日別アーカイブ: 2024年10月22日

サムスン倒産目前 「韓国半導体は東芝やインテルのようになりかねない」韓国の元閣僚らが苦言=韓国ネット「今さら遅い」

韓国 こちらは韓国経済の専門家なので自分で考えられる予測については根拠のあることしか言わない。そして、最近はサムスン電子や韓国ポスコが倒産目前だと述べているが、ポスコはともかく、サムスン電子が倒産するわけないだろうという突っ込みが来る。

確かにサムスン電子は25年間、韓国一の大企業であり、世界的にも知られている。韓国と言えばサムスン電子。サムスン帝国とまで言われるぐらいだ。だから、そんな巨大な企業であるサムスン電子が倒産なんてするはずがない。確かにその理屈もわかるんだ。

でも、実際はサムスン電子は崖っぷちなんだ。なぜそれがわかるのか?って。簡単なことだ。サムスン電子の株価を見れば一目瞭然だ。

これがサムスン電子の1年間の株価だ。ピークが2024年7月10日の88000ウォンだ。それから、わずか3ヶ月あまりでどんどん下がっていき、10月17日で59700ウォンだ。もう、40%近く減少している。

しかも、必死に耐えていた6万ウォン台も破られた。もう、これは崖っぷちだろう。たった3ヶ月で約4割も下がる。これがどうしてなのか。なんで、サムスン電子はこんなに売られているの?

それはサムスン電子の得意な半導体が不振だからだ。確かに中国輸出でサムスンの半導体は売れて3ヶ月で1兆円ほど営業利益となった。しかし、韓国紙はどう書いたとおもう?「わずか1兆円だ」

何処にも1兆円凄いとか書いてないのだ。金額だけを見れば凄いんだが、サムスン電子はその一兆円を稼ぐために数兆円以上、毎年、投資をしている。3ヶ月で1兆円稼いでも投資分を考えると成績は良くないから、わずか1兆円であり、決算発表でサムスン電子が異例に株主に謝罪した。そして、今度こそ頑張るとかいいだした。意味がわからない。

謝罪して次は頑張るからと許してくれるような株主などいない。株主が聞きたいのは会社の今後の業績見通しとエヌビディアのテストにいつ合格するかだった。特に生成AI特需で半導体が注目されてるのに、サムスン電子が手も足も出ない。SKハイニックスに負ける技術しかなかった。

そして、次の問題はサムスン電子のことだから、そのうちSKハイニックスに追いつくだろう。なんせ、SKハイニックスは万年、赤字企業である。むしろ、誰も買ってくれないことで有名な会社だった。しかし、半導体技術、HBMだとエヌビディアも認めて独占供給するほど力があったわけだ。それについてはこちらもびっくりしている。韓国企業として珍しく組み立てだけじゃないと。

だから、SKハイニックスはエヌビディアの恩恵を受けて、韓国のコスピ、時価総額2位の企業にまで躍り出た。このままサムスン電子が墜ちるなら1位になることだってあり得るのだ。まあ、生成AI特需なんて誰も読めないイベントであったし、サムスン電子がHBMについては過去に開発を中止していた事実もある。

しかし、それでも投資家は楽観的だった。サムスン電子の技術ならSKハイニックスに追いついて、エヌビディアのテストにそのうち合格するだろう。だから、株価は高いままだったのだ。そして、多くの投資家は上半期には合格する。関係筋からも6月で合格しているとか。そんな話が出てきて株価はどんどん上がった。

だが、合格したという通知が来ないまま4ヶ月が過ぎた。期待していた投資家が離れていく。それが株価が急落している理由だ。エヌビディアのテストに合格できないのが致命的だと何度ものべていたが、この急落でもわかるだろう。

なぜならそれはサムスン電子が得意のメモリー半導体分野で、SKハイニックスや米マイクロンに技術的な敗北をし続けているためだ。そして、多くの専門家はサムスン電子がエヌビディアのテストに合格できない理由は歩留まり率の低さにあると。

これはHBMそのものが1つ、数百万円もする高額チップなので、いつものDRAMのように歩留まり率が低くても大量生産していけば大丈夫が通じないのだ。サムスン電子は大量生産で歩留まり率の低さを補ってきたが、それがHBMで技術的な低さが露呈された。

サムスン電子は半導体が得意といいながら、半導体技術が世界一ではない。ただの大量生産してシェア1位を維持していたに過ぎない。それが投資家に知られることになった。だから、エヌビディアのテストに合格しない場合、サムスン電子が半導体企業として生き残るのは極めて難しい。これが倒産目前の理由である。

