨てたということだ。もっとも、まだ上がるだけいいかもしれない。韓国株なんて、ほとんど上がりもしないで下がり続けるんだから。
それでは韓国株を見ていこうか。最初に少し触れたが韓国株が上がらない理由は時価総額1位のサムスン電子株の低迷である。それがついに6万ウォンを割れたという衝撃的なニュースがある。しかも、サムスン電子にとって脅威なのはHBMではなく中国だという。こちらはHBMでSKハイニックスや米マイクロンに周回遅れにされている事実のほうが脅威だとおもうが。
では、記事を引用しよう。
「外部ではＳＫハイニックスに遅れを取ったと大騒ぎしているが、後ろから急激に追い上げてくる中国半導体企業がより大きな脅威だ」。
半導体業界によると、最近のサムスン半導体内部会議でこうした警告が何度か出ているという。「高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）のような技術リーダーシップも重要だが、今は中国半導体が問題」ということだ。
中国メモリーの市場進入による衝撃が予想以上に大きいことが明らかになり、サムスン内部でも関連問題とその対応が集中的に議論されたという。危機を迎えているサムスン電子に「中国メモリー空襲」が本格化しているということだ。サムスン電子はこの日の株式市場で前日比２．３２％下落した５万８９００ウォンで取引を終え、１年７カ月ぶりに終値基準で６万ウォンを割った。
モルガン・スタンレーは７日の報告書で「中国最大メモリー企業の長鑫メモリーテクノロジー（ＣＸＭＴ）が今年初めてグローバルＤＲＡＭ生産量の１０％以上を占める」とし「現在の傾向なら２０２６年に米マイクロンの生産量まで追い越す」と予想した。マイクロンはサムスン電子、ＳＫハイニックスと共に全世界メモリー市場を３等分している。
ＣＸＭＴの主力チップは主にスマートフォンやノートブックに使用される低電力ＤＲＡＭのＬＰＤＤＲ４ＸとＰＣ用ＤＤＲ４など国内半導体業界でレガシー（旧型）に分類される製品だが、最近は新型ＤＤＲ５まで出すなど技術レベルを高めている。別の半導体業界関係者は「ＣＸＭＴの内部にサムスン電子・ＳＫハイニックス出身のエンジニアが３けた以上いるというのは業界の公然の秘密」と話した。
８日に市場の期待値を下回る７－９月期の業績（暫定値）を出したサムスン電子の「アーニングショック」の裏にもＣＸＭＴと中国ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー企業の長江メモリーテクノロジー（ＹＭＴＣ）がある。
サムスン電子は実績発表当日、異例にも「中国メモリー企業の旧型製品供給増加で業績が悪化した」と別途の説明資料を出した。
兆ウォン単位の赤字を出しながら危機の根源に挙げられたサムスンのファウンドリー（半導体委託生産）事業部の業績とは別に、メモリー事業部のＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー関連業績までが当初の予想より低調だった。
中国企業が本格的な減産なくメモリーチップを生産し、市場でＤＲＡＭ価格上昇がストップしたからだ。現代車証券のノ・グンチャン・リサーチセンター長は「最近のＤＤＲ４価格の急落は中国ＣＸＭＴの生産量増加が主な原因」と分析した。
何よりもサムスン電子・ＳＫハイニックスのメモリー半導体を事実上全量輸入していた中国電子業界が自国企業の半導体を使用し始め、市場シェアも急速に減少している。ＨＢＭ・ＤＤＲ５など最新技術力が集約されたメモリーチップが最近注目されているが、依然として全体メモリー市場で旧型チップが占める比率は半分以上だ。
半導体業界の関係者は「中国の技術自立達成後に大きな打撃を受けた造船・石油化学産業と同じ道を歩まないか懸念される」とし「技術超格差で距離を広げる道のほかにサムスンに与えられた選択肢はない」と話した。
「ＨＢＭより中国が脅威」…サムスン電子株価、１９カ月ぶり６万ウォン割れ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
サムスン電子御用達の中央日報がよくこの記事を書けたな。なかなか、興味深いことが書いてあるな。
まず、中国企業の半導体技術が向上しているのはサムスン電子やSKハイニックスの元エンジニアを雇用しているからと。ＣＸＭＴの内部にサムスン電子・ＳＫハイニックス出身のエンジニアが３けた以上いる。