エヌビディアのテストというのはサムスン電子の技術力が試されている視点を持てば、サムスン電子がどれだけ崖っぷちなのかがわかる。周回遅れだろうが、合格しない限り、サムスン電子の半導体は世界大手から見向きもされない。これが現実であり、株価から読み取れることだ。

では、ここからは記事を引用しよう。

2024年10月15日、韓国・国民日報は「『韓国半導体、東芝・やンテルのようになりかねない』元閣僚らが苦言」と題した記事を掲載した。

記事によると、韓国経済人協会は14日、韓国半導体産業が直面する危機を確認する特別座談会を開き、ソウル大学材料工学部の黄哲盛(ファン・チョルソン)碩座教授、李允鎬(イ・ユンホ)元知識経済部長官、李宗昊(イ・ジョンホ)元科学技術情報通信部長官、成允模(ソン・ユンモ)、李昌洋(イ・チャンヤン)元産業通商資源部長官らが出席した。

最近「サムスン電子危機説」が持ち上がっているが、それと同時に韓国の半導体産業は「重大な岐路」に立たされている。中国や台湾などライバルが技術面で追撃してきている中、今後、人工知能(AI)や航空宇宙など先端半導体市場で韓国が主導権を逃すことになりかねないという危機感が拡大している。参加者らは、民間企業に対しては「新しい技術への転換を急ぐべき」、政府には「直接の補助金支援が切実に求められる」と注文した。

黄教授は「韓国半導体産業の未来と戦略」をテーマに講演し、「韓国のDRAM技術は5年以内に限界に到達する」との考えを示した。また現在、DRAMとNAND型フラッシュメモリ市場に中国CXMTとYMTCが占めている割合は今年1~3月期で既に10%と3%に達していると紹介し、今はまだ欧米に輸出できないので中国内需が基盤となっているが、米国の対中規制がいつまで続くか分からないことが問題だと指摘し、新技術への転換が急がれると強調した。

「半導体覇権の奪還」に向けた韓国の課題をテーマとする座談会では、参加者らは「半導体産業は単なる技術産業を超えて、国家安保に直結した問題である」と強調し、「覇権争いで勝利するには大規模の政府支援が必要だが、韓国は補助金による直接的な支援を行うことが大企業優遇に見えるのではないかと慎重になっている」と指摘した。

サムスン電子危機説に関しては、李允鎬元長官が「サムスン電子はDRAMの成功に長い間とどまったことで、組織としての緊張度が落ちたようだ」と指摘。李昌洋元長官は「サムスンは先頭に立った企業として、技術や経営に関するアンテナを高く立て、ライバル企業を観察し、良い技術があれば受け入れる、買収・合弁するなどの努力が必要だ」と意見を述べた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これまで企業の心配なんか(政府は)したことがないのに、今さら遅い」「前政権はさんざんサムスンをいじめたよね」「大事な時期に企業のオーナーを監獄に入れた政府は深く反省し、国民に謝罪すべきだ」「サムスンの労組は、自分たちの目標は会社を潰すことだと言っている。そんなやつらを解雇もせず残しているんだから、会社がうまくいくわけがない」「中国の追撃が問題だ。大規模増設にダンピング。サムスンは大きな影響を受けて10年以内に崩壊するのでは」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

「韓国半導体は東芝やインテルのようになりかねない」韓国の元閣僚らが苦言=韓国ネット「今さら遅い」 (recordchina.co.jp)

なんという愚かな話だ。既にそのインテルですら買収されそうなニュースがあるよな。だから10年以内に崩壊なんてレベルじゃない。数年内だ。韓国政府が危機感を持つぐらいサムスン電子の状況がヤバイ。

しかし、ネットユーザーの声は的外れだよな。サムスン電子が倒産目前なのは技術力の低さである。今までサムスン電子は日米半導体協定から漁夫の利を得てきたのに、結局、組み立て工場としてシェアを伸ばしてきただけで、技術力向上にはウェイトを置いていなかった。だから、政府が支援するとか、しないとかじゃないのだ。

だって技術がないんだから。サムスン電子の投資は政府支援なんて遙かに超えた莫大なものだ。だが、それは各地に工場建設という箱物作りであり、中身にはあまり投資していなかった。SKハイニックスができてること、サムスン電子ができないのだ。結局、技術力が企業の趨勢を決めるのだ。

因みに東芝は原発事業で失敗したのであって、メモリー分野の技術力がないわけじゃない。だから色々と売られてしまった。インテルについてはどうなんだろうな。PC破壊させるCPUを長年、放置してきたとか。1ナノ半導体をつくる計画はどうなったんだろうか。

それで、サムスン電子がこの先、生き残るには事業を広げすぎたことを反省して縮小して専門性を高めるしかない。こちらは昨年から、もう、半導体は無理だから、スマホ一本に集中したらどうだ?と提案している。半導体の巨額投資をやめればサムスン電子は生き残れる。もっとも、それは重大な分岐だ。

しかし、このままこだわっても、エヌビディアのテストという高い壁が立ちはだかるだけ。台湾のTSMCには絶対に勝てない。ファウンドリ事業も数兆円の大赤字で撤退が示唆されている。さらに既存のDRAMでも中国勢がどんどん追い上げてくる。

中国勢は国内シェアだけで凄まじいので、技術が追いつかれたら中国では一切、韓国製が売れなくなる。それは自動車やスマホがシェア0%台であることでもわかるだろう。サムスン電子の半導体は二束三文で買われている。でも、それが来年も続くのか。

政府が今から支援しても技術が向上するには時間がかかる。

サムスン電子危機説に関しては、李允鎬元長官が「サムスン電子はDRAMの成功に長い間とどまったことで、組織としての緊張度が落ちたようだ」と指摘。李昌洋元長官は「サムスンは先頭に立った企業として、技術や経営に関するアンテナを高く立て、ライバル企業を観察し、良い技術があれば受け入れる、買収・合弁するなどの努力が必要だ」と意見を述べた。

結局、SKハイニックスを買収するのが一番手っ取り早いんだよな。でも、独占何たらでそれができないらしい。

そして、韓国は今頃、半導体の重要性について気づいたようだ。でも、それはもう遅い。台湾のTSMCを日本の熊本県に招致。日米半導体連携やチップ4同盟から数年経過して、その認識である。こちらはその時から、韓国製半導体がどんどん消えていく未来を予言した。

これでわかったとおもうがサムスン電子は崖っぷちであり、倒産目前ってことだ。理由は技術力向上をしてこない戦略だったから。サムスン電子の会長を拘束しようが、しまいがそれが会社の方針だったのだろう。

日本から技術を盗めばいい。お人好しの日本人から奪えば良い。それが25年前なら通じた。スマホだってそうだ。アップルの製品を真似すればいい。そうやってサムスン電子は規模を拡大させた。しかし、それは現代では通じないのだ。

「韓国のDRAM技術は5年以内に限界に到達する」

果たして5年も持つだろうか?米国が本気を出せば韓国製を駆逐するなんてそう遠くない時間じゃないのか?しかも、後ろから中国勢の猛追。他にも日本、インド、欧州などでも半導体への投資が急拡大している。

数年前、日本と米国の半導体協定の時、こちらは数年後には全く別の構図ができてるかもしれないと述べた。それから数年でサムスン電子が崖っぷちに追い込まれた。なら、数年後はどうなのか?サムスン電子は生き残ってるのか。それとも、泡のように消えてるのか。サムスン電子が消えれば韓国経済への影響は計り知れない。同時に看取っていくてことだ。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1379.1 1380突破で1400が見えてきた!

韓国証券市場 先週からウォンはどんどん下がっているのだが、今週に入ってもマジノ線が崩壊していく。一体、いつまでウォンは下がるのか。このまま1380突き抜けて1400まで墜ちるのか。こちらは年末まに1400を予想していたが、これは今月末にいくかもしれないな。後、20ウォンしかないものな。

さらにいえば韓国ウォンが上がる材料がない。米国の利下げが緩やかになる予測が多いので、米韓金利差の縮小もない。さらに北朝鮮という地政学的リスクもあり、韓国から外国人投資家がリスクを避けてコスピやウォンを売り始めている。

それでは開幕から見ていこうか。

スタートは1379.1。

では、チャートをどうぞ。

時間外の最後は1376ウォンだったのに開幕から昇龍拳じゃないか。1380を突破して一気に10時前に1382ウォンだ。これに驚いた韓銀が韓銀砲を慌てて撃ち込んでいるという。これには愛犬のジョニーも大喜びだ。

そして、韓銀砲は11時半頃までウォンを上げていくのだが、それで1377ウォンまで。ここからはヘッジファンドのターンだ。韓銀の防衛ラインは1380.だから、1380付近で韓銀砲を何度も撃ち込んでいく。しかし、これは15時半で突破されたんじゃないか。

結果は1379.1。3.9ウォン安。

おしいな。あと、少しで1380突破だったのにギリギリ防いだか。でも、いいのか。年末までに貴重なドルを無駄に消費して。まあ、韓国には国民年金砲があるものな。いざとなれば年金スワップを増額すればいいのだ。多分な!