これは技術を習得できればすぐ捨てられるんだろうな。しかし、こうやって韓国の半導体技術も中国の物をなっていくのか。家電、スマホ、液晶テレビ、太陽光発電、鉄鋼、造船、最後に半導体など、どれも同じ道じゃないか。
でも、韓国は半導体以外はオワコンではなくて、その半導体もオワコンに近づいてるのか。
サムスン電子は実績発表当日、異例にも「中国メモリー企業の旧型製品供給増加で業績が悪化した」と別途の説明資料を出した。
サムスン電子の決算内容を何紙か読んできたが、これ初耳なんだよな。異例の謝罪したというのは紹介したが、こんな事実があったのか。これが本当ならサムスン電子は旧型メモリーですら中国勢に負けていくことになる。HBMで勝てなくなり、旧型でも駄目。あれ？確かに株価が6万ウォン割れてもおかしくないわ。
中国企業が本格的な減産なくメモリーチップを生産し、市場でＤＲＡＭ価格上昇がストップしたからだ。
中国は何でもこうだよな。大量生産して安価でバラマキ、市場シェアを独占した後、値上げする。あれ？これ韓国が得意なやつじゃないか。なるほど。やり方までパクられているのか。これは数年後が楽しみだな。中国が半導体を買ってくれなくなれば、サムスン電子なんていつ倒産してもおかしくない状況だ。
半導体業界の関係者は「中国の技術自立達成後に大きな打撃を受けた造船・石油化学産業と同じ道を歩まないか懸念される」とし「技術超格差で距離を広げる道のほかにサムスンに与えられた選択肢はない」と話した。
専門家は指摘しているが、それがサムスン電子にできないんだよな？だから、未だにサムスン電子のHBMがエヌビディアのテストに合格できないのが致命的なのだ。もう、最先端技術がないてことだからな。技術超格差どころか、数年後に追い抜かれるまであるんだが。
このような記事が出れば投資家は売り一択だよな！サムスン電子に未来があるとはおもえない。だから外国人投資家も投げ売りである。サムスン転けたら韓国経済崩壊と言われるが、いよいよその時が来たのか。ここ25年支えてきたサムスン電子が消える。でも、韓国にサムスンの代わりはいない。いよいよ終わりが見えてきたな！
では、記事を引用しよう。
外国人投資家が先月、韓国株式市場で５５億ドル以上を処分していたことがわかった。韓国銀行が１０日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」によると、９月に外国人株式投資資金は５５億７０００万ドル（約８２９５億円）が純流出した。先月末の為替相場１ドル＝１３０７．８０ウォンで換算すると７兆２８４４億ウォン規模だ。２カ月連続の純流出で、２０２１年５月の８２億３０００万ドルから３年４カ月ぶりの規模となった。
これは世界的な人工知能（ＡＩ）産業成長に対する不確実性が大きくなり、韓国のＩＴ銘柄を中心に外国人投資家の売り傾向が集中したためとみられる。ここに中東地域の地政学的不安などにより投資心理が悪化した。
これに対し株式と債券を含んだ外国人証券投資資金は２５億３０００万ドルの純流出と集計された。外国人証券投資資金が純流出を記録したのは昨年１０月に２７億８０００万ドルが純流出してから１１カ月ぶりだ。
一方、韓国国債（外国為替平衡基金債券５年物基準）のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは先月平均３２ベーシスポイントで前月の３５ベーシスポイントより３ベーシスポイント下がった。ＣＤＳは債券を発行した国や企業が不渡りになった際に損失を補償する一種の保険の性格を持つ金融派生商品だ。その国の経済的リスクが少なくなれば概ねプレミアムも下がっていく。
ニュースは以上。
サムスン電子しかない韓国株にとって、上のような理由でサムスン電子株が投げ売りされていけば株価はもっと下がる。9月は純流出どころか。10月もこのまま投げ売りされるんじゃないか。ああ、もっと酷くなるのか。
韓銀は利下げしたものな。これで外国人投資家は韓国から撤退していく。コスピも数年で2000以下がどんどん見えてきたじゃないか。ウォンも数年内で1500ウォン以下まで下がる。韓国証券市場の下降する条件が整っている。いよいよ証券市場崩壊が始まるのか。半導体一本足打法の半導体が転けたら、複雑骨折所じゃ済まない。もう、足一本がそのまま切断されるんじゃないか。