それで時間外の動きだが、ウォンは1377まで上がっている。18時50分には1378ウォン。これは米国次第で1380突破しそうだ。

次はドル円だ。

ドル円は朝の9時の時点で150円突破している。それで13時頃には151円突破だ。おいおい、選挙前にどんどん円が下がっているのはどういう理由なんだよ。それで、18時50分には150円805銭となっている。結局、151円か。円安はまだまだ続きそうだ。

■2024年10月22日の韓国証券市場

コスダック指数 21.61ポイントマイナス738.34(終値)
総合株価指数 34.22ポイントマイナス2570.70(終値)
ウォン・ドル相場 4.9ウォン安 1380.1(午後3時半現在)

■投資主体別売買動向

24.10.225,672-2,808-3,073

個人が5672億で買い。外国人が2808億で売り。機関が3073億で売り。

個人が買い。外国人と機関が売り。

雇用は減り住宅価格は高騰…30代男性のカンガルー族が急増=韓国

韓国 おかしいな。同じ中央日報の記事なのに、韓国の9月の失業率は2.1%という極めて低いというか。1999年6月の基準変更後では9月基準で最も低い記録らしいのだが、別の記事タイトルでは雇用が減りとある。いやいや、失業率が減ってるのになんで雇用が減っているんだ?と、いきなり矛盾が生じるわけだ。

そもそも失業者が少ないのになんで内需壊滅したままなのか。失業者が多くなるのは内需が低迷しているから雇用が減る。これが一般的な経済学の知識だ。でも、韓国の失業率にはそれが通じない。なぜなのか。

まず、失業者とは1週間に1時間以上、働いたものは失業者にカウントされない。ええ?何言ってるんだ。何度も突っ込まれるが本当のことなんだ。それで、韓国の高齢者がもらっている年金は月4万円程度である。日本の高齢者がもらう年金より遙かに少ない。

まあ、これは年金を払ってないというより、そもそも韓国に年金制度という物ができたのがかなり後なのだ。今の高齢者はそういう意味で年金をもらうは少ない額だ。だが、韓国の飲食物価は世界一高い。しかも、高金利で家賃も高騰している。

だから、韓国は60歳で年金もらえるとしても、その年金だけでは食べていけない。すると高齢者が仕事を探すことになる。今の高齢者はスマホ持っているので、高齢者でもできるバイトを探すのは難しくない。賃金は最低賃金以下だと思われるが、それでも背に腹は代えられない。すると高齢者が1週間で1時間働くことで失業率は逆に減少する。

そして、高齢者が働けるのは仕事で覚えることが少ないサービス分野や製造業である。製造業がここに含まれるのは韓国の若者は製造業が嫌いなのだ。今、韓国の製造業を支えてるのは高齢者と外国人である。まあ、それでも製造業者数は年々、減っているわけだ。でも、それも当たり前だ。

なぜなら、韓国の大企業は海外進出して韓国内ではソウル以外に目を向けないからだ。韓国では人口がソウル周辺だけが凄まじく密度が多い。それは首都だから当然とおもうかもしれない。

でも、日本なら東京の人口は多いが、別に東京だけが発展しているわけではない。大阪や名古屋などいけば、東京よりは劣るがそれなりに発展している。

でも、韓国全体の発展率でいえば、ソウルが8で後は2というレベルだ。観光客はソウルを見て韓国は高層ビルが建ち並ぶ大都市だと思うかもしれないが、ソウルから出た瞬間、そこに廃墟が広がっているだけという現実を目の当たりにする。

都市の周辺には中世レベルの粗末な家やテントで暮らしている韓国人が多数、存在する。彼らは仕事があるソウル周辺に住むしかないのだ。それは地方では生活できないことをよく知っている。つまり、ソウルには人が集中するので雇用は集まるが、それ以外は駄目。そして、ソウルだけ物価が凄まじく高く、地方に行けば物価はもっと安い。

このように韓国はソウルだけが異常に発展しているだけの国であり、それこそ、歪な構造を生み出す。つまり、ハリボテ国家である。問題はソウルに人口が集まれば集まるほど経済格差が深刻化していくてことだ。

では、記事を引用しよう。

韓国で先月の就業者数が前年同月より14万人ほど増え、3カ月にわたり増加幅が10万人台を維持した。卸小売業と建設業で就業者数が減少する流れも続いた。

韓国統計庁が16日に発表した「2024年9月の雇用動向」によると、先月の15歳以上の就業者は2884万2000人で昨年同月より14万4000人増加した。就業者数増加幅は5月の8万人、6月の9万6000人から7月に17万2000人で10万人台を回復した後、8月の12万3000人に続き3カ月にわたり10万人台を記録している。

これに対し卸小売業では10万4000人減ったが、これは2021年11月の12万3000人以降で最大幅の減少だ。建設業も10万人減り、2013年に10次産業分類に改正されてから最大幅の減少だ。卸小売業は7カ月、建設業は5カ月連続の減少だ。製造業も4万9000人減った440万5000人を記録して3カ月連続で減った。

年齢別では60歳以上が27万2000人増え、高齢層が就業者増加を主導する流れが続いた。30代は7万7000人、50代は2万5000人増加した。人口減少が進む15~29歳の青年層は16万8000人、40代は6万2000人減った。

15歳以上の全体の雇用率は63.3%で0.1ポイント上昇した。これは1982年に月間統計を作成し始めてから9月としては最も高い水準だ。経済協力開発機構(OECD)基準である15~64歳の雇用率は0.3ポイント上昇の69.9%で1989年の関連統計作成後で9月基準では最高値だ。

失業者は62万2000人で3万9000人減った。失業率は2.1%で0.2ポイント下落した。

失業者数と失業率とも1999年6月の基準変更後では9月基準で最も低い記録だ。

就業者でも失業者でもない非経済活動人口は1621万5000人で前年より5万4000人(0.3%)増加した。

韓国、9月の就業者14万4000人増…建設業で過去最大幅の減少 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事と最初に解説したことを踏まえれば、韓国の失業率が低くても内需壊滅がしている理由がよくわかるだろう。韓国では高齢者が若者の仕事を奪っている。60歳以上が27万2000人増加。まあ、これもおそらく税金で雇用を増やす政府支援が多いと思われる。ムン君の雇用統計マジックはユン政権でも続いてるようだ。

だから、高齢者が雇用が増えて15歳以上の全体の雇用率は63.3%で0.1ポイント上昇した。でも、青年層の雇用が減少している。内需壊滅が見て取れるのは就業者数が減っている分野を見ればよくわかる。

卸小売業では10万4000人減少。建設業も10万人減少。さらに製造業も4万9000人減った。

卸売業が減るのは物価が高くなり、人件費や輸送費の高騰で仲介業者ですら儲からない。建設業は不動産PFの不良債権を抱えたあげく、商業不動産が死んでるので仕事がない。製造業も製品を大量生産しても売れないのだから、雇用を減らし作る量を減らしてるのだろう。

こんな状況で韓国政府は内需が回復してきているといい出すのだ。本当、嘘しか付かないという。

それで最後の一文に注目してほしい。

就業者でも失業者でもない非経済活動人口は1621万5000人で前年より5万4000人(0.3%)増加した。

韓国では1週間1時間働けば失業者にカウントされない。でも、就業者でも失業者でもない。一体、何なのだということだ。それが次の話題だ。

では、記事を引用しよう。

経済の主軸として旺盛に働くべき30代の男性のうち、親の家に同居して仕事をせず休んでいる割合が大きくなっている。コロナ禍を経て製造業など男性中心の雇用が減り、不動産購入どころか結婚すら厳しい現実が彼らを就職と結婚を放棄する状態に追いやっているとみられる。

韓国統計庁の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、上半期に30代男性の「休んでいる」人口は18万2000人と集計された。2014年の関連統計作成以降最大で、コロナ禍の最中だった2021年上半期の16万4000人も上回った。同じ基準で30代女性の11万2000人の1.6倍水準だ。

30代男性のうち休んでいる割合は5.1%で、初めて5%を超えた。30代女性では3.5%を記録した。「休んでいる」人口とは非経済活動人口のうち重大な疾病や障害はなく、漠然と休みたい状態にある人を意味する。雇用された状態ではなく教育や職業訓練も受けていない人を意味するニートとも呼ばれる。

親元を離れられず同居する「カンガルー族」も「30代」と「男性」で目立った。韓国雇用情報院のファン・グァンフン副研究委員が発表した「20~30代カンガルー族の現況と特徴」によると、2020年基準で25~34歳の青年人口のうちカンガルー族の割合は男性が69.1%で女性の63.0%より大きかった。また、25~29歳のカンガルー族の割合は2020年には2012年より2.8ポイント減少したが、30~34歳のカンガルー族の割合は同じ期間に7.2ポイント増えた。

30代の男性を中心にカンガルー族やニートの割合が拡大する原因は複合的だ。まず男性就業者の割合が大きい製造業で雇用が減った影響が大きかったためと解説される。女性就業者の割合が多い保健福祉分野の雇用は高齢化にともなう需要拡大で大きく成長した。実際に2014年と比べ昨年の30代男性の雇用率は90.9%から88.9%に小幅に減ったのに対し、30代女性の雇用率は56.3%から68.0%に大きく増えた。

結婚できない30代男性が女性よりはるかに多いことも大きな理由だ。韓国保健社会研究院が7月にまとめた報告書「韓国の出生性比不均衡と結婚性比」によると、2021年基準で1985年生まれ(当時35歳)の男性の未婚率は46.5%で同じ年齢の女性29.1%より17.4ポイント高かった。

高騰する不動産価格と物価も青年らを無気力にさせている。勤労所得だけでは持ち家を買えない厳しい現実の中で親の家にできるだけ長くいようとすることが金銭的に利益になるためだ。ソウルで公務員試験を準備していたがあきらめて忠清北道清州(チュンチョンブクド・チョンジュ)の実家に戻ったシンさん(31)は「ソウルで1人暮らしした時は家賃に食費、生活費まで月100万ウォン以上支出していたが、親の家に住むと支出がなくはるかに気楽だ。まだ就職も恋愛も考えていない」と話した。

ファン副研究委員は「未就業カンガルー族の相当数は経済的基盤が弱く貧困状態に陥るなど社会的弱者階層に転落する可能性が高い。良質の雇用で自身の所得を管理できる環境を用意しなければならない」と話した。

雇用は減り住宅価格は高騰…30代男性のカンガルー族が急増=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国では経済の二極化で貧困層である高齢者の数は多いが、その一方で、世界一高い養育費を出せる高齢者も存在しているてことだ。まあ、親の加護で生活できるならそれでいいんじゃないか。いずれ地獄を見るのはそのニートたちである。

30代の男性にはまともな仕事がない。でも、30代女性の雇用率は増加している。保健福祉分野の雇用は高齢化にともなう需要拡大で大きく成長したそうだ。つまり、高齢者を世話する介護とか、デイサービスとか、そういうのだろうか。でも、30代の男性ならそういう仕事を嫌うだろうな。

このように韓国の内需が死んでるので、まともな仕事はなく、労働環境はどんどん悪化している。さらに飲食物価以外は物価も下がってきているので、このままスタグフからデフレに突入する可能性すらある。

昨日、韓国が利下げしたことについてその影響を分析したが、利下げする時期があまりにも遅かったのでその効果はかなり限定的である。さらに韓銀は積極的な利下げに踏み切るつもりもない。なら、内需を回復させるにはほど遠い。

そこに米国の利下げも、緩やかなペースで下がる感じの分析が増えてるので、韓国ウォンも、ここから急に上がる展開も難しい。これはドル円が149円台になっているのを見てもわかるだろう。米国が0.5%利下げしたら、130円とか。そんな話はどこいったんだよ。

ウォン動向についてはいずれまとめておきたいところであるのだが、来年は1400、下手したら1500という、こちらの予測は普通にあり得るわけだ。韓銀が全然、利下げしないのには驚いた。こちらは何度も悪手だとのべているが、庶民を犠牲にしてまで銀行を守りたい。それは韓国銀行だもんな。庶民より優先は「銀行」になるわけだ。

でも、第三者からすれば銀行を守るより、庶民の暮らしを守るのが先じゃないのか。その見解のずれが韓国政府と韓国銀行との軋轢を生むかもしれない。2025年のテーマになるかもしれないな。

一般的な見方をしておけば利下げするのが遅くなればなるほど内需回復効果は緩やかなものとなる。金利が下がるのは緩やかになれば、貸出金利も急に減らないためだ。だが、一度に金利を下げると銀行の預金が大きく目減りするので、韓銀はそれを避けたいわけだ。庶民犠牲にするとはそういうことだ。

しかし、日銀と韓銀のスタンスが全く逆だよな。日銀は円安を防いで庶民を守りたいので金利を上げようとするわけで、銀行は今まで円キャリーで儲けたから大丈夫だろうと。そんな感じなのか。